ウルグアイ東方共和国 有価証券報告書 第2期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルグアイ東方共和国 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウルグアイ東方共和国(E06061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月29日
【会計年度】 自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日
【発行者の名称】 ウルグアイ東方共和国
（República Oriental del Uruguay）
【代表者の役職氏名】 経済財務大臣
Azucena Arbeleche
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 丸 博 善
弁護士 海 江 田 光
弁護士 松 尾 和 廣
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1)「発行者」、「ウルグアイ」または「共和国」とは、ウルグアイ東方共和国を意味する。
(2) 本報告書において「米ドル」または「ドル」とは、アメリカ合衆国ドルを意味する。本報告書において「ウルグ
アイ・ペソ」または「ペソ」とは、ウルグアイの法定通貨を意味する。別段の記載がない限り、ウルグアイは
過去の金額を過去の年間平均為替レートで米ドルまたはウルグアイ・ペソに換算している。「ユーロ」または
「EUR」とは、欧州連合条約により改正された欧州共同体を設立する条約に従い単一通貨を採択した欧州連合加
盟国の法定通貨を意味する。「日本円」または「円」とは、日本円を意味する。ウルグアイ・ペソから米ド
ル、ユーロまたは日本円への換算（または米ドルからユーロもしくは日本円への換算）は、読者の便宜に供す
るためのみに行われ、当該数値が特定のレートにより米ドル、ユーロまたは日本円に換算されている、換算さ
れた可能性があるまたは換算されることがあることを表すと解釈されるべきではない。参考のために、2023年
５月31日現在の１円に対するペソの為替相場は、１円＝0.2784ペソであった。同日現在、東京における日本円
に対する米ドルの対顧客電信為替相場の仲値は１米ドル＝139.77円であった。
(3) ウルグアイ政府の会計年度は12月31日に終了する。したがって、別段の記載がない限り、本報告書に表示の年次
の情報は全て１月１日から12月31日までの期間を基準とする。
(4) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１ 【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品
会計年度末の 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
第４回ウルグアイ
37,200,000,000 37,200,000,000
0 円
東方共和国円貨債券 2021年12月 該当なし
円 円
（2021）
第５回ウルグアイ
400,000,000 400,000,000
0 円
東方共和国円貨債券 2021年12月 該当なし
円 円
（2021）
第６回ウルグアイ
600,000,000 600,000,000
0 円
東方共和国円貨債券 2021年12月 該当なし
円 円
（2021）
第７回ウルグアイ
400,000,000 400,000,000
0 円
東方共和国円貨債券 2021年12月 該当なし
円 円
（2021）
第８回ウルグアイ
11,400,000,000 11,400,000,000
0 円
東方共和国円貨債券 2021年12月 該当なし
円 円
（2021）
売出債券
該当事項なし
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
該当事項なし
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし
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第３ 【発行者の概況】
将来の見通しに関する記述
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれている。将来の見通しに関する記述は、歴史的
な事実ではなく、ウルグアイの意見および予測についての記述を含むものである。これらの記述
は、現状の計画、見積りおよび予測に基づいており、したがって、読者はこれらを過度に信用すべ
きではない。将来の見通しに関する記述は、その基準日現在のみを物語っている。ウルグアイは、
そのいずれについても、新たな情報または将来の事象に照らして更新する義務を負っていない。
将来の見通しの記述は、固有のリスクおよび不確実性を内包する。ウルグアイは読者に対して、多
くの重要な要因により、実際の結果が将来の見通しに含まれるそれとは大幅に異なるものとなる可
能性がある点を注意喚起する。
定義およびその他の用語
本「第３ 発行者の概況」において、「政府」との記載は全て、ウルグアイ東方共和国（「ウルグ
アイ」または「共和国」）の政府を指し、「中央政府」とはウルグアイの中央政府（社会保障銀行
（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）などの政府機関およびその他行政区画を含み、公的金融
機関および公的非金融機関を除く。）を指す。本「第３ 発行者の概況」において、(ⅰ)ウルグア
イの「公的部門」または「公共部門」との記載は全て、中央政府、中央銀行、公営企業、地方政府
およびその他の公的部門機関を含み、(ⅱ)「公共部門全体」との記載は全て、中央政府ならびに公
的金融機関および公的非金融機関（ウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ・オ
リエンタル・デル・ウルグアイ）、ウルグアイ住宅ローン銀行（バンコ・イポテカリオ）、地方政
府およびその他の公的部門機関を除く。）を指す。
本「第３ 発行者の概況」において、以下の用語は以下の意味を有する。
・ 国内総生産またはGDPは、関連する期間にウルグアイで生産された最終生産物とサービスの名目
価格による総価値を意味する。対して、実質GDPにおいては、相対価格および基準年の変動から
生じるゆがみを除去するため2016年価格（2020年12月にウルグアイ中央銀行（「中央銀行」）が
公表した国民経済計算の一体的改訂に準拠）を基準としてGDPを測定している。
・ 輸入は、「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(3) 貿易及び国際収支」の目的に
おいては、特定の出発地における（自由貿易地域からの輸入を含む。）本船渡し条件ベース
（FOBベースと呼ばれる。）で収集された統計を基準として算出される。
・ 輸出は、「第３ 発行者の概況－１ 発行者が国である場合－(3) 貿易及び国際収支」の目的に
おいては、FOBベース（自由貿易地域からの輸出を含む。）で収集された統計を基準として算出
される。
・ 別段の定めがない限り、インフレ率は、12月から翌12月の間における消費者物価指数（Indice
de Precios al Consumo、「CPI」）の変動率によって測定される。CPIは、月次ベースの平均法
を使用して消費財とサービスの加重バスケットに基づき計算される。12月から12月にかけての変
動率は、直近の12月における指数をその前の12月の指数と比較することにより計算する。
本「第３ 発行者の概況」において、「UI」または「UIs」との記載は、「Unidades Indexadas」
を指す。UIはインフレ連動通貨単位である。UIは、国家統計局（Instituto Nacional de
Estadística、「INE」）によって計算され、INEおよび中央銀行により毎月６日から翌月の５日まで
の間の各日について、月毎に事前に提供および公表される。UIは、INEによって測定される消費者物
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価指数の変動を反映して日時ベースで変動する。各日のUIは、前月のインフレ率の変動に基づいて
事前に設定される。
本「第３ 発行者の概況」において、「UP」または「UPs」との記載は、「Unidades
Previsionales」を指す。UPは賃金連動通貨単位である。UPは、INEによって計算され、月の各日に
ついて月毎に事前に提供および公表される。UPは、INEによって測定される名目賃金指数（Indice
Medio de Salarios Nominales、「IMSN」）の変動を反映して日時ベースで変動する。各日のUPは、
前月の名目賃金の変動に基づいて事前に設定される。
ニューヨークの連邦準備銀行は対ウルグアイ・ペソの正午の買いレートを報告していない。
ウルグアイの公式の財務および経済統計は、中央銀行、経済財務省およびウルグアイ国家統計局に
よる評価プロセスの対象となり、国家監査局（Tribunal de Cuentas）による監査を受ける。このた
め、本書中の財務情報および経済情報は、その後に調整または改訂される場合がある。本「第３
発行者の概況」に含まれる2018年、2019年、2020年、2021年および2022年の特定の情報とデータは
暫定的なものであり、今後調整または改訂される場合がある。政府はこのような慣行は多くの先進
国の慣行に実質的に類似していると信じている。政府は修正が重大なものになるとは予想していな
いが、重大な変更が行われないとの保証はできない。
2020年12月17日に中央銀行は、国民経済計算（GDPを含む。）について、定期的な基準の改定を実
施し、計算の基準年を2005年から2016年に更新した。その結果、名目GDPは以前の計測値よりも大き
くなっている。この基準の改定により、名目GDPが2017年には7.9％、2018年には8.3％、2019年には
9.7％と、いずれも従前の計測値と比べて増加した。この差異は主に、新たな情報源が取り入れられ
た一部の経済活動における対象範囲の拡大に関連している。この結果、部門別GDPの構成における相
対的な割合が変化し、第一次産業活動の割合が増した。支出別GDP構成については、基準の改定によ
り財およびサービスの輸出入の割合が最終消費支出と比べて大きくなったが、これは主にITサービ
スその他のサービスなどの新たな情報源が取り入れられた一部の活動における対象範囲の拡大に起
因している。
中央銀行の新たな基準によるGDP体系が2016年に導入されたことを受け、経済財務省はGDPのバック
キャスティング（逆算的な考察）を1987年まで遡って実施し、統計的なバックキャスティングの手
法として変動率を採用した。この手法はいわゆる「指標法」のひとつであり、旧基準で算定された
GDPの変動率を新基準で算出されたGDPの水準に当てはめるものである。バックキャスティング手法
に用いた情報源は、ウルグアイ中央銀行（CBU）により作成・公表される国民経済計算統計である。
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１ 【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
① 位置、面積、地形および人口
ウルグアイは南米の南部、亜熱帯地域に位置し、西方にアルゼンチン、北東にブラジルと国境を接
している。ウルグアイの面積は約17万6,000平方キロメートルで、大西洋とラプラタ川に沿って500
キロメートルの海岸線を有する。ウルグアイの主な都市は、首都でありかつ主要港であるモンテビ
デオ、パイサンドゥ、サルトおよびラスピエドラスである。
2011年の国勢調査によると、ウルグアイの人口約350万人は、主としてヨーロッパ系で、その識字
率は98％を超えている。人口の約95％は都市部に居住しており、人口の約40％がモンテビデオ大都
市圏に居住している。人口増加率は、1985年から2011年までの期間中に平均して年0.2％であった
が、これは南米で最も低い率である。ウルグアイは世界銀行から高所得国とみなされている。
下表は、別段の表示のない限り、2021年12月31日現在の国民総所得（「GNI」）の比較数値および
抜粋した他の比較統計を示している。
ウルグアイ ブラジル チリ メキシコ 米国
(1)
16,080米ドル 7,740米ドル 14,780米ドル 9,590米ドル 70,930米ドル
１人当たりGNI
１人当たり
22,950米ドル 15,600米ドル 26,720米ドル 19,070米ドル 70,480米ドル
(2)
PPP基準GNI
(3)
78 74 79 70 77
平均寿命
(4)(5)
98.8％ 94.3％ 97.0％ 95.2％ 未詳
成人識字率
出生千人当たり
5 13 6 11 5
乳児死亡率
注(1) 世界銀行アトラス・メソッド、2021年のデータ。
(2) 現行米ドル換算、購買力平価調整済。
(3) 年単位。2021年のデータ。
(4) 15歳以上の割合。
(5) ウルグアイのデータは2019年、メキシコのデータは2020年、ならびにブラジルおよびチリのデータは2021年に対
応。ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（「ECLAC」）は、米国の成人識字率に関する統計を作成していない。
資料出所：世界銀行世界開発指標データベースおよびECLAC
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② 政治および外交
(a) 憲法、政府および政党
ウルグアイは、政治的には共和国として組織されており、地理的には19の県(地域)に分けられてい
る。1967年憲法(直近の改正は2004年)に基づき、統治機関は行政、立法および司法の三権からなる
大統領制となっている。大統領は行政府を率い、また職員の長および軍の最高指揮官である。大統
領は５年を任期として直接国民投票で選出され、連続再選は認められない。1996年の憲法改正に伴
い確立されたウルグアイの選挙制度では、大統領選挙に際し各党は１名の候補者を選出しなければ
ならない。一回目の投票で50％以上の支持を得た候補者がいなかった場合、上位２名の決選投票が
行われる。立法府は31議員からなる上院と99議員からなる下院から成り、この両院を以て国会を構
成する。国会議員は比例代表制に基づく直接普通選挙により、５年毎に選出される。最高裁判所は
国会により10年を任期として任命される５名の判事からなる。最高裁判所は選ばれた憲法上の問題
に対する管轄権および下級裁判所が下した判決に対する上訴裁判権を有する。ウルグアイの裁判制
度は、民事、刑事、家庭および労働事件を取扱う第一審裁判所および控訴裁判所で構成されてい
る。また、ウルグアイにはいくつかの公的部門問題に対する管轄権を有する行政裁判所が存在す
る。
1825年に独立国家となって以来、その歴史の大半を通じて、ウルグアイは民主制国家であった。し
かしながら、民主政治の伝統は、前世紀中２度にわたって、最初は1930年代に短い期間、その後
1973年から1985年にかけて再び中断された。1973年６月には軍事政権となり、国会が解散され、全
ての選挙活動が停止された。1984年11月に民主的選挙が行われ、フリオ・マリア・サンギネッティ
が大統領に選出されるまで、軍事支配が継続した。
2004年の大統領選挙および国会選挙までは、コロラド党および国民党というウルグアイの伝統ある
２つの政党が大統領職を交互に務めてきた。フレンテ・アンプリオは、主にキリスト教民主党、社
会党および共産党の統合により1971年にウルグアイの政治の場に登場して以来、支持を伸ばし、
2004年10月には大統領選挙および国会選挙において勝利し、2020年３月まで政権を維持した。これ
らの３つの主要政党に加えて、(ⅰ)1989年の選挙前にフレンテ・アンプリオから分裂した独立党、
(ⅱ)2013年にいくつかの小規模な政治グループにより結成された人民同盟、(ⅲ)2013年に環境保護
など緑の政治の原則に基づき設立された環境保護推進党、(ⅳ)2016年に設立された人々の党および
(ⅴ)2019年に設立されたカビルド・アビエルト党など、他の小規模政党がウルグアイの政治分野を
占めている。
2019年10月27日に大統領選挙が行われた。フレンテ・アンプリオのダニエル・マルティネス・ビ
ジャミル氏は投票総数の39.02％、国民党のルイス・ラカジェ・ポウ氏は投票総数の28.62％、コロ
ラド党のエルネスト・タルビ氏は投票総数の12.34％、カビルド・アビエルト党のグイド・マニー
ニ・リオス氏は投票総数の11.04％、環境保護推進党のセサル・ベガ氏は投票総数の1.38％、人々の
党のエドガルド・ノビック氏は投票総数の1.08％、独立党のパブロ・ミエレス氏は投票総数の
0.97％をそれぞれ獲得した。これらの結果に基づき、マルティネス・ビジャミル氏とラカジェ・ポ
ウ氏が2019年11月24日の決選投票に参加し、国民党のラカジェ・ポウ氏が投票総数の50.79％で全国
大統領選挙に勝利した。ラカジェ・ポウ氏は、2020年３月１日に、タバレ・バスケス・ロサス氏の
後任として大統領に就任した。ラカジェ・ポウ氏は、国民党、コロラド党、カビルド・アビエルト
党、独立党および人々の党からなる多色連合として知られる非公認の政治連合を率いている。
2019年10月27日に国会選挙も行われ、多色連合が国会両院の議席の過半数を獲得した。2020年から
2025年までの任期で選出された７つの各政党の国会議員数は以下のとおりである。
上院 下院
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議席数 ％ 議席数 ％
多色連合
17 54.8 55 55.5
国民党 10 32.2 30 30.3
コロラド党 4 12.9 13 13.1
カビルド・アビエルト党 3 9.7 11 11.1
独立党 - - 1 1.0
フレンテ・アンプリオ 13 41.9 42 42.4
- - 1 1.0
環境保護推進党
(1)
31 100 99 100
合計
注(1) 副大統領は、現在国民党のベアトリス・アルヒモン・セデイラ女史で、上院の31番目の議席を占めている。
ラカジェ・ポウ政権の経済政策目標は以下のとおりである。
・ウルグアイの生産能力、生産性および競争力の着実な向上に支えられた包括的かつ持続可能な水
準の経済成長を達成すること。
・(i) 債務の持続性を投資適格のステータスに維持し、ひいては投資や雇用を維持する財政政策、
および (ii) 非効率な政府支出を削減して潜在的なGDP成長率に転化させるような新たな財政
ルールを通じて、財政規律を促す財政政策を実施すること。
・政治レベルで議論が進められている社会保障改革を推進すること。
・国内の治安を改善すること。
・対外貿易やサービス統合を改善し、各国の比較優位を最適化して貿易とサービスの融合を進め、
もって成長と雇用を促進すること。他の貿易相手国とのパートナーシップの構築に努めること。
・公開会社のガバナンスを向上させること。
(b) 外交政策ならびに国際機関および地域機関への加盟
ウルグアイは、近年において、重大な地域的または国際的な衝突がない。共和国は、その外交政策
を国際的な経済、政治および法律問題に、また国家間の経済協力、紛争解決および国際法の改善を
目的とした国際的な取決めの進展に重点を置いてきた。ウルグアイは172か国と国交を結び、以下を
含む105の国際機関に加盟している。
・国際連合（UN）(設立時加盟国)およびその多数の専門機関
・米州機構（OAS）
・世界貿易機関（WTO）
・国際通貨基金（IMF）
・国際復興開発銀行（世界銀行）（IBRD）
・国際金融公社（IFC）
・多数国間投資保証機関（MIGA）
・投資紛争解決国際センター（ICSID）
・ラテンアメリカ準備基金（FLAR）
・米州開発銀行（IDB）
・米州投資公社（IIC）
・ラプラタ川流域開発基金（FONPLATA）
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・アンデス開発公社（CAF）
・アジアインフラ投資銀行（AIIB）
ウルグアイは近隣諸国と緊密な関係を保っており、いくつかの貿易および投資についての協力促進
を目的とした地域取決めに参加している。ウルグアイは、1960年に設立されたラテンアメリカ自由
貿易連合（ALALC）および後にその後継組織として1980年に設立された地域対外貿易連合であるラテ
ンアメリカ統合連合（ALADI）のホスト国を務めている。ALADIは、メキシコ、キューバおよびパナ
マの他に、南米10か国を含む。
1991年３月、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイ政府はアスンシオン条約に調
印した。これに基づき同４か国は、(1)場合によっては数年かけて、加盟国間における輸入税、関税
その他貿易障壁を撤廃または大幅に削減することにより、財、サービスおよび生産要素の完全な共
同市場－「メルコスール」として広く知られている－を形成し、(2)非加盟国との貿易に関し共通対
外関税を設定することを当初において誓約している。
1995年１月１日、地域の関税同盟への移行を目的とした共通対外関税および共通品目分類の実施が
開始された。共通対外関税制度への収束過程は2001年１月１日に終了した。しかし、移行期間中に
共通対外関税について異なる例外を各加盟国に認めることでも合意がなされた。この移行期間は
度々延長されており、最近では2021年12月に、かかる移行期間の一部は2028年まで、その他は2030
年まで延長された。したがって、関税同盟の完全な実施は繰延べられている。「(2) 経済－① 最近
の経済動向の概要および現在の課題－メルコスールの協定」を参照のこと。
メルコスールの設立以来、メルコスール加盟国には以下の貿易協定が発効している。
調印年 発効年 国／経済地域 協定内容
1996年 1996年 チリ 自由貿易地域
1996年 1997年 ボリビア 自由貿易地域
2004年 2005年 コロンビア、エクアドルおよびベネズエラ 自由貿易地域
2005年 2006年 ペルー 自由貿易地域
2006年 2008年 キューバ 特恵貿易協定
2007年 2009年 イスラエル 自由貿易地域
2004年 2009年 インド 特恵貿易協定
2008年 2016年 南部アフリカ関税同盟（「SACU」） 特恵貿易協定
2010年 2017年 エジプト 自由貿易地域
1995年12月、メルコスールと欧州連合は、自由貿易の進展を目的とした構造協定に調印した。交渉
は2004年から2010年まで中断された。2016年５月、メルコスールと欧州連合は、未解決の問題およ
び継続的な交渉に関する提案書を交換した。2019年６月28日、メルコスールと欧州連合は長年にわ
たる交渉を終え、画期的な合意に達した。協定により、欧州連合に輸出されるメルコスールの商品
（食肉、穀物および革製品の輸出を含む。）の92％および欧州連合の企業がメルコスールに輸出す
る商品（自動車、自動車部品、機械、化学製品、衣類、医薬品、革靴、繊維および特定の飲食物の
特定の輸出を含む。）の91％に対する関税が徐々に撤廃されると予想されている。本報告書日現
在、貿易圏は、両地域の関係を強化するための持続可能な開発の柱（すなわち、経済、社会および
環境の柱）に関する協議に重点を置いて協定を交渉中である。
メルコスールはまた、欧州自由貿易連合（「EFTA」）と自由貿易地域の設立に向けた交渉に着手し
た。2017年１月、メルコスールとEFTAの代表は、ダボスにおける世界経済フォーラムの年次総会で
交渉の開始を発表した。2017年２月、メルコスールとEFTAは交渉の議題および構成を承認し、それ
以降10回の交渉を行った。2019年８月23日、包括的な自由貿易協定に関する交渉が妥結した。本報
告書日現在、協定の調印を前に残されたいくつかの論点を当事者間で交渉中である。
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2018年、メルコスールはカナダ（３月）および韓国（９月）とも包括的な自由貿易協定に向けた交
渉を開始した。2019年、メルコスールはレバノンと自由貿易協定に向けた交渉を開始した。
2022年７月20日、メルコスールはシンガポールと商業協定の交渉を終了し、本報告書日現在、調印
および発効は未了である。
メルコスールと米国は、2004年に交渉を中断していたが、1991年の「フォー・プラス・ワン」協定
に基づく半球規模の米州自由貿易協定(FTAA)に関連する交渉の再開を模索した。同交渉により両者
間の重大な相違が明らかになっており、当初意図されていたような合意に達する保証はない。
最近の第三国との交渉を進めるために、メルコスール加盟国間で、貿易円滑化（2019年）、地理的
表示（2019年）および電子商取引（2021年）の分野に関する協定が締結された。
メルコスール加盟国間の著しい貿易不均衡は、様々な要因の結果として、時間と共に拡大した。こ
れまで掲げられてきた追求目標である国家経済の収斂に至っていなかった加盟国間では、これらの
不均衡による協議および交渉が急がれた。アルゼンチンにおける経済・金融の混乱の再発およびそ
の長期にわたる影響は、メルコスール内および非メルコスール諸国との貿易、ならびに1991年アス
ンシオン条約に記載された目標、特に関税同盟のメルコスールによる時宜を得た実施に悪影響を与
えた。また、様々なセーフガード措置の採択を引き起こし、加盟国が求めるマクロ経済の調整およ
び安定化を達成するメルコスールの能力が無期限に延びることとなった。
ウルグアイは、アスンシオン条約で企図された長期的な目標を引き続き支持する一方、短期および
中期的にはウルグアイ製品がより広範囲のグローバル輸出市場を最大限に利用するための施策を推
進している。
2021年７月７日に開催されたメルコスール加盟国の外務および経済担当大臣の会合において、ウル
グアイの代表は、非加盟国との実質的、機敏、活発、柔軟かつ長期的な交渉課題を通じて、貿易圏
の特定の面を現代化することの利便性を表明した。
ウルグアイは、以下を含む貿易および投資に関連する二国間協定を締結している。
調印年 発効年 国／経済地域 協定内容
2003年 2004年 メキシコ合衆国 自由貿易協定
2004年 2007年 イラン 二国間貿易枠組み協定
2005年 2006年 アメリカ合衆国 二国間投資促進協定
2007年 2007年 アメリカ合衆国 貿易投資枠組み協定
2008年 2011年 アメリカ合衆国 科学技術協力協定
2008年 － インド 二国間投資協定
2008年 2009年 ベネズエラ 経済協力協定
2009年 2011年 韓国 二国間投資協定
2009年 2012年 チリ 公的調達協定
2009年 2012年 ベトナム 二国間投資協定
2009年 2012年 チェコ共和国 二国間投資協定
2010年 2012年 チリ 二国間投資協定
2015年 2017年 日本 二国間投資協定
2016年 2018年 チリ 自由貿易協定
2018年 2021年 アラブ首長国連邦 二国間投資協定
2019年 2022年 オーストラリア 二国間投資協定
2022年 － トルコ 二国間投資促進協定
2017年以降、ウルグアイは、アジア、ヨーロッパおよびアフリカの70近くの国と国際機関のインフ
ラ開発および投資を伴う、中国人により採択された世界的な開発戦略である一帯一路（「BRI」）に
基づき中国と二国間協定を締結した。2019年、ウルグアイと中国国家発展改革委員会の代表者が会
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合を開き、BRIに基づくプロジェクトについて協議した。2021年９月には、中国とウルグアイの自由
貿易協定（「FTA」）の実現可能性に関する共同調査の作業が開始され、（政府見解によれば、当該
FTA の交渉を進めるにあたり）良好な成果を伴って2022年７月13日に作業を終了した。
2022年４月23日、ウルグアイとトルコは投資の促進および相互保護に関する協定に調印したが、本
報告書日現在、議会の承認が未了である。他にも、カタール、コロンビアおよびサウジアラビアと
投資促進・相互保護のための二国間協定について協議中である。
2022年６月９日、ウルグアイとブラジルの外相は、自由貿易地域および特別関税地域で生産される
一部の産品の対外共通関税の引下げに関する議定書に署名した。
2022年７月13日、政府は、実現可能性分析での良好な成果を受け、中国との自由貿易協定締結交渉
の開始を発表した。
③環境、社会およびガバナンス
(a) 環境に関する事項
温室効果ガスの排出
ウルグアイは1990年代以降、経済成長と炭素排出の連関を断って経済における温室効果ガス
（「GHG」）の排出強度を低減するという国家政策を実施してきた。世界経済フォーラムによれば、
現在ウルグアイはサステナブルな発電における優良国のひとつである。牛肉生産などの他の主要な
経済分野では、官民の精力的な投資や技術変革を取り入れた公共政策により、GDP比でのGHG排出強
度は低減している。
強靱かつ低炭素という持続可能開発モデルの実施に貢献するため、ウルグアイは、非常に意欲的な
早期的取組みを展開し、また発電用再生可能資源の拡充および分散によりエネルギーマトリックス
を変容させた。2018年から2022年にかけて、総発電量の約91％が再生可能資源（約17％がバイオマ
ス、39％が水力、32％が風力エネルギー、３％が太陽光エネルギー）に由来し、残りの９％が化石
資源に由来した。
政府はまた、投資促進制度に基づき、林業や再生可能エネルギーのプロジェクトなどへの低炭素生
産投資に税制上の優遇措置を与えることで、国のGHG排出の削減に貢献した。同様に、肉牛、乳牛お
よび稲作の部門においては、パリ協定に基づく国際的な約束（コミットメント）を進めるための公
共政策の改定により精力的な投資および技術変革を呼び込み、これにより生産性の向上および食肉
１キロ当たりのGHG排出量の低減が可能となった。
森林および土地の活用
自然生態系の保護（特に森林破壊の防止）は、共和国の環境戦略において重要な位置を占める。ウ
ルグアイは、天然林の純森林破壊率がゼロに近い国である。また、ウルグアイの森林に生息するバ
イオマスの炭素蓄積量も長年にわたり維持されており、これが二酸化炭素排出による森林破壊プロ
セスに歯止めをかけている。さらに、天然林の保全は水資源の保護や環境破壊の抑制にも貢献して
いる。これらは主に、天然林の伐採を禁ずる規制や、天然林登録地域に係る免税措置の成果であ
る。ウルグアイは長い年月をかけて、森林保全に必要な規範を整備する法律や規制を整備してい
る。
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ソブリン・サステナブル・ファイナンス
2022年９月、ウルグアイは、ソブリン・サステナビリティ・リンク債フレームワーク（当該債券を
「SSLB」および当該フレームワークを「SSLBフレームワーク」）を公表した。SSLBフレームワーク
は、持続可能な最良の慣行に合わせて策定され、コーポレート・ガバナンスに関するリサーチ、格
付および分析を行う独立企業により好意的に評価されている。当該企業はウルグアイに提出した報
告書の中で、SSLBフレームワークは、2020年６月に国際資本市場協会が発行したサステナビリ
ティ・リンク債原則に沿ったものであると述べている。その後、2022年10月にウルグアイは、15億
米ドルのサステナビリティ・リンク債（2034年償還、利率5.750％）を発行した。SSLBは、ウルグア
イのパリ協定に基づくコミットメントに沿って、金利のステップアップ／ステップダウン方式を通
じ、その財務上の特性を気候および自然保護における業績目標の達成または未達に直接連動させ
る。特に2025年までにウルグアイの国別決定貢献（「NDC」）目標が達成されなかった場合、SSLBの
名目金利はサステナビリティ業績目標（「SPT」）ごとに15ベーシス・ポイント引き上げられ、2025
年までに同国のNDC目標が達成された場合には、SSLBの名目金利はSPTごとに15ベーシス・ポイント
引き下げられる。ウルグアイは、この対称的な価格構造を利用することで、そのサステナビリティ
の取組みに国家財政戦略を合致させる。
ウルグアイのSSLBフレームワークは、ウルグアイのサステナビリティ戦略および方針の優先事項を
記載し、２つの重要業績評価指標（「KPI」）に対する目標を定めている。２つのKPIのうち、(i)
１つは温室効果ガス（「GHG」）排出原単位（実質GDP単位当たりの二酸化炭素換算値（「CO2eq」）
で表示される。）に関係しており（「KPI-1」）、(ii) もう１つはウルグアイの天然林区域の保全
に関係している（「KPI-2」）。各重要業績評価指標には、一定の日までに達成しなければならない
項目を含むSPTが設定されている。KPI-1のSPTは、(i) GHG総排出量（実質GDP単位当たりのCO2eqで
表示される。）を2025年（「観測年」）までに1990年比で少なくとも50％削減すること（「SPT-
1.1」）および(ii) GHG総排出量（実質GDP単位当たりのCO2eqで表示される。）を観測年までに1990
年比で52％超削減すること（「SPT-1.2」）の２つの項目で構成される。KPI-2のSPTは、(i) ウルグ
アイの領域を対象とする天然林区域（「天然林区域」）を観測年までに2012年比で少なくとも100％
維持すること（「SPT-2.1」）および(ii) 天然林区域を観測年までに2012年比で３％超増加させる
こと（「SPT-2.2」）の２つの項目で構成される。
SPTは、パリ協定に基づくウルグアイのNDCに整合するものである。さらに、KPI-1の業績を算出す
るために使用する手法は、国際連合に対してNDC進捗データを報告するためにウルグアイが採用する
手法と合致する。KPI-1は、３つの主要GHG（二酸化炭素、メタンおよび一酸化二窒素）とウルグア
イの2017年NDCで定められた各GHGを排出する主なセクターを集約したものである。GHG総排出量の進
展を測定するためのデータは、ウルグアイの国家気候変動対応システム（「SNRCC」）の枠組みにお
ける国家温室効果ガスインベントリ（「NGHGI」）の予測、監視および報告を担当するワーキンググ
ループ（「NGHGIワーキンググループ」）により生成される。NGHGIワーキンググループは、2006年
に気候変動に関する政府間パネル（「IPCC」）が定めた国際基準（「2006年IPCCガイドライン」）
またはパリ協定の締約国会議で合意された当該ガイドラインの後続版もしくは改善版、および当該
ガイドラインに整合するウルグアイが開発した手法に従い、ウルグアイのGHG総排出量の予測を行
う。生成されたデータに基づき、NGHGIワーキンググループは、毎年報告書を作成する（「年次排出
量報告書」）。
KPI-2のデータについては、ウルグアイの農牧漁業省の森林総局（「GFD」）が収集し、2021年、
2025年、2029年および2033年の各年に対応する、ウルグアイの天然林区域の衛星画像の解析を実施
する。当該解析は、2006年IPCCガイドラインならびに土地利用、土地利用変化および林業の優れた
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慣行に関してIPCCが2003年に公表したガイドライン（「2003年IPCCグッドプラクティス・ガイドラ
イン」）に概説される手法に従い、リモートセンシング技術を用いて実施される。衛星画像の解析
が 実施されない年については、GFDが天然林区域の促進および保全のための規範的枠組みにおける行
動、方針、規制および／または変更に関する中間報告を行う。生成されたデータおよび中間報告に
基づいて、GFDは毎年報告書を作成する（「天然林区域報告書」）。
年次排出量報告書および天然林区域報告書の作成に伴い、ウルグアイの国家気候変動対応システム
の枠組みにおけるプログラミング、モニタリング、報告および検証を行うグループ（「pMRVワーキ
ンググループ」）は、それぞれ該当する年につき、(i) 年次排出量報告書の情報およびウルグアイ
中央銀行が公表する国家収支データに基づき経済財務省が提供する実質GDPデータを使用し、それを
1990年までの実質GDP単位当たりのGHG総排出量と比較することにより、KPI-1を算出し、(ii) 直近
の天然林区域報告書の情報を使用し、それを2012年現在における849,960ヘクタールの天然林区域と
比較することにより、KPI-2を算出し、その後当該算出を含めた報告書を作成する（「KPI報告
書」）。
加えて、年次排出量報告書、天然林区域報告書およびKPI報告書を作成するための手法は、ウルグ
アイが提出する情報に基づき国際連合開発計画（「UNDP」）により検証される。UNDPは、SSLBフ
レームワークに従って発行された債券の条件に対して、そのレビューが及ぼし得る影響によって生
じるまたはそれに関連する責任を負わない。
ウルグアイは、SSLBフレームワークに従い、直近のKPI報告書に含まれる情報の概要を記載した報
告書（「SSLB年次報告書」）を、各年の５月31日までに経済財務省のウェブサイト上で公表する。
当該報告書は、関係省庁合同ワーキンググループ（「SSLBワーキンググループ」）により作成され
る。各SSLB年次報告書には、とりわけ、公表される年の前々年におけるKPIの進展について、その主
な要因に関する定性的および／または定量的な説明が含まれる（すなわち、観測年終了時と報告日
との間に約１年５か月のタイムラグが生じる。）。ただし、KPI-2については、GFDが2021年、2025
年、2029年および2033年にウルグアイの天然林区域の衛星画像の解析を実施するため、当該KPIの進
展が記載されるのは、それぞれ2023年、2027年、2031年および2035年の５月31日までに公表される
SSLB年次報告書に限定される。
外部の検証結果は、報告対象年の翌々年の５月31日頃にUNDPが公表する年次報告書（「外部検証報
告書」）に含まれる（すなわち、観測年終了時と報告日との間に約１年５カ月のタイムラグが生じ
る。）。上記と同様に、KPI-2の算出プロセスの検証結果が記載されるのは、それぞれ2023年、2027
年、2031年および2035年の５月31日に公表される外部検証報告書に限定される。
観測年終了時から約１年５か月のタイムラグが生じるが、ウルグアイは、毎年外部で検証された
GHGデータを公表する意向であり、それによって、国際連合気候変動枠組条約（「UNFCCC」）の要件
に基づき定められた、ウルグアイに適用される現行の報告プロセスおよび査読対象検証プロセスが
強化される。UNFCCCは、ウルグアイ等の非附属書I国に対して隔年の報告を義務付けており、概して
観測年終了時と最終検証データが入手可能となる時点との間に3.5年のタイムラグが生じる。
SSLBフレームワークに従って発行された債券の法的文書において、ウルグアイは、サステナビリ
ティ業績目標に含まれる数値を超過するか、充足するかもしくは充足できないかの達成度に応じた
または報告および検証義務を履行できない場合における、利率またはプレミアムの支払いの変更と
いった財政面での影響を規定する。ウルグアイは、重要業績評価指標に対するその達成度および関
連する検証結果について、経済財務省のウェブサイト上で公表する予定である。本報告書に明示的
に記載される場合を除き、ウェブサイトおよび本報告書で言及されるセカンド・パーティー・オピ
ニオンの内容は、本報告書に組み込まれておらず、本報告書の一部を形成しない。
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環境政策
ウルグアイのGHG排出や天然資源の良好な管理は、気候変動や生物多様性保全に関する国の公共政
策、部門・県別の公共政策、さらに民間部門、学界および市民団体が推進する意識向上活動が収斂
することで可能となったものである。
ウルグアイは、以下の協定の承認により環境への取組みを実証している。
・国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第３回気候変動会議（パリ）で採択され、2000年11月23日付
法律第17,279号により承認され2005年２月に発効した京都議定書（「京都議定書」）、および
2018年７月13日付法律第19,640号で承認されたその2012年改正議定書（「ドーハ改正案」）。京
都議定書は、人類の活動から生じ地球温暖化の原因となる６種のガス（二酸化炭素、メタン、一
酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボンおよび六フッ化硫黄）の排出削
減を目標に掲げ、ドーハ改正案は、温室効果ガスの排出削減に係る2020年12月までのコミットメ
ント期間を定めている。
・UNFCCCの第21回締約国会議で気候変動に関して採択され、2016年10月17日付法律第19,439号によ
り承認され2016年11月に発効したパリ協定（「パリ協定」）。パリ協定では、気候変動に対処し
地球温暖化に歯止めをかけるための国際的な仕組みが策定されている。
・2017年、行政府は政令第310/017号により、国家気候変動政策（Política Nacional de Cambio
Climático）を承認した。同政策が定める長期戦略フレームワークでは、気候変動の影響を緩和
しこれに適応していくため、およびウルグアイがパリ協定に基づき負担する国際的義務を果たす
ために同国が採用を予定している改革について指針が示された。国家気候変動政策に基づき、ウ
ルグアイはまた第一次国別決定貢献（Primera Contribución Determinada a Nivel Nacional）
を公表し、これに基づきウルグアイは気候変動の緩和および天然資本の保全に向けたコミットメ
ントを設定した。これには、特に無条件の約束として (i) 2025年までに二酸化炭素、メタンお
よび一酸化二窒素のGDP当たりの排出原単位を1990年比でそれぞれ24％、57％および48％削減す
ること、ならびに (ii) (a) 2012年の天然林面積（849,960ヘクタール）、(b)2015年の植林経営
実施地の実勢面積（763,070ヘクタール）、および (c) 2012年の日除け・遮蔽目的の植林地面積
（77,790ヘクタール）を100％維持することが含まれる。
・2022年、ウルグアイは第二次国別決定貢献（Segunda Contribución Determinada a Nivel
Nacional）を公表し、これに基づきウルグアイは気候変動の緩和に向けたコミットメントを設定
した。これには、特に無条件の約束として、(i) 2030年までに二酸化炭素、メタンおよび一酸化
二窒素の排出量をそれぞれ9，267ギガグラム、818ギガグラムおよび32ギガグラム制限するこ
と、(ii) 代替フロン消費量を2020-2022年の測定平均で10％削減すること、ならびに (iii) (a)
2012年の天然林面積（849,960ヘクタール）、(b) 2020年の植林経営実施地の実勢面積
（1,053,693ヘクタール）、および (c) 2018年の日除け・遮蔽目的の植林地面積（88,348ヘク
タール）を100％維持することが含まれる。
さらにウルグアイは、国連の持続可能な2030年開発目標アジェンダに着実に取り組んでいる。同ア
ジェンダの実施支援にあたり、ウルグアイ政府は2021-2025年期において、国連の持続可能な開発協
力枠組みの４つの戦略原則を優先している。
・イノベーションを起こし、雇用を生み出し、持続可能な開発を支援する経済。
・国土に根差し、国民に責任を負う効率的な政府。
・教育、社会的保護および高質な医療のすべての人への提供を支援する公共政策。
・人々の発展と権利を前進させる、誰も人取り残さない社会。
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持続可能な2030年開発目標アジェンダへの取組みの一環で、ウルグアイはすでに2017年、2018年、
2021年および2022年の４度にわたり国連のハイレベル政治フォーラムに自発的国家レビューを提出
し ている。これらの総合報告書では、アジェンダの対象である17の持続可能な開発目標に向けたウ
ルグアイの進捗を示し、また各目標への進捗に寄与する規制枠組みや具体的な行動に関する詳細な
情報を提供している。政府が最近提出した2022年の自発的国家レビューでは、質の高い教育の提
供、ジェンダー格差の解消、海洋生物の保護、陸生生物の保護および保存、ならびに目標達成のた
めの協力および提携に向けた大きな進展が列挙されている。
さらにウルグアイは、気候変動の防止や生態系の保護のための重要な制度改革およびプログラムを
実施しており、最近のものには以下が含まれる。
・1987年、ウルグアイは1987年森林法（法律第15,939号）を制定した。同法により、きわめて限定
的な法定状況を除いて天然林の伐採が禁止され、また国家森林登録簿が管理される。
・2007年、国会は再生可能燃料の基準を定める法律第18,195号を制定し、自動車用のガソリンおよ
びディーゼル燃料にバイオ燃料（エタノールやバイオディーゼル）を混合することを義務付け
た。この立法により、ガソリンおよびディーゼル燃料の総消費量の５％以上にバイオ燃料を充当
しなければならなくなった。化石燃料が拡大するバイオ燃料消費によって代替されるにつれ、二
酸化炭素の排出が減少する。2021年、法律第18,195号が同年11月３日付法律第19,996号により改
正され、バイオエタノールの法定混合率が8.5％に引き上げられ、一方でバイオディーゼルの混
合義務は廃止された。これらの法改正は、発電用の再生可能資源の拡充および分散によりエネル
ギーマトリックスの第一次変容を図る2005-2030年期の国家エネルギー政策の枠組み内で行われ
た。
・ウルグアイは、2009年５月20日付政令第238/009号により、気候変動に関する制度的枠組みであ
る「国家気候変動対応システム（「SNRCC」）」を設定した。同制度は、政府の対応を調整し、
利用可能な官民資源の効率的な活用を促し、持続可能な開発に適した条件を作ることによって、
災害時に人、重要財産および環境を守ることを目指す。SNRCCに基づき、関連各省庁はその所管
内で具体的な対応措置を定めて実施する。
・2010年、ウルグアイは、SNRCCを通じて国家気候変動対応計画を発表し、エネルギー、医療、産
業およびサービス部門における農業生産および地上生態系の脆弱性アセスメントを設定した。
・2016年３月、住宅国土計画環境省は、森林破壊・荒廃因子放出物削減プログラム（Programa
para la Reducción de Emisiones Causadas por la Deforestación y la Degradación
Forestal）を設定した。同プラグラムは、森林破壊を食い止め森林の質と一体性を保護するため
に考案されたインセンティブを通じて気候変動を緩和していくことを目標とする。同プログラム
は、保水力のある地域や畜産業・農業生産地域を優先に、天然林の頽廃の原因を特定してその影
響を緩和するための行動計画を策定している。さらに2017年、同プログラムに基づき、温室効果
ガス抑制措置の監視・報告・検証体制およびかかる措置の構想が策定された。
・2016年７月、ウルグアイは、国連生物多様性条約に基づく共和国のコミットメントを実行するた
め、2016-2020年生物多様性国家戦略（「生物多様性戦略」）を公表した。生物多様性戦略は、
生物多様性の保全および持続可能な活用のための国家政策を定め、これには適応対策や保護地域
の保全計画も含まれる。
・2017年11月、ウルグアイは、官民の代表者、市民・社会団体の関係者および科学技術の専門家な
ど300人以上の参与のもとに政府が策定した2050年への長期戦略的枠組みである国家気候変動政
策（「NCCP」）を承認した。NCCPは、気候変動や気候変容に関する課題に対処するためにウルグ
アイが実施するトランスフォーメーションの指針として設計された。NCCPはまた、パリ協定に基
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づきウルグアイが負担する義務にも対処する。NCCPは、国の持続可能な発展へのグローバル目線
での寄与を主たる目的に据える。NCCPは中でも、(i) 気候変動や気候変容への高い適応力を備え
た より低脆弱でより強靭な社会の確立を目指し、また (ii) 知見やイノベーションを取り入れた
環境・社会・経済的に持続可能な生産過程およびサービスに基づく経済の低炭素化を促進する。
・2017年11月、ウルグアイは、パリ協定に基づきUNFCCCに第一次NDCを提出した。NDCは、NCCPの実
施手段であり、SNRCCに基づき作成された。ウルグアイの第一次NDCは、(i) 2025年に向けた気候
変動緩和目標（無条件および条件付き）、(ii) 緩和目標の達成および気候変動の影響への適応
に関する内容とその主な対策、(iii) 気候変動の認識の向上に関する内容およびその主な対策、
ならびに (iv) 気候変動緩和目標に透明性を与え、その理解を促し、進捗の把握を支援するため
の情報を設定している。
・2018年３月、ウルグアイは、天然林区域の保全と育成を目的とする2018-2030年天然林国家戦略
を策定した。
・2018年８月、ビニール袋の使用から生じる環境への影響を防止および軽減するための2018年８月
17日付法律第19,655号が国会で成立し、これにはビニール袋（堆肥化や生物分解ができないも
の）の使用の自粛、再利用またはリサイクル、ならびに製造、輸入、配布、販売および受渡しの
禁止に向けた措置が盛り込まれている。
・2018年10月、全国の公共バスサービスにつき、効率的で持続可能なテクノロジーの活用に向けた
移行支援の補助金プログラムを実施する2018年10月15日付法律第19,670号が国会で成立し、これ
により７年間でディーゼルエンジンの現行バス車両のうち４％を目途に電気エンジンのバス車両
に入れ替えていく。同法は国家エネルギー効率化計画の一端であり、また自家用車やタクシー車
両における電力サービス利用を促進するその他の一連の財政的インセンティブを補完するもので
ある。
・物理的気候リスクに関して相当に脆弱な国であるウルグアイにとって、気候変動は重要な課題で
ある。ウルグアイは、農業部門のための国家気候変動適応計画（Plan Nacional de Adaptación
a la Variabilidad y el Cambio Climático para el Sector Agropecuario）、沿岸地域のため
の国家気候変動適応計画（Plan Nacional de Adaptación para la Zona Costera）、ならびに都
市・インフラ施設のための国家適応計画（Plan Nacional de Adaptación en Ciudades e
Infraestructuras）など、気候変動に適応してその影響を緩和していくための一連の国家計画を
推進している。
・2020年７月、政府は環境省（旧住宅土地整備環境省）を設置し、同省は環境保護のための国家政
策の策定、実施、監督および評価を所管する。
・2020年10月、経済財務省は、気候変動対策に取り組む財務大臣連合閣僚会議に参加した。これを
受けて、ウルグアイの2020年度-2024年度予算法には、気候変動対策に取り組む財務大臣連合原
則により合意および採択された原則（改正を含む。）(「ヘルシンキ原則」)が明記された。
・2020年11月、中央銀行は、約40の中央銀行、監督機関および国際金融機関で形成される金融変動
リスク等に係る金融当局ネットワーク（「NGFS」）に加盟した。NGFSは、パリ協定の目標を達成
するために必要なグローバルな対応を強化することを主たる目的に据える。またNGFSは、環境と
調和した持続可能な開発を実現するためにリスクを管理し、グリーン投資および低炭素投資の資
金を集積するという金融制度の役割の強化も目指している。
・2021年５月、環境省および農牧漁業省は、ウルグアイの畜産が環境に与える影響（環境フットプ
リント）について共同の報告書を作成する意向を表明し、これを国のロードマップとして、環境
に配慮する食肉生産国としてのウルグアイの地位を確立していく。同月、行政府は、人の健康や
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生態系へのリスク低減に向けた大気質目標の設定や最大排出限度の設定を含む、大気汚染防止の
ための規制を承認した。
・2021年９月、中央銀行は、管理下に置く準備資産の一部をサステナブル・プロジェクト投資に割
り当てることを決定した。当該資産は、国際決済銀行（BIS）が管理する投資ファンド（再生可
能エネルギー生成やエネルギー効率化などの環境プロジェクトに融資やリファイナンスを提供す
るための債券を中心に構成される。）に投資される。同ファンドへの投資は他の適格資産との相
関性が低く、金利リスクが中庸で、また信用リスク全般が比較的低いことから、中央銀行のポー
トフォリオに分散効果をもたらす。
・2021年11月、ウルグアイはIMFおよび世界銀行グループの開発委員会（「本開発委員会」）の委
員長に初めて就任し、任期は2022年11月までを予定している。本開発委員会は、開発問題に関す
る省レベルの政府間合意形成のためのフォーラムである。本開発委員会は、世界銀行およびIMF
の総務会に対し、重要な開発問題や開発途上国の経済発展を進めるために必要な財源について助
言することを任務とする。ウルグアイの重点アジェンダは、新興市場におけるサステナブルな政
策決定に対して見返りを与えるため好条件の金融インセンティブや金融イノベーションの力を活
用し、もって低炭素なグローバル経済への移行を奨励することである。この理念を展開するた
め、ウルグアイは、各国がパリ協定の気候目標の達成に成功した場合に、その成功を国際金融機
関からの借入コストに反映させることを提案した。この提案に基づき、コミットメントに沿って
行動し優れた環境成果を実証する国については金利が引き下げられる。
・2021年11月、ウルグアイはまた、COP26において (1) グローバル・メタン・プレッジ（2030年ま
でに2020年比でメタンのグローバル排出量を30％以上削減することを目指す100か国以上が参加
する共同取組み）、(2) 自動車・バンの完全ゼロエミッション化加速宣言、および (3) 森林と
土地利用に関するグラスゴー・リーダー宣言という３つのイニシアティブに参加した。
・2021年12月、政府は正味排出量のゼロ化（ネット・ゼロ）を目指す長期気候変動戦略
（「LTSCC」）を発表し、2050年までの二酸化炭素排出中立化の達成をコミットメントとして掲
げた。LTSCCは、第二次NDCの策定指針となるものであり、国家気候変動対策システムの調整会議
で作成され、国家気候変動政策および第一次NDCを踏襲している。
・2021年12月、中央銀行および経済財務省は共同で、官民組織の対話と調整の場としてサステナブ
ル・ファイナンス協議会を発足させた。そこでは、公正で低炭素で気候変動に対して強靭な経済
への移行に沿った金融制度の展開という目標のもと、戦略やコミットメントが決定される。
・2022年１月より前は、法律第19,996号により、二酸化炭素を排出する燃料については燃料販売課
税方式が採られ、国内特別目的税（IMESI）が課されていた。2022年１月１日からは、IMESIの一
部に代えて、ガソリンの燃焼により排出される二酸化炭素量に対する課税（ガソリン１リットル
当たりの排出量を基準とする別個の税）が導入されている。行政府は、産業エネルギー鉱山省か
ら経済財政省に毎年提供される（二酸化炭素排出量に関する）情報および最新のCPIに基づい
て、ガソリン１リットルあたりの税額を１年毎に決定する。
・2022年６月、産業エネルギー鉱山省（MIEM）は、H2Uと呼ばれるグリーン水素およびその派生物
の実装・展開に向けたロードマップを発表した。同計画は、電動モビリティおよびエネルギー効
率化とともに、現政権が推進する第二次エネルギー転換の３本柱のひとつを構成する。H2Uプロ
ジェクトは環境省、経済財政省および運輸公共事業省が協力して実施する。また、国有企業であ
るUTE社および燃料公社（ANCAP）、ならびに米州開発銀行（IDB）から技術支援を受けている。
・コンサルティング企業であるマッキンゼーからの提供データに基づくロードマップによれば、グ
リーン水素産業は、12の輸出市場や高度な経済脱炭素用途に牽引されて、2040年までに年間20億
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米ドル超を生み出すと予想されている。それには、20ギガワット級の再生可能エネルギー施設お
よび10ギガワット級の電解槽施設が必要となる。また、この分野の開発により、プラント建設、
運 用・保守、物流ならびに技術教育などの適格者向けに３万件以上の直接雇用が生まれる可能性
がある。
・2022年10月、ウルグアイは、ソブリン・サステナビリティ・リンク債（SSLB）フレームワークに
基づくSSLBを初めて発行した。SSLBは、国の資本コストをパリ協定の気候目標および自然関連目
標の達成に連動させるものであり、その詳細はSSLBフレームワークに記述される。「－ソブリ
ン・サステナブル・ファイナンス」を参照のこと。
・2022年12月、ウルグアイは、パリ協定に基づきUNFCCCに第二次NDCを提出した。NDCは、NCCPの実
施手段であり、SNRCCに基づき策定された。ウルグアイの第二次NDCは、(i) 2030年に向けた気候
変動緩和目標（無条件および条件付き）、(ii) 緩和目標の達成および気候変動の影響への適応
に関する内容とその主な対策、(iii) 気候変動の認識の向上に関する内容およびその主な対策、
ならびに (iv) 気候変動緩和目標に透明性を与え、その理解を促し、進捗の把握を支援するため
の情報を設定している。
・2022年12月、国際的な気候アジェンダにおいて掲げられたコミットメントに従い、ウルグアイは
気候変動行動国家戦略（Estrategia Nacional de Acción para el Cambio Climático、または
「ENACE」）を発表し、気候変動に関する教育、訓練、啓発、市民参加および一般情報公開に関
する短期、中期および長期的な目標や基準を策定した。
(b) 社会に関する事項
ウルグアイは、ラテンアメリカの中でも、包摂や平等を重んじる社会、１人当たりの所得の高さ、
格差・貧困水準の低さ、および皆無に等しい極貧層の少なさで際立っている。世界銀行のデータに
よれば、ウルグアイ人の60％以上が中流層であり、アメリカ大陸のどの国よりも中流層人口の比率
が大きい。さらに、ウルグアイの包摂的社会政策として、65歳以上人口の90％をカバーする国民年
金制度が挙げられる。
失業保険
失業保険はウルグアイでは歴史の長い制度であり、その原型は1919年までさかのぼることができ
る。1958年、ウルグアイは失業保険制度を創設して現行制度の基礎を作った。ウルグアイの失業保
険制度は伝統的に (i) 解雇、(ii) 有期休職、および (iii) 勤務減少という三類型（後者の二類型
は雇用者の減産に伴うもの）に分けて、それぞれの状況に対応している。失業保険期間は、原則と
して解雇の場合は６か月、および休職の場合は４か月である。
2020年以降、ウルグアイは、COVID-19のパンデミックに対応した失業保険の拡充に関する多くの措
置を講じており、これらは失業保険の実効性確保の鍵となった。これらの措置の期限は2022年６月
30日であり、以下が含まれた。
・観光、小売、食品、芸術・エンタテインメント部門の就労者を対象とする新たな補助金（失業給
付）。
・活動の停滞により影響を受ける部門の雇用関係を守るための、失業保険の柔軟性の向上。これに
より、企業は、従業員を非常勤の日程で稼働させること、および従業員が極力常勤時に近い賃金
を受けられるよう失業保険の資金を用いることが可能となった。
・従業員および日雇労働者を対象とする失業給付金の増額。その上限は、 (i) 従業員については
月給の50％、および (ii) 日雇労働については12就労日分の平均報酬額とされた。この補助金を
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受給するには、従業員は2020年11月から2021年3月までに１か月以上の雇用があったことを、お
よび日雇労働者は2021年3月31日までの12か月間で賃金を25回以上受け取ったことを証明する必
要 があった。
2022年12月31日現在、部分的失業保険制度の利用者を含む失業保険受給者数は、2021年12月31日現
在の46,212人に対し、2022年12月31日現在は46,425人であった。
医療制度
共和国憲法は、政府が国民の健康に関するすべての事項について責任を負い、国民の身体的、社会
的および道徳的な発達を奨励する旨を定める。同憲法は特に、政府に対して、医療費の支払能力を
欠く者に無償の医療を提供することを義務付けている。
ウルグアイの医療は、民間企業が経営する私立病院、政府が運営する公立病院、および民間の医療
保険制度（Seguros Integrales de Salud）という３つの主要体系で成り立っている。ウルグアイの
公的医療制度は、国家保健サービス機構（Administración de los Servicios de Salud del
Estado、または「ASSE」）と広く称され、低所得の患者に無償の医療サービスを提供している。公
立病院の多くは専門臨床医を擁する大学によって運営されており、専門的な治療の提供が可能であ
る。ASSEによる公的医療保険の受給者数は、2021年10月から2022年９月までの平均で150万人であっ
た。
民間医療機関に関しては、ウルグアイ人の多くは団体医療支援協会（Instituciones de
Asistencia Médica Colectiva、または「IAMC」）からひとつを選択する。これは私立病院の会員制
度のように機能するものであり、各人はIAMCを通じて私立病院のサービスを利用することができ
る。IAMCの制度は、医療保険としてではなく、控除免責額も生涯上限額もない病院の会員プランに
近い形で運営されている点で、他国の多くの医療制度と異なっている。
また、特定の組織（国防省下の国軍や内務省下の警察など）のための医療提供者も存在する。
公的医療制度と民間医療制度の共存により、ウルグアイの国民には多様な医療の選択肢および幅広
いセーフティネットが提供され、医療ニーズと経済状態に照らして最適な制度の選択が可能となっ
ている。
ウルグアイの医療制度は従事者が多く、薬も品揃え豊富で容易に入手できる。さらに、ウルグアイ
の医療制度は、外出が困難な人に対してモバイル医療サービスも提供している。
教 育
ウルグアイの教育は、共和国憲法およびその他の法律で具体化される原則に立脚しており、かかる
原則には思想の自由、政教分離、（一定の課程での）義務教育、および行政府との関係における自
治が含まれる。国民は、初期教育課程から大学卒業まで無償で教育を受けることができる。
2023年１月１日現在、公教育制度は以下の課程に編成されている。
（1） 初期・初等教育： ３歳から14歳の児童が対象。初期教育の４課程については出席義務が課され
る。総合初期教育計画（Educasion Basica Integrada、またはスペイン語による略称で
「EBI」）が定める以下の３課程に分かれる。
・ 第１サイクル： ３歳から７歳の児童が対象。 第１サイクルは以下に分かれる。
o 初期教育：３歳から５歳の児童が対象。
o 初等教育の１・２学年：６歳から７歳の児童が対象。当課程の生徒は、一般的な一定
範囲の算数および読み書きのスキルを学ぶ。
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・ 第２サイクル： ８歳から11歳の児童を対象とする必修課程で、初等教育の第３学年から第
６学年が含まれる。
・ 第３サイクル： 12歳から14歳の児童を対象とする必修課程で、中等学校の第７学年から第
９学年が含まれる。当課程は、最初の２年は毎週39時間の時間割り、および３年目は毎週
41時間の時間割りで構成される。
（2） 中等教育： 15歳から17歳の児童を対象とする３年間の必修プログラムで、大学進学に向けて生
徒を養成するプログラムと、ワークショップ活動を含む技術・職業教育の提供を目的とするプ
ログラムを生徒が選択できる。
（3） 高等教育： 学生は、教員養成機関または大学教育の受講を選択することができる。
・ 教員養成機関では、理論的かつ実践的なカリキュラムで３年から４年のプログラムが実施
される。
・ 大学教育に関しては、ウルグアイにはウルグアイ共和国大学とウルグアイ科学技術大学の
２校の公立大学がある。いずれの大学においても、中等教育を修了した自国学生および海
外留学生に対して無償で教育が提供される。学位取得期間は４年から７年である。
また、ウルグアイは、農村地域の特性やニーズに応じて教育プログラムを調整している。読み書き
ができない、または初等教育を修了していない成人（15歳以上）に対しても授業が提供される。障
がいのある生徒は特殊教育を受ける。2019年の初等教育および中等教育の修了率はそれぞれ98.1％
および76.7％であった。
ジェンダー平等
2005年に政府は、ジェンダー政策の統括機関であり、公共政策のジェンダー的観点からの推進、企
画、調整、精緻化および実施を所管する社会開発省の下部組織として、国家女性庁（スペイン語に
よる略称で「INMUJERES」）を設置した。2019年12月19日、国会は法律第19,846号を制定し、すべて
の公的機関にジェンダー専門部署の設置を求めた。さらに2020年７月９日、国会は法律第19,889号
を制定し、内務省のジェンダー国家政策局を設置した。
ウルグアイは、女性やフェミニストらによる社会福祉団体から多くの力を借りて、2030年に向けた
ジェンダー平等国家戦略を策定した。この2030年ジェンダー平等国家戦略は、ジェンダー平等分野
の政府活動の中期的な指針となる総合的で一元的なロードマップを提示する。ジェンダー政策は国
策であるという考えのもと、同戦略は2030年までに開かれるべきジェンダー平等の地平を描き、ま
た公共政策の意思決定に働きかけるような意欲的な目標、政治制度指針および戦略指針の一式を検
討している。2030年ジェンダー平等国家戦略は、持続可能な開発目標のための2030アジェンダを補
完するものであり（いずれも予算企画庁（OPP）が取り組んでいる。）、これらは2050年国家開発戦
略の策定においても考慮される。
2021年、政府は性暴力専門の２つの裁判所を設置し、また家庭内暴力事件の被害者と加害者を監視
するための電子足輪の数を追加した。2021年２月２日、INMUJERESと住宅・国土計画省は、性暴力環
境からの離脱を図る女性に対して住宅オプションを提供するための協力協定に署名した。
2022年１月、共和国は、ジェンダー平等および女性の社会的地位向上プログラム（Programa para
la Igualdad de Género y el Empoderamiento de las Mujeres）に資金を供給するため、IDB（米州
開発銀行）と4,100万米ドルのジェンダー目的ローン契約に署名した。さらに共和国はIDBと100万米
ドルの返済不要の資金供与契約も交わし、その実施はINMUJERESを通じて社会開発省が担う。同プロ
グラムは (i) 成人女性、特に移民や人身売買被害者のための性暴力対策制度の対応能力の増強、
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(ii) INMUJERESの啓発活動の強化を通じた、ジェンダー平等や若年女性の性暴力被害防止の促進、
ならびに (iii) 性暴力情報の利用の向上を目的としている。
(c) ガバナンスに関する事項
ウルグアイはラテンアメリカの中で、および広く新興国市場において、政治的・制度的な安定の拠
り所であり続けている。ウルグアイには、強固な民主主義制度および法の支配の尊重、法の安定
性、司法の独立、高度な自由、腐敗の減殺、ならびに国際的な合意・規範への揺るぎない忠誠が備
わっている。
腐敗の防止
国際的には、ウルグアイは1998年に米州腐敗防止条約を、および2006年に国連腐敗防止条約をそれ
ぞれ批准している。
国内的には、ウルグアイは、汚職に対抗して市民参加と政府の透明性を高めるための法令を公布し
ている。1998年12月23日付の贈賄防止法第17,060号が、政府調達や公的資金管理などの公務員活動
に対する中心的な規制である。同法に従い、公務員は権力の行使において誠実に行動し、個人の利
益よりも集団的ニーズの充足を優先させなければならない。また、透明性確保のため、すべての調
達活動は適切に公表されなければならない。
資金洗浄（マネー・ロンダリング）の防止
ウルグアイはまた、中南米金融業務作業部会（南米、中米および北米の18か国で構成され地域拠点
を擁する政府間組織、または「GAFILAT」）にも加盟している。GAFILATは、各国の政策の継続的な
改善および加盟国間の様々な協力体制の深化への取組みを通じて、マネーロンダリング、テロ資金
供与および大量破壊兵器拡散資金供与を阻止しこれらに対抗していくために設置された。
ウルグアイは現在GAFILATの議長国であり、マネーロンダリング・テロ資金供与対策長官がその任
にあたっている。
テロ資金対策法
2019年５月15日、国会は、国連安全保障理事会決議に基づき、テロ資金供与の阻止、ならびにテロ
活動、テロ資金供与および大量破壊兵器拡散に関与する者や団体への経済制裁の適用を目的とする
法律第19,749号を制定した。
④ 最近の動向
環境、社会およびガバナンス
環境に関連する事項
2023年５月31日、ウルグアイは、2022年10月に発行したSSLBに含まれる２つのKPIの最新の進展を
まとめたSSLB年次報告書を、経済財務省のウェブサイト上で公表した。SSLB年次報告書は、投資家
その他のステークホルダーがウルグアイのSPTに対する進捗を追跡し、その達成度を監視し、世界的
な気候変動への取組みにおけるウルグアイの貢献を評価することができるように、詳細な定量的お
よび定性的情報を提供する。
KPI-1は、実質GDP単位当たりのGHG排出原単位（CO2eqで表示される。）に関係している。ウルグア
イは、2021年までに1990年比で実質GDP単位当たりのGHG総排出量を41％削減した。2019年と比較す
ると、入手可能な最新のKPI-1データは、（48％の削減から）７パーセンテージ・ポイント低下し
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た。これは、2019年から2021年までのGHG総排出量が10.7％増加したこと、および同期間にわたる実
質GDPが1.3％の累積的なマイナス成長であったことにより説明される。炭素排出については、(i)
ア ルゼンチンおよびブラジルが直面した干ばつにより、化石燃料で供給される電気の同地域への輸
出（この結果二酸化炭素排出量が増加）ならびに (ii) 国内の小麦、菜種、大麦、とうもろこしお
よび米の農耕地域の強固な拡大に伴う合成窒素肥料の使用（この結果亜酸化窒素の水準が上昇）
が、2021年中に大幅に増加したことが主な要因であった。実質DGPは2021年には5.3％の成長となっ
たが、2020年のパンデミックによる景気収縮（6.3％）から完全には回復しなかった。よって、2021
年の実質GDPは、依然として2019年のパンデミック前の水準を1.3％下回った。すべての要因を考慮
すると、直近のKPI-1の数値については、現時点で2025年に関して設定されたSPT 1.1を９パーセン
テージ・ポイント下回っている。
さらに、KPI-2は、ウルグアイの天然林区域の保全に関係しており、2021年には2012年の天然林区
域を100％維持した。入手可能な直近の地図により測定された天然林区域は、2016年と比較すると、
11,832ヘクタール（約1.4％）拡大した。これは、主に自然再生、森林被覆の増加および復元計画に
よるものであった。特にウルグアイの天然森林被覆は、高地（丘陵・山岳林）、河畔林が断片化さ
れた地域、公園林との境界付近等の農業需要が少ない場所において増加している。天然林区域の拡
大は、水資源の保護、環境破壊の改善および生物多様性の支援を後押しする一方で、地上バイオマ
スおよび森林土壌炭素の炭素隔離が強化されている。すべての要因を考慮すると、直近のKPI-2の数
値は、ウルグアイが2025年までにSPT 2.1に記載される目標を達成する予定であることを示してい
る。1990年から2021年までの２つのKPIに関する時系列と基礎データは、ウルグアイのSSLBウェブサ
イト(http://sslburuguay.mef.gub.uy/30671/20/areas/kpi-definitions-and-spt-values.html)で
公表されている「オープンソース・データベース」で閲覧可能である。
加えて、UNDPは、2021年までに報告された各KPIに関する外部検証報告書を公表した。外部検証報
告書は、KPI-1およびKPI-2に関する報告値が、それぞれ2006年IPCCガイドラインおよび全球森林観
測イニシアティブの手法およびガイダンスの関連規定に従ったものであると結論づけた。さらに外
部検証報告書では、ウルグアイが使用したデータおよび情報は、透明性、正確性、継続性、比較可
能性および完全性といった点で、IPCCが定めた品質の原則を遵守していることが示されている。
社会に関する事項
教 育
2023年にウルグアイの教育制度が改革され、カリキュラムの枠組みならびに教育機関の計画および
プログラムについて能力ベースの改定が行われた。その目的は、(i) 学生の脱落率や格差を減ら
し、(ii) 学生に新しいスキルや知識を与え、(iii) モチベーションを高める点にある。この改革
は、大学教育全体を通じて学生が培うべき10の能力を基準として教育を施すことを目指している。
また、プロジェクト実習や問題解決などの新しい教育・評価手法が導入された。さらに、修学時間
外の教育拠点や個別指導体制、研修や企画情報システムを通じた運営チームの専門職化、および大
学レベルの教員向けの研修の実施を目指している。
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(2) 【経済】
① 最近の経済動向の概要および現在の課題
歴史および背景
1980年代、ウルグアイ経済は金融制度危機の影響を受け、その後深刻な景気後退に見舞われた。
GDPおよび輸出に対する対外債務比率の悪化は、支払期限を迎える債務を1991年ブレイディ・プラン
の枠組内で繰り延べる交渉に共和国を向かわせた。1990年代の初めに、政府は経済における民間部
門の関与（以前に制限が課されていた分野への外国投資を含む。）を高める措置を講じ、また経済
における公共部門の規模および影響を縮小させた。1990年に実質GDPが緩やかに0.9％増加した後、
1991年半ばに新たな景気回復が始まり、1991年から1994年にかけて実質GDPは累積平均年率5.2％の
着実な成長を遂げた。
1990年代の経済自由化政策は、生産性向上と経済成長を刺激した一方で、地域経済や国際経済の展
開に対するウルグアイ経済のリスクを増大させることにもなった。資本規制の不在は、銀行制度の
資本・負債の段階的なドル化を促した。1994年12月のメキシコ・ペソの下落を受けて、当地域の一
部の国々に対する投資家の信頼喪失、資本逃避および派生的な経済活動の縮小が生じた。ウルグア
イの主要取引パートナーにして外国直接投資元のひとつであるアルゼンチンにはとりわけこの影響
が波及した。近隣諸国（特にアルゼンチン）における全体的な需要の縮小に伴い、ウルグアイの民
需および公共部門投資も減少した。1995年、実質GDPは1994年に対して1.4％縮小した。1996年から
1998年にかけて、ウルグアイ経済は主に輸出の増加および総固定投資（特に民間部門投資）の成長
に後押しされて実質GDPが平均5.0％の成長を伴う回復を見せ、その結果、民間消費が刺激された。
この期間中、金融・保険サービス部門は実質ベースとGDP比ベースで成長した。
メルコスールの協定
メルコスール協定の締結および実施は、ウルグアイのひときわ重要な対外貿易上の取組みであり、
これにより約２億人の共通市場へのアクセスがウルグアイ企業に提供されるものと期待された。
2000年１月１日、メルコスール加盟国の域内関税率は、砂糖と自動車の例外品目を除いて０％に引
き下げられた。
1995年１月の共通対外関税の設定により、メルコスールの加盟国は、５年の期間をかけて各々の関
連する対外貿易規制を段階的に統合していくことに合意した。共通対外関税は2001年１月１日に効
力を生じた。しかし、メルコスールの各加盟国は、一部の産業の競争力を段階的に高めていくこと
を許容する趣旨の一定の柔軟的運用を留保し、移行期間中は共通対外関税の適用除外を申請する権
能を有した（当初は各国300品目）。アルゼンチンおよびブラジルは現在それぞれ100品目の適用除
外が認められ、ウルグアイおよびパラグアイはそれぞれ225品目および649品目の適用除外が認めら
れている。メルコスールの原産でない資本財、電気通信および情報技術製品の輸入に関して、メル
コスールの加盟国は、全ての加盟国が適用除外を申請することができる（アルゼンチンとブラジル
は2028年まで、ウルグアイとパラグアイはそれぞれ2029年および2030年まで、ならびにベネズエラ
は2022年まで）ことを合意した（なお、ベネズエラの加盟資格は2016年12月以降停止されてい
る。）。
2002年１月のアルゼンチン・ペソの下落ならびに同時期にアルゼンチン政府によりとられたその他
の措置（メルコスールの原産ではない産品に関する消費財輸入関税の一方的引上げや資本財輸入税
の撤廃を含む。）は、メルコスール域内の貿易およびメルコスール非加盟国との貿易、ならびに
1991年のメルコスール条約で定めた目標（特に関税同盟）の適時の実施に悪影響を及ぼした。この
ことはまた、共通のマクロ経済目標に係る2000年12月の覚書で策定されたマクロ経済上の調整およ
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び安定を達成するメルコスールの能力に、無期限の遅延を生じさせている。ウルグアイは、ウルグ
アイ産品につきその他の輸出市場へのアクセスを最大化することの中短期的な必要性を認識してお
り、 引き続きメルコスール条約および2000年12月の覚書で検討された長期目標を支持している。
メルコスールが始めた包括的な地域統合に対する障壁は、一定の範囲でなお残存している。植物検
疫の国境検査やその他の役所的な越境手続はメルコスール加盟国間で統一性を欠き煩雑で、貿易の
遅延を多発させている。特に知的財産権、反トラストおよび環境のルールが各加盟国で異なってお
り、紛争解決や協力のための一定のメカニズムは構築されているものの、包括的な仕組みは整備の
途上にある。2002年12月、メルコスールは共通の反トラスト手続を採択して1996年反トラスト議定
書を施行した。この協定は、加盟国間の反ダンピングの主張をなくすための一歩であった。金融・
銀行サービスなどのサービス貿易は自由化の足並みが揃わず、ウルグアイのように自国民以外の参
加者に開かれた金融制度を有する国もあれば、ブラジルのように自国以外の銀行の金融制度への参
加を限定的にしか認めない国もある。さらに貿易を促進するためには道路、橋梁および鉄道の敷設
も必須である。1997年12月、メルコスールの加盟国は、サービス提供と市場アクセスの自由化およ
び設立の自由のための枠組協定に合意した。メルコスールの加盟国は、1997年枠組協定の実施につ
いて交渉するため毎年会合を重ねている。サービス提供に係る議定書が2005年12月に締結され、ア
ルゼンチン、ブラジル、パラグアイおよびウルグアイがこれを批准した。自由化は、完全自由化を
見据えた分野別の規制撤廃を目指す交渉ラウンドに従い、段階的に実施されていく。2017年12月、
メルコスール加盟国は、投資協力・円滑化議定書（CFIP）および公共調達議定書（GPP）に調印し
た。CFIPは2019年にウルグアイおよびブラジルに対して効力を生じ、2020年にアルゼンチンに対し
て効力を生じた。本報告書日現在、ウルグアイはCFIPを批准しておらず、GPPについては未発効であ
る。
メルコスールは（共通対外関税に設けられた一連の例外のため）関税同盟に向けた十分な進展を遂
げておらず、メルコスール域内の財の自由な流通は、メルコスールを原産地とする財に限られてい
る。財の自由な移動を進め、メルコスールを原産地としない財が通関を経て一度メルスコール加盟
国に入った後は課税されないようにするため、第三国からの輸入財のうち共通関税要件をみたすも
のの原産地をメルコスールと認定するための基準（共同市場審議会令第54/04号および第37/05号）
が2004年および2005年に承認された。しかし、関税収入の分配に関するメルコスール加盟国間の合
意を欠くため、自由な移動の対象は、あるメルコスール加盟国への輸入関税が０％となる産品のう
ち、共通対外関税（CET）の設定が０％とされているか、またはメルコスールが調印した協定で
100％の特恵関税が設定されているかのいずれかの理由により全ての国から０％の輸入税率を適用さ
れるものに限られている。同様に、メルコスール域内または第三国を原産地とする財の物流管理お
よび流通を促進するために、保税蔵置場の利用に関するもの（共同市場審議会令第17/03号、第
62/07号および第55/08号）、ならびに自由貿易地域の活用に関するもの（共同市場審議会令第33/15
号）など様々な規制が承認されている。
1999年から2002年：景気後退および銀行制度危機
1999年から2002年にかけて、アルゼンチンを襲った2001年と2002年の深刻な経済危機を筆頭に一連
の外的要因がウルグアイ経済に重大な悪影響を及ぼし、地場の需要、輸出および公共部門の収支全
般がその影響を受けた。
2002年、ウルグアイ経済は1982年以来の落込みを経験し、実質GDPは11.0％縮小した。ウルグアイ
の2002年経済危機の直接的原因に関するものとして、当時のアルゼンチンの経済危機があった。ウ
ルグアイの財政不均衡、主要貿易パートナーかつ外貨収入源であるアルゼンチンとブラジルへの依
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存、ならびに経済が外的要因を吸収しそれに適応していく能力を制限する硬直性のために、危機は
深刻さを増した。
ウルグアイの銀行制度は、1982-83年以来最悪の危機に直面した。2002年12月31日現在、銀行制度
（オフショア機関を除く。）における民間非金融部門の米ドル建預金総額は73億米ドル（うち非居
住者のものは24億米ドル）であり、これに対して2001年12月31日現在では142億米ドル（うち非居住
者のものは66億米ドル）であった。2002年第２四半期中、ウルグアイの金融制度は預金流出の影響
を受け、まずウルグアイの二大銀行であるバンコ・ガリシア・デ・ウルグアイ（「BGU」）およびバ
ンコ・コメルシア（両銀ともアルゼンチンの銀行と提携）が払戻しを停止し、その後間を置かず
2002年６月にはウルグアイ第三位の民間銀行であるバンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オブレラが
業務を停止した。政府は2002年６月29日にIMFから約５億米ドルを受け取り地場銀行に対して流動性
支援を行ったが、ウルグアイの金融制度への信頼は失墜し続けた。
ウルグアイ当局は、ウルグアイの決済・金融制度を保護するための金融支援をIMF、世界銀行およ
びIDBに求めた。2002年８月４日、金融制度強化法として知られる法律第17,523号が国会で可決され
た。同法では、(i) ウルグアイの銀行制度安定化基金（Fondo de Estabilidad del Sistema
Bancario、「FESB」）を創設すること、(ii) バンコ・デ・ラ・リパブリカおよびバンコ・イポテカ
リオで保有される米ドル建定期預金の満期を３年延長すること、(iii) バンコ・イポテカリオの外
貨建負債をバンコ・デ・ラ・リパブリカに移転すること、ならびに (iv) 破綻銀行の清算を進める
ことが定められた。
IMFと合意した経済プログラムを推進する中、2002年12月、国会は銀行制度を強化するため銀行法
を改正した。かかる改正の成立後、政府はバンコ・コメルシア、バンコ・モンテビデオおよびバン
コ・ラ・カハ・オブレラをひとつの商業銀行ヌエボ・バンコ・コメルシアに再編した。清算された
３行の回収不能資産は清算基金により保有され、その収受金は、清算された銀行の預金のうちヌエ
ボ・バンコ・コメルシアが引き受けなかったものの払戻しに充てられている。
2002年１月１日から2003年２月28日にかけて、ウルグアイの銀行制度における預金が約68億米ドル
引き出された。銀行は、中央銀行に保有する準備預金および任意の預け金から約11億米ドルを引き
出し、また与信を停止することで預金者の要求に応じた。金融制度はウルグアイ当局から約20億米
ドルの支援を受けた。
2002年、政府は、公共部門の赤字の削減を目指す一連の措置を採択した。政府は、中央銀行の外貨
準備資産の増強を図るためにIMFその他の多国籍機関の資金調達アクセスに頼り、そうすることで銀
行制度への信頼が回復すると期待した。
2002年の経済危機は、ウルグアイの金融・為替政策に大きく影響した。アルゼンチン・ペソの続け
様の下落およびブラジル経済の先行きに関する不透明感の増大により、ペソの投機買いリスクが高
まった。2002年６月19日、中央銀行は段階的平価変動制（「クローリング・ペグ」制）を廃止して
ペソの変動を認めた。ペソの下落は2002年７月に加速し、2002年９月10日に1.00米ドル当たり32.33
ペソの最安値まで下げた。ペソの下落はウルグアイのGDPに対する外貨建負債の比率を押し上げて
2002年12月31日現在で89.1％となり、また2002年の輸出に対する外貨建負債の元利返済の比率は
33.6％であった。
GDPの縮小に起因する徴税の減少は、通貨の下落を主因とする債務（ウルグアイの債務のほぼ全て
が外貨建であった。）の返済要求の増加（GDPに対する比率として測定）と相まって、中央銀行が
2002年に確保した貯蓄高を事実上相殺した。その結果、2002年の公共部門全体の赤字はGDPの約
4.1％となった。それでもなお、支出の抑制（金利の返済を除く。）により、ウルグアイの公共部門
はGDPの0.5％に相当する基礎的財政収支の黒字を生み出した。
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2003年から2019年：景気回復および経済成長
ウルグアイ経済は2003年第２四半期中に安定し、2003年および2004年に実質GDP成長率でそれぞれ
0.8％および5.0％を記録して回復をし始めた。この改善は主に、アルゼンチンの景気回復が主導し
た外需の拡大、ウルグアイから輸出されるコモディティ価格の上昇、ウルグアイ産牛肉の輸出に係
る米国の市場開放、および消費者と投資家のマインドの改善に刺激された内需回復の結果であっ
た。GDPは2005年から2010年にかけて平均6.2％の成長を遂げ、さらに2011年に5.2％、2012年に
3.5％、2013年に4.6％および2014年に3.2％で成長を続けた。2015年から、ウルグアイの主要な地域
貿易パートナーの経済成長の失速および景気後退、ならびにウルグアイの輸出コモディティ価格の
下落の影響を受け、経済成長率は鈍化した。2016年価格を基準として、実質GDPは2017年に1.6％、
2018年に0.5％および2019年に0.4％で成長した。また、消費者物価上昇率は年率で2017年に6.6％、
2018年に8.0％および2019年に8.8％に達した。ウルグアイの現行の金融政策に関する詳細について
は、「(4) 通貨・金融制度－① 通貨政策－通貨政策」を参照のこと。
2017年の国内民間消費は2016年に対して3.2％増加し、GDP構成比は78.7％であった。2018年の国内
民間消費は2017年に対して2.2％増加し、GDP構成比は80.1％であった。2019年の国内民間消費は
2018年に対して0.6％増加し、GDP構成比は79.5％であった。
2017年の総固定投資は2016年に対して0.4％増加し、GDP構成比は16.3％であった。2018年の総固定
投資は2017年に対して9.0％減少し、GDP構成比は15.0％であった。2019年の総固定投資は2018年に
対して0.8％増加し、GDP構成比は15.4％であった。
輸出は2017年に4.9％増加したが、2018年に1.7％減少した。財・サービスの輸出は2019年に3.6％
増加した。輸入は2017年に7.1％増加し、2018年は前年並みであった。財・サービスの輸入は2019年
に1.5％増加した。
銀行制度（オフショア銀行および金融会社を除く。）における民間非金融部門の預金は2017年12月
31日現在で284億米ドル、2018年12月31日現在で284億米ドル、および2019年12月31日現在で292億米
ドルであった。これらの預金のうち外貨（主に米ドル）建は2018年12月31日現在で73.6％であった
が、これに対して2019年12月31日現在で約76.2％となった。非居住者が保有する外貨建預金は、ア
ルゼンチンで2016年に租税特赦法が施行されたことを受け、2017年に21.5％減少した。2018年およ
び2019年に、非居住者が保有する外貨建預金はそれぞれ0.3％および8.7％増加した。
2020年から2021年：COVID-19のパンデミックの影響
2020年に、ウルグアイ経済はCOVID-19のパンデミックによる深刻な影響を受けた。2020年３月13日
にウルグアイで初めてCOVID-19が４例報告されたことを受け、政府は国家衛生緊急事態を宣言し、
大量感染を防止するために、医療制度および施設の増強、検査の拡充ならびに衛生手順の強化を目
的とするいくつかの措置を講じた。政府の採用した対応措置により、COVID-19の感染件数および死
者数は抑制された。同時に、ウルグアイは、マクロ経済状況の悪化を抑制するための措置を導入し
た。上記にもかかわらず、2020年の実質GDPは2019年に比べて6.1％減少した。その他、2020年に以
下の動きがあった。
・国内民間消費は2019年比で7.0％減少し、そのGDP構成比は78.2％となった。
・総固定投資は2019年比で1.6％増加し、そのGDP構成比は16.7％となった。
・それぞれ2019年比で財・サービスの輸出は16.0％減少し、財・サービスの輸入は12.0％減少し
た。
・消費者物価の年間上昇率は9.4％となった。
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COVID-19に対応して政府が2020年に講じた措置には、(i) 国境管理（一定期間にわたり国境を閉鎖
し、リスクまたは兆候が認定された影響発生地域・国からの入国者に14日間の隔離を義務付け
た。）、(ii) 移動の制限（公共交通サービスの必要最低限までの供給削減、 および公務員のリ
モート勤務を含む。）、(iii) 2020年の３月から10月まで、すべての校種の公立・私立校の休校
（学生向けの給食保障支援を除く。）、(iv) 商業、レジャー活動および観光の制限、ならびに (v)
ワクチン接種計画（世界保健機関と汎米州保健機構のワクチン共同購入（COVAX）の枠組みに加入
し、承認ワクチンを購入するための共同出資参加国となった。）が含まれた。
同時に、ウルグアイは2020年に、COVID-19のパンデミックが経済に与える影響を限定し、特に影響
を受けやすい部門の人々および企業が当面の影響に対処できるよう支援するため、いくつかの措置
を実施した。かかる措置は、(i) 企業の信用保全、流動性注入、ローン保証、(ii) 家計購買力の保
護、(iii) 税の軽減、銀行規制の緩和およびその他の債務の猶予、(iv) 法律第19,874号により2020
年４月８日に設定された「COVID-19連帯基金」（「コロナウイルス基金」）を通じて割り当てられ
た予算支出などの分野に及んだ。
COVID-19の推移
2020年３月から2021年10月にかけて、１日当たり平均の新規陽性件数は増え続け、2021年５月には
新規陽性件数が最多の3,099件に至ったが、2021年６月以降、COVID-19のワクチン接種率の上昇を主
因として１日当たり平均の新規陽性件数は大きく減り始め、2021年10月には160件となった。もっと
も、2021年12月現在、オミクロン変異株のアウトブレイク（感染拡大）により１日当たり平均の新
規陽性件数は442件に増加した。
死亡件数も増加し、2020年３月から10月にかけての58件から2020年12月31日現在は181件となっ
た。2021年12月31日現在の死亡件数は6,170件であった。
ウィルスの蔓延が加速したことを契機として、政府は、ウィルスの蔓延を防止しウルグアイの医療
制度の対応能力維持を支援するための新たな措置を実施した。
2021年１月１日から2021年12月31日にかけて、政府はCOVID-19パンデミックの動向に関連して以下
の措置を採用した。
・ 国境管理： 2021年11月１日から、ワクチン接種が万全で入国時のCOVID-19検査で陰性であった
全ての外国人を対象に国境閉鎖を解除した。
・ 学校の授業： 2021年３月23日、政府は、2020年３月に停止し2020年10月に再開していた全校種
の公立・私立校の授業について、登校の停止を発表した。政府は、2021年５月から７月にかけて
登校を再開させた。
・ 商業、レジャー活動および観光の再興： 2021年７月５日から、政府は、人数制限および衛生手
順の遵守を条件に公演、集会、イベントおよびフードコートの再開を許可した。
・ 企業の信用保全、流動性注入、ローン保証： 2021年４月６日、中央銀行は、銀行ローンのうち
2021年６月30日までに再編されるものについて、元利金の満期を最長12か月延長することを許可
した。2021年４月20日、政府は、パンデミックの影響を受けた零細・小規模企業の最大7,000社
に対して、25,000ペソを上限に国家開発公社を通じてゼロ金利ソフトクレジットを供与すると発
表した。また、約5,000社に対して、10万ペソを上限とする助成金利新規ローンが提供された。
・ 家計購買力の保護： 2021年３月から６月にかけて、政府は、社会保障銀行（バンコ・デ・プレ
ビシオン・ソシアル、「BPS」）が社会経済的に脆弱な状況にある家庭に現金給付を行う平等の
ための計画（Plan de Equidad）に基づく資金移転を拡充した。また政府は、社会開発省のシェ
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ルター施設に450万米ドル、および地域社会の食事提供拠点への食料支給に450万米ドルを割り当
てた。
・ 失業保険： 部分的失業保険制度により、企業は、従業員を非常勤の勤務日程で稼働させたうえ
で、従業員が極力常勤時に近い賃金を受けられるよう失業保険の資金を利用することが認められ
るようになり、同制度は2021年６月30日まで再延長された。
・ 税の軽減： 2021年４月20日、政府は、(ⅰ) 一部の部門における電力消費に係る固定および従量
料金、ならびに水道および通信サービスの消費に係る固定料金の2021年５月から６月までの支払
免除を含む、新たな料金軽減措置、 (ⅱ) 最もパンデミックの影響を受けた部門における2021年
上半期中の資本税前納の免除、経済活動に対する最低所得課税の猶予、および一部の会社に適用
される純資産税の控除対象額の引上げなどの税軽減措置、(ⅲ) 2021年上半期にBPSが徴収する雇
用主の社会保障拠出金の納付につき、パンデミックの影響が甚大な部門向けに100％免除、なら
びに製造業および商業部門の小規模企業向けに50％免除、ならびに (ⅳ) 税金および社会保障負
担金の分割納付プランの導入を発表した。
・ ワクチン接種計画： 2021年２月28日、政府はウルグアイの18歳以上の人口（約270万4,337人）
への接種を目指してワクチン接種国家計画を立て、医療従事者、教師、警察官、消防士、軍人お
よび介護士から接種を開始した。接種は義務ではない。
2021年６月、COVID-19のアウトブレイク（感染拡大）に対応するために導入された追加措置を考慮
し、政府は、パンデミックの影響軽減のために確保を見込む資金の総額を５億4,000万米ドルから９
億8,000万米ドルに増額したと発表した。2022年２月、経済財務省は2021年中にコロナウイルス基金
が負担した11億5,300万米ドルの支出を承認した。増額の一部を賄うために、2021年３月23日、政府
は、中央政府、県政府、地方公共団体および地方分権事業、非国家公法人および国有企業の公共部
門従業員および退職者（その雇用により直接または間接にCOVID-19にさらされる医療系従業員を除
く。）が稼得する給与および額面手当の12万ペソを超える部分に適用される累進税率月次税（第二
次COVID-19緊急医療税（Impuesto Emergencia Sanitaria 2 COVID-19））を２か月間復活させた。
政府は2022年４月５日、COVID-19医療緊急事態の終結を宣言した。2022年12月31日現在、2020年３
月13日のCOVID-19医療緊急事態開始以降のウルグアイのCOVID-19陽性確認件数は100万人当たり
286,972件であり、またCOVID-19関連死亡件数は100万人当たり2,129件であった。ウルグアイのワク
チン接種計画に基づき、2022年12月31日現在、300万人以上（総人口の85％）が少なくとも１回目の
接種を受け、約290万人（総人口の約82％）が２回目接種済みである。また、同日現在、約290万人
（総人口の約81％）が３回目のブースター接種を受け、77万人以上（総人口の約22％）が４回目の
ブースター接種を受けている。これらの総計で、2022年12月31日現在の１人当たり平均接種回数は
2.47回となった。
2022年：景気回復および経済成長の継続
2022年に実質GDPは、観光を含むサービス部門の回復、およびロシア・ウクライナ紛争による需要
増加と世界的な価格上昇のため主に第２四半期に農業部門が増加したことを主因として、対前年で
4.9％増加した。上記とは裏腹に、2022年第４四半期の実質GDPは、外部環境の悪化および干ばつの
影響により農業・漁業・鉱業部門が21.5％減少したことを主因として、前年の同期間に対して0.1％
減少した。2022年下半期の貧困率は9.1％となり、2021年の同期間の11％から減少した。
干ばつの経済への影響
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2022年最終四半期にウルグアイは、「ラニーニャ」という気候現象を主因とする深刻な干ばつに見
舞われ、農業生産および用水確保に大きな影響が生じた。ラニーニャ現象はまた、ウルグアイの夏
季の気温を上昇させ、2022/2023年の夏季雨量は過去42年間で最少となった。2022年10月24日、農牧
漁 業省は90日間の農業非常事態を発令した。「－③ 最近の動向－干ばつの経済への影響」を参照の
こと。
ラカジェ・ポウ政権の経済政策
ラカジェ・ポウ政権は、マクロ経済の安定を重視し続け、また主な政策目標および構造改革の幅広
い課題を引き続き追求していく意向を示しており、これには以下が含まれる。
・生産性を上げ、ウルグアイ経済の競争力を高めていく。
・ガバナンスの強化を目的とする改革を通じて、国有企業を含む公共部門の効率性を改善してい
く。
・メルコスール加盟国との商業的なつながりを強化し、またその他の輸出市場を増強しその他の貿
易パートナーとのパートナーシップを模索していく。
・堅実な財政政策が長期的な財政持続可能性の条件であると認識し、これを維持していく。
・専門家委員会を設置して検証報告書（ラカジェ・ポウ政権は、これを活用して議会に法案を提出
する意向である。）の作成を任じることにより、社会保障改革を推進していく。
2020年３月11日、ラカジェ・ポウ政権は、各省庁に運営および投資に係る年間費用（賃金を除
く。）を15％削減することを要求して財政収支の改善を目指す一連の措置、ならびにその他の財政
引締め策を発表した。さらに、教師、医療従事者および内務省（Ministerio del Interior）の職員
を除いて、各年度において中央政府で発生する欠員については３分の１のみを補充していく。
2020年４月23日、ラカジェ・ポウ政権は、政権の目標に沿った一部の重要措置および構造改革を実
施するための緊急検討法の法案を国会に提出し、これは2020年７月９日に法律として成立した。同
法の目的には、とりわけ、(i) 中期的に持続可能な財政を確保するための新しい財政規則、財政枠
組みおよび予算過程、(ii) 公営企業のための新しいガバナンス方針、ならびに (iii) 潜在的なGDP
および競争力を掘り起こすためのミクロ経済改革（エネルギー市場の競争の促進に向けた規制枠組
みや非貿易部門での競争促進など）が含まれる。具体的に、財政規則案は構造的な財政実績に基礎
を置き、経済成長の長期平均の見積り（すなわち、「暫定」値）に紐付けて中央政府の実質財政支
出の増加を抑制する。財政黒字は、景気後退サイクルにおいて財政政策に資金を供給するため、い
わゆる景気サイクル対応基金に割り当てられる。
2022年３月27日、ラカジェ・ポウ政権が進める一部の取組みおよび構造改革に関する緊急検討法の
うち135の条文を廃止するための国民投票が実施された。国民投票の結果、かかる条文の廃止は否決
され、緊急検討法はラカジェ・ポウ政権が公布した当初の形で効力を維持している。
2022年６月30日、政府は、2020年度度財政実績報告書および想定される2020-2024年度予算の変更
を含む法律（「2021年度予算法（2021 Rendición de Cuentas）」）の法案を国会に提出した。
「(5)財政－③政府予算の概要－2020年度-2024年度予算」を参照のこと。
民営化
ウルグアイの経済政策において民営化は主要課題とされてこなかったが、モンテビデオを供給エリ
アとするガス会社の1993年の案件など、歴代の政府は一部の国有企業を売却および民営化し、ま
た、下水、ごみ収集、港や空港の維持管理などの一部の業務を運営委託（コンセッション）および
同様の取決めを通じて民間部門に移管する措置を講じた。電気通信およびエネルギー・ガス部門の
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様々な構成要素を民間投資向けに開放することを政府に授権する法令も制定された。現在までの民
営化による収益金は重要とまではいかない。
政府は様々な政権を通じて、ウルグアイ経済の競争力を高め、またかつて公共部門企業に留保され
ていたいくつかの経済分野を民間投資に開放し続けることで、民間投資を刺激しようとしている。
当地の電気通信会社である全国電話公社（Administración Nacional de Telecomunicaciones、
「ANTEL」）を通じて、一部の新規電気通信設備の導入および運用に関する民間会社との収益分配の
取決めがいくつか実施された。2001年２月、国会は、携帯電話とデータ通信の民間プロバイダへの
ライセンス付与、および電気通信部門（地域固定回線サービスを除くが長距離サービスを含む。）
の民間プロバイダへの開放を承認した。2002年12月と2004年５月には、外国の電気通信会社にモバ
イル電話サービスのライセンスが付与された。民間部門に開放されたその他の業務には、郵便サー
ビス（2001年）、モンテビデオ空港（2005年）およびプンタ・デル・エステ空港（2019年に業務運
営委託が14年間延長された。）の運営管理が含まれる。
政府はまた、ある公共事業プログラムの管理責任の全般を、国営の投資会社である国家開発公社
（Corporación Nacional para el Desarrollo、「CND」）に委ねた。CNDは現在、その事業権および
道路整備プロジェクトを担う特別目的会社のウルグアイ道路交通会社（Corporación Vial del
Uruguay S.A.、「CVU」）の100％株式を保有している。CVUの投資資金は、通行料金の徴収、多国籍
機関からの借入、政府補助金および資本市場での債券発行により賄われている。2021年にCVUは１億
5,000万米ドルの債券を発行した。CVUの投資は2019年の２億3,490万米ドルに対して2020年中に１億
3,480万米ドルが実行された。
現時点で、政府は公的部門企業を民営化することを計画していない。
ウルグアイ経済に対する政府の関与の詳細は、「－② 経済実績－(g) 経済に関するその他の情報
－経済における国家の役割」を参照のこと。
② 経済実績
(a) 国内総生産
2020年12月17日に中央銀行は、国民経済計算（GDPを含む。）について、計算の基準年を2005年か
ら2016年に更新するなど定期的な基準の改定を実施し（「国際基準適合化計画」)、その結果、名目
GDPは、新たな情報源が取り入れられた一部の経済活動における対象範囲の拡大を主因として以前の
計測値よりも大きくなっている。
下表は、表示期間の国内総生産（GDP）および支出に関する情報を示す。「支出別名目GDP」と題す
る表に含まれる数値は各年の現在（名目）価格を基準としているが、「支出別GDPの推移」と題する
表に含まれるパーセンテージ値は相対価格の変動から生じるゆがみを除去するため2016年価格（国
際基準適合化計画に準拠）を基準としている。
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GDPおよび支出
（別途の記載がない限り、百万ペソ（2016年価格））
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
GDP
1,766,696 1,779,848 1,668,376 1,756,409 1,842,857
404,128 409,205 359,260 424,537 477,425
財・サービスの輸入
財・サービスの供給合計
2,170,824 2,189,052 2,027,636 2,180,946 2,320,283
486,279 508,829 425,803 475,672 528,497
財・サービスの輸出
1,684,545 1,680,224 1,601,833 1,705,275 1,791,786
国内支出に利用可能な財・サービス
財・サービス全体の配分
消費（公共および民間） 1,415,319 1,427,989 1,330,140 1,383,902 1,453,714
269,226 252,235 271,693 321,373 338,072
総投資（公共および民間）
1,684,545 1,680,224 1,601,833 1,705,275 1,791,786
国内支出合計
GDP成長率（％）(2)
0.2 0.7 (6.3) 5.3 4.9
注(1) 暫定計数
(2) 前年からの増減（％）（2016年価格）
資料出所：中央銀行
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支出別名目GDP
（名目GDPの合計に占める割合（％））
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
民間消費
63.1 62.4 61.4 57.7 59.8
政府および対家計非営利団体の消費 16.9 17.2 17.8 16.5 15.9
総固定投資 14.8 14.8 16.0 17.6 18.5
財・サービスの輸出 26.5 27.8 25.2 30.5 31.3
財・サービスの輸入 21.4 21.7 20.8 23.9 25.9
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
支出別GDPの推移
（前年からの増減（％）（2016年価格））
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
民間消費
1.8 0.6 (6.8) 2.9 6.0
政府および対家計非営利団体の消費 4.9 1.9 (7.1) 8.4 1.6
総固定投資 (10.5) (2.0) 1.2 16.5 9.5
財・サービスの輸出 (1.1) 4.6 (16.3) 11.7 11.1
財・サービスの輸入 0.6 1.3 (12.2) 18.2 12.5
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
(b) 産業構造、主要部門の状況および鉱工業生産指数の推移
経済の主要部門
ウルグアイの経済は、観光サービスを広く含む商業・飲食・ホテル部門、金融サービス部門、保
健・教育・不動産・その他サービス部門および行政サービス部門を含む諸サービスに大きく依存し
ている。
GDPは2022年に実質ベースで4.9％増加し、それ以前の増加率は2021年、2020年、2019年および2018
年についてそれぞれ5.3％、6.3％、0.7％および0.2％（いずれも対前年）であった。2022年の実質
GDPの増加は、保健・教育・不動産・その他サービス部門、商業・飲食・ホテル部門、ならびに運
輸・倉庫・情報・通信部門の成長を主因とするものであった。2022年、サービスはGDPの約70.2％を
占め、また製造および第一次産業活動部門が合わせてGDPの17.8％を占めた。
下表は、表示期間のウルグアイのGDPの構成要素およびそれぞれの成長率を示す。種々の部門に関
する詳細は、表中の記載順で以降に述べる。「部門別名目GDP」と題する表に含まれる比率および数
値は各年の現在（名目）価格を基準としているが、「部門別GDPの推移」と題する表に含まれるパー
センテージ値は相対価格の変動から生じるゆがみを除去するため2016年価格を基準としている。
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部門別名目GDP
（百万米ドルおよびGDPに占める割合（％）（名目価格）)
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
第一次産業
活動(2)
3,898 6.0 4,224 6.8 3,624 6.8 5,139 8.4 5,301 7.4
製造
7,138 11.0 6,428 10.4 5,504 10.3 6,639 10.8 7,372 10.4
電力・ガス・
水道
1,769 2.7 1,567 2.5 1,393 2.6 1,750 2.8 1,628 2.3
建設
2,768 4.2 2,603 4.2 2,447 4.6 2,745 4.5 3,389 4.8
商業・飲食・
ホテル
8,103 12.4 7,465 12.0 6,404 11.9 8,492 13.8 10,257 14.4
運輸・倉庫・
情報・通信
5,731 8.8 5,717 9.2 4,478 8.3 4,745 7.7 5,764 8.1
金融サービス
3,321 5.1 3,083 5.0 2,595 4.8 2,788 4.5 3,289 4.6
専門業・リース
4,806 7.4 4,638 7.5 3,966 7.4 4,511 7.3 5,228 7.3
行政サービス
3,247 5.0 3,197 5.2 2,903 5.4 2,963 4.8 3,400 4.8
保健・教育・
不動産・
その他サービス
17,138 26.3 16,235 26.2 14,278 26.6 14,571 23.7 17,026 23.9
GDP（百万米ドル（名目
価格））
100.0 100.0
65,175 100.0 61,999 100.0 53,665 100.0 61,412 71,177
１人当たり名目GDP(3)
(米ドル)
18,590 17,620 15,199 17,333 20,022
注(1) 暫定計数
(2) 農業、畜産、漁業および鉱業を含む。
(3) 名目GDPを参照した購買力調整前の値
資料出所：中央銀行
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部門別GDPの推移
（前年からの増減（％）（2016年価格））
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
5.6 2.3 (6.0) 13.4 (2.9)
第一次産業活動(2)
5.4 (3.8) (5.7) 7.6 0.1
製造
4.0 10.2 (8.5) 5.8 0.4
電力・ガス・水道
(7.6) (0.5) 2.0 6.0 7.0
建設
(8.4) 0.3 (8.6) 7.8 10.4
商業・飲食・ホテル
1.2 6.5 (7.9) 0.8 9.7
運輸・倉庫・情報・通信
金融サービス (1.4) 1.3 (0.3) 5.8 2.7
(2.4) 1.0 (6.2) 8.1 6.2
専門業・リース
行政サービス 2.2 2.7 (0.6) 0.1 (1.1)
3.9 (0.4) (8.8) 2.6 5.6
保健・教育・不動産・その他サービス
0.2 0.7 (6.3) 5.3 4.9
GDP合計
注(1) 暫定計数
(2) 農業、畜産、漁業および鉱業を含む。
資料出所：中央銀行
第一次産業活動
第一次産業活動には、農業、畜産、漁業および鉱業が含まれる。ウルグアイは、主に広大な平野で
領土が構成され、これに温暖な気候が重なり、農業・畜産の好適国である。鉱業部門は主に石・砂
の採取で構成される。これらの産品は主に建設で使用される。
2018年、特に農業部門が成長し、これを畜産部門の減少が一部相殺した結果、当部門は5.6％増加
した。2019年、畜産と林業の両方の増産を受け、当部門は2.3％増加した。2020年、第一次産業活動
は2019年に対して6.0％減少し、その主因となった大豆の減産を、冬季作物の好業績、木材需要の増
加および集乳の増加が一部相殺した。2021年、畜産および穀物・油糧種子の増産を林業および漁業
の減産が一部相殺した結果、当部門は13.4％増加した。2022年、漁業を除く全部門で減産となり、
当部門は2.9％減少した。
下表は、表示期間の一部の一次産品の生産高を示す。
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一次産品生産高（要約）
2018年 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
畜牛（千頭、解体数） 2,355 2,251 2,019 2,534 2,316
牛乳（百万リットル） 2,063 1,970 2,078 2,118 2,089
25,761 25,723 23,687 24,581 24,581
羊毛（トン）
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
製 造
製造は2022年の名目GDPの10.4％を占めた。2018年、ANCAPの精油施設の運転再開を主因として、製
造部門は2017年に対して実質ベースで5.4％増加した。2019年、精油および鉱物生産を除くほとんど
の産業で活動が落ち込み、製造部門は2018年に対して実質ベースで3.8％減少した。2020年、製造部
門は2019年に対して5.7％減少し、その主因となった精肉、精油および繊維産業の落込みを、紙パル
プの増産が一部相殺した。2021年、製造部門における経済活動の大半が縮小した2020年との比較で
回復を示した結果、同部門は7.6％の増加となった。この回復は、前年比での外需の拡大を受け、輸
出指向の強い活動でより顕著であった。2022年、自動車、食品および精油産業の増加を精肉および
金属の減産が一部相殺した結果、当部門は前年並みで推移した。
電力・ガス・水道
ウルグアイのエネルギー消費は、石油・ガス、電力および樹木で構成される。電力は主に水力発電
源および風力発電で生成され、国有企業であるUTE（Usinas y Transmisiones Eléctricas）により
供給される。電力は自由に輸入することができ、ウルグアイはアルゼンチンとブラジルから電力を
輸入している。2009年３月、ウルグアイとブラジルは、メルコスール構造基金、アンデス開発公社
（CAF）およびブラジル国庫から資金を受けて、サン・カルロス（ウルグアイ）とカンディオタ（ブ
ラジル）の間に送電線を敷設し中間周波数変換器をセル・ラルゴ（ウルグアイ）設置することに合
意した。500MWの送電容量を備える送電線の敷設は2016年に完了し、ウルグアイは2017年５月に初め
てブラジルに電力を輸出した。ウルグアイはまたアルゼンチンにも電力を輸出している。2022年の
ウルグアイのブラジルおよびアルゼンチンへの電力輸出はそれぞれ5,800万米ドルおよび１億5,700
万米ドルであり、これに対して2021年はそれぞれ４億3,520万米ドルおよび9,010万米ドルであっ
た。
ウルグアイは、石油・ガス供給の全てを様々な外国の供給源から輸入し、国有石油精製会社の
ANCAPを有する。このことから、ウルグアイ経済は石油の国際価格の変動にさらされている。石油の
輸入を減らす目的で、ANCAPはバイオジーゼル・プラントに出資し、2009年にはその操業が始まっ
た。燃料輸送の能力を高めるため、ANCAPは船舶にも投資している。ANCAPはまた、ウルグアイ国土
の陸上および洋上におけるハイドロカーボン（炭化水素）の探査開発契約を民間部門の企業に発注
している。天然ガスは自由に輸入することができ、その販売および輸送は民間投資に開放されてい
る。「－(g)経済に関するその他の情報－経済における国家の役割」を参照のこと。
電力・ガス・水道部門の業績は、主に発電形態の変遷に左右される電力部門の業績を受けて過去５
年間で浮き沈みがあった。2018年および2019年は、再生可能資源を利用した発電に主導され、電
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力・ガス・水道部門は実質ベースでそれぞれ4.0％および10.2％増加した。2020年は、水力エネル
ギー発電の低下を主因として、電力・ガス・水道部門は2019年に対して8.5％減少した。2021年は、
外 需の増加に対応するための軽油／石油発電および水力エネルギー発電の両方が増加したことを主
因として、電力・ガス・水道部門は2020年に対して5.8％増加した。2022年は、水力発電の増加をガ
ス発電、石油発電および風力エネルギーの減少が一部相殺した結果、当部門は0.4％増加した。2022
年の発電量に占める生成源は、37.0％が風力エネルギー、43.0％が水力発電エネルギー、11.0％が
バイオマス廃棄物など、ならびに9.0％が軽油、石油および天然ガスであった。
建 設
2018年は、民間部門の建設の減少、風力エネルギー関連インフラ・プロジェクトの竣工、および道
路工事の減少を主因として、建設部門は実質ベースで7.6％減少した。2019年は、建設部門は実質
ベースで0.5％減少した。2020年に、建設部門は実質ベースで2.0％増加し、その主因となった国の
中央部とモンテビデオ港を結ぶ新規鉄道路線やUPMの新設紙パルプ工場の建設関連工事を、ビルその
他の公共事業の建設の減少が一部相殺した。2021年は、上記の鉄道路線や紙パルプ工場の建設関連
工事を主因として、建設部門は実質ベースで6.0％増加した。2022年は、建物その他の建設への投資
の増加を主因として、建設部門は実質ベースで7.0％増加した。「－(g) 経済に関するその他の情報
－経済における国家の役割－インフラ開発のための大規模海外直接投資および官民パートナーシッ
プ」を参照のこと。
商業・飲食・ホテル
2018年は、自動車販売の減少および国内売上高の減速を主因として、商業・飲食・ホテル部門は実
質ベースで8.4％減少し、GDPの12.4％を占めた。2019年は、商業・飲食・ホテル部門は実質ベース
で0.3％増加し、GDPの12.0％を占めた。2020年は、COVID-19のアウトブレイク（感染拡大）に伴う
国境閉鎖でインバウンド旅客が大幅に減少したことに主導され、商業・飲食・ホテル部門は8.6％減
少し、GDPの11.9％を占めた。2021年は、社会的移動が増加し、また国境閉鎖の解除に伴い年末にか
けて観光が増加したことに主導され、商業・飲食・ホテル部門は実質ベースで7.8％増加し、GDPの
13.8％を占めた。2022年は、国境閉鎖の解除に伴う観光の増加を主因として、商業・飲食・ホテル
部門は実質ベースで10.4％増加し、GDPの14.4％を占めた。
運輸・倉庫・情報・通信
2018年は、運輸・倉庫・情報・通信部門は実質ベースで1.2%増加した。2019年は、モバイル・デー
タ・サービスの利用増加を主因として、運輸・倉庫・情報・通信部門は実質ベースで6.5％増加し
た。2020年は、COVID-19のアウトブレイク（感染拡大）に対応して政府が課した移動制限に伴う旅
客輸送サービスの減少を主因として、運輸・倉庫・情報・通信部門は7.9％減少した。この減少は、
データ・サービス利用の増加により一部相殺された。2021年は、社会的移動の増加を受けた輸送
サービスの回復を主因として、運輸・倉庫・情報・通信部門は0.8％増加した。2022年は、COVID-19
のアウトブレイク（感染拡大）に対応して政府が課した移動制限が解除されたことを主因として、
運輸・倉庫・情報・通信部門は9.7％増加した。
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金融サービス
2018年は、ほぼすべての金融サービスの減少（保険サービスの増加により一部相殺された。）を主
因として、金融サービス部門は1.4％減少した。2019年は、金融サービス部門はすべての金融サービ
スが増加した結果1.3％増加した。2020年は、保険サービスおよび年金基金サービスを除くすべての
金融サービスが減少したことを主因として、金融サービス部門は実質ベースで0.3％減少した。2021
年は実質ベースで5.8％増加し、この増加は保険および年金を除く金融サービスの増加を主因とする
ものであった。2022年は、金融サービス部門はすべての金融サービスが増加したことを主因として
2.7％増加した
ウルグアイは、1974年に規制緩和された自由な外国為替市場および資本市場、銀行取引および税務
申告の秘密保持法制、ならびに低い税率を主因として、1980年代はじめに地域の金融センターとし
て確固たる評価を確立した。1995年、1998年および2001年などの地域の経済混乱期にあっても、預
金者が貯蓄のより安全な避難先を求めた結果、ウルグアイの金融部門では外国資金源による預金が
増加した。
2002年初頭、ウルグアイの金融部門はアルゼンチンの危機から大きく影響を受けた。2002年中の多
額の預金の引出しは、４つの民間銀行（アルゼンチンを拠点とする銀行の支店で、民間の二大銀行
を含む。）の流動性を大きく超え、当該銀行は業務を停止し清算の段階に進んだ。政府は、IMF、世
界銀行およびIDBの多国籍な金融支援を通じて、2002年７月30日現在で存在していた要求払い預金に
応じるため政府所有の銀行および三大民間銀行に必要な流動性を供給することができ、これにより
銀行部門危機の影響が経済全体に与える影響はある程度軽減された。2002年危機後に政府が銀行制
度を強化するために採用した措置に関する情報は、「(4) 通貨・金融制度－② 銀行部門－2002年銀
行危機後のウルグアイの銀行制度」を参照のこと。
2002年以降、金融・保険サービス部門のGDPに対する寄与の伸びは他の経済部門に比べて緩慢で
あった。しかし2008年からは、金融・保険サービス部門のGDPに対する寄与が向上している。
2022年には、金融サービス部門は名目GDPの約4.6％を占めた。
保健・教育・不動産・その他サービス
2022年に、保健・教育・不動産・その他サービス部門は、社会的移動制限の緩和、観光の増加およ
び学校の対面授業への復帰に伴う教育サービスの活況を主因として、実質ベースで5.6％増加した。
2022年に、保健・教育・不動産・その他サービス部門はGDPの23.9％を占めた。
産業物量指数
（基準年を2018年とする年平均）
2019年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
100.0 98.4 93.3 104.8 108.6
注(1) 暫定計数
資料出所：中央銀行
産業物量指数は、製造業の生産の推移を表す。企業が実施した製造活動それぞれの水準の基本情報
は、約800社の統計サンプルを対象とした月間産業調査を通じて入手している。収集された月間情報
により作成されるこの指標は、被用者10人以上の全国の会社における民間・公共部門の経済主体に
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より実施された活動の推移を測定している。産業物量指数の基準年は2018年であり、同指標は全国
を対象としている。
(c) インフレおよび物価動向
INE（国家統計局）は2022年12月１日、CPI（消費者物価指数）の計算方法の変更を発表し、これに
より (i) 計算の基準時が2010年12月から2022年10月に変更され、(ii) 新しい産業（ストリーミン
グ・サービスなど）が追加され、(iii) その他の産業（郵便サービスやDVDプレーヤーなど）が除外
され、(iv) 調査対象価格が35,000件から45,000件に、および調査対象店数が3,000店から3,700店に
増やされた。
下表は、表示年のCPI（消費者物価指数）およびWPI（卸売物価指数）の推移を示す。
CPIおよびWPIの推移
（前年からの増減（％））
CPI WPI
2018年 8.0 10.0
2019年 8.8 20.1
2020年 9.4 3.6
2021年 8.0 20.7
2022年 8.3 (1.9)
資料出所：国家統計局
2018年は、ペソの下落の影響を主因として、インフレ率は8.0％（中央銀行が設定した3.0％から
7.0％の目標幅を超過）に上がった。2019年には、ペソの下落および加工肉の中国向け輸出の増加が
もたらした牛肉価格の上昇を主因として、インフレ率は8.8％（中央銀行が設定した3.0％から7.0％
の目標幅を超過）となった。2020年には、COVID-19パンデミックの発生を受けたペソの下落の影響
を主因として、インフレ率は9.4％（中央銀行が設定した3.0％から7.0％の目標幅を超過）となっ
た。2021年には、コモディティ価格、特に牛肉と魚の価格の上昇を主因として、インフレ率は8.0％
（中央銀行が設定した3.0％から7.0％の目標幅を超過）となった。2022年には、ロシア・ウクライ
ナ紛争およびそれを受けた対露制裁のコモディティ価格に関する影響（コモディティ価格のインフ
レ率は第３四半期までに９％乃至10％となった。）を主因として、インフレ率は8.3％（中央銀行が
設定した3.0％から7.0％の目標幅を超過）となった。2022年の最終四半期中には、コモディティへ
の影響の部分的な反動、ペソ高および中央銀行が採用した金融政策措置を主因として、インフレ率
は低下した。
(d) 雇用、労働および賃金
雇 用
雇用率は2018年の57.2％から2022年には57.1％に低下した。失業率は2018年の8.3％から2022年の
7.9％に低下した。
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下表は、表示日現在におけるウルグアイの雇用および労働力に関する情報の一部を示す。
雇用および労働力
（人口に占める割合（％））
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
全国
労働力率(1)(2) 62.4 62.2 60.5 61.8 62.0
雇用率(3) 57.2 56.7 54.3 56.0 57.1
失業率(4) 8.3 8.9 10.4 9.3 7.9
モンテビデオ
64.5 64.5 62.8 63.2 63.0
労働力率(1)(2)
58.9 58.8 56.8 57.3 58.2
雇用率(3)
8.7 8.8 9.5 9.3 7.6
失業率(4)
注(1) 雇用を認定するには、就業可能最低年齢（14歳）の要件をみたす者が、前週に報酬付きで少なくとも１時間、また
は無報酬で少なくとも15時間就労していなければならない。
(2) 最低年齢要件をみたす人口に対する労働力人口の割合
(3) 最低年齢要件をみたす人口合計に対する被雇用者の割合
(4) 労働力人口に占める失業人口の割合
資料出所：国家統計局および中央銀行
ウルグアイにおける雇用の業界別構成は一般に、GDPの業界別構成を反映している。組合に加入す
るウルグアイの労働者は、経済のうち主に公共部門、ならびに製造、建設および金融サービス部門
に集中している。
下表は、表示期間の経済部門別の労働者構成比に関する情報を示す。
労働力人口(1)
（部門別比率（％））
2018年(2) 2019年(2) 2020年(2) 2021年(2) 2022年(2)
農業・畜産・漁業・鉱業 8.5 8.4 8.0 7.5 8.4
製造・電力・ガス・水道・建設サービス 19.0 18.8 18.0 18.5 17.8
72.4 72.8 73.9 73.8 72.9
サービス
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
注(1) データは国の人口全体を参照している。
(2) 端数処理のため、各項目の和と合計が一致しない場合がある。
資料出所：国家統計局
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労働組合によるストライキその他の行為が時々発生しており、１日間のゼネラル・ストライキが通
常の形態となっている。ストライキが民間および公共部門の機能に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある場合、政府は、そのストライキの主体たる労働者の機能が国に「必要不可欠なサービス」を提
供 することであることをもって、当該ストライキが不法である旨を宣言することができる。過去10
年の様々な事例において、政府は、提供されるサービスが国にとって必要不可欠であることを理由
にストライキを解散するよう迫り、または解散させてきた。ウルグアイ・カトリック大学が公表す
る「労働紛争指数（Indice de conflictividad laboral）」によれば、2018年に、労働紛争指数は
2017年比で12％上がり、前の２年に対して上昇した。最大規模のストライキが行われたのは教育部
門で、紛争全体の59％を占めた。緊迫した賃金交渉の１年において、部門紛争の52％が賃金要求を
理由とするものであった。2020年、一部の労働争議の交渉延期、移動制限に伴うリモート勤務制度
の奨励およびいくつかの経済活動の停止など、政府が採用したCOVID-19のパンデミック抑制措置を
主因として、労働紛争指数は低下し、2009年以降で最低となった。2021年、労働紛争指数は2020年
から20.6％上昇した。ただし、各政権の２年目で比べれば歴代平均を下回る水準であった。紛争レ
ベルが最も高かったのは建設で、全体の42％を占めた。2022年、労働紛争指数は2021年から倍増し
て過去20年で2015年に次ぐ最高レベルに達した。紛争レベルがもっとも高くなった部門は建設と教
育であり、それぞれ30％および48％であった。
2019年６月、国際労働機関（「ILO」）の基準の適用に関する総会委員会は、団体交渉法令が契約
の自由を阻害している旨を主張する一部の労働組合および実業界の代表からの申立てを受け、ウル
グアイに団体交渉法令を見直すよう勧告した。2019年８月、ILOの勧告に従い共和国は、団体交渉お
よび組合結成権に関するILOのプラクティスの完全実施に向けて採用する一連の措置を記載した報告
書をILOの専門委員会に提出した。2019年10月31日、さらにILOの要請に応え、行政府は団体交渉法
の改正を含む法案を（会期中に）国会に法案を提出した。2020年に、労働関係統制機関である三者
間幹部会議（Consejo Superior Tripartito）および労働社会保障省（MTSS）は、ILO条約上のウル
グアイのコミットメントに取り組みその法整備に向けた法案作成を行うため、新たな作業部会を設
置した。2022年に行政府が新法案を提出し、下院がこれを承認し、同法案は現在上院で審議中であ
る。
賃 金
下表は、表示期間の賃金に関する情報を示す。
平均実質賃金
（別途の記載がない限り、前年からの年平均変動率（％））
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
平均実質賃金 0.2 1.3 (1.7) (1.5) (0.6)
公共部門 0.5 1.8 (0.7) (1.6) (0.5)
-
民間部門 1.0 (2.3) (1.4) (0.6)
資料出所：国家統計局
2005年以降、経済の主要部門が参与（および政府も協議に参加）する団体交渉制度の枠組内で名目
賃金の引上げについて協議されており、また賃金の遡及的なスライド調整が概ね恒常的に行われて
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いる。団体交渉のルールに基づき、経済の各民間部門は年２回、公共部門は年１回賃上げを交渉し
ている。
2020年７月７日、政府と労働組合は合意に至り、これに従い (i) 最も影響を受けた部門（すなわ
ち、2019年11月から2020年11月にかけて労働人口が10％減少した部門）の名目賃金を３％引き上げ
ることとし、(ii) インフレの最終補正調整（ウルグアイの2020年のGDPの減少を考慮する。）を行
い、また (iii) 2020年１月１日現在の名目賃金が22,595ペソ以下の労働者につき名目賃金に加えて
１％の割増額（最終補正調整上は算入されない。）を受給できるようにした。
2021年７月７日、政府は、2021年６月30日に民間部門の賃金交渉の第８ラウンドの期間が終了した
ことを受け、民間部門の賃金交渉の第９ラウンドに向けた一連の賃金設定ガイドラインを採用し
た。このガイドラインにより、COVID-19のパンデミックによる影響が最も大きい部門（観光や娯楽
など）および影響が最も小さい部門が画定された。ガイドラインは前者の部門向けに2022年１月に
賃上げ３％を設定し、協定の効力は１年としている。パンデミックの影響が最も小さい部門向け
に、ガイドラインは２年間の協定を提案し、これにはインフレ予測に連動した半年毎の賃上げ、お
よび2023年７月までの賃金回復としての賃上げ1.6％（零細企業は別扱いで実質賃金の賃上げ１％）
が盛り込まれた。
2018年に、公共部門の実質賃金の0.5％増および民間部門の実質賃金の据置きを受け、実質賃金は
平均で0.2％上昇した。2019年に、公共部門の実質賃金の1.8％増および民間部門の実質賃金の1.0％
増を受け、実質賃金は平均で1.3％上昇した。2020年に、公共部門の実質賃金の0.7％減および民間
部門の実質賃金2.3％減を受け、実質賃金は平均で1.7％低下した。2021年に、公共部門の実質賃金
の1.6％減および民間部門の1.4％減を受け、実質賃金は平均で1.5％低下した。2022年に、公共部門
の実質賃金の0.6％減および民間部門の0.5％減を受け、実質賃金は平均で0.6％低下した。
(e) 社会保障制度
社会保障制度
1995年まで、ウルグアイの社会保障制度は政府が運営する確定給付型の「賦課（pay-as-you-
go）」方式であり、その財源には被用者、雇用主および政府からの拠出金をまとめて充てていた。
現役の就労者に対する退職者の比率が増えるに従い、政府は膨らみ続ける構造的赤字を埋めるため
拠出を増額しなければならなかった。
1995年９月、国会は、政府が提出した社会保障制度改革法案を成立させた。この法令の主な特色は
以下のとおりである。
・就労者の拠出金を個人の投資口座で長年積み立てるよう設計された確定拠出型制度により、確定
給付型「賦課」方式の制度を補完する。
・受給資格が生じる最低勤務年数を35年に引き上げる。
・40歳以下の者を確定拠出制度に強制加入させる。
・最低勤務年数を超えて勤続する就労者のためにインセンティブ（退職年齢と勤続年数に基づく算
式に従い給付を増額する。）を設ける。
確定拠出制度に基づく個人の拠出金は、年金基金管理者がその管理および投資を行う。1996年第１
四半期に年金基金管理者の規制枠組が採択され、４社の年金基金管理者（３社の民間事務所および
１社の国有事務所）が営業している。年金基金管理者は、営業初年の間は保有資金の80％をウルグ
アイ国債に投資することを要求された。その後は国債保有を最低投資要件の30％まで年５％または
10％ずつ減らすことが認められ、同時に保有上限は60％に規制された。2010年以降、ウルグアイ国
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債（60％）と中央銀行債（30％）の保有上限が合わせて90％の単一上限に一本化され、これは2015
年に75％に圧縮された。下限は撤廃された。
また改革により、拠出金や年金給付の管理向上に不可欠な各個人の拠出金の追跡（トラッキング）
を認める制度も整備された。ウルグアイの社会保障管理および年金基金管理の業務についても、現
代化と分散化が進められた。社会保障制度は引き続き持続可能な確定給付型の「賦課」方式で運用
されるため、これらの改革ではウルグアイの社会保障制度の構造的赤字に対する短期的ソリュー
ションを提供することを想定せず、時間をかけた赤字の縮小を目指した。また、貯蓄を促し国内証
券市場の発展を強化するための改革が計画された。
2017年12月、国会は、2016年４月１日現在で50歳を超えている一部の就労者および退職者の加入先
について、拠出金を運用する年金基金（Administradoras de Fondos de Ahorro Previsional、
「AFAP」）や年金保険で年金を支払う保険会社によって管理される個人型積立年金制度から、社会
保障銀行（「BPS」）により管理される「賦課」方式の公的年金制度に変更することを認める法令
（「五十歳（シンクエントス）法」）を成立させた。政府は、28,000人から70,000人の就労者およ
び退職者が2021年にかけて加盟先を変更すると試算した。2022年９月30日現在、変更資格のある就
労者および退職者36,689人が個人型積立年金制度から「賦課」方式の公的社会保障制度に加入先を
変更することを決めた。
かかる移動・投資の対象金額はBPSを受益者とする信託（「社会保障信託」または「FSS」）で保有
され、2024年までは使途を限定されるが、その後は20年にわたり段階的に付加年金の支払に充てら
れていく。2014年のIMF政府財政統計マニュアルに従い、(i) FSSに関連する全ての取引はBPSの取引
として扱われるため、FSSへの資金移動は中央政府の財政収支の歳入として反映され、これにより財
政赤字が減少し、(ii) 政府証券の形でかかる貯蓄がAFAPからBPSに移動された限りで、当該移動は
公共部門債務の総合計の減少をもたらし、また (iii) ６年間の使途制限がFSSに課されるため、BPS
に移管されたこれらの貯蓄は将来移管されるもの全てを含め、公的金融需要を大幅に減少させるこ
とはない。
2018年10月から、AFAPと保険会社は加入先の変更を選択した就労者および退職者の拠出金のBPSへ
の移管を開始した。これらの取引は当局により財政収支の関連箇所に計上および報告された。中期
的には、同法令に従ってBPSが負担する年金基金債務が、AFAPと保険会社から移転される収入の累計
額を超え、政府のバランスシートに不利に働く可能性がある。
個人型積立年金制度から「賦課」方式の公的年金制度への加入先変更を判断するにあたり社会保障
銀行から助言を受けるために組まれた面談につき、変更資格のある労働者の最終グループの面談期
間が2021年３月31日に終了した。これを受けて、変更資格のある労働者および退職者の以降の加入
先変更は認められなくなっている。
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社会保障改革
65歳を超えるウルグアイ人口数は過去20年間で増加している。下表は、65歳から79歳までおよび80
歳超のウルグアイ人口数に関する履歴および将来予測情報を示す。
定年退職年齢以上のウルグアイ人口
1975年 1985年 2000年 2010年 2025年 2050年
65歳－79歳 226,034 268,154 336,526 341,247 414,212 563,315
46,782 60,736 98,459 124,152 148,459 262,716
80歳以上
272,816 328,890 434,985 465,399 562,671 826,031
合計
資料出所：国家統計局
定年退職年齢以上のウルグアイ人口の増加により、今後の社会保障制度の負担増大について懸念が
生じている。
2020年11月５日、緊急検討法の制定を受けて2020年７月に設置された社会保障専門家委員会
（「CESS」）は、政府に改革を提言するためウルグアイの社会保障制度の分析に着手した。CESS
は、行政府が任命した15人の委員で構成され、委員は社会保障、人口、経済および法律問題などの
専門知識を有している。CESSの構成は、社会保障の問題について、社会組織と政党の両者にわたる
多様な見解を反映している。
CESSは2021年３月24日、行政府および国会に評価報告書を提出した。CESSは2021年11月24日、ウル
グアイの年金制度改革に関する勧告報告書を行政府および国会に提出した。本報告書日現在、同勧
告報告書を受けて行政府および国会により講じられた措置はない。
(f) 経済計画
経済財務省は、2023年６月30日に2022年度財政実績報告書（2022 Rendición de Cuentas）を国会
に提出する予定である。下表は、2023年２月に示された政府の主なマクロ経済想定および政策目標
であり、これらは６月末に更新される予定である。
2023年の主なマクロ経済想定および目標
実質GDP成長率 2.0％
年平均国内インフレ率（CPI） 6.9％
公共部門の基礎的財政収支(1) GDPの(0)％
公共部門の総収支(1) GDPの(2.7)％
中央政府－社会保障銀行（BPS）の総合収支(1) GDPの(2.6)％
注(1) 五十歳法の効果として推進される社会保障信託基金への移転（見積りではGDPの0.1％）を除く。
資料出所：経済財務省
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(g) 経済に関するその他の情報
経済における国家の役割
インフラ・プロジェクト
2018年、道路インフラのために約５億9,600万米ドルの投資が実行された。2019年、道路インフラ
のために約４億9,600万米ドルの投資が実行された。2020年において、道路インフラのために約３億
7,200万米ドルの投資が実行された。2021年、道路インフラのために約５億500万米ドルの投資が実
行された。
2022年６月、政府は、2021年から2024年にかけて道路インフラのために約33億米ドルの投資を計画
していることを発表した。これは主に、道路整備プロジェクトを担う特別目的会社であり国家開発
公社（CND）に所有されるウルグアイ道路交通会社（CVU）により実行される。2022年の道路インフ
ラ投資は８億2,000万米ドルであった。
インフラ開発のための大規模海外直接投資および官民パートナーシップ
2017年11月８日、政府およびフィンランド企業のUPMは、年産200万トンの生産能力を有する第２パ
ルプ工場の建設条件の骨子をまとめて投資契約を締結した。UPMの見積りによれば、同工場には20億
ユーロの現地投資が必要となる。2019年７月23日、UPMは第２パルプ工場への投資を正式に認めた。
ウルグアイ当局が要求する建設許可手続の一部として、UPMは、建設会社のEIA-Estudio
Ingeniería Ambiental （ウルグアイ）とEcometrix（カナダ）が作成した環境・社会影響報告書を
提出した。この報告は、想定骨子に基づいてプロジェクトが実行され、かつ個別に推奨される是正
措置および有効な環境管理プランが実施された場合、プロジェクトは環境規制要件をみたすと結論
している。2019年４月30日、住宅土地整備環境省は、この環境影響報告書とプロジェクトの特性に
ついて協議する公聴会を開催した。
2020年５月15日、ウルグアイ政府は、第２パルプ工場への投資に関してUPMと追補覚書（MOU）を交
わし、特にUPMにおいて (i) 大型車両の往来に対応するためのルート変更を含む特定の道路インフ
ラ・プロジェクト向け資金の部分供与として6,000万米ドルの前渡しを行い、また (ii) UTEが施工
する特定の電気インフラ・プロジェクト向け資金の部分供与として6,800万米ドルを提供する用意が
あることが明記された。これらのUPMからの拠出金は、いずれ政府が実施するはずだった投資を代替
し国内の雇用創出を増やすものと見込まれている。
本報告書日現在、第２パルプ工場の建設が進められている。さらに本報告書日現在、運輸公共事業
省（Ministerio de Transporte y Obras Públicas）とGrupo Vía Centralの間で締結された合意に
基づく鉄道建設も進められているが、日程はやや遅れている。
またUPMは、フライベントスにある紙パルプ工場の拡張および研究開発施設を併設する採種圃の造
設という２件の追加プロジェクトに対して総額5,500万米ドルの投資を行う約束をしている。これら
の追加投資によりUPMの電気使用量が増加し、これに伴い、想定されていたUPMの余剰電気供給量
（当事者間の電気供給契約に基づきUTEに購入義務が生じる。）は減少する見込みである。政府は、
これらの投資によるUTEの負担軽減を年間で約700万米ドル、および20年間の通期で１億4,000万米ド
ルと見積もっている。
2018年９月、ウルグアイ国家港湾管理局（「ANP」）は、パルプ、化学薬品その他のパルプ生産に
関連する投入材の貯蔵および出荷に特化したモンテビデオの港湾ターミナルの建設および運営（運
営委託期間は50年）につき、国際競争入札を開始した。入札手続は新規パルプ工場の建設見込みを
前提に開始され、UPMが唯一の入札者であった。2019年７月25日、UPMとANPは、モンテビデオの専用
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港湾ターミナルを建設する契約を締結した。UPMの仮見積りによれば、港湾施設には約２億6,000万
米ドルの投資が必要となる。
2017年12月５日、政府は、国の中央部とモンテビデオ港を結ぶ新たな鉄道および関連運輸インフラ
を建設するため、官民パートナーシップの金融スキームに基づき入札を求めた。この鉄道の狙い
は、UPMが国の中央部に建設する新しい紙パルプ工場のために必要な条件を形成することである。政
府は、この新たな鉄道には約８億3,900万米ドルの投資が必要で、年間で450万トンの紙パルプおよ
び原材料の運搬能力を備えると見積もっている。入札手続ではいくつかの応札があった。もっと
も、最終段階の予算提案のプレゼンテーションに至ったのは（Saceem、Berkers、SacyrおよびNGEに
より組織される）Grupo Via Centralとスペインの建築事務所Accionaのみであった。2018年８月、
運輸公共事業省（Ministerio de Transporte y Obras Públicas）は、入札手続の要件をみたしてい
ないとしてAccionaの提案を不適格とした。2018年９月、Accionaは同社が不当に不適格と扱われた
と主張し、入札手続を不服として２件の行政不服審査を申し立てた。かかる不服申立は入札手続を
停止させる法的効力を持たず、運輸公共事業省は引き続き手続を進めている。2018年11月、会計監
査院（Tribunal de Cuentas）は、国の中央部にあるパソ・デ・ロス・トロスとモンテビデオ港およ
び関連運輸インフラとをつなぐ鉄道新設に係るGrupo Via Centralの予算提案を承認した。2019年４
月、米州開発銀行（IDB）グループを構成するIDBインベストは、新しい鉄道について、返済期間を
最長17年とし、上限４億4,000万米ドルの優先ローンおよび上限6,000万米ドルの劣後ローンからな
る約５億米ドルの金融パッケージ（その資金はIADBインベストならびに商業銀行および国際投資家
のグループが供給する。）を承認した。2019年５月、運輸公共事業省はGrupo Vía Centralと鉄道新
設に着工するための契約に調印した。
2022年12月31日現在、官民パートナーシップが扱うインフラのリストには、鉄道（投資見積額は10
億4,900万ドル）、道路（投資見積額は７億4,800万ドル)、教育インフラ（推定見積額は１億7,900
万ドル)および刑事犯収容インフラ（推定見積額は9,300万ドル）が含まれる。他にも官民パート
ナーシップが扱うインフラのリストには13件のプロジェクトがあり、そのうち７件は運用段階、５
件が建設段階および１件が入札審査段階にある。
政府は2020年、道路インフラへの民間投資を促進するための運営委託（コンセッション）のシステ
ムとしてCREMAF契約を新たに設定した。CREMAF契約における受託業者の主な収入基盤は取消不能の
支払証明書（スペイン語による略称で「CIP」）であり、これは建設プロセスの工程目標（マイルス
トーン）を達成した時に委託者により発行される。CIPは執行権限証書であり、これにより受託者は
プロジェクトの建設段階で投資の大部分を回収することが可能となる。政府は2022年７月５日、７
月12日および８月１日に、CREMAF契約に基づく総額４億4,900万ドルの３件のプロジェクトの契約を
締結した。
アラティリ鉱業との仲裁
2018年７月３日、ウルグアイで設立されたMinera Aratirí S.A.（「アラティリ鉱業」）の出資者
と自称する３名の個人が、国連商取引法委員会に対し、ウルグアイと英国の間の投資保護促進条約
にウルグアイが違反していると主張して共和国を相手方とする仲裁を申し立てた。主張は2011年に
アラティリ鉱業が提案した鉄鉱石プロジェクトに関するもので、約35億米ドルの補償を請求してい
る。
2020年８月６日、アラティリ鉱業の仲裁事件を判断するために指名された仲裁廷は、原告はアラ
ティリ鉱業のプロジェクトについて特定の持分を所有する者ではなく、よって投資に関する主張適
格を欠くと判断し、管轄権に関するウルグアイの異議を認めた。また仲裁廷は、原告に対して費用
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の4,097,149.25ペソをウルグアイに支払うよう命じた。原告は2020年10月１日、パリ控訴裁判所に
仲裁判断の取消しを求めて手続開始を申し立てた。パリ控訴裁判所は2023年２月21日に、2020年８
月 ６日付の仲裁判断を取り消した。共和国のフランス破棄院への上訴期間は４か月である。
ラテンアメリカ地域航空ホールディングス合同会社とウルグアイ東方共和国の訴訟（Latin
American Regional Aviation Holding S. de R.L. v. Oriental Republic of Uruguay）
2018年９月、プルナ航空（ウルグアイの航空会社）の株主と称するパナマの投資会社であるラテン
アメリカ地域航空ホールディングス合同会社（LARAH）が、パルナ航空の清算によってLARAHに生じ
たとされる損害の責任は共和国にあると主張し、世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID）に
より指定された仲裁廷に仲裁を申し立てた。仲裁廷の審理は2022年９月19日から2022年９月24日に
かけて実施された。当事者による審理後の主張書面の提出期限は2023年７月28日である。
カトゥーン・ナーシーの投資
2021年３月２日、政府とベルギー企業のカトゥーン・ナーシー（Katoen Natie）は、カトゥーン・
ナーシーによる投資を条件として、モンテビデオ港の特殊コンテナ・ターミナルを拡張する旨の合
意を発表した。またカトゥーン・ナーシーは、以前にウルグアイ政府に提出した紛争通知に含まれ
る主張を維持しないことにも合意した。カトゥーン・ナーシーの発表によれば、投資は４億5,500万
米ドルにのぼり、約700メートルにわたる第２コンテナビーチと第２ドックの建設を含めコンセッ
ション区画を最大限に拡張していく。合意にはコンセッション期間の50年の延長が含まれる。
貧困および所得の分配
国家統計局の最新の見積りによれば、ウルグアイの世帯のうち所得が最低限の食料および非食料の
必需品の購入に必要な金額を下回る比率は、2022年は6.9％であった。ウルグアイは富および収入の
分配の格差を抱えているが、かかる格差の程度はその他の多くのラテンアメリカ諸国と比べて大き
くない。ECLACが公表する2020年社会情勢アウトルックによれば、ECLACの計算手法において、2019
年にはウルグアイの家計所得の46％が上位20％層に集中しており、これに対してブラジルは58％、
コロンビアが57％およびチリが52％であった。
下表は、表示期間のジニ係数を示す。
ジニ係数の推移
（０から１）
12月31日現在 ジニ係数
2018年 0.380
2019年 0.383
2020年 0.387
2021年 0.386
2022年 0.389
資料出所：国家統計局
注(*) ジニ係数は、ある集団内の所得または富の不均等性を評価するための統計上の評価基準である。ジニ係数が１に近
いほど富の分布が不均等であり、０に近いほど均等である。
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政府は近年、医療アクセスその他の社会福祉政策上の手段を通じて、貧困に関する問題に取り組ん
できた。「－① 最近の経済動向の概要および現在の課題－ラカジェ・ポウ政権の経済政策」を参照
のこと。
ウルグアイは、長期的な社会的保護政策に注力しており、その貧困率は中南米において２番目に低
く、また中所得層比率は最高である。さらにウルグアイの人口当たりの社会的保護給付の適用範囲
は中南米で最大水準（１以上の社会的保護給付対象となる人口の比率として測定）にある。
③ 最近の動向
社会保障制度改革
国会は2023年４月27日、年金支払額の対GDP比率を安定化させ、また賦課変数を大幅に改定する社
会保障制度改革を成立させた。2034年を始期とする移行期間を実施して1973年生まれの退職年齢を
61歳、以降は1977年生まれまで順次１年ずつ退職年齢を延ばし、退職年齢を60歳から65歳に段階的
に引き上げた。退職者受給資格の発生に必要な最低積立年数は30年とされ、最低退職年齢以降の継
続積立てについては減額が認められた。また、この改革により、年金受給額は受給者の直近20年の
勤務を考慮して算定されることになる。
さらに、この改革により、2033年にはすべての退職者制度を単一の社会保障制度に統合し、旧年金
制度は段階的に新しい年金制度に移行される。新たな社会保障制度は2043年までの完全実施を見込
んでいる。
経済における国家の役割
インフラ開発のためのグリーン水素開発重視の大規模海外直接投資および官民パートナーシップ
2023年６月８日、ANCAPは、HIFグローバルとの共同出資により、グリーン水素および生物由来二酸
化炭素の回収の開発をベースとした合成燃料（イーフューエル）の生産に40億米ドルの投資を行う
ことを発表した。二酸化炭素の回収およびメタノール・合成ガソリンの生産に対して20億米ドル、
ならびに発電源や関連インフラの更新に対して20億米ドルの投資を見込む。このプロジェクトで
は、ANCAPのバイオ燃料子会社で生成される二酸化炭素71万トン、および風力・太陽光発電に由来す
るグリーン水素10万トンを用いて年間18万トンのイーフューエルが生成される予定である。
2023年５月16日、ウルグアイは、グリーン水素をエネルギー源に用いる最初の事業として「H24U」
グリーン水素プロジェクトを選定した。このプロジェクトの目的は、エネルギー源にグリーン水素
を用いる初の商業貨物輸送事業の実施に向けた財政支援の提供である。より具体的には、Saccemと
CIRの企業群からなるコンソーシアムが提案するプロジェクトに対して、ウルグアイ政府が1,000万
米ドルの資金を返金不能で拠出し、プロジェクトの運用開始から10年まで利益配当を受ける。
2023年４月14日、フィンランド企業のUPMは、ウルグアイの２つ目の工場であるパソデロストロ
ス・パルプ工場（「UPMパソデロストロス」）の操業開始を発表した。年間210万トンのユーカリパ
ルプの生産能力を備える予定のUPMパソデロストロスにより、同社は最大手パルプ・サプライヤーの
１つとしてその地位を確立し、ウルグアイは世界的な紙パルプ輸出国となる。さらに、UPMパソデロ
ストロスの操業は7,000人の直接雇用を伴い、またウルグアイのGDPに対して2％の恒久的な寄与を予
定する。
UPMパソデロストロスの建設には総額34億7,000万米ドルの投資を要し、これには (i) モンテビデ
オの深水港ターミナル、(ii) サランディ・デル・イでの同社の第３ユーカリ・プランテーションの
建設、および (iii) ウルグアイのその他の地域のインフラや現地設備への投資が含まれた。詳細は
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「－② 経済実績－(g) 経済に関するその他の情報－経済における国家の役割－インフラ整備のため
の大規模海外投資および官民パートナーシップ」を参照のこと。
2023年当初５か月の経済活動の推移
2023年５月31日に終了する５か月間の財の輸出は、財への外需の減少および国を揺るがす深刻な干
ばつを主因として、2022年の同期間に対して14％減少した。「－① 最近の経済動向の概要および現
在の課題－2022年：景気回復および経済成長の継続－干ばつの経済への影響」を参照のこと。ま
た、2023年４月30日現在、製造業は2022年同期に対して3.0％減少した。さらに、2023年４月30日ま
での４か月間の租税歳入額は、2022年の同期間に対して実質ベースで1.8％減少した。
干ばつの経済への影響
2023年１月17日、農牧漁業省は、畜産、酪農、園芸、農業、養鶏、養蜂および林業を対象に農業緊
急事態の2023年４月23日までの延長を発表した。「－① 最近の経済動向の概要および現在の課題－
2022年：景気回復および経済成長の継続－干ばつの経済への影響」を参照のこと。
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(3) 【貿易及び国際収支】
① 外国商品貿易
ウルグアイの商品輸出は主にコモディティ(食肉および穀物などの農産物ならびに紙パルプ)で構成
されている。
2018年の商品輸出は、主に2017／2018年の収穫期における深刻な干ばつに影響を受けて農産品の輸
出が減少したことにより、0.7％（米ドル換算）減少した。2019年の商品輸出は、主に農産品の輸出
増加により、1.2％（米ドル換算）増加した。2020年の商品輸出は、主に加工肉および紙パルプの輸
出減少により、13.0％（米ドル換算）減少した。2021年の商品輸出は、主に加工肉、紙パルプおよ
び農産品の輸出増加により、44.0％（米ドル換算）増加した。2022年の商品輸出は、主に加工肉、
農産品および紙パルプの輸出増加により、2021年比で19.7％（米ドル換算）増加した。
2018年の商品輸入は、主に資本財および中間財に起因して5.1％（米ドル換算）増加した。2019年
の商品輸入は、主に中間財、消費財および資本財の輸入減少により、7.3％（米ドル換算）減少し
た。2020年の商品輸入は、主に中間財および消費財の輸入減少により、8.3％（米ドル換算）減少し
た。2021年の商品輸入は、主に中間財、消費財および資本財の輸入増加により、36.4％（米ドル換
算）増加した。2022年の商品輸入は、主に消費財および中間財の輸入増加により、2021年比で
25.7％（米ドル換算）増加した。
ウルグアイの商品貿易のかなりの部分は近隣諸国であり主要な貿易相手国であるアルゼンチンおよ
びブラジルに関連したものである。1990年代にメルコスールが発足し、ブラジルおよびアルゼンチ
ンがウルグアイの貿易における主たる交易相手となった。1998年までに上記２か国がウルグアイの
輸出の50％以上を占めるようになった。このような地域的な集中により、近隣諸国の経済が特徴と
する不安定性の影響をウルグアイ経済が受けてきた。メルコスール内で起きる不均衡により生ずる
ウルグアイの外国貿易への悪影響を緩和するため、政府は積極的にウルグアイの輸出の振興をメル
コスール外の市場において地域協定および二国間協定の枠組みの中に図っている。「(1) 概要－②
政治および外交－(b) 外交政策ならびに国際機関および地域機関への加盟」を参照のこと。2002年
以降のグローバル経済におけるウルグアイの輸出競争力の向上により、地域に対する輸出がウルグ
アイの総輸出に占める割合は低下した。
アルゼンチンおよびブラジルに対する輸出は、2018年に17.1％、2019年に15.7％、2020年に
17.0％、2021年に19.3％および2022年に18.8％を占めた。それを上回って、アルゼンチンおよびブ
ラジルからの輸入は、2018年に30.8％、2019年に31.9％、2020年に34.1％、2021年に32.7％および
2022年に31.4％を占めた。2018年のブラジルに対する輸出は牛乳・乳製品、プラスチックおよび穀
物などであり、アルゼンチンに対する輸出には針金、自動車・部品および化学製品が含まれてい
た。2019年のブラジルに対する輸出はプラスチック、牛乳および自動車・部品などであり、アルゼ
ンチンに対する輸出には針金、化学製品および電気機器が含まれていた。ウルグアイの域内貿易へ
の依存は低下しているものの、アルゼンチンおよびブラジルにおける継続的な景気減速が引き続き
ウルグアイの経済に重くのしかかる可能性がある。多額の外貨準備高および強固な債務構成にもか
かわらず、ウルグアイの財政不均衡およびその他経済の硬直性により、地域および他の外的ショッ
クを吸収しようとする経済機能が妨げられるおそれがある。2020年のブラジルに対する輸出は牛
乳・乳製品、プラスチックおよび穀物などであり、アルゼンチンに対する輸出には化学製品、針金
および電気機器が含まれていた。2021年のブラジルに対する輸出は牛乳・乳製品、プラスチックお
よび穀物などであり、アルゼンチンに対する輸出には化学製品、針金および電気機器が含まれてい
た。2022年のブラジルに対する輸出は自動車、麦芽飲料・麦芽および乳製品などであり、アルゼン
チンに対する輸出には農産物、電力および自動車・部品が含まれていた。
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中国に対する輸出は、2018年に16.6％、2019年に20.9％、2020年に17.5％、2021年に22.7％および
2022年に17.5％を占めた。あらゆる点において、ウルグアイと中国との間の貿易は、従前中国が有
利 であったが、2019年、2021年および2022年はこの傾向は緩和された。2022年には、ウルグアイと
中国との間の貿易は、ウルグアイが5,500万米ドル有利であった。近年、中国に対する輸出には、生
牛、肉副産物、木材、乳製品、羊・羊毛および大麦が含まれている。
米国はウルグアイのもう一つの主要貿易相手国である。近年米国は、ウルグアイの商品輸出総額に
占める割合を伸ばしている。2018年には、米国への輸出は総輸出の5.0％を維持したが、米国からの
輸入は総輸入の7.9％を占めた。2019年には、米国への輸出は4.9％に減少したのに対し、米国から
の輸入は総輸入の9.2％を占めた。2020年には、米国への輸出は6.5％に増加したのに対し、米国か
らの輸入は総輸入の11.4％を占めた。2021年には、米国への輸出は4.7％に減少したのに対し、米国
からの輸入は総輸入の9.0％を占めた。2022年には、米国への輸出は5.1％に増加したのに対し、米
国からの輸入は総輸入の15.8％を占めた。
商品輸出はこれまで羊毛、食肉、米および繊維、最近では紙パルプなどの農業生産物を原材料とし
た伝統的な製品に集中してきた。ウルグアイは1995年に初の口蹄疫の終息宣言を受けた。これによ
りウルグアイは市場の拡大が認められ、牛肉価格の引き上げが行えるようになった。ウルグアイの
伝統的な輸出市場はブラジル、チリ、イスラエルおよび欧州連合などである。2008年以降、紙パル
プがウルグアイの輸出の大半を占めている。政府は、輸出の増加および多様化、ならびに生産性お
よびウルグアイ経済の長期的見通しの向上のため、パルプ工場を支援してきた。「－④ 国際収支－
海外からの投資」を参照のこと。
2018年には、商品輸出総額は91億米ドルとなり、2017年比で0.7％減少したが、これは主に農産品
の輸出減少によるものであった。2018年の紙パルプの輸出は、ウルグアイの総輸出の18.6％を占め
た。2019年には、商品輸出総額は92億米ドルとなり、2018年比で1.2％増加したが、これは主に農産
品、加工肉およびプラスチック製品の増加によるものであった。2020年には、商品輸出総額は80億
米ドルとなり、2019年比で13.0％減少したが、これは主に加工肉および紙パルプの減少によるもの
であった。2020年の紙パルプの輸出は、ウルグアイの総輸出の13.8％を占めた。2021年には、商品
輸出総額は115億米ドルとなり、2020年比で44.0％増加したが、これは主に加工肉、紙パルプおよび
農産品の増加によるものであった。2021年の紙パルプの輸出は、ウルグアイの総輸出の13.6％を占
めた。2022年には、商品輸出総額は137億米ドルとなり、2021年比で19.7％増加したが、これは主に
農産品、自動車・部品および紙パルプの増加によるものであった。2022年の紙パルプの輸出は、ウ
ルグアイの総輸出の13.5％を占めた。
2018年は、加工肉、乳製品、繊維、紙パルプ、化学製品、石油・石油精製品、プラスチック製品、
自動車・部品およびその他の輸出が、2017年比でそれぞれ8.6％、14.0％、10.8％、25.1％、
3.6％、32.2％、23.0％、43.5％および4.7％増加したが、小麦・米、その他の食料品および革製品
の輸出は、2017年比でそれぞれ14.8％、2.4％および9.1％減少した。2018年は、農産品が2017年比
で52.6％減少したが、これは主に2017／2018年の収穫期に影響を及ぼした深刻な干ばつによるもの
であった。
2019年は、農産品、加工肉、その他の食料品およびプラスチック製品の輸出が、2018年比でそれぞ
れ90.1％、8.6％、7.7％および8.0％増加したが、乳製品、小麦・米精粉、繊維、革製品、紙パル
プ、化学製品、石油・石油精製品、自動車・部品およびその他の輸出は、2018年比でそれぞれ
3.5％、16.7％、18.2％、31.7％、9.3％、10.6％、81.4％、9.3％および18.1％減少した。
2020年は、小麦・米精粉および化学製品の輸出が、2019年比でそれぞれ30.2％および1.9％増加し
たが、農産品、加工肉、革製品、紙パルプおよび自動車の輸出は、2019年比でそれぞれ18.3％、
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11.2％、47％、25.3％および29.6％減少した。2020年下半期におけるウルグアイの一部の財につい
て、その輸出価格は上昇傾向を示した。特に、大豆の価格は６年で最高値に達したが（2019年12月
31 日現在の１トン当たり346米ドルから2021年３月31日現在の１トン当たり520米ドルへ上昇）、こ
れは、中国からの需要拡大および生産量の多い複数の国における悪天候によるものであった。
2021年は、小麦・米精粉の輸出が2020年比で18.3％減少したが、農産品、加工肉、革製品、紙パル
プおよび自動車の輸出は、2020年比でそれぞれ27.6％、57.5％、61.6％、42.5％および72.3％増加
した。
2022年は、繊維の輸出が2021年比で3.5％減少したが、農産品、加工肉、乳製品、小麦・米製粉、
紙パルプおよび自動車の輸出は、2021年比でそれぞれ96.2％、3.8％、17.0％、19.6％、18.6％およ
び129.4％増加した。
2018年には総輸入が2017年比で5.1％増加し、このうち31.5％が消費財、55.4％が中間財および
13.0％が資本財であった。2019年には総輸入が2018年比で7.3％減少し、このうち32.6％が消費財、
53.8％が中間財および13.6％が資本財であった。2020年には総輸入が2019年比で8.3％減少し、この
うち32.4％が消費財、52.9％が中間財および14.6％が資本財であった。2021年には総輸入が2020年
比で36.4％増加し、このうち28.8％が消費財、56.1％が中間財および15.1％が資本財であった。
2022年には総輸入が2021年比で25.7％増加し、このうち26.9％が消費財、57.9％が中間財および
15.2％が資本財であった。
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下表は、表示期間における輸出および輸入に関する情報を示している。
商品貿易
(単位：百万米ドルおよび総輸出／総輸入に占める割合)
2018年 2019年 2020年 2021年(1) 2022年(1)
輸出(FOB)
農産品 669 7.4％ 1,273 13.9％ 1,040 13.0％ 1,328 11.6％ 2,605 19.0％
加工肉 2,028 22.4％ 2,200 24.0％ 1,953 24.5％ 3,075 26.8％ 3,191 23.3％
乳製品 673 7.4％ 650 7.1％ 640 8.0％ 734 6.4％ 859 6.3％
小麦・米精製 386 4.3％ 321 3.5％ 418 5.2％ 342 3.0％ 408 3.0％
その他の食料品 641 7.1％ 691 7.5％ 686 8.6％ 857 7.5％ 976 7.1％
繊維 194 2.1％ 158 1.7％ 76 1.0％ 127 1.1％ 122 0.9％
革製品 216 2.4％ 148 1.6％ 78 1.0％ 126 1.1％ 132 1.0％
紙パルプ 1,680 18.6％ 1,467 16.0％ 1,096 13.8％ 1,563 13.6％ 1,854 13.5％
化学製品 470 5.2％ 421 4.6％ 429 5.4％ 536 4.7％ 588 4.3％
石油・石油精
22 0.2％ 4 − 6 0.1％ 12 0.1％ 5 0.0％
製品
プラスチック
168 1.9％ 181 2.0％ 163 2.0％ 185 1.6％ 229 1.7％
製品
自動車・部品 176 1.9％ 160 1.7％ 113 1.4％ 194 1.7％ 445 3.2％
1,726 19.1％ 1,482 16.2％ 1,265 15.9％ 2,383 20.8％ 2,301 16.8％
その他
総輸出 9,050 100.0％ 9,155 100.0％ 7,961 100.0％ 11,461 100.0％ 13,717 100.0％
輸入(CIF)
消費財 2,804 31.5％ 2,685 32.6％ 2,452 32.4％ 2,968 28.8％ 3,494 26.9％
中間財 4,930 55.4％ 4,439 53.8％ 4,005 52.9％ 5,793 56.1％ 7,510 57.9％
1,159 13.0％ 1,122 13.6％ 1,107 14.6％ 1,559 15.1％ 1,970 15.2％
資本財
総輸入 8,893 100.0％ 8,246 100.0％ 7,564 100.0％ 10,320 100.0％ 12,973 100.0％
商品貿易収支 157 909 397 1,141 744
注(1) 暫定計数
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商品貿易の地域別分布
(単位：百万米ドルおよび総輸出／総輸入に占める割合)
2018年 2019年 2020年 2021年(1) 2022年(1)
輸出(FOB)
南北アメリカ
アルゼンチン 410 4.5％ 363 4.0％ 300 3.3％ 469 5.1％ 905 9.9％
ブラジル 1,136 12.6％ 1,076 11.7％ 1,054 11.5％ 1,742 19.0％ 1,676 18.3％
米国 454 5.0％ 447 4.9％ 518 5.7％ 540 5.9％ 695 7.6％
854 9.4％ 767 8.4％ 803 8.8％ 817 8.9％ 1,016 11.1％
その他
南北アメリカ
2,854 31.5％ 2,653 29.0％ 2,675 29.2％ 3,567 39.0％ 4,291 46.9％
合計
ヨーロッパ
欧州連合
フランス 40 0.4％ 34 0.4％ 33 0.4％ 49 0.6％ 45 0.6％
ドイツ 164 1.8％ 118 1.3％ 81 1.0％ 88 1.1％ 86 1.1％
イタリア 81 0.9％ 59 0.6％ 75 0.9％ 98 1.2％ 96 1.2％
英国 56 0.6％ 44 0.5％ 40 0.5％ 73 0.9％ 99 1.2％
その他欧州
495 5.5％ 468 5.1％ 347 4.4％ 485 6.1％ 652 8.2％
連合
欧州連合合計 835 9.2％ 723 7.9％ 575 7.2％ 792 10.0％ 979 12.3％
EFTA(2)および
498 5.5％ 329 3.6％ 297 3.7％ 302 3.8％ 195 2.4％
その他
ヨーロッパ合計 1,333 14.7％ 1,052 11.5％ 872 11.0％ 1,094 13.7％ 1,174 14.7％
アフリカ
329 3.6％ 325 3.6％ 329 4.1％ 295 3.7％ 370 4.7％
アジア 1,740 19.2％ 2,182 23.8％ 1,651 20.7％ 3,002 37.7％ 2,873 36.1％
中国 1,499 16.6％ 1,912 20.9％ 1,390 17.5％ 2,598 32.6％ 2,404 30.2％
中東 280 3.1％ 126 1.4％ 188 2.4％ 371 4.7％ 334 4.2％
自由貿易地域(3) 1,548 17.1％ 1,475 16.1％ 1,098 13.8％ 1,921 24.1％ 2,532 31.8％
967 10.7％ 1,343 14.7％ 1,149 14.4％ 1,211 15.2％ 2,143 26.9％
その他
合計 9,050 100.0％ 9,155 100.0％ 7,961 100.0％ 11,461 100.0％ 13,717 100.0％
注(1) 暫定計数
(2) 欧州自由貿易連合
(3) 最終仕向地の割当が未確定の自由貿易地域からの輸出を反映している。
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(単位：百万米ドルおよび総輸出／総輸入に占める割合)
2018年 2019年 2020年 2021年(1) 2022年(1)
輸入(CIF)
南北アメリカ
アルゼンチン 1,102 12.4％ 974 11.8％ 985 13.0％ 1,310 12.7％ 1,488 11.5％
ブラジル 1,641 18.4％ 1,655 20.1％ 1,594 21.1％ 2,060 20.0％ 2,582 19.9％
米国 705 7.9％ 762 9.2％ 863 11.4％ 927 9.0％ 2,046 15.8％
795 8.9％ 681 8.3％ 557 7.4％ 629 6.1％ 866 6.7％
その他
南北アメリカ
4,244 47.7％ 4,072 49.4％ 3,998 52.8％ 4,926 47.7％ 6,982 53.8％
合計
ヨーロッパ
欧州連合
フランス 153 1.7％ 130 1.6％ 129 1.7％ 192 1.9％ 223 1.7％
ドイツ 226 2.5％ 211 2.6％ 212 2.8％ 270 2.6％ 298 2.3％
イタリア 158 1.8％ 134 1.6％ 135 1.8％ 174 1.7％ 196 1.5％
英国 62 0.7％ 60 0.7％ 58 0.8％ 79 0.8％ 87 0.7％
その他欧州
519 5.8％ 448 5.4％ 498 6.6％ 651 6.3％ 761 5.9％
連合
欧州連合合計 1,118 12.6％ 983 11.9％ 1,033 13.7％ 1,366 13.2％ 1,565 12.1％
EFTA(2)および
250 2.8％ 148 1.8％ 163 2.2％ 266 2.6％ 385 3.0％
その他
ヨーロッパ合計 1,368 15.4％ 1,131 13.7％ 1,196 15.8％ 1,632 15.8％ 1,951 15.0％
アフリカ
780 8.8％ 751 9.1％ 341 4.5％ 837 8.1％ 510 3.9％
アジア 2,369 26.6％ 2,184 26.5％ 1,938 25.6％ 2,725 26.4％ 3,276 25.2％
中国 1,678 18.9％ 1,612 19.5％ 1,440 19.0％ 1,997 19.4％ 2,349 18.1％
中東 105 1.2％ 79 1.0％ 66 0.9％ 167 1.6％ 221 1.7％
28 0.3％ 29 0.4％ 26 0.3％ 33 0.3％ 34 0.3％
その他
合計 8,893 100.0％ 8,246 100.0％ 7,564 100.0％ 10,320 100.0％ 12,973 100.0％
注(1) 暫定計数
(2) 欧州自由貿易連合
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② 海外サービス貿易
ウルグアイのサービス貿易は、伝統的にアルゼンチンおよびブラジルに偏在しており、主に観光、
運輸および金融サービスにより、また2007年以降は、自由経済区域からの取引により牽引されてい
る。
2018年には、主にアルゼンチンからの観光客の減少により、観光総収入が7.7％減少し、外国人観
光客数が5.8％減少した。2019年には、主にアルゼンチンからの来訪者の減少により、観光総収入が
18.6％減少し、外国人観光客数が13.2％減少した。2020年３月31日に終了した３か月の観光総収入
は13.0％減少し、外国人観光客数が8.3％減少した。
近年、ウルグアイからのグローバル向けサービスの輸出の成長により、貿易、シェアードサービ
ス、地域配送センター、地域ヘッドクォーターまたはソフトウェア活動等の一部の主要部門は、ウ
ルグアイの事業発展の恩恵を受けている。これらの部門に属する会社は、規模、雇用、売上および
事業モデルといった点で大きく異なっている。
観光による収入
外国人観光客数 観光総収入
（千人） （百万米ドル）
2018年 3,712 2,155
2019年 3,221 1,754
2020年１月-３月(1) 1,000 675
2021年11月-12月(1) 233.5 179.4
2022年 2,466 1,396
注(1) 2020年３月から2021年11月までの期間、COVID-19のパンデックにより国境を閉鎖したため、観光省は、すべての国
境検問所で定期的に実施していた調査を中止し、当該期間中四半期報告書の作成が困難となった。
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下表は、表示期間におけるアルゼンチン、ブラジルおよびその他の国からの観光客の割合を示して
いる。
外国人観光客
（国別の割合）
2020年 2021年
2018年 2019年 2022年
１月-３月(1) 11月-12月(1)
アルゼンチン
62.5％ 54.2％ 63％ 52.7％ 47.4％
ブラジル 12.6％ 15.2％ 12.6％ 25.0％ 15.5％
24.4％ 30.6％ 37.0％ 22.4％ 37.1％
その他
100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
合計 100.0％
注(1) 2020年３月から2021年11月までの期間、COVID-19のパンデックにより国境を閉鎖したため、観光省は、すべての国
境検問所で定期的に実施していた調査を中止し、当該期間中四半期報告書の作成が困難となった。
資料出所：中央銀行および観光省
2002年の銀行危機まで、金融・保険サービスのうち、主に銀行業および法人向けサービスがサービ
ス輸出の成長に寄与した。2001年12月31日現在、金融部門の非居住者による預金は約66億米ドルで
あった。2002年、金融部門の非居住者による預金は大幅に減少し、2002年12月31日現在で23億米ド
ルを下回り、そのうち約12億米ドルがBGU、バンコ・デ・クレディト、バンコ・モンテビデオおよび
バンコ・コメルシアルにより保有されていた。それらの銀行は全て業務停止となりその後清算さ
れ、BGUは閉鎖された。2002年の銀行危機の後、非居住者による預金は回復し、2022年12月現在で33
億米ドルに達した。その額は、ウルグアイの銀行制度において民間非金融部門が保有する外貨預金
総額の11.4％に相当する。
ウルグアイの税務当局は、税務情報の共有を促進する協定を数年の間にアルゼンチン、アイスラン
ド、デンマーク、グリーンランド、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、フェロー諸島、ス
ウェーデン、オランダ、チリ、英国、北アイルランド、ガーンジーおよび南アフリカと締結した。
さらに2016年、ウルグアイは、租税法のより優れた運用に向けて締約国間の国際的な相互協力を推
進することを目指す、経済協力開発機構（スペイン語による略称で「OCDE」）の税務行政執行共助
条約を締結した。
さらに、ウルグアイは、税務情報の交換に関するものを含め、ドイツ、ハンガリー、メキシコ、ス
ペイン、スイス、リヒテンシュタイン、ポルトガル、エクアドル、マルタ、韓国、フィンランド、
インド、ルーマニア、アラブ首長国連邦、ベトナム、英国、ルクセンブルク、シンガポール、ベル
ギー、チリ、パラグアイ、イタリアおよび日本と二重課税協定を締結している。
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③ 日本との貿易
日本からの輸入
主要品目 主要品目の総輸入 主要品目の総輸入に占める割合
(単位：百万米ドル)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
機械・器具 13.35 15.32 11.815 11.605 13.582 1.6％ 2.0％ 1.6％ 1.1％ 1.1％
電気機器、楽器
およびテープ 4.026 6.165 3.57 6.364 6.035 0.6％ 0.9％ 0.6％ 0.9％ 0.7％
輸送機器
(自動車を含
む。) 17.227 19.812 11.185 23.355 17.527 2.0％ 2.5％ 1.6％ 2.1％ 1.2％
主要品目 日本からの総輸入に占める割合 総輸入に占める割合
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
機械・器具 22.3％ 23.6％ 26.6％ 17.7％ 18.8％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.1％ 0.1％
電気機器、楽器
およびテープ 6.7％ 9.5％ 8.0％ 9.7％ 8.4％ 0.0％ 0.1％ 0.0％ 0.1％ 0.0％
輸送機器
(自動車を含
む。) 28.8％ 30.5％ 25.2％ 35.6％ 24.3％ 0.2％ 0.2％ 0.1％ 0.2％ 0.1％
日本への輸出
主要品目 主要品目の総輸出 主要品目の総輸出に占める割合
(単位：百万米ドル)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
魚類 0.321 0.167 0.09 0.064 0.337 0.3％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.3％
食品加工物 4.126 3.494 3.451 3.516 3.143 2.0％ 1.8％ 1.8％ 1.5％ 1.2％
羊毛 3.968 3.249 1.354 1.089 1.593 1.6％ 1.7％ 1.4％ 0.6％ 1.1％
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主要品目 日本への総輸出に占める割合 総輸出に占める割合
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
魚類 3.1％ 0.6％ 0.3％ 0.1％ 0.5％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
食品加工物 40.1％ 13.0％ 12.1％ 6.5％ 5.1％ 0.1％ 0.0％ 0.1％ 0.0％ 0.0％
羊毛 38.5％ 12.0％ 4.8％ 2.0％ 2.6％ 0.1％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
④ 国際収支
2020年12月30日、中央銀行は、国民経済計算の基準の改定後、2012年まで遡った修正情報を含む新
たな様式の国際収支および国際投資残高データを公表した。本項に示すデータは、国際通貨基金の
国際収支マニュアル第６版（BPM6）に記載される原則に即したものであり、新しい国民経済計算に
沿ったものである。「(2) 経済－① 最近の経済動向の概要および現在の課題－2020年から2021年：
COVID-19のパンデミックの影響」を参照のこと。
国際収支データには構成上の変更がなされたが、その重要な要素のひとつは、新たな調査にいわゆ
る「マーチャンティング」企業による仲介活動が対象に加えられたことである。居住者のマーチャ
ンティング企業は、非居住者から商品（ほとんどの場合コモディティ）を購入し、その後それらの
商品をウルグアイの経済区域に入荷することなく非居住者に再販する。これらの国際貿易仲介活動
は、従前の手法では含まれていなかった。
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国際収支(1)
(単位：百万米ドル)
2018年(2) 2019年(2) 2020年(2) 2021年(2) 2022年(2)
経常収支：
商品貿易収支 2,384.5 3,112.7 2,153.3 4,489.1 3,541.0
輸出 11,778.0 11,865.4 10,057.0 15,700.4 17,155.7
輸入 9,393.5 8,752.7 7,903.6 11,211.3 13,614.7
サービス(純額) 891.3 605.8 272.7 11.4 348.1
第一次所得 -3,670.7 -3,041.9 -2,937.5 -6,118.8 -6,292.1
89.0 71.7 68.6 77.8 134.8
第二次所得(3)
経常収支合計 -305.9 748.3 -442.8 -1,540.6 -2,268.1
資本移転等収支 45.7 -373.3 53.9 -30.0 0.6
金融収支(4)
直接投資 729.2 -1,390.8 -1,016.4 -1,764.0 -3,274.3
ポートフォリオ投資(5) -1,243.1 1,037.7 1,479.8 862.1 1,541.4
金融派生商品 -21.4 7.3 46.3 465.6 835.4
その他の投資 631.2 1,612.4 -1,633.6 -1,137.7 301.3
中央銀行準備資産の変動(6) -408.1 -1,110.6 1,629.8 843.4 -1,578.2
金(7) - - - - -
特別引出権(SDR) -0.2 -0.4 0.5 583.4 2.3
IMFポジション 19.4 13.8 24.5 18.4 9.0
外国為替 -810.6 814.5 1,023.8 137.4 -25.2
383.2 -1,938.4 2,629.6 104.2 -1,564.2
その他の保有
金融収支合計 -312.2 149.0 505.9 -730.6 -2,174.4
誤差脱漏(8)
-51.9 -226.0 894.8 840.0 93.2
注(1) IMF国際収支マニュアル第６版に記載の算出方法による。
(2) 暫定計数。
(3) 経常移転は贈与を含む無償の取引で構成されている。
(4) プラス（マイナス）の数値は、居住者による海外での金融資産の純取得額が非居住者の有する金融負債の純発生額
を上回る（下回る）ことを意味し、純資本流出（流入）を示す。
(5) 公債、コマーシャル・ペーパー、ノートおよび商業銀行の海外ポートフォリオ投資を含む。
(6) 中央銀行外貨準備資産の変動は、取引による変動のみ計上する（再評価による変動または特に会計上の評価損およ
び消却等のその他の変動を含まない）。
(7) 上表において金準備は各年の12月31日現在の対応する市場価格により評価されている。
(8) 経常収支、資本移転等収支および金融収支に関する追加情報が入手されたときに定期的に修正される残余項目で構
成される。
資料出所：中央銀行
経常収支
ウルグアイの経常収支は、商品貿易収支、海外サービス貿易（純額）、第一次所得（利息および配
当支払い（純額））および第二次所得（経常移転）で構成されている。
2018年の経常収支は３億590万米ドルの赤字を計上した。このマイナス収支は、主にサービス貿易
収支の悪化によるものであった。
2019年の経常収支は７億4,830万米ドルの黒字を計上した。2018年と比較した10億5,420万米ドルの
経常収支の改善は、主に財の貿易黒字の増加および第一次所得の赤字減少によるものであった。
2020年の経常収支は４億4,280万米ドルの赤字を計上した。2019年と比較した11億9,110万米ドルの
経常収支の減少は、主に２つの相対する動向によるものであった。海外直接投資企業が得た利益に
対して支払う賃料の低下により国内の第一次所得の赤字が減少した一方で、COVID-19のパンデミッ
クによる財・サービス収支の減少が輸入より輸出に多大な影響を及ぼし、それぞれ15％および10％
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の減少（米ドル換算）となった。サービス収支は、COVID-19のパンデミックにより深刻な影響を受
け、2019年の６億580万米ドルから2020年には２億7,270万米ドルに減少した。これは、主に国境閉
鎖 がインバウンド観光に与えた影響によるものであった。
2021年の経常収支は15億4,060万米ドルの赤字を計上した。2020年と比較した10億9,780万米ドルの
経常収支の赤字の増加は、主に国内の海外直接投資企業からの利益の増加を主因とする、第一次所
得の赤字の増加によるものであった。さらに、2021年中の財収支の黒字は2020年と比較して23億
3,570万米ドル増加した。
2022年の経常収支は22億6,810万米ドルの赤字を計上した。2021年と比較した７億2,760万米ドルの
経常収支の赤字の増加は、主に財の貿易黒字の減少によるものであった。
資本移転等収支
ウルグアイの資本移転等収支は、資本移転および非生産・非金融資産の純取得を反映する。2018
年、2020年および2022年におけるウルグアイの資本移転等収支は、それぞれ4,570万米ドル、5,390
万米ドルおよび60万米ドルの純貸出を計上した。それに対して2019年および2021年におけるウルグ
アイの資本移転等収支は、主に非生産・非金融資産を非金融民間部門から取得したことにより、そ
れぞれ３億7,330万米ドルおよび1,100万ドルの純借入を計上した。
金融収支
ウルグアイの金融収支は直接投資、ポートフォリオ投資、金融派生商品、その他の投資および中央
銀行準備資産の変動を含んでいる。
2018年のウルグアイの金融収支は３億1,220万米ドルの純借入を計上した。2018年において、FDIお
よびその他の投資は、総額13億6,040万米ドルの純流出を計上したが、ポートフォリオ投資および金
融派生商品は、12億6,450万米ドルの純流入を計上した。中央銀行の準備資産は、2018年に４億810
万米ドル減少した。これは主に共和国が発行した米ドル建債券の償還時における払戻しにより、中
央政府による中央銀行への預金が減少したことに起因した。この減少は、2018年４月の米ドル建ソ
ブリン債の発行、中央銀行による外貨購入、ならびに銀行制度およびその他の機関による中央銀行
への預金の増加により一部相殺された。
2019年のウルグアイの金融収支は１億4,900万米ドルの純貸出を計上した。2019年において、FDIは
13億9,080万米ドルの純流入を計上したが、ポートフォリオ投資、その他の投資および金融派生商品
は、総額26億4,310万米ドルの純流出を計上した。準備資産は、2019年に主に中央銀行による外貨の
正味売却により11億1,060万米ドル減少したが、銀行制度およびその他の機関による中央銀行への預
金の増加により一部相殺された。
2020年のウルグアイの金融収支は５億590万米ドルの純貸出を計上した。2020年において、FDIおよ
びその他の投資は26億5,000万米ドルの純流入を計上したが、ポートフォリオ投資および金融派生商
品は、総額15億2,610万米ドルの純流出を計上した。中央銀行の準備資産は、2020年に16億2,980万
米ドル増加した。この増加は主に、中央銀行による外貨の正味購入、および程度は小さいものの銀
行制度による中央銀行への預金の増加に起因したが、年金基金および中央政府による中央銀行への
預金の減少により一部相殺された。
2021年のウルグアイの金融収支は７億3,060万米ドルの純借入を計上した。2021年において、FDIお
よびその他の投資は総額29億170万米ドルの純流入を記録したが、ポートフォリオ投資および金融派
生商品は総額13億2,710万米ドルの純流出を計上した。中央銀行の準備資産は、2021年に８億4,340
万米ドル増加した。この増加は主に、ウルグアイの銀行制度による中央銀行への預金の増加と2021
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年８月における４億1,100万のIMF特別引出権(「SDR」)(およそ５億8,300万米ドルに相当)の配分、
および程度は小さいものの中央銀行による外貨の正味購入に起因したが、年金基金および中央政府
に よる中央銀行への預金の減少により一部相殺された。
2022年のウルグアイの金融収支は21億7,440万米ドルの純借入を計上した。2022年において、FDIは
32億7,430万米ドルの純流入を記録したが、その他の投資、ポートフォリオ投資および金融派生商品
は総額26億7,800万米ドルの純流出を計上した。中央銀行の準備資産は、2022年に15億7,820万米ド
ル減少した。この減少は主に、中央銀行による非金融公営企業への外貨の正味売却ならびに銀行制
度およびその他の機関による中央銀行への預金の減少に起因した。
誤差脱漏
誤差脱漏は、収支のデータ集計にあたり適切に把握しなかった経常取引および金融取引を計上する
ものである。プラスの数値は、経常収支もしくは資本移転等収支の過少計上（黒字を増加または赤
字を減少）、および／または金融資産の純流出の過大計上（流出を減少または流入を増加）を示
す。
2020年、2021年および2022年においてはそれぞれ８億9,480万米ドル、８億4,000万米ドルおよび
9,320万米ドルのプラスの誤差脱漏を、2018年および2019年においてはそれぞれ5,190万米ドルおよ
び２億2,600万米ドルのマイナスの誤差脱漏を計上した。
外貨準備
中央銀行の外貨準備資産は、2021年12月31日現在は170億米ドルであったが、2022年12月31日現在
は151億米ドルとなった。
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下表は、表示日現在における中央銀行および銀行制度の外貨準備資産の構成を示している。
中央銀行および銀行制度の外貨準備資産(1)
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
中央銀行 (2) (3) (4) (5)
15,557 14,505 16,217 16,953 15,144 (6)
金 4 5 6 6 6
公営銀行 929 777 2,458 2,336 2,720
3,385 4,027 5,278 5,699 5,839
民間銀行
外貨準備資産 19,871 19,309 23,953 24,988 23,703
注(1) 全ての数値は表示日現在の市場価額である。
(2) この金額には、公的金融機関の25億7,600万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金55億8,100万米ドルが含まれている。
(3) この金額には、公的金融機関の26億9,100万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金60億1,200万米ドルが含まれている。
(4) この金額には、公的金融機関の29億2,000万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金66億3,000万米ドルが含まれている。
(5) この金額には、公的金融機関の32億5,400万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金71億2,600万米ドルが含まれている。
(6) この金額には、公的金融機関の34億6,900万米ドルを含む、ウルグアイ銀行制度の中央銀行に対する準備金および
任意預金67億2,600万米ドルが含まれている。
資料出所：中央銀行
銀行は、ウルグアイの銀行制度において中央銀行に保有する任意預金および準備金をいつでも引き
出すことができる。銀行の中期および長期のポートフォリオに関する決定に影響を与える中央銀行
の政策およびその他の外的要因（金利等）が変更される可能性があり、また過去においては、その
ような変更が銀行による任意預金の引出しを招いた。ウルグアイの銀行制度における商業銀行の中
央銀行準備預金および任意預金の変動は、その都度中央銀行の外貨準備資産を変動させる。
海外からの投資
ウルグアイは、海外および国内の投資家の平等な扱いおよび外国人の経済部門全体へのアクセスに
ついて規定する法的枠組みを有している。海外からウルグアイへの投資については、通常政府によ
る事前の許可は要求されていない。また海外投資家は、投資に関する政府への届出を義務付けられ
ておらず、その利益および資本投資の海外送金を自由に行うことができる。ウルグアイでは、外貨
の売買に対する制限はない。金融サービスを含む一定の部門への投資は、国内投資家と同じ条件で
事前に許可を得る必要がある。
海外からウルグアイへの投資は、伝統的に工業、建設および観光に関連した部門ならびに土地に対
して行われている。しかし、2004年以降、ウルグアイは紙パルプ精製、再生可能エネルギー（風
力）および不動産プロジェクトへの海外からの投資を誘致している。2018年の海外直接投資推計額
は、７億米ドルの純流出であったのに対し、2019年、2020年、2021年および2022年は、それぞれ14
億米ドル、10億米ドル、18億米ドルおよび33億米ドルの純流入であった。
⑤ 外国為替相場
1990年から2002年６月にかけて、ウルグアイ・ペソは他の通貨に対する価値が徐々に下落した。中
央銀行はペソの対米ドル為替レートの変動を(当初3.0％に設定され、2001年６月に6.0％に引き上げ
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られた)変動幅の範囲内で認め、当該変動幅は毎月0.6％（2001年６月以降は1.2％）を上限として上
方修正された。外貨建預金の金利は、概ね国際金利の変動に対応して推移した。しかし、ペソ建て
預 金の金利は、2000年の最初の数か月間において低下した。
アルゼンチンの経済危機および地域全体に対するその影響に対処するため、2002年１月に中央銀行
はウルグアイ・ペソの月毎の切下げ率を1.2％から2.4％に、米ドルに対するペソの為替レートの変
動幅を6.0％から12.0％に調整した。アルゼンチン・ペソの相次ぐ切下げとブラジル経済の将来に関
し存在する不確実性の増大により、投機的なペソの売り込みのリスクが高まった。2002年６月19
日、中央銀行はペソの変動制を認めた。これに続いてペソは急落し、2002年９月10日に最低を記録
して為替相場は１米ドルに対し32.325ペソになった。2003年以降、ペソは米ドルに対して上昇して
いる。
2008年、金融危機によりペソ高の進行が一時的に止まった。2013年６月１日から2016年４月26日に
かけては、他の新興経済での変動に伴い、ペソが57.3％下落した。2018年、ペソは当初４月まで米
ドルに対して2.0％上昇したが、2018年５月から12月に米ドルに対して15.1％下落した。2019年、他
の新興経済の通貨における米ドルに対する同様の変動に伴い、米ドルに対して15.3％ペソ安が進行
した。2020年、ペソはCOVID-19のパンデミックに起因する第１四半期の急落により米ドルに対して
13.4％下落したが、それ以降は比較的安定的に推移した。2021年、ペソはCOVID-19の感染者数増加
に起因する第１四半期の急落により米ドルに対して5.6％下落したが、2021年８月末まで上昇し、そ
れ以降は下落した。2022年、ペソは米ドルに対して10.3％上昇したが、商品価格の高騰および金融
引き締め政策により上半期中に大きく上昇したが、下半期には下落した。
1970年代半ばより、ウルグアイは外国為替の交換または送金に対する管理は行っていない。ウルグ
アイの居住者は制約なしに外国為替の購入または売却を認められており、海外投資家による資本ま
たは配当金の外貨による本国への送金についての制限もない。
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下表は、表示日および表示期間におけるペソ／米ドルの為替レートの高値、安値、平均値および期
末値を示している。
為替レート
(ペソ／米ドル)
高値 安値 平均値 期末値
2018年
33.214 28.151 30.739 32.390
2019年 38.012 32.425 35.284 37.336
2020年 45.942 37.194 42.057 42.340
2021年 44.695 41.940 43.574 44.695
2022年 44.731 38.341 41.126 40.071
注(1) 日間のインターバンク・レートの終値
資料出所：中央銀行
下表は、表示日現在の１UIあたりおよび１UP（賃金連動通貨単位）あたりのペソの価値を示す。
12月31日現在のペソの価値 UI UP
2018年
4.0270ペソ 1.0281ペソ
2019年 4.3653ペソ 1.1267ペソ
2020年 4.7846ペソ 1.2122ペソ
2021年 5.1608ペソ 1.2785ペソ
2022年 5.6023ペソ 1.4100ペソ
資料出所：国家統計局
⑥ 外国為替管理
1974年以降、ウルグアイにおいて外国為替管理は行われていない。
ウルグアイには外国為替市場への参入についての制限はない。当事者は、何らの制約を受けること
なく自由に外国為替の売買を行うことができる。また、1970年代半ば以降、海外投資家による資本
または配当金の送金(外貨による)についての制限もない。
制限がないこと、高い経済開放性と長年にわたるインフレの伝統は、下記に説明するとおり銀行部
門の資産および負債の米ドル化によって明らかに得られた経済の米ドル化のプロセスにつながっ
た。
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(4) 【通貨・金融制度】
① 金融政策
ウルグアイの通貨（法貨）は、中央銀行が発行するペソであり、券種は20、50、100、200、500、
1,000および2,000ペソである。硬貨も$1、$2、$5、$10および$50の単位で中央銀行が発行してい
る。100センテシモが１ペソに相当する。
中央銀行は1967年に設立され、発券、外貨準備高の管理、年金基金および証券市場ならびに金融お
よび保険制度の規制、新しい銀行その他金融機関の設置に関する評価および政府に対する勧告につ
いて責任を負う。中央銀行は、金融政策の実施、金融市場への介入、ならびに政府が設定した一般
的目標にしたがって金融および信用にかかる政府への助言について、主たる責任を負っている。ま
た、中央銀行は、外国為替市場において取引を行い、外国為替規制の遵守について責任を負う。
中央銀行の現行の設立法に基づき、理事会は３人のメンバーで構成され、各メンバーの任期は５年
である。ウルグアイの新大統領は各々、議会の承認を条件として新たな理事会を任命する権利を有
する。
中央銀行の設立法は、中央銀行の通貨および外国為替管理能力ならびに監督権限について定義して
いる。同設立法に基づき、中央銀行は、政府の活動に対して資金を提供することはできないが、額
面総額の上限を中央政府の前年度の支出（公債に対する利息支払を除く。）の10％として政府債券
を保有することができる。しかしながら、中央銀行は、その設立法第49条に基づき政府の財務代理
人を務め、第３条に基づき決済システムが正しく機能することを確保する義務を負う。
法律第18,401号により、中央銀行より独立した機関として銀行預金保護機構（Corporación de
Protección al Ahorro Bancario）が設立され、2002年に導入された強制的な預金保険制度を管理す
る責任を中央銀行が負うことはなくなった。法律第18,401号は、銀行部門の監督および規制、なら
びに保険会社、株式市場および年金基金の規制を単一の機関として金融業務監督局
（Superintendencia de Servicios Financieros）に担わせている。
金融政策
2002年６月まで、中央銀行は、月次の切下げ率で変動するペソの対米ドル為替レートの変動幅を設
定することでウルグアイのインフレ安定政策を管理し、中央銀行による外国為替市場への介入を促
進することなくペソの対米ドル為替レートの変動を変動幅内で許容していた。この「クローリン
グ・ペグ（crawling peg）」システムは、インフレ率を（消費者物価指数でみて）1990年の129.0％
から2001年には3.6％まで低下させることに成功した。最初に起きた1999年のブラジルによる平価切
下げと、それに続く2002年１月のアルゼンチンによる平価切下げによるウルグアイ経済への継続的
な悪影響を軽減するため、2001年６月および2002年１月に中央銀行は変動幅を拡大し、ペソの下落
率が加速した。インフレ・ターゲットは外国為替政策を通じて管理された。
2013年６月28日、中央銀行は、短期金利を参照して決定する政策金利を金融政策の主要手段として
使用することをやめ、マネー・サプライの管理を手段とするマネタリー・ベースの使用に戻った。
そこでは、金融レベルを判断する上で通貨流通量や銀行預金レベルといった変数が重視される。金
利低下という特徴を持った国際的状況の下では、中央銀行が主たる手段として採用していた短期金
利は、当時、インフレ管理目的のものとしては不適切とみなされたのである。資本の流入によりウ
ルグアイ・ペソの上昇がもたらされた。
2020年８月６日、中央銀行は、金融政策の主要手段としてマネタリー・ベースを使用することをや
め、インフレ・ターゲット政策のもとでの金融政策手段として、再び短期金利ターゲットを使用す
ることにした。当初、中央銀行は、短期金融商品（微調整できる金融商品）の試験運用期間を開始
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し、その後2020年８月17日から、定期的に短期金融商品の発行を開始した。さらに、2020年８月27
日には、マクロ経済調整委員会は、ディスインフレ戦略への取組みを再強化する方法として、イン
フ レ・ターゲットの許容幅を、2022年９月から上限を引き下げ、幅を１％狭めた３％－６％に設定
すると発表した。
2020年９月３日、金融政策委員会（COPOM）の臨時会議において、中央銀行は、より頻繁に金融政
策を微調整することを可能にしつつ、さらにマーケットシグナルの透明性を高めるために、4.5％の
短期金利目標を導入した。
2021年８月11日、中央銀行は、参照金利（政策金利）を50ベーシス・ポイント引き上げて5.0％と
し、COVID-19の発生後に実施された拡張的な金融政策を徐々に緩和させた。金融政策委員会
（COPOM）はまた、金利の段階的な調整への動きを継続する意向を発表した。
中央銀行は、参照金利を2021年10月５日に25ベーシス・ポイント、11月11日に50ベーシス・ポイン
ト引き上げて5.75％とした。2022年、COPOMは９回会合を開き、参照金利を合計で575ベーシス・ポ
イント引き上げて11.5％とした。
2021年12月31日に終了した３か月間におけるペソ建ての銀行間貸出平均金利は、5.5％であった。
2020年12月23日、中央銀行は、景気変動抑制的な政策対応として、また脱ドル化戦略を強化するた
めに、国内通貨建準備預金率の段階的削減のスケジュールを提案した。このスケジュールでは、
2021年には、国内通貨建準備預金率は、30日未満の短期の国内通貨建預金については22％から15％
に、期間30日から90日までの国内通貨建預金については11％から３％に、期間180日から365日まで
の国内通貨建預金については７％から２％に、期間１年超の国内通貨建預金については５％から
１％に段階的に削減された。かかる措置により、合計で2021年12月31日現在のGDPの約１％に相当す
る金額の資金が経済に供給される結果となった。
2022年12月31日現在、銀行制度で保有されている預金の72.3％が外国通貨建（主にドル建）であっ
た。中央銀行が効果的な金融政策を実行する能力は、ウルグアイ経済の高度なドル化により制限さ
れてしまう可能性がある。
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流動性総額および信用総額
下表は、表示された日付現在のウルグアイのマネタリー・ベースの構成を示したもの（中央銀行の
金融債務による表示）である。
マネタリー・ベース
（百万米ドル単位（1））
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
通貨（銀行の現金準備高を含む。）
2,472 2,269 2,201 2,290 2,514
1,094 1,064 909 714 857
その他
3,566 3,333 3,110 3,005 3,371
マネタリー・ベース
注(1) 各期間末における為替レートを使用
資料出所：中央銀行
下表は、表示された期間における一定の金融指標ならびに流動性総額および信用総額を示したもの
である。
金融指標
（ペソ建のデータに基づく変化率）
12月31日に終了した年度
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
М１（変化率）(2)
8.9％ 5.1％ 18.5％ 17.8％ 0.4％
М２（変化率）(3) 10.3％ 5.7％ 16.9％ 15.7％ 7.1％
金融制度からの信用（変化率） 12.4％ 13.2％ 13.6％ 15.0％ 12.7％
年平均ペソ預託利率 5.3％ 6.5％ 4.2％ 4.5％ 8.9％
注(1) 準備的データである。
(2) 流通通貨およびペソ建要求払預金
(3) М１にペソ建貯蓄預金を加えたものである。
資料出所：中央銀行
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流動性総額および信用総額
（単位：百万米ドル(1)）
12月31日現在
2018年(2) 2019年(2) 2020年(2) 2021年(2) 2022年(2)
流動性総額
通貨（銀行の現金準備高を除く。） 1,862 1,686 1,669 1,743 1,939
М１(3) 7,371 6,719 7,018 7,833 8,776
10,054
М２(4) 9,218 9,502 10,410 12,438
М３(5) 28,557 28,666 31,424 34,774 38,120
信用総額
私的部門信用 15,502 14,919 14,785 15,787 19,286
1,488 1,494 1,481 1,726 1,752
公的部門信用
16,990 16,413 16,266 17,513 21,039
総国内信用
預金
ウルグアイ・ペソ建預金 8,192 7,532 7,833 8,667 10,499
21,322 22,591 25,372 27,821 29,026
外貨建預金
29,514 30,123 33,205 36,488 39,525
総預金
非居住者の預金
2,819 3,142 3,451 3,457 3,344
注(1) 年度末の外国為替レートを使用している。
(2) 準備的なデータである。
(3) 流通通貨およびペソ建要求払預金
(4) М１にペソ建貯蓄預金を加えたものである。
(5) М２に居住者の外貨建預金（主に米ドル建）を加えたものである。
資料出所：中央銀行
銀行制度における91日から180日までの期間のドル建定期預金の加重平均年利率は、2018年12月お
よび2019年12月はいずれも0.4％、2020年12月および2021年12月はいずれも0.1％、2022年12月は
0.5％であった。銀行制度における91日から180日までの期間のペソ建定期預金の加重平均年利率
は、2018年12月は6.0％、2019年12月は7.1％、2020年12月は4.8％、2021年12月は5.1％、2022年12
月は9.2％であった。
信用力
ウルグアイの銀行制度における預金水準の低下ならびに2002年および2003年の前期の経済状況に影
響を与えた不確実性により、ローンの貸倒率と倒産が著しく増加し、国内金融機関による国内事業
への与信が実質的に行われなくなった。2003年の初頭からは、ローンの貸倒れと倒産の件数は減少
した。2018年12月31日現在の貸付総額に占める不良債権比率は3.2％、不良債権の引当率は6.3％
（いずれもバンコ・イポテカリオの分を含む。）であった。2019年12月31日現在の貸付総額に占め
る不良債権比率は3.0％、不良債権の引当率は5.3％（いずれもバンコ・イポテカリオの分を含
む。）であった。2020年12月31日現在の貸付総額に占める不良債権比率は2.7％、不良債権の引当率
は4.8％（いずれもバンコ・イポテカリオの分を含む。）であった。2021年12月31日現在の貸付総額
に占める不良債権比率は1.5％、不良債権の引当率は4.2％（いずれもバンコ・イポテカリオの分を
含む。）であった。2022年12月31日現在の貸付総額に占める不良債権比率は1.5％、不良債権の引当
率は4.1％（いずれもバンコ・イポテカリオの分を含む。）であった。ウルグアイの現在の金融政策
については、「－金融政策」を参照のこと。
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② 銀行部門
健全性規制、監督および金融制度
中央銀行は、銀行制度を監督しており、ウルグアイの金融制度に属する銀行に対して、月次の貸借
対照表、損益計算書および株主持分計算書の提出と、日次の外国為替エクスポージャーその他の情
報の提出を要求している。直近で改正された中央銀行の設立法によれば、中央銀行は、金融業務監
督局を通じて、公的金融機関および民間金融機関に対する監督および検査の権限を行使する。金融
業務監督局は、技術的および業務上の自律性を有するものの、中央銀行は、破綻金融機関の管財管
理および銀行業免許の取消しに関する一定の権限を保持している。国際的なベスト・プラクティス
に従い、中央銀行による金融機関の監督は、各銀行が許容するリスクのレベルおよび各金融機関が
証する当該リスクの管理に基づいて行われている。スペインの金融グループの関連企業である国内
金融機関の監督を改善するために、金融業務監督局は、スペインの監督当局であるスペイン銀行と
の間で覚書を締結し、これにより両当局は関連情報を共有することが可能となっている。
金融業務監督局は、とりわけ、貸出規制、現金準備制度および流動性比率制度などを課する。金融
機関は、支払義務の履行状況に加えて借入人の継続可能性を要因とする下記の基準にしたがって、
金融機関ではない借入人への貸付を区分することを要求されている。
区分１Ａ： 流動性を有する担保物で担保される貸付。この区分は、相殺の行使により銀行が利用
できる流動性の高い担保物により担保される貸付を含む。
区分１Ｂ： 金融部門に属する借入人。この区分は、支払が遅延しておらず、かつBBB-またはBBB
の国際的信用スコア格付けを有するオフショア銀行その他の金融機関を含む。
区分１Ｃ： 債務返済能力の高い借入人。支払義務が10日を超えて遅延していてはならない。ま
た、銀行による評価に基づけば、借入人には、極めて不利なシナリオにおいても、そ
の支払義務の履行を継続することが期待されることが必要である。この区分には、
0.5％の引当金が要求される。
区分２Ａ： 債務返済能力が十分な借入人。支払義務が30日を超えて遅延していてはならない。ま
た、銀行による評価に基づけば、借入人には、不利なシナリオにおいても、その支払
義務の履行を継続できることが期待されることが必要である。この区分には、1.5％
の引当金が要求される。
区分２Ｂ： 潜在的財務難を抱える借入人。支払義務が60日を超えて遅延していてはならない。ま
た、銀行による評価に基づけば、借入人には、幾分不利なシナリオにおいても、その
支払義務の履行を継続できることが期待されることが必要である。この区分には、
3.0％の引当金が要求される。
区分３： 債務返済能力に障害のある借入人。支払義務が120日を超えて遅延していてはならな
い。また、銀行による評価に基づけば、借入人は、穏やかな不利なシナリオにおいて
も、当初の条件による債務返済が困難であることが必要である。この区分には、
17.0％の引当金が要求される。
区分４： 債務返済能力に大きな障害のある借入人。支払義務が180日を超えて遅延していては
ならない。また、銀行による評価に基づけば、借入人は、将来の債務について不履行
になる高い蓋然性があることが必要である。この区分には、50.0％の引当金が要求さ
れる。
区分５： 回収不能。この区分に属する借入人は、その支払義務が180日を超えて遅延してお
り、銀行による評価に基づけば、貸付を返済することができないものである。この区
分には、100.0％の引当金が要求される。
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住宅ローンおよび消費者ローンについても、その特徴を考慮しつつ、上記の基準にしたがって区分
し、引当金を積まなければならない。
中央銀行は、バーゼル委員会による国際決済銀行の自己資本比率規制を実質的に遵守しており、一
般的なルールとして、1998年９月以来、銀行、金融協同組合、金融会社およびオフショア銀行につ
いては、リスク加重資産に対する自己資本比率が8.0％相当となることを要求し、限定的なライセン
スを有する金融協同組合については、12.0％相当を要求している。最低資本基準は、バーゼルIIの
推奨における信用、市場およびオペレーション・リスクのすべてをカバーするものでなくてはなら
ない。さらに、中央銀行は、銀行に対して、システミック・リスクの最低資本基準として２％まで
を維持し、また追加的に資本保全バッファーとして銀行のリスク加重資産の2.5％を維持することを
要求している。中央銀行は、資本の25倍のレバレッジ比率を維持し、またバーゼルIII実施のロード
マップを定義し、2019年末までに完全に導入されている。
ウルグアイの銀行貸付の大きな部分が米ドル建となっていることによる外国為替リスクを軽減する
ために、外国為替レートの変動から借入人信用へ影響が生じ得る外貨建貸付については、ペソ建貸
付に通常適用のある100％ではなく、125％のリスクウエイトが課せられており、ドル／ペソの為替
レートが大きく動いた場合、銀行はこれを借入人の債務返済能力の評価において考慮しなければな
らない（かつ、上記の区分により外貨建貸付を区分しなければならない。）。
中央銀行は、銀行およびライセンスを取得する協同組合に対して、最低資本基準をインデックス・
ユニット（UIs）で１億3,000万UIs保有することを要求している。金融会社および限定的なライセン
スを有する金融協同組合に要求される最低資本基準は6,500万UIsであり、オフショア銀行の場合は
450万UIsである。2022年12月31日現在、１UIは5.6023ペソであった。
ウルグアイの銀行制度
ウルグアイの商業銀行は通常、フルサービスの銀行業務を提供している。2022年12月31日現在にウ
ルグアイで営業していた９行の民間銀行のうち、７行が外国銀行にその過半を所有されるウルグア
イ企業で、２行が外国銀行の支店であった。現行の法令に従い、ウルグアイは、外貨建預金を
10,000米ドルまで保証し、ペソ建預金は250,000UIsまで保証しており、いずれの場合も保証の範囲
には預金元本と利息が含まれる。
ウルグアイの銀行法のもとでは、ウルグアイにおいて組織された銀行は、その資本金が外国銀行に
よって所有されていても、ウルグアイの銀行とみなされる。外国銀行はウルグアイにおいて設立さ
れた銀行と同様の営業権を持つ支店をウルグアイにおいて設置することができる。金融会社の大半
は外国銀行によって所有されているが、ウルグアイの居住者および非居住者からの要求払預金およ
びウルグアイ居住者からの定期預金を受け入れるなど銀行のみに認められた業務を除き、あらゆる
種類の金融業務を営むことができる。金融協同組合は組合員に対してのみ銀行業務を提供すること
ができる協同組合として組織された金融機関である。金融協同組合に付与される免許には２種類あ
り、一つは、金融業務の大半をペソ建で行うよう制限し、個々の貸付金額に固定の上限を設けるも
のであり、もう一つは、広範囲の業務を対象とし、金融協同組合に銀行と同じ業務の遂行を許可
し、その結果として銀行と同等の規制要件に従わせるようにするものである。2022年12月31日現
在、ウルグアイで広範囲の業務を行える免許を有する金融協同組合はない。
ウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）は、政府の商業銀行として業務を行
い、工業および農業活動のための商業および開発銀行としても機能する。2022年12月31日現在、金
融制度（オフショア銀行および金融会社を除く。）における非金融民間部門の預金の約43.9％を同
行は受け入れていた。1980年代初頭の金融危機後、多くの民間銀行がその業務を短期貸付にシフト
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する中で、バンコ・デ・ラ・レプブリカは長期資金ならびに工業および農業活動のための奨励的な
中期貸付の主たる提供者としての地位を強化した。民間銀行の一部は、主に財の購入を目的とした
企 業および個人に対する中期の貸付や不動産購入に関連した長期の抵当貸付を提供している。
2002年の銀行危機
2001年末におけるアルゼンチン経済の不安定性は、当初ウルグアイの銀行部門における非居住者の
預金を増加させる要因となった。金融部門における米ドル建預金は、2000年12月31日現在で総額124
億米ドルであったのに対し、2001年12月31日現在では総額142億米ドルに達した。しかし、ウルグア
イの２大銀行はアルゼンチンの銀行と提携していたことで、2001年12月と2002年１月に預金引出し
が増加した。2001年12月から2002年１月までの間に上記２大銀行から引き出された預金総額は５億
6,400万米ドルに達した。
アルゼンチンからの悪影響がより明確となり、2002年第２四半期において預金流出はその他の金融
制度まで拡大した。2002年６月21日、中央銀行はウルグアイの第三位の民間銀行であるバンコ・モ
ンテビデオ／ラ・カハ・オブレラを管理下に置き、経営陣を退陣させた。
2002年６月29日に政府はIMFから約５億米ドルを受取り、国内銀行に対し流動性支援を行ったが、
ウルグアイの金融制度に対する信頼は損なわれたままであった。2002年６月１日から７月30日まで
の間に、金融制度における預金総額は22億米ドル減少した。2002年７月30日、中央銀行の外貨準備
資産が約６億5,000万米ドルに急減したのを受けて、政府は銀行の休業を宣言した（最終的に４営業
日の休業となった。）。
ウルグアイ当局は、支払不能に陥った金融機関支援への不必要な追加資金の投入を避けつつ、ウル
グアイの決済・金融制度を保護するために、IMF、世界銀行およびIDBに対して財政支援プログラム
を要請した。ウルグアイによるこのプログラムの要旨は、2002年７月30日現在の要求払預金金額を
保証するために国有銀行２行（バンコ・デ・ラ・レプブリカおよびバンコ・イポテカリオ）と、当
時中央銀行の管理化にあった３行（バンコ・コメルシアル、バンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オ
ブレラおよびバンコ・デ・クレディト）が必要とした流動性の提供にあった。IMFの同プログラム
は、バンコ・デ・ラ・レプブリカとバンコ・イポテカリオに保有されている米ドル建定期預金の強
制リスケジュールと、バンコ・コメルシアル、バンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オブレラおよび
バンコ・クレディトの３行の営業停止を企図していた。リスケジュールされた預金は2004年から払
い戻された。
2002年８月４日、国会は金融制度の強化を目的とした法律第17,523号を可決した。同法により、
(ⅰ)ウルグアイの銀行制度安定化のための基金（FESB）の設立について規定、(ⅱ)バンコ・デ・
ラ・レプブリカおよびバンコ・イポテカリオに保有される米ドル建定期預金の満期の３年間の延
長、(ⅲ)バンコ・イポテカリオの外貨建負債のバンコ・デ・ラ・レプブリカへの移転、および(ⅳ)
支払不能に陥った銀行の清算の促進が行われた。
2002年８月４日にウルグアイはIMF、世界銀行、IDBによる14億米ドルの追加支援を利用できること
となった。この資金は政府からFESBに拠出され、これにより2002年７月30日現在の要求払預金金額
を保証するためにバンコ・デ・ラ・レプブリカ、バンコ・イポテカリオ、バンコ・コメルシアル、
バンコ・モンテビデオ／ラ・カハ・オブレラおよびバンコ・デ・クレディトが必要としていた流動
性の提供が行なわれ、ウルグアイの決済システムの崩壊を防いだ。
2002年12月27日、国会は銀行制度の強化を目的とした銀行法の修正法（法律第17,613号）を成立さ
せた。この法律により、不正行為を知った銀行員に対し報告義務が課され、国有銀行に対する罰金
を課す権限が金融監督局に与えられ、銀行株主の公的登記が定められた。同法はまた、2002年７月
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30日に宣言された銀行休業日に関連して事業が停止された民間銀行４行の清算に根拠を与え、清算
された銀行が従前に保有していた回収可能な資産を有する新たな金融機関の創設を定め、金融機関
の 清算および国有銀行に対する適正な規制の適用に関する中央銀行の権限を拡大し、預金保険制度
（2005年３月に施行）を義務付けた。同法の採択後、政府は営業を中止した銀行の新たな商業銀行
への再編を完了した。同行は、当初はその資本を政府が所有していたが民間銀行として設立され、
清算に付された３行（バンコ・コメルシアル、バンコ・モンテビデオおよびラ・カハ・オブレラ）
の回収可能資産を取得し、一定の預金を引継ぎ、2003年３月に業務を開始した。清算された３行の
回収不能な資産は、当初中央銀行が管理し、その後入札により民間資産管理会社に移管された清算
基金によって保有されている。新しい商業銀行が引き継がなかった清算銀行の預金については、預
金者は該当清算基金が保有している資産に対し、自身の預金を比例按分させた持分について権利を
持つ。
2002年の危機の最中に、ウルグアイの２大銀行を除いて、ウルグアイにおける外資系銀行は自己資
金により預金流出に対する資金供給を行なった。
非金融部門に対する貸付総額に占める不良債権の比率は、2002年の危機の間に拡大した。2001年12
月から2002年12月にかけて、オフショア銀行を除く全ての営業中の民間機関において不良債権は正
味ベースで5.0％から16.0％（グロスベースでは10.0％から25.0％）まで拡大した。貸付ポートフォ
リオの悪化の要因は景気後退の深まりとペソの下落であるといえる。ペソの下落は、外貨収入を入
手できない国内の借り手の債務（大部分が米ドル建）の返済能力に影響を及ぼした。不良債権の増
加は、2001年12月の32億米ドルから2002年12月には20億米ドルとなった与信額の急激な減少の影響
も反映した。預金流出に対して資金を供給するため大部分の銀行が貸付を停止し、不良債権比率の
拡大につながった。
中央銀行は銀行制度の健全性を高めるための措置を採用し、金融仲介機関として業務を行なうため
の免許の保持に必要な最低資本額（responsabilidad patrimonial básica）を引き上げ、ペソの下
落の影響を担保の評価に織り込むために、2002年７月30日以降、全ての担保価値の再評価を求める
指示を銀行に対して発した。
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2002年銀行危機後のウルグアイの銀行制度
2003年３月より、民間非金融部門による預金は増加し始め、2003年12月までに76億米ドルに達した
（オフショア銀行および金融会社に保有されていた預金を除く。）。2003年６月の政府による外貨
建債務の再編の成功は、2001年末からウルグアイの銀行制度に影響を及ぼしていた不確実性と不安
定性を和らげるのを助けた。
2003年、2002年の危機の際に発生したような預金取付け騒ぎが再発生した場合のリスクを緩和する
ために、当局は非居住者の預金について特別の流動資産規制を導入した。
政府は、また、国有銀行に影響を与える一定の構造改革を実行した。2002年第４四半期にバンコ・
デ・ラ・レプブリカにすべての預金を移転した後、政府は、バンコ・イポテカリオの業務を合理化
し、預金受入のライセンスを制限した。2018年12月31日現在、バンコ・イポテカリオは19億1,000万
米ドルの資産と10億1,000万米ドルの資本を有していた。2019年12月31日現在、バンコ・イポテカリ
オは18億2,000万米ドルの資産と８億6,000万米ドルの資本を有し、ウルグアイの最低自己資本規制
比率を完全に充足していた。2020年12月31日現在、バンコ・イポテカリオは17億5,000万米ドルの資
産と８億4,000万米ドルの資本を有していた。2021年12月31日現在、バンコ・イポテカリオは17億
9,000万米ドルの資産と８億5,000万米ドルの資本を有し、ウルグアイの現最低自己資本規制比率を
完全に充足していた。2022年12月31日現在、バンコ・イポテカリオは21億3,000万米ドルの資産と10
億1,000万米ドルの資本を有し、ウルグアイの現最低自己資本規制比率を完全に充足していた。
2003年12月、バンコ・デ・ラ・レプブリカは、大部分が延滞債権で構成されているその貸付ポート
フォリオの一部を金融信託機関に移転した。同信託機関を設定する取決めの条件に従い、移転され
た貸付を管理する特別会社が設立された。バンコ・デ・ラ・レプブリカは、あらかじめ設定された
資金収支予定に従い、移転された貸付の回収から生じる金額を受取ることを認められた。政府は信
託契約で企図された回収率を保証しており、かかる回収率が実現されなかった場合、不足分を補填
することに同意した。この保証は一度も利用されることなく、バンコ・デ・ラ・レプブリカが上記
貸付回収から予想を上回る資金収支を実現したために、2006年12月には解約された。
2004年12月31日現在、銀行部門が保有する民間非金融部門の預金（オフショア銀行と金融会社保有
分を除く。）の89.5％は外貨建であり、82億米ドルに達した。これらの預金の約54.3％は、バン
コ・デ・ラ・レプブリカ、バンコ・イポテカリオおよびヌエボ・バンコ・コメルシアルに保有され
ていた。金融機関の流動性の改善はバンコ・デ・ラ・レプブリカにも及び、2002年８月に満期が延
期された預金の払戻しを前倒しで開始することが可能となった。
インフレ率の低下、ペソの上昇、金利の低下がみられたが、これは即座に銀行信用の拡大につなが
らなかった。上記「－① 金融政策」を参照のこと。
2005年３月、政府は、適用範囲を5,000米ドルまでとした米ドル建預金および現在の価値でみて２
万米ドル相当までとしたペソ建預金について、かかる預金が保有されている銀行の清算の場合にそ
の保有者を保護する目的で預金保険制度を創設した。政府は同制度に対する当初の支援を2,000万米
ドルの貸付および追加の4,000万米ドルの貸付枠を通じて行ったが、これらは、長期間かけて、受け
入れた預金に関して金融機関に支払が要求される保険料に切り替えられていく予定である。
2005年には、銀行部門が保有する民間非金融部門の預金の増加およびソルベンシー比率（支払能力
を示す比率）の上昇がみられ、貸付総額に占める不良債権比率は低下した。預金（オフショア銀行
への預金を含む。）は2005年において２億2,200万米ドル増加し、2005年12月31日現在で合計94億米
ドルに達した。預金の増加にもかかわらず、2005年には非金融部門に対する与信は比較的安定した
状態を保った。銀行部門のソルベンシー比率は、リスク加重資産に対する総資本の比率について中
央銀行が求める10.0％以上を平均して維持し、2004年12月31日現在ではそのレベルを6.4％上回って
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いた。2005年12月31日現在で、（ヌエボ・バンコ・コメルシアルを含む）民間銀行の規制上の自己
資本比率は最低規制基準より2.2倍多く、バンコ・デ・ラ・レプブリカの資本は最低規制基準の2.1
倍 であった。最終的に、（ヌエボ・バンコ・コメルシアルを含む）民間銀行の貸付総額に占める
（不履行による）不良債権比率は、2004年12月の7.6％から2005年12月には3.6％に低下し、バン
コ・デ・ラ・レプブリカの場合は、2005年中は7.0％から8.0％の範囲で推移した。
2008年には、ウルグアイの金融制度は世界的な金融危機の影響を一定程度受け、主に銀行収入が影
響を受けた。金融制度における非金融部門（中央政府および社会保障局を除く。）の預金は2008年
に19.0％（21億米ドル）増加して133億米ドルになった。
2018年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2017年12月31日現在の284億米ドルから0.1％
減少して2018年12月31日現在で283億8,000万米ドルであった。2018年12月31日現在で当該預金の約
73.6％は米ドル建であり、9.8％は非居住者の預金が占めた。銀行制度による国内民間非金融部門に
対する与信は0.3％増加して、2018年12月31日現在で152億米ドルであった（うち約51.5％が米ドル
建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に対する与信は与信全体の0.7％を占めた。貸
付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率は、2018年12月31日現在で3.2％（バンコ・
イポテカリオを除くと3.4％）であった。
2018年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の15.0％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（リスク調整後）は1.88であった。非金融部門に対する銀行
信用はウルグアイのGDPの約24.9％を占めた。
2019年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2019年12月31日現在で292億米ドルであっ
た。2019年12月31日現在で当該預金の約76.2％は米ドル建であり、10.4％は非居住者の預金が占め
た。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与信は3.8％減少して、2019年12月31日現在で147
億米ドルであった（うち約50.5％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に
対する与信は与信全体の0.9％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率
は、2019年12月31日現在で3.0％（バンコ・イポテカリオを除くと3.4％）であった。
2019年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の15.2％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（信用リスク、市場リスク、オペレーション・リスクおよび
システミック・リスクによる調整後）は1.90であった。非金融部門に対する銀行信用はウルグアイ
のGDPの約25.2％を占めた。
2020年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2020年12月31日現在で323億米ドルであっ
た。2020年12月31日現在でかかる預金の約77.3％は米ドル建であり、10.3％は非居住者の預金が占
めた。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与信は0.9％減少して、2020年12月31日現在で
145億米ドルであった（うち約50.1％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門
に対する与信は与信全体の1.4％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比
率は、2020年12月31日現在で2.7％（バンコ・イポテカリオを除くと2.8％）であった。
2020年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の15.8％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（信用リスク、市場リスク、オペレーション・リスクおよび
システミック・リスクによる調整後）は1.98であった。非金融部門に対する銀行信用はウルグアイ
のGDPの約28.6％を占めた。
2021年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2021年12月31日現在で354億米ドルであっ
た。2021年12月31日現在でかかる預金の約77.2％は米ドル建であり、9.5％は非居住者の預金が占め
た。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与信は6.9％増加して、2021年12月31日現在で155
億米ドルであった（うち約50.7％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に
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対する与信は与信全体の3.4％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率
は、2021年12月31日現在で1.5％であった。
2021年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の16.3％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（信用リスク、市場リスク、オペレーション・リスクおよび
システミック・リスクによる調整後）は1.84であった。非金融部門に対する銀行信用はウルグアイ
のGDPの約28.8％を占めた。
2022年、銀行制度における民間非金融部門の預金は、2022年12月31日現在で381億米ドルであっ
た。2022年12月31日現在でかかる預金の約75.0％は米ドル建であり、8.7％は非居住者の預金が占め
た。銀行制度による国内民間非金融部門に対する与信は22％増加して、2022年12月31日現在で190億
米ドルであった（うち約48％が米ドル建であった。）。銀行制度による外国民間非金融部門に対す
る与信は与信全体の2.9％を占めた。貸付総額に占める不良債権（支払不履行による。）の比率は、
2022年12月31日現在で1.5％であった。
2022年12月31日現在の規制資本はリスク加重資産の16.8％（バンコ・イポテカリオを含む。）であ
り、自己資本規制および最低規制資本（信用リスク、市場リスク、オペレーション・リスクおよび
システミック・リスクによる調整後）は1.89であった。非金融部門に対する銀行信用はウルグアイ
のGDPの約28.0％を占めた。
関係当局は、ケースバイケースによる早期措置の実行および銀行制度全体に悪影響を及ぼしえる傾
向の是正のために、銀行部門全体の状況を継続して注意深くモニタリングしている。
下表は、各下記日付現在のウルグアイの銀行制度の貸付資産を分類したものである。
ウルグアイの銀行制度の総資産の分類(1)
（2022年３月31日現在 単位：百万ウルグアイ・ペソ）
１Ａ １Ｂ １Ｃ ２Ａ ２Ｂ ３ ４ ５ 合計
バンコ・デ・
ラ
32,625 26 159,106 28,805 39,659 27,746 5,228 11,488 304,683
レプブリカ
民間所有銀行 95,828 426 414,351 110,087 89,239 13,019 15,919 5,577 744,446
金融会社 40 22 38 16 31 121 20 - 288
協同組合 55 - 531 30 104 107 25 199 21,191
128,548 474 574,026 138,938 129,033 40,993 2,192 17,264 1,050,468
合計
割合
12.2％ 0.1％ 54,6％ 13.2％ 12.3％ 3.9％ 2.0％ 1.6％ 100.0％
注(1)金融部門および非金融部門への信用および偶発的リスクの総額（控除前）
資料出所：中央銀行
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銀行制度の信用分類(1)
（顧客の支払行動に基づく。）
（2022年12月31日現在）
金融機関の種類 健全ローン債権 不良ローン債権
バンコ・デ・ラ・レプブリカ 99.6％ 0.4％
バンコ・イポテカリオ・デル・ウルグアイ 98.9％ 1.1％
民間銀行 99.7％ 0.3％
協同組合 95.4％ 4.6％
金融会社 100.0％ ―
合計 99.6％ 0.4％
注(1) 金融部門および非金融部門の両部門への貸付（引当金控除後）
資料出所：中央銀行
銀行制度の不良ローン債権の総額（控除前）に対する引当 (1)
（2022年12月31日現在）
金融機関の種類 引当
バンコ・デ・ラ・レプブリカ 419％
バンコ・イポテカリオ・デル・ウルグアイ 393％
民間銀行 274％
協同組合 103％
金融会社 ―
合計 350％
注(1) 金融部門および非金融部門の両部門への不良ローン債権の総額（控除前）に対する引当金総額の割合（パーセン
ト）
資料出所：中央銀行
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下表は、金融機関の数と各カテゴリーに対応する貸付および預金の割合を示したものである。
ウルグアイの金融制度
（12月31日現在）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（数） （数） （数） （数） （数）(1) （貸付）(2) （預金）(3)
金融機関
国有 2 2 2 2 2 34.4％ 46.5％
民間所有
14 11 11 11 10 65.5％ 53.5％
(1)
1 1 1 1 1 0.1％ -
協同組合
合計 17 14 14 14 13 100.0％ 100.0％
注(1) 2022年12月31日現在、９の銀行および１の金融会社を含む。
(2) 非金融部門に対する貸付（引当金控除後）
(3) 民間非金融機関預金
資料出所：中央銀行
下表は、下記の各期間中にウルグアイの金融制度が民間部門に供与した銀行信用を示したものであ
る。
民間部門に対する銀行信用
（信用総額に対する割合）
バンコ・デ・ラ・
中央銀行(1) 民間商業銀行(2)
レプブリカ
国内通貨 外貨 国内通貨 外貨 国内通貨 外貨
2018年
0.3％ 0.1％ 23.2％ 43.1％ 18.7％ 14.6％
2019年 - - 25.0％ 42.9％ 18.8％ 13.3％
2020年 - - 25.6％ 42.5％ 18.5％ 13.5％
2021年 - - 26.6％ 43.5％ 17.5％ 12.5％
2022年 - - 29.1％ 40.1％ 18.5％ 12.3％
注(1) 2019年12月31日現在、中央銀行の民間部門への信用は全て引当が行われている。
(2) 民間の銀行、金融機関および金融仲介機関の協同組合を含む。
資料出所：中央銀行
1980年代の早い時期から、ウルグアイの銀行信用の過半は外貨建であり、主として米ドル建であっ
た。2022年12月31日現在、外貨建の信用額が、バンコ・イポテカリオを含め、国内民間非金融部門
に対する信用総額の47.9％を占めた。
2022年12月31日現在、ウルグアイの金融部門には、４の国内保険会社と11の外国保険会社が含まれ
ていた（国有保険会社を含む。）。保険会社は、1993年10月14付法律16,426号、1994年8月17日付政
令354/94、および中央銀行の金融業務監督局の発した数通の通達により、さまざまな事項について
規制を受けている。
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③ 証券市場
モンテビデオ証券取引所は、1994年までウルグアイにおける唯一の証券取引所であった。1994年９
月に銀行およびその他金融機関のみが利用する電子証券取引所が設立された。外国為替取引および
譲渡性預金証書がこの電子証券取引所における取引総量のほとんどすべてを占めている。
2018年には、銀行業者による譲渡性預金証書発行の増加を主な原因として、総取引高は352億米ド
ルに増加した。2019年には、中央政府発行の証券および民間部門発行の譲渡性預金証書その他の証
券の減少が主たる原因となって、総取引高は308億米ドルに減少した。2020年には、譲渡性預金証書
取引の減少が主たる原因となって、総取引高は255億米ドルに減少した。2021年には、譲渡性預金証
書取引の増加が主たる原因となって、総取引高は339億米ドルに増加した。2022年には、譲渡性預金
証書取引および中央政府証券の増加により、総取引高は372億米ドルに増加した。
モンテビデオ証券取引所および電子証券取引所の証券取引高合計
（単位：百万米ドル）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
民間部門有価証券
株式 6 4 6 4 2
債券 35 79 4 178 10
22,611 21,115 16,666 24,738 25,382
譲渡性預金（CD）およびその他
民間部門有価証券合計 22,652 21,198 16,676 24,920 25,394
公的部門有価証券
中央政府 11,820 9,471 8,736 8,953 11,756
684 149 42 7 96
公的機関
公的部門有価証券合計 12,504 9,620 8,778 8,960 11,852
合計 35,156 30,818 25,454 33,880 37,246
上場会社数
株式 8 7 7 7 7
57 61 63 68 72
債券およびその他の債務の発行体
合計 65 68 70 75 77
資料出所：中央銀行（モンテビデオ証券取引所および電子証券取引所の報告書に基づく。）
ウルグアイの証券市場は、より高度な活動を行うことを目指して、制度、法制および運用面の変更
を行っている。中央銀行は、金融業務監督局を通じて、職業倫理基準を定めること、上場企業の定
期報告書等の情報を求めること、規則および罰則を定めること、株式市場における発行者および投
資家間の関係を規制する等、証券市場を規制および監督する権限を有する。ウルグアイの証券市場
の基本的な規制の枠組みは、同国における株式および債券の公募および私募を規定する法律第
18,627号（法律第16,749号を代替するものとして2009年に立法。適宜改正後）ならびに投資信託の
規制および監督のために必要な特性および用語を定義し、運用の指針および職務上の秘密および適
正基準を規定した法律第16,774号により定められている。
2021年５月、新しく任命された証券市場促進委員会の委員長は、経済財務大臣および中央銀行総裁
と共に、証券市場促進委員会を再開させた。この委員会は、ウルグアイの金融市場を調査して、金
融市場が企業への資金供給者として行為する能力と機関投資家のみならず一般公衆の投資機会を強
化するために必要となる関連規制を提案する役割を担っている。
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④ 中央銀行の貸借対照表
中央銀行の外国為替ポジション
（単位：百万米ドル）
2022年
外貨準備資産(1)
15,144
A) 対非居住者 257
1) 資産 1,267
2) 負債 -1,010
B) 対居住者 -7,618
1) 資産 260
2) 負債 -7,878
資産および負債純額の残り -77
純ポジション 7,706
注(1) 金の評価は市場価格による。
資料出所：中央銀行
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(5) 【財政】
① 財政および税制の概要
ウルグアイの公的部門は、中央政府、地方政府、公的非金融機関（政府所有の会社を含む。）およ
び公的金融機関（中央銀行、ウルグアイ東方共和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）およびウ
ルグアイ住宅ローン銀行（バンコ・イポテカリオ）を含む。）ならびに国有の保険会社バンコ・
デ・セグロス・デル・エスタドからなる。ウルグアイの公的部門の連結財務諸表は、地方政府、公
的非金融機関およびバンコ・デ・セグロス・デル・エスタドを含む中央政府の歳入および歳出を反
映する。中央政府の歳出は、主として税収、国内および海外からの借入ならびに国有企業からの配
当金分配によって賄われている。税の徴収は、付加価値税、物品税、所得税、純資産税、関税およ
びその他の税からなる。中央政府歳出は、主として賃金、給与および社会保障制度への移転からな
り、公債の利息および財・サービスの購入が残りの大半を占めている。中央銀行は、主に金融部門
の短期の金融手形および利付預金に対する利払い（報酬のある資産控除後）と中央銀行自身の運営
費用のため赤字を記録している。
2020年12月17日、中央銀行は、GDPおよび国民経済計算の修正値を公表し、2005年から2016年の計
算基準年を更新した。本「第３ 発行者の概況」の「定義およびその他の用語」を参照のこと。本項
に示す情報は、2016年のGDP価格に基づいている。
下表は、表示期間における公的部門の会計（現金主義で算出）およびGDPに占める割合を要約した
ものである。
公的部門財政
(単位：百万米ドル／総GDPに占める割合)
(1) (1)
2018年 2019年 2020年
2021年 2022年
公的非金融部門
18,646 28.9％ 17,289 27.9％ 15,004 28.0％ 16,595 27.0％ 19,310 27.1％
の歳入
中央政府
12,907 19.8％ 11,864 19.1％ 10,607 19.8％ 11,744 19.1％ 12,855 18.0％
付加価値税
5,454 8.4％ 5,160 8.3％ 4,677 8.7％ 5,346 8.7％ 6,140 8.6％
所得税（企業
4,240 6.5％ 3,926 6.3％ 3,483 6.5％ 3,845 6.3％ 4,675 6.6％
および個人）
資本税
700 1.1％ 682 1.1％ 600 1.1％ 633 1.0％ 767 1.1％
財・サービス
に
1,571 2.4％ 1,463 2.4％ 1,306 2.4％ 1,442 2.3％ 1,752 2.5％
対するその他
の税
税額控除
(1,259) (1.9％) (1,307) (2.1％) (1,171) (2.2％) (1,373) (2.2％) (1,946) (2.7％)
証明書
貿易税
679 1.0％ 627 1.0％ 549 1.0％ 691 1.1％ 811 1.1％
その他
1,523 2.3％ 1,313 2.1％ 1,163 2.2％ 1,159 1.9％ 1,211 1.7％
社会保障収入
(社会保障銀行
(バンコ・デ・
5,302 8.1％ 4,946 8.0％ 3,879 7.2％ 3,979 6.5％ 4,831 6.8％
プレビシオン・
ソシアル))(2)
公営企業の
437 0.7％ 478 0.8％ 518 1.0％ 872 1.4％ 704 1.0％
基礎的財政収支
公的非金融部門
18,226 28.0％ 17,627 28.4％ 16,176 30.2％ 17,121 27.9％ 19,744 27.8％
の一次支出
中央政府－社会
保障銀行(バン
コ・デ・プレビ
16,902 25.9％ 16,226 26.2％ 15,110 28.2％ 16,028 26.1％ 18,095 25.4％
シオン・ソシア
ル)の現在の一
次支出
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賃金および
3,183 4.9％ 3,105 5.0％ 2,803 5.2％ 2,865 4.7％ 3,270 4.6％
給与
物件費
2,270 3.5％ 2,206 3.6％ 2,119 4.0％ 2,654 4.3％ 2,774 3.9％
年金支出
6,061 9.3％ 5,815 9.4％ 5,375 10.0％ 5,593 9.1％ 6,344 8.9％
移転
5,388 8.3％ 5,101 8.2％ 4,813 9.0％ 4,916 8.0％ 5,707 8.0％
投資
1,324 1.4％ 1,401 2.3％ 1,066 2.0％ 1,093 1.8％ 1,679 2.4％
中央政府
875 1.4％ 828 1.3％ 681 1.3％ 666 1.1％ 1,106 1.6％
公営企業
449 0.7％ 573 0.9％ 386 0.7％ 427 0.7％ 574 0.8％
地方政府の
基礎的財政
29 - (40) (0.1％) 38 0.1％ 79 0.1％ 91 0.1％
収支(3)
バンコ・デ・セ
グロス・デル・
(90) (0.1％) 73 0.1％ 6 - 113 0.2％ 14 -
エスタドの基礎
的財政収支
中央政府-社会
保険銀行(バン
コ・デ・プレビ
432 0.7％ (244) (0.4％) (1,305) (2.4％) (970) (1.6％) (1,515) (2.1％)
シオン・ソシア
ル)の基礎的財
政収支
公的非金融部門の
基礎的
360 0.6％ (305) (0.5％) (1,128) (2.1％) (334) (0.5％) (359) (0.5％)
財政収支
中央銀行の
(49) (0.1％) (34) (0.1％) (1) - (23) - (2) -
基礎的財政収支
公的部門の
基礎的財政
311 0.5％ (339) (0.5％) (1,130) (2.1％) (357) (0.6％) (362) (0.5％)
収支
利払い
2,045 3.2％ 1,642 2.6％ 1,632 3.0％ 1,752 2.9％ 1,948 3.2％
中央政府
1,677 2.6％ 1,473 2.4％ 1,428 2.7％ 1,292 2.1％ 2,033 2.9％
公営企業
95 0.1％ 95 0.2％ 82 0.2％ 78 0.1％ 70 0.1％
地方政府
- - - - - - - - - -
中央銀行
474 0.7％ 260 0.4％ 263 0.5％ 537 0.9％ 34 -
バンコ・デ・
セグロス・デ
(201) (0.3％) (186) (0.3％) (141) (0.3％) (154) (0.3％) (188) (0.3％)
ル・エスタド
中央政府-社会
保険銀行(バン
コ・デ・プレビ
(1,241) (1.9％) (1,717) (2.8％) (2,733) (5.1％) (2,263) (3.7％) (3,547) (5.0％)
シオン・ソシア
ル)の収支
公的部門の収支
(1,730) (2.7％) (1,981) (3.2％) (2,762) (5.2％) (2,110) (3.4％) (2,310) (3.2％)
(黒字／(赤字))
注(1) 暫定計数
(2) 公的社会保障信託基金への移転による特別歳入を含む。これらの収入には、ウルグアイの社会保障制度に変更を加
える法律の制定が伴う。「(2) 経済－② 経済実績－(e) 社会保障制度」を参照のこと。
(3) 資金調達源による基礎的財政収支（資金調達源：中央銀行）
資料出所：経済財務省（テソレリア・ヘネラル・デ・ラ・ナシオン、コンタドゥリア・ヘネラル・デ・ラ・ナシオン、社
会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）、オフィシナ・デ・プラネアミエント・イ・プレスプエ
ストおよび中央銀行に基づく）
共和国は、別途特別会計を設けていない。2018年、公的部門全体の収支は17億米ドル（GDPの
2.7％）の赤字であった。この2017年と比較しての全体の赤字の減少は、後述するウルグアイの社会
保障制度を変更する新法の制定に伴う流入（GDPの推定1.1％）による。「(2) 経済－② 経済実績－
(e) 社会保障制度」を参照のこと。これらの臨時収入を除くと、公的部門全体の2018年の収支は、
2017年と比較して対GDP比で0.7％相当額の赤字の増加を反映している。公的部門の基礎的財政収支
は３億1,100万米ドル（GDPの0.5％）の黒字であった。公的非金融部門の2018年の一次支出は合計
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182億米ドルで、2017年と比較して対GDP比で0.6％増加した。これは主に年金支出の増加による。公
的非金融部門の2018年の歳入は合計186億米ドルで、2017年と比較して対GDP比で1.4％増加した。こ
れ は主に上述の五十歳（シンクエントネス）法に基づくFSSへの移転によるものであるが、その他
に、より少ない程度ではあるが、徴税額の増加、貿易からの収入の増加およびエネルギー安定化基
金から国庫への移転も影響している。エネルギー安定化基金は、政府による国有企業の長期的業績
管理の一環として2010年に設立されたもので、干ばつによるUTEの水力発電コストの上昇への影響を
軽減し、消費者に影響する突然の料金調整の必要性を緩和する役割を持つ。エネルギー安定化基金
の資産が、基金の年間カバー率目標（Valor Objetivo de Cobertura del Fondo）を超えた場合、政
府は基金に対し超過資産を国庫に移転するよう求めることができる。
2019年、公的部門全体の収支は20億米ドル（GDPの3.2％）の赤字であった。この2018年と比較して
の全体の赤字の増加には五十歳（シンクエントネス）法に基づくFSSへの流入（GDPの推定1.1％）が
含まれる。公的部門の基礎的財政収支は３億3,900万米ドル（GDPの0.5％）の赤字であった。公的非
金融部門の2019年の一次支出は合計176億米ドルで、2018年と比較して対GDP比で0.5％増加した。こ
れは主に年金支出ならびに賃金および給与の増加による。公的非金融部門の2019年の歳入は合計173
億米ドルで、2018年と比較して対GDP比で0.7％減少した。これは主に徴税額および社会保障収入の
減少による。
2020年、公的部門全体の収支は28億米ドル（GDPの5.2％）の赤字であった。ウルグアイの公的部門
全体の赤字は、公的社会保障信託基金への流入（GDPの推定0.7％）を除くと、2019年にはGDPの
4.3％であったのに対し、2020年はGDPの5.8％であった。公的部門の基礎的財政収支は11億米ドル
（GDPの2.1％）の赤字であった。公的非金融部門の2020年の一次支出は合計162億米ドルで、2019年
と比較して対GDP比で1.7％増加した。これは主にCOVID-19のパンデミックによる移転の増加によ
る。公的非金融部門の2020年の歳入は合計150億米ドルで、主に付加価値税収入の増加により、2019
年と比較して対GDP比で0.1％増加した。
2021年、公的部門全体の収支は21億米ドル（GDPの3.4％）の赤字であった。ウルグアイの公的部門
全体の赤字は、公的社会保障信託基金への流入（GDPの推定0.4％）を除くと、2020年にはGDPの
5.8％であったのに対し、2021年はGDPの3.9％であった。公的部門の基礎的財政収支は３億5,700万
米ドル（GDPの0.6％）の赤字であった。公的非金融部門の2021年の一次支出は合計171億米ドルで、
2020年と比較して対GDP比で2.3％減少した。これは主に賃金および給与、年金支出ならびに移転の
減少による。公的非金融部門の2021年の歳入は合計166億米ドルで、主に社会保障収入の減少によ
り、2020年と比較して対GDP比で1.0％減少した。
2022年、公的部門全体の収支は18億米ドル（GDPの2.6％）の赤字であった。ウルグアイの公的部門
全体の赤字は、公的社会保障信託基金への流入（GDPの推定0.2％）を除くと、2021年にはGDPの
3.9％であったのに対し、2022年はGDPの2.8％であった。公的部門の基礎的財政収支は３億6,200万
米ドル（GDPの0.5％）の赤字であった。公的非金融部門の2022年の一次支出は合計198億米ドルで、
2021年と比較して対GDP比で0.1％減少した。これは主に物件費の減少による。公的非金融部門の
2022年の歳入は合計193億米ドルで、主に社会保障収入および所得税収入の増加により、2021年と比
較して対GDP比で0.1％増加した。
2022年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の
赤字はGDPの約3.0％であった。公的社会保障信託基金への流入（GDPの推定0.2％）を除くと、2022
年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の赤字は
GDPの3.2％であり、2022年６月に国会に提出された2021年予算法に盛り込まれたGDPの3.1％という
目標を上回った。中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の2022年の一次
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支出は、実質ベースで0.5％減少した。医療にかかわる緊急事態の関連費用を除くと、歳出は実質
ベースで3.6％増加した。
2022年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の
歳入はGDPの約26.1％となり、2021年から対GDP比で0.5パーセンテージ・ポイント増加した。2022年
における中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の歳入合計は、実質ベー
スで2.4％増加したが、これは主に税収の増加によるものであった。とりわけ、2022年に実質総徴税
額は5.4％増加した。
2022年におけるウルグアイの中央政府-社会保障銀行（バンコ・デ・プレビシオン・ソシアル）の
一次支出はGDPの27.8％となり、2021年から対GDP比で0.1パーセンテージ・ポイント減少した。この
減少は、主にすべての費用（投資を除く。）の減少に関連している。
下表は、表示期間における政府の税収の構成を示している。
税収の構成
2018年 2019年 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
付加価値税（VAT）
47.9％ 49.0％ 49.7％ 50.4％ 51.7％
所得税（企業および個
37.2％ 37.3％ 37.0％ 36.2％ 37.2％
人）
資本税 6.1％ 6.5％ 6.4％ 6.0％ 6.1％
財・サービスに対する
13.8％ 13.6％ 13.6％ 13.8％ 14.0％
その他の税
(11.1％) (12.4％) (12.4％) (12.9％) (15.5％)
税額控除証明書
貿易税 6.0％ 6.0％ 5.8％ 6.5％ 6.5％
100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
合計
注(1) 暫定計数
資料出所：経済財務省
製品に対する付加価値税は、製造および流通の各過程において税率表により課せられる。製品およ
びサービスの大半は22％の税率が課せられ、一方、最も基礎的な食料品を含む特定の基礎的な商品
にはそれより低い10％、有価証券、貴金属および輸出サービスを含むその他特定の製品およびサー
ビスは、付加価値税を免除されている。物品税は、自動車、ガソリン、一定の飲料、タバコ、化粧
品、その他一定の製品に対し税率表に基づいて課税される。ウルグアイの法人所得税は現在一律
25.0％で、ウルグアイを源泉とする全ての企業利益に対して課せられる。個人所得税は10％から
36％の累進課税で、ウルグアイを源泉とする収入を対象に課せられる。退職者の個人所得税には軽
減税率が適用される。2022会計年度においては、個人所得が年間433,776ペソ（2022年12月31日現在
で約10,825米ドル相当）以下の場合、個人所得税は免除された。輸入税および輸出税は公表された
関税表に基づく。
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下表は、表示期間における公的部門の借入および返済を示している。
公的部門の借入および返済(1)
(単位：百万米ドル／総GDPに占める割合)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
金融負債(2)
291 0.4％ 138 0.2％ 198 0.4％ (37) (0.1％) (193) (0.3％)
トレイジャ
リー・
747 1.2％ (353) (0.6％) 3,452 6.5％ 1,969 3.2％ 1,179 1.7％
ボンドおよび手
形
借入金(3)
244 0.4％ 135 0.2％ 819 1.5％ 1,113 1.8％ 328 0.5％
預金純額(4)
165 0.3％ 1,229 2.0％ (267) (0.5％) 209 0.3％ (668) (1.0％)
純外貨準備高
407 0.6％ 1,085 1.8％ (1,583) (3.0％) (829) (1.3％) 1,565 2.2％
(5)
(108) (0.2％) (216) (0.3％) 67 0.1％ (241) (0.4％) 37 0.1％
その他
1,745 2.7％ 2,028 3.3％ 2,686 5.0％ 2,178 3.5％ 2,248 3.2％
借入必要純額
注(1) 表示年度の借入額合計から当該年度の返済額合計を控除した額を示す。正の数字は公的部門による借入純額を意味
し、負の数字は公的部門による返済純額を示す。また、全体の収支は、公的部門の借入必要純額を反映している。
(2) 金融負債には、マネタリー・ベース、コールおよび準備預金（ペソ建て）およびトレジャリー・ビル（ペソ建て）
を含む。
(3) 「借入金」には、国内外の借入金を含む。2002年８月以降は、FESB関連の借入金を含む。
(4) 「預金純額」とは、公的部門による銀行部門への預金から債権を控除したものをいう。
(5) 「その他」には、公的非金融部門および中央銀行の残存する資産および負債の変動を含む。
資料出所：中央銀行
② 政府所有の事業体および機関
政府は一部企業の国有化を通じて経済に参加している。しかし、1999年以降、電話サービス（固定
電話を除く。）や鉄道サービスの提供、海港の管理、天然ガスの輸入および流通、ならびに以前は
公的部門に限定されていたその他の経済分野への民間部門の参入を認める法案が可決された。ま
た、電気通信部門、水道部門、電力部門、鉄道貨物部門、石油部門および衛生部門を監視するため
に、いくつかの規制機関が設立された。さらに2011年に、政府は、インフラおよび関連サービスの
ための官民共同契約を創設し規制する法律第18,786号を制定した。この法律は、民間投資家と政府
による異なる経済分野（主に多額の投資を必要とするエネルギー部門およびインフラ部門）への投
資を可能にするために作られた新たな契約形態を創設している。
現在、政府は以下の企業を所有している。
１．地域電気通信会社である全国電話公社（Administración Nacional de Telecomunicaciones）
（「ANTEL」）
２．発電・送電を担う電力公社（Administración Nacional de Usinas y Trasmisiones
Eléctricas）（「UTE」）
３．石油精製会社である燃料公社（Administración Nacional de Combustibles Alcohol y
Pórtland）（「ANCAP」）
４．上下水道を管理する国家水道局（Obras Sanitarias del Estado）（「OSE」）
５．国内の大半の港湾を運営する国家港湾管理局（Administración Nacional de Puertos）
（「ANP」）
６．鉄道貨物サービスを運営する鉄道公社（Administración de Ferrocarriles del Estado）
（「AFE」）
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７．バンコ・デ・ラ・レプブリカ・デル・ウルグアイ（「BROU」）およびバンコ・イポテカリオ・
デル・ウルグアイ（「BHU」）（国有の金融機関）
８．バンコ・デ・セグロス・デル・エスタド（「BSE」）（保険会社）
９．複数の民間企業と競合する郵便サービス会社である郵便公社（Administración Nacional de
Correos）（「ANC」）
ANTELは、ウルグアイにおける国内および国際間の長距離通話サービスの伝統的なプロバイダーで
あり、ウルグアイにおけるインターネットの主要プロバイダーでもある。ANTELは、主要都市部以外
の地域でも基本的な電話サービスを提供しており、農村部でも電話サービスを展開してきた。
UTEは、ウルグアイに電力および電気サービス提供している。ウルグアイ政府とアルゼンチン政府
が共同所有する二国間の水力発電設備であるサルト・グランデを除き、UTEは、国内の全ての水力発
電所を所有および運営している。また、UTEは、複数の地熱発電設備およびガス設備、ならびにウル
グアイの全ての送電資産を所有および運営している。民間部門が発電事業に従事したり、ブラジル
およびアルゼンチンとの相互接続協定を利用して産業界の消費者が海外の供給元から直接エネル
ギーを購入したりすることも可能であるが、現時点では、UTEがウルグアイにおける全ての電力サー
ビスを提供している。
伝統的エネルギー源（軽油、重油および天然ガスなどの化石燃料、バイオマスならびに水力）を補
うため、UTEは、風力発電や太陽エネルギーの開発に取り組んできた。
2018年時点では、総発電量の約３％が化石燃料に由来し、残りの97％が再生可能エネルギー源（バ
イオマス17％、水力45％、風力32％、太陽エネルギー３％）に由来していた。2018年の風力発電の
設置量は合計1,511メガワット、太陽光発電の設置量は合計248メガワットであった。2019年時点で
は、総発電量の約２％が化石燃料に由来し、残りの98％が再生可能エネルギー源（バイオマス
15％、水力50％、風力30％、太陽エネルギー３％）に由来していた。2019年の風力発電の設置量は
合計1,514メガワット、太陽光発電の設置量は合計254メガワットであった。2020年時点では、総発
電量の約６％が化石燃料に由来し、残りの94％が再生可能エネルギー源（バイオマス20％、水力
30％、風力41％、太陽エネルギー３％）に由来していた。2020年の風力発電の設置量は合計1,514メ
ガワット、太陽光発電の設置量は合計258メガワットであった。2021年時点では、総発電量の約15％
が化石燃料に由来し、残りの85％が再生可能エネルギー源（バイオマス18％、水力33％、風力
31％、太陽エネルギー３％）に由来していた。2021年の風力発電の設置量は合計1,514メガワット、
太陽光発電の設置量は合計262メガワットであった。2022年時点では、総発電量の約９％が化石燃料
に由来し、残りの91％が再生可能エネルギー源（バイオマス17％、水力39％、風力32％、太陽エネ
ルギー３％）に由来していた。2022年の風力発電の設置量は合計1,516メガワット、太陽光発電の設
置量は合計279メガワットであった。
2015年以降の風力発電および太陽エネルギー発電の増加により、ウルグアイのエネルギー輸入依存
度は低下した。このエネルギーマトリックスの転換は、公的部門の財政状況に影響を与える外部的
な経済ショックに耐えるウルグアイの能力を向上させた。
ANCAPは国営の石油精製会社で、ウルグアイが輸入した原油の加工と精製品の販売を担っている。
ウルグアイでは石油の埋蔵は確認されていない。
2008年より、政府は、ウルグアイのオフショア地域における炭化水素の探査および採掘の契約を民
間企業に供与する目的で、ANCAPが実施する複数のプログラムを創設した。
また、ANCAPおよび民間企業は、政府による免許、契約および政令の供与に基づく規制枠組みの中
で、ガスの輸送および流通事業を運営している。ウルグアイは、国内で消費される天然ガスの全量
を輸入している。
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2019年５月、政府は、陸上５地域およびオフショア６海域における炭化水素の探査および採掘のた
めの石油事業会社を選定するための新体制「オープン・ウルグアイ・ラウンド」を承認した。この
継 続的に開かれた手続においては、企業はいつでも入札資格を得て申込みを提出することができ
る。当該制度は年間２回の入札で構成され、年間２回の公募が行われる。落札された場合には、探
査期間の契約期間は最長11年、採掘期間を含む契約期間は30年となり、追加で10年の延長が可能で
ある。2019年、コスモス・エナジーおよびタロウ・オイルが手続参加資格の申請を行った。
2019年11月28日、ANCAPおよびイオン・ジオフィジカル・コーポレーションは、ウルグアイ沖の3D
深海鉱区約22.500平方キロメートルを再利用し、ウルグアイの沖合探査事業（「タンナット・プロ
ジェクト」）の進展のためにANCAPにより正確な情報を提供するためのマルチクライアント契約を締
結した。タンナット・プロジェクトは、イオン・ジオフィジカル・コーポレーションが全ての費用
およびリスクを負担して行う非独占的なマルチクライアント事業であり、イオン・ジオフィジカ
ル・コーポレーションはその見返りとして収集した沖合の情報について第三者にライセンス（最長
10年間）を付与する権限を与えられている。2020年５月25日および行政府による承認後、ANCAPは、
OFF-1区域における探査作業について、チャレンジャー・エナジーと契約を締結した。この探査作業
には、(i) 地質評価、(ii)モデリング活動、(iii) 想定資源量の評価、ならびに(iv) 既存の2D地震
探査データのライセンシングおよび再処理が含まれる。
2021年６月、ANCAPは、ウルグアイの堆積盆地における13の掘削可能な鉱脈の特定および埋蔵量を
発表し、これら13の鉱脈において可採年数にわたり発掘、開発および生産を行った場合の想定収益
の技術上および経済上の確率的評価を実施した。
2021年７月30日、産業省および経済財務省は、輸入パリティ価格（「IPP」）に基づく新たな燃料
価格調整制度の適用開始を発表した。その主な構成要素は石油のFOB価格である。最終的な燃料価格
を算出するために、とりわけ(i) 輸送および保険費用、(ii) 物流コスト、(iii) 運転資本コスト、
(iv) 税金および(v) ANCAPの費用超過分（燃料１リットル当たり2.97ペソで計算される。）がIPPに
加算される。IPPは、エネルギー・水道規制機関（スペイン語による略称で「URSEA」）により作成
される月次報告書で公表される。
2022年６月23日、オープン・ウルグアイ・ラウンドの一貫として、ANCAPは、石油およびガスの探
索のため、大陸棚に３つの区域を追加した。ANCAPは、契約を締結し提案された活動に関連する投資
を開始する前に、政府に対してその決定事項を提出し審査を受ける必要がある。
エネルギーマトリックスを多様化し、天然ガスの安定供給を得るために、後の政府はウルグアイに
おけるLNG生産のための様々な措置を検討してきた。2012年８月、ウルグアイは、１日当たりのガス
処理能力1,000万立方メートル、貯蔵能力２億6,700万立方メートルを有するモンテビデオのLNG再ガ
ス化施設「Gas Sayago」の建設および運営のための国際入札手続を開始した。この再ガス化施設が
稼働すれば、国内の家庭、工業、輸送および発電用の流通網に天然ガスが供給されることが見込ま
れていた。2013年５月、政府は、GSSA（UTEおよびANCAPが所有する。）ならびにGDF Suez S.A.およ
び日本企業である丸紅で構成されるコンソーシアムGas Natural Licuado del Sur S.A.
（「GNLS」）に対し、Gas Sayagoの建設および運営に関する20年間の免許を供与した。当該供与の
条件として、2016年にはLNG再ガス化施設を稼働することが求められていた。GSSAとGNLSとの間の契
約は、GNLSの下請企業であるOAS S.A.による履行不能を受けて2015年９月に終了した。当該契約の
条項に基づき、共和国はGNLSから当該終了を理由に１億米ドルの支払いを受けた。
2016年10月、OAS S.A.は、Gas Sayago S.A.およびバンコ・デ・セグロス・デル・エスタドに対し
て、係属中の訴訟手続きの中で、上記契約に基づきGas Sayagoのためになされた特定の保証が無効
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である旨、および、予備的にそれらの執行力がない旨の訴えの追加的変更を行った。Gas Sayago
S.A.は、OAS S.A.との訴訟で主張された全ての事実を争っている。
本報告書日現在、いずれの紛争解決にも大きな進展はなかった。
2018年５月15日、OAS S.A.（ブラジルの建設会社）は、OAS S.A.のウルグアイ支店とGas Sayago
S.A.との間で締結された特定のガスパイプライン建設契約に違反したとの疑いにより、Gas Sayago
S.A.、ANCAPおよびUTEに対して約3,000万米ドルの損害賠償を請求する訴訟を提起した。本報告書日
現在、法的手続は証拠開示段階に入っている。
OSEは、国内全域に上下水道サービスを提供し、モンテビデオ以外の地域には下水道サービスを提
供する、ウルグアイ最大の水道会社である。
バンコ・デ・ラ・レプブリカおよびバンコ・イポテカリオの役割および業務については、「(4) 通
貨・金融制度－② 銀行部門」を参照のこと。
非金融国有企業の業績
過去10年間、非金融国有企業は、全体として営業利益を計上している。
下表は、表示された日付および表示期間における主要な国有企業の主要な財務データを示してい
る。
主要な公的部門企業
(百万米ドル)(1)
資産合計 負債合計 純利益（損失） 国の持株比率
1,753 786 - 100％
ANCAP
699 108 92 100％
ANP
256 11 (20) 100％
AFE(2)
1,765 340 254 100％
ANTEL
1,761 514 101 100％
OSE
6,772 3,337 166 100％
UTE
注(1) 別段の表示がある場合を除き、2022年12月31日現在および2022年12月31日に終了した年度の情報。2022年12月31日
の市場レートである１米ドルにつき40.071ペソのレートで米ドルに換算済み。
(2) 2021年12月31日現在および2021年12月31日に終了した年度の情報。2021年12月31日の市場レートである１米ドルに
つき44.695ペソのレートで米ドルに換算済み。
資料出所：各公営企業の個別財務諸表
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主要な公的部門企業(1)(2)
(百万米ドル)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
ANCAP
1,823 1,594 1,298 1,807 2,741
売上高
1,478 1,324 1,115 1,564 2,440
売上原価
ANP
156 146 147 164 184
売上高
77 61 53 53 74
売上原価
AFE
該当な
1 1 0 0.1
売上高
し
該当な
21 18 17 16.2
売上原価
し
ANTEL
971 918 873 883 1,028
売上高
456 415 357 334 447
売上原価
OSE
415 387 370 383 468
売上高
187 170 169 221 206
売上原価
UTE
1,591 1,382 1,380 1,840 1,790
売上高
861 812 933 1,060 1,100
売上原価
注(1) 各年の12月31日現在および12月31日に終了した年度の情報。2022年については、2022年12月31日の市場レートであ
る１米ドルにつき40.071ペソのレートで米ドルに換算済み。2021年については、2021年12月31日の市場レートであ
る１米ドルにつき44.695ペソのレートで米ドルに換算済み。2020年については、2020年12月31日の市場レートであ
る１米ドルにつき42.340ペソのレートで米ドルに換算済み。2019年については、2019年12月31日の市場レートであ
る１米ドルにつき37.336ペソのレートで米ドルに換算済み。2018年については、2018年12月31日の市場レートであ
る１米につき32.390ペソのレートで米ドルに換算済み。
(2) 売上高と売上原価の差額は、売上総利益（損失）である。
資料出所：各公営企業の個別財務諸表
2018年10月、国会は、公営企業に通貨リスクをヘッジするための市場へのアクセス権限を付与する
法案を承認し、公営企業がその業務に関連する金融リスクおよび市場リスクへのより有効なエクス
ポージャーを獲得することを可能とした。さらに、これらの公営企業および中央銀行の決算におけ
る為替変動の影響を緩和する通貨先渡契約を許可するために、中央銀行のUTEおよびANCAPとの協定
が改正され、為替リスクを吸収するための備えが充実した公的機関の間で為替リスクが分配され
た。
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現政権は、貿易障壁のさらなる撤廃や市場の規制緩和を行い、国有企業を競争可能にする意思があ
ることを強調している。また、現政権は、規制当局としての国家の役割と、営利企業の株主や所有
者としての国家の役割とを、より明確に区別する意向も表明している。
Gas Sayago S.A.（「GSSA」）
2019年３月26日、UTE（電力公社）とANCAP（燃料公社）は、UTE（株式の79.35％）とANCAP（株式
の20.65％）が保有していたGSSAの株式の100％につき公開入札を開始した。2019年12月16日、UTEの
理事会は上記の入札手続を打ち切ることを決定した。2019年12月31日、GSSAの特別株主総会が開催
され、会社の解散および清算を承認する決議が採択された。本報告書日現在、GSSAの解散および清
算は保留となっている。
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③ 政府予算の概要
下表は、2022年６月30日に国会に提出された2020年責任法（「Ley de Rendición de Cuentas de
2020」）に基づき作成された。
公的部門の財政収支(1)
(予測値、単位：GDPに占める割合)
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
中央政府－社会保障銀行(バンコ・
25.7％ 25.5％ 25.6％ 25.6％ 25.7％
デ・プレビシオン・ソシアル)の歳入
中央政府 19.2％ 19.1％ 19.1％ 19.1％ 19.2％
税務総局収入 16.4％ 16.3％ 16.3％ 16.3％ 16.4％
貿易税 1.1％ 1.0％ 1.0％ 1％ 1％
その他 1.7％ 1.8％ 1.0％ 1.8％ 1.8％
社会保障収入 6.5％ 6.5％ 6.5％ 6.5％ 6.5％
法律第19,590号に基づく社会保障信
0.1％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
託基金への臨時移転による純利益
中央政府の一次支出 26.4％ 25.8％ 25.5％ 25.5％ 25.4％
中央政府－社会保障銀行(バンコ・
デ・プレビシオン・ソシアル)の現在 25.3％ 24.6％ 24.6％ 24.4％ 24.2％
の一次支出
賃金および給与 4.6％ 4.6％ 4.6％ 4.5％ 4.4％
物件費 4％ 3.4％ 3.4％ 3.3％ 3.2％
官民パートナーシップ支出 0.2％ 0.4％ 0.4％ 0.4％ 0.4％
年金支出 9％ 8.9％ 9％ 9％ 9％
移転 7.7％ 7.7％ 7.7％ 7.6％ 7.6％
中央政府による投資 1.2％ 1.2％ 1.0％ 1％ 1.3％
中央政府－社会保障銀行(バンコ・
デ・プレビシオン・ソシアル)の基礎 -0.7％ -0.3％ 0.1％ 0.1％ 0.2％
的財政収支
中央政府－社会保障銀行(バンコ・
2.2％ 2.3％ 2.3％ 2.3％ 2.2％
デ・プレビシオン・ソシアル)の利息
中央政府が保有する債務に対する社
-0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％
会保障信託基金への利払い
中央政府－社会保障銀行(バンコ・
-2.9％ -2.6％ -2.2％ -2.1％ -2.0％
デ・プレビシオン・ソシアル)の収支
中央政府－社会保障銀行(バンコ・
デ・プレビシオン・ソシアル)の収支
-3.1％ -2.6％ -2.3％ -2.2％ -2.1％
(社会保障信託基金への臨時流入を除
く)
公営企業の現在の基礎的財政収支 0.5％ 0.8％ 0.7％ 1.1％ 1.1％
公営企業による投資 0.7％ 0.7％ 0.8％ 0.9％ 0.7％
公営企業の基礎的財政収支 -0.2％ 0.1％ -0.1％ 0.2％ 0.4％
公営企業の利息 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％
公営企業の収支 -0.3％ 0％ -0.2％ 0.1％ 0.3％
地方政府の基礎的財政収支 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％
地方政府の利息 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 0.0％
地方政府の収支 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％ 0.1％
バンコ・デ・セグロス・デル・エスタ
0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％
ド(公的保険銀行)の基礎的財政収支
バンコ・デ・セグロス・デル・エスタ
-0.2％ -0.2％ -0.2％ -0.2％ -0.2％
ドの利息
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バンコ・デ・セグロス・デル・エスタ
0.4％ 0.4％ 0.4％ 0.4％ 0.4％
ドの収支
公的非金融部門の収支(中央政府-社会
保障銀行(バンコ・デ・プレビシオ 0.2％ 0.5％ 0.3％ 0.6％ 0.8％
ン・ソシアル)を除く)
公的非金融部門の基礎的財政収支 -0.6％ 0.1％ 0.2％ 0.6％ 0.9％
公的非金融部門の収支 -2.7％ -2.1％ -1.9％ -1.6％ -1.2％
公的非金融部門の収支(社会保障信託
-2.9％ -2.1％ -2.0％ -1.6％ -1.3％
基金への臨時流入を除く)
中央銀行の基礎的財政収支 -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％ -0.1％
中央銀行の利息 0.5％ 0.5％ 0.4％ 0.5％ 0.4％
中央銀行の収支 -0.6％ -0.6％ -0.5％ -0.6％ -0.5％
公的部門の連結基礎的財政収支 -0.7％ 0％ 0.2％ 0.5％ 0.8％
公的部門の連結収支 -3.3％ -2.6％ -2.4％ -2.1％ -1.7％
公的部門の連結収支(社会保障信託基
-3.5％ -2.7％ -2.5％ -2.2％ -1.8％
金への臨時流入を除く)
注(1) 合計は四捨五入により総和と一致しない場合がある。
2020年度-2024年度予算
経済財務省および予算企画庁が中央政府予算の作成ならびに司法府、公的教育組織およびその他の
機関により作成される予算に関する報告書に対し責任を負い、これらは５年毎に国会承認に提出さ
れる。
経済財務省は政府の財政実績に関する年次報告書を国会に提出し、その際に予算の更新および調整
が行われることがある。憲法は、選挙の行われる年度またはその直後の年度において、行政府が歳
出の増額を要求し、国会がそれについて承認を与えることを明示的に禁止している。一旦国会が予
算を承認し各々の公共支出の金額の配分が行われると、経済財務省は中央政府の各機関に資金を与
え支出を監督する。さらに経済財務省は、公的金融機関および公的非金融機関により承認を受ける
ため提出された予算を検査する権限を有する。地方政府は独自の予算を作成し、各々の地方の立法
議会により検討される。国会は、公的金融機関および公的非金融機関と経済財務省間、ならびに地
方政府および地方立法議会間の予算手続上の争いを解決する権限を有する。
2020年８月、政府は、2020年度から2024年度までの５年間の予算案を国会に提出し、2020年12月に
国会はそれを承認した。予算は、財政の持続可能性、マクロ経済の安定性、経済成長および社会的
業績に関する一定のマクロ経済上の前提と政策目標に基づくものであった。予算は、債務の対GDP比
率を安定化し中期にわたる持続可能な財政を促進するため、財政政策に関する意思決定と執行を変
更する場合の基盤をなす。財政目標を達成する取組みは、新たな財政枠組みおよび公的部門の支出
をおさえる５年間の予算によって確保されている。
予算においては、景気循環および１回限りの／一時的な歳出・歳入項目を考慮するため、構造的収
支目標に基づく財政規則および潜在的な実質経済成長に沿った一次支出の実質成長の上限が設けら
れている。さらに、財政諮問委員会および専門家委員会は、GDP予測および構造的財政収支の計算の
基礎となるその他のマクロ経済の前提を提供し、財政規則の全体的な実施を評価することが見込ま
れている。
2020年度-2024年度予算法は、純債務の年間発生額の上限を盛り込んだ、新たな規則に基づく財政
枠組みを導入した。2021年度の法定上限は23億米ドル（2020年度の35億米ドルの上限を大幅に下回
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る。）に設定している。この借入枠組みにはセーフガード条項も盛り込まれており、それが発動さ
れる限定的な事由（深刻な景気低迷、相対価格の大きな変動、緊急事態または全国的な災害等）が
明 確に定められている。発動された場合、当該条項により、承認済みの純債務の基本額をさらに
30％を上限として増加させることができる（2021年度における増額の上限は29億9,000万米ドルに相
当する。）。2021年７月７日、政府は、COVID-19による経済的および社会的な影響に対応するため
に必要な追加予算の財源を提供するため、セーフガード条項を発動する決定を議会に通知した。
予算配分上、2020年度-2024年度予算で最も重視されるプログラム分野は、教育、インフラおよび
治安である。これらの分野を支援するための政府によるアクション案には、以下が含まれる。
・ 教育へのアクセスを拡大し、イノベーションに力を注ぎ、科学技術の知識水準を向上させるこ
とによる、質の高い公教育の実現。
・ 道路インフラの補修と維持、および、道路網の拡張。
・ 公共安全政策の設計と実行、法の執行の専門化、ならびに、警察官の労働条件および報酬の改
善。
・ ウルグアイを地域の物流ハブとして強化することを目的とした、物流とインフラへの幅広い投
資に向けた官民パートナーシップの促進。
・ 業績連動変動給の創設による、イノベーションを目的とした人事政策（給与、人事異動および
公務員の研修に関連する。）の実施。
2020年７月９日、議会は、緊急検討法の一部として新たな財政規則を法律として成立させた。この
財政規則は、構造的な財政実績を基盤として、推定（すなわち「潜在的」）長期平均経済成長率
（2021年度から2030年度までの期間については2.1％と推定）に基づく中央政府の実質一次支出の増
加を制限する。財政黒字は、反景気循環を意図する資金に充当され、景気後退局面での金融政策に
資金供給される。
2021年９月29日、政府は、財政規則の全体的実施の評価を任務とした３名のメンバーで構成される
独立した技術的名誉機関（「財政評議会」）を設立した。
2021年12月29日、政府は専門家委員会（「専門家委員会」）を創設した。同委員会は、大学、コン
サルティング会社およびシンクタンクを代表する11名のメンバーで構成される。専門家委員会は、
構造的財政収支の計算および予測に使用される、技術的パラメータを経済財務省に提供する責任を
担う。
2021年度予算（2021 Rendición de Cuentas）では、2020年度-2024年度予算法で定めた範囲を超え
る追加資源を、教育、研究、開発およびイノベーション、ならびに公共の安全に配分することが意
図されている。教育に関連する追加支出は、2023年度が4,500万米ドルおよび2024年度が5,500万米
ドルと見積もられている。政府はまた、2023年度および2024年度の両年度中において、研究、開発
およびイノベーションを奨励するために1,000万米ドルを、国家調査イノベーション庁（「ANII」）
に年間400万米ドルを追加配分する予定である。さらに、2023年度および2024年度における公共の安
全に対する追加支出は、それぞれ2,700万米ドルおよび2,200万米ドルと見積もられている。
加えて、長期的な経済成長を促すため、2021年度予算は、国際貿易および商務、気候変動の緩和お
よび適応、インフラ投資、国内資本市場の開発ならびに経済の脱ドル化の強化に関連する公共政策
にも計上されている。
2022年７月７日、財政評議会は、2021年度予算に示された構造的財政収支の計算は、正式な手法に
従ったものであると結論付けた。
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④ 減債基金
ウルグアイは減債基金を有していない。
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(6) 【公債】
① 中央政府債務
2020年12月18日に制定された法律第19,924号（「公的部門債務法」）は、公債についての法的枠組
みを構成している。
公的部門債務法は、各年度において中央政府が負うことができる純債務の上限額を定めている。こ
の借入枠組みはセーフガード条項も含んでおり、当該条項を発動させる一連の事象（深刻な景気後
退、相対価格の大幅な変動、緊急事態または全国規模の災害など）を限定し明確に定義する。当該
条項が発動された場合、基準となる承認済みの純債務額を最大30％まで追加的に増加することが可
能となる。
2022年における中央政府の累積純債務額は18億米ドルで、同年について設定された純借入限度額の
上限額（22億米ドル）を下回った。
中央政府の純債務（年間）
(単位：百万米ドル)
2022年12月31日現在(1)
総債務
4,564
多国間機関および金融機関による実行 571
市場での債券発行総額 3,992
市場発行債券および借款の償還 2,604
市場発行債券 2,441
多国間機関および金融機関からの借款 162
金融資産の変動 147
純債務 1,813
注(1) 暫定計数
資料出所：経済財務省
2022年12月31日現在、中央政府の総債務の対GDP比率は57.3％、一方、中央政府の純債務の対GDP比
率は53.2％であった。
下記の表は、表示日現在における中央政府の債務残高に関する情報を示している。
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中央政府債務
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年(1) 2022年(1)
総債務 (2)
29,383 29,838 32,879 35,498 40,898
内訳：
（外貨建債務の割合（％）） 54% 56% 54% 53% 47%
（国内通貨／ペソ建債務の割合
46% 44% 46% 47% 53%
（％））
内訳：
名目債 10% 9% 6% 7% 7%
CPI連動債 31% 28% 31% 30% 32%
賃金指数連動債 5% 7% 9% 10% 14%
平均償還年限（年） 13.8 14.0 13.5 12.9 12.3
純債務 26,208 27,634 30,120 32,726 37,979
注(1) 暫定計数
(2) 債務額は、ペソ建および外貨建の国内市場および海外市場の双方における、中央政府により締結された全ての借款
および中央政府により金融市場において発行された証券で、民間、多国間機関および／またはその他の国内もしく
は海外の公的部門機関により保有されているものを含む。債務額には、社会保障信託基金により保有される中央政
府の証券を含み、中央銀行への資金供給を目的として発行された非市場性中央政府証券を含まない。
資料出所：経済財務省
2018年、中央政府は、額面総額16億米ドル相当のペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・
ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノートを発行した。このうち６億9,400万米ドルは2018年11月
に実施された中央銀行との共同負債管理業務に基づき発行され、これに従い投資家は、より長い満
期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノー
トと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供した。
2019年、中央政府は、額面総額13億米ドル相当のペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・
ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノートを発行した。このうち４億9,910万米ドルは2019年５月
に実施された中央銀行との共同負債管理取引に基づき発行された。これに従い投資家は、より長い
満期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・ノートおよびCPI連動トレジャリー・
ノートと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供した。
2020年、中央政府は、額面総額26億米ドル相当のペソ建のトレジャリー・ノート（名目賃金指数お
よびCPIの双方に連動）を国内市場において発行した。このうち９億4,920万米ドル相当のペソ建ト
レジャリー・ノートは、2020年１月に実施された中央銀行との共同負債管理取引に基づき発行され
た。これに従い投資家は、より長い満期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・
ノートおよびCPI連動トレジャリー・ノートと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供し
た。
2021年、中央政府は、額面総額19億米ドル相当のペソ建のトレジャリー・ノート（名目賃金指数お
よびCPIの双方に連動）を国内市場において発行した。
2022年、中央政府は、額面総額25億米ドル相当のペソ建のトレジャリー・ノート（名目賃金指数お
よびCPIの双方に連動）を国内市場において発行した。このうち10億米ドル相当のペソ建トレジャ
リー・ノートは、2022年２月に実施された中央銀行との共同負債管理取引に基づき発行された。こ
れに従い投資家は、より長い満期を有するペソ建の平均名目賃金指数連動トレジャリー・ノートお
よびCPI連動トレジャリー・ノートと交換に中央銀行および中央政府の短期証券を提供した。
下記の表は、表示の期間におけるウルグアイ政府の対外債務返済所要額を示している。
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中央政府の対外債務返済額
(単位：百万米ドル)
2022年 2029年
12月31日 以降
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年
現在残高 満期まで
償還
SDR 1.8 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.8
米ドル 18,015.8 575.1 666.5 794.5 751.1 800.5 329.7 14,098.5
日本円 999.2 59.2 343.4 59.2 62.2 59.2 63.8 352.2
ユーロ 28.6 1.0 0.7 0.7 1.0 1.3 1.3 22.5
526.8 0.3 0.3 28.6 37.3 37.0 37.0 386.4
その他
合計 19,572.2 635.7 1,011.1 883.1 851.8 898.2 432.0 14,860.4
利払い
SDR 0.3 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
米ドル 13,908.4 835.2 812.7 789.8 760.5 734.9 707.1 9,268.1
日本円 42.7 6.9 6.5 4.6 4.1 3.7 3.3 13.7
ユーロ 0.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2
17.5 1.8 1.8 1.8 1.7 1.6 1.4 7.3
その他
合計 13,969.3 844.0 821.1 796.3 766.4 740.2 711.9 9,289.4
下記の表は、表示日現在におけるウルグアイ中央政府の流動資産および表示日現在において利用可
能な信用供与枠に関する情報を示している。
流動資産および利用可能な信用供与枠
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(1)
金融資産合計
3,097 2,136 2,712 2,773 2,919
うち:流動資産(2) 2,132 1,213 1,582 1,611 1,590
多国間機関からの信用供与枠 2,434 2,191 1,415 1,865 1,515
注(1) 暫定計数
(2) 特定の使途に対する利用を確約していない中央政府の金融資産。
資料出所：経済財務省
2016年４月６日、経済財務大臣および中央銀行理事会で構成されるマクロ経済調整委員会（Comité
de Coordinación Macroeconómica）は、公債管理委員会（Comité de Coordinación de Deuda
Pública、「PDCC」）の設置を承認した。経済財務省の公債管理局長および中央銀行の経済政策・市
場担当局長がPDCCの共同議長を務める。その主たる目的は、政府および中央銀行の債務戦略を効果
的に実施するにあたって各機関の政策目的、手段および法的義務を考慮しつつ、連携と協働を図る
ことである。かかる機関間の協働の枠組みは、世界銀行が開発した国際的なベストプラクティスに
従っており、国内市場の開発、公的部門の連結貸借対照表の管理および国有企業の潜在リスク軽減
戦略を目的とする。
② 公的部門債務
下記の表は、表示日現在における公的部門総債務に関する情報を示している。
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公的部門総債務
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2018年 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
公的部門総対外債務
17,896 18,950 20,759 21,856 22,354
公的部門総内国債務(2) 20,565 18,309 19,164 20,540 25,342
中央銀行 6,973 5,857 6,207 6,128 6,633
13,592 12,453 12,957 14,412 18,708
公的非金融部門
公的部門総債務(3) 38,461 37,259 39,923 42,396 47,696
注(1) 暫定計数
(2) 公的部門に保有されているトレジャリー・ボンドを除くウルグアイの居住者が保有する公債。
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
これまではウルグアイの銀行システムにおいて保有される公的非金融部門の預金は、ウルグアイの
公的部門総債務から控除されていた。IMFおよび世界銀行が使用する基準に沿って2013年３月に政府
が採用した報告手法に従い、ウルグアイの銀行システムにおいて保有される公的非金融部門の預金
はウルグアイの公的部門総債務から控除せず、公的非金融部門の資産として計上される。ウルグア
イの統計は、IMFおよび世界銀行の手法に従っている他国が公表する統計と整合している。過年度の
数値はかかる手法に従い再表示されている。
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内国債務
ウルグアイは、内国債務をウルグアイの居住者により保有されていることが認識されている中央政
府、地方政府、公的部門企業および中央銀行の全てのペソ建債務および外貨建債務と定義してい
る。
下記の表は、表示日現在において残存していた政府の公的部門総内国債務の残高に関する情報を示
している。
公的部門総内国債務
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2018年 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
トレジャリー・ボンド(2)
12,257 11,208 11,711 13,232 17,270
8,308 7,101 7,453 7,308 8,072
その他の債務(3)
合計(4) 20,565 18,309 19,164 20,540 25,342
注(1) 暫定計数
(2) 外貨建およびペソ建のトレジャリー・ボンドおよびユーロ債を含む。
(3) 預金を控除後の信用（純（ネット）概念）およびブレィディ債を含む。
(4) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
下記の表は、表示期間におけるウルグアイの公的部門総内国債務の償還に関する情報を示してい
る。
公的部門総内国債務の償還
(単位：百万米ドル)
2022年 2030年か
12月31日 ら満期ま
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年
現在残高(1) で
トレジャ
リー・ボン
17,270 1,172 1,233 1,816 1,022 1,424 976 484 9,142
ド(2)
その他の債
8,072 6,414 689 264 208 167 91 6 233
務(3)
合計(4) 25,342 7,587 1,922 2,080 1,230 1,591 1,067 490 9,375
注(1) 暫定計数
(2) 外貨建およびペソ建のトレジャリー・ボンドおよびユーロ債を含む。
(3) 預金を控除後の信用（純（ネット）概念）およびブレィディ債を含む。
(4) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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対外債務
ウルグアイの公的部門総対外債務は、ウルグアイの居住者により保有されていることが認識されて
いない中央政府、地方政府、公的部門企業および中央銀行の全ての債務で構成されており、ペソ建
または外貨建により表示されている。2018年12月現在の公的部門総対外債務の合計は179億米ドル
（対GDP比27.4％）、2019年12月現在には190億米ドル（対GDP比30.5％）、2020年12月現在には208
億米ドル（対GDP比38.7％）、2021年12月現在には219億米ドル（対GDP比35.6％）および2022年12月
現在には224億米ドル（対GDP比31.4％）であった。
2022年においてウルグアイの公的部門総対外債務の支払利息は対GDP比で1.3％に相当した。
2022年12月31日現在において、ウルグアイの公的部門総対外債務は、約44億米ドルの中央政府に対
する直接借款および残高総額約158億米ドルの公共債を含んでいた。
公的部門総対外債務
(単位：百万米ドル(％を除く))
12月31日現在
2018年 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
公的部門:
公的金融部門（中央銀行） 534 508 746 1,094 1,053
公的非金融部門 17,362 18,442 20,013 20,762 21,302
うち：トレジャリー・ノートおよび
13,395 14,389 15,076 15,474 15,787
ボンド
合計(2) 17,896 18,950 20,759 21,856 22,354
公的部門総対外債務のGDPに対する比率
27.4% 30.5% 38.7% 35.6% 31.4%
公的部門総対外債務の輸出に対する比率 103.8% 110.0% 150.7% 112.7% 98.9%
注(1) 暫定計数
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
近年において、ウルグアイは、その資金調達・負債管理戦略の実施に関連して国際資本市場を度々
利用している。負債管理取引により借換リスクが低減し、ウルグアイが継続中の債務返済の所要額
を減少させることを可能にした。「－④ 債務返済、債務再編および負債管理業務」を参照のこと。
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公的部門総対外債務の債権者別内訳
(期末現在、単位：百万米ドル)
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
多国間機関
IBRD(世界銀行) 808 1,107 1,110 1,457 1,401
IDB（米州開発銀行） 1,939 1,672 2,744 2,742 3,089
IMF(2) 408 406 422 986 938
その他 724 669 681 639 654
多国間機関合計 3,879 3,854 4,957 5,824 6,081
二国間債権者 144 139 139 108 81
商業銀行 130 108 88 74 50
その他の非居住者機関 13,520 14,491 15,399 15,582 15,902
うち：
トレジャリー・ボンド 13,395 14,389 15,076 15,474 15,787
223 358 174 268 240
サプライヤー
合計(3) 17,896 18,950 20,759 21,856 22,354
注(1) 暫定計数
(2) IMFが承認した全ての加盟国への資金の一般配分に相当し、これに従いウルグアイは2009年８月に２億2,700万SDR
（約３億5,550万米ドル）、2009年９月に1,600万SDR（約2,530万米ドル）および2021年８月に追加で４億1,100万
SDR（約５億8,300万米ドル）を受領した。
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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下記の表は、表示日現在における通貨別による外貨建の公的部門対外債務を示している。
通貨別による公的部門対外債務の概要 (1)
(単位：百万米ドル(％を除く))
2022年12月31日現在 ％
ウルグアイ・ペソ
3,774 16.9%
米ドル 15,980 71.5%
ユーロ 71 0.3%
日本円 999 4.5%
SDR 939 4.2%
591 2.6%
その他
合計(2) 22,354 100.0%
注(1) 外貨の通貨構成は契約ベースによるもので、為替スワップ操作の調整を反映していない。
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
下記の表は、表示日現在における外貨準備資産ならびに一定のその他の公的非金融部門および中央
銀行の資産を控除後の公的部門総対外債務を示している。
公的部門総対外債務（外貨準備資産控除後）
(単位：百万米ドル)
12月31日現在
2018年(1) 2019年(1) 2020年(1) 2021年(1) 2022年(1)
公的部門総対外債務(2)
17,896 18,950 20,759 21,856 22,354
対外資産の控除：
公的非金融部門 144 342 202 209 312
中央銀行 16,498 15,505 17,425 18,173 16,411
うち：中央銀行の外貨準備資産(2) 15,557(3) 14,505(4) 16,217(5) 16,953(6) 15,144(7)
940 1,001 1,208 1,220 1,267
その他資産
公的部門総対外債務（準備資産控除後）
1,254 3,103 3,131 3,474 5,631
(8)
注(1) 暫定計数
(2) 金は各期間の期末現在におけるロンドンの市場価格で評価。
(3) 53億7,900万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる25億7,700万米ドルを含む。）を含む。
(4) 57億4,400万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる26億9,100万米ドルを含む。）を含む。
(5) 64億7,900万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる29億2,200万米ドルを含む。）を含む。
(6) 69億6,300万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる32億5,300万米ドルを含む。）を含む。
(7) 67億1,000万米ドルのウルグアイの銀行システムの中央銀行への準備金および任意預け金（公的部門の金融機関に
よる34億6,000万米ドルを含む。）を含む。
(8) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
ウルグアイの公的部門対外債務は、様々な多国間、二国間および民間商業銀行の債権者ならびに多
数の非居住者機関および個人により保有されている。2018年12月31日現在において公的部門対外債
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務が公債に占める割合は47％、2019年12月31日現在では51％、2020年12月31日現在では52％、2021
年12月31日現在では52％および2022年12月31日現在では47％であった。
2003年における外貨建債務の再編以来、ウルグアイは、その未償還債務の平均償還期間の延長と全
体的な支払利息の削減を可能とする負債管理戦略を採用している。
多国間融資
多国間および地域の金融機関はウルグアイが頻繁に利用する対外資金調達源の一つである。
2016年４月、ウルグアイ中央政府は、IDBとの間で２億5,000万米ドルの信用供与枠を締結し、ウル
グアイのIDBからの偶発時の融資枠は８億米ドルに増加した。
2018年５月、２億6,000万米ドルの迅速実行（fast disbursing）の世界銀行との信用供与枠が満了
となったが更新されず、ウルグアイ中央政府の世界銀行からの偶発時の融資枠の総額は５億2,000万
米ドルから２億6,000万米ドルへと減少した。
2020年、COVID-19のパンデミックの発生後、ウルグアイはIDBから11億米ドルの融資を受け、その
うち８億米ドルは、偶発時の融資のために付与された事前承認済みの信用供与枠に基づく実行に相
当した。
2022年12月31日現在、ウルグアイ中央政府が利用可能なCAFからの信用供与枠により、ウルグアイ
は約７億5,000万米ドルの偶発時の融資枠の利用を認められていた。
ウルグアイは、国際市場における債券発行に加え、その時々において、構造改革のための資金調達
に利用される貸付プログラムを通じて、世界銀行、IDB、CAFその他の地域金融機関からの支援を受
けることを引き続き求めていくつもりである。
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公的部門総対外債務の償還
(単位：百万米ドル)
2022年 2030年
12月31日 から満期
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年
現在残高(1) まで
中央政府
多国間機関 4,391 245 360 382 387 415 434 357 1,810
二国間
4 3 1 - - - - - -
債権者
商業銀行 38 10 1 1 1 1 1 1 21
トレジャ
15,787 166 447 377 457 476 677 524 12,663
リー・ボンド
その他の
- - - - - - - - -
債権者
- - - - - - - - -
サプライヤー
合 計(2)
20,220 424 809 761 845 892 1,112 882 14,495
中央銀行
多国間機関 938 - - - - - - - 938
二国間
- - - - - - - - -
債権者
商業銀行(1) - - - - - - - - -
中央銀行
115 104 11 - - - - - -
ビル
- - - - - - - - -
サプライヤー
合 計(2)
1,053 104 11 - - - - - 938
公的非金融機関
多国間機関 753 47 37 37 59 58 54 54 406
二国間
77 13 13 13 13 13 6 3 -
債権者
商業銀行 12 12 - - - - - - -
240 240 - - - - - - -
サプライヤー
合 計(2) 1,082 313 51 51 72 72 60 57 406
合 計(2) 22,354 841 871 811 918 963 1,173 940 15,838
注(1) 暫定計数
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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公的部門対外債務（中央政府を除く）
(単位：百万米ドル)
2022年 2029年
12月31日 以降
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年
現在残高 満期まで
償還
SDR 937.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 937.6
米ドル 836.4 297.1 34.8 34.8 51.9 51.3 39.9 326.8
日本円 - - - - - - - -
ユーロ 42.3 6.6 6.6 6.6 6.6 6.5 6.4 3.2
64.4 0.0 0.0 0.0 4.8 4.8 4.8 50.1
その他
合計 1,880.8 303.6 41.3 41.3 63.2 62.5 51.1 1,317.7
利払い
SDR 939.7 30.3 30.3 30.3 30.3 30.3 30.3 757.8
米ドル 196.3 26.7 23.9 22.3 20.5 18.0 15.7 69.1
日本円 - - - - - - - -
ユーロ 3.2 0.9 0.7 0.6 0.5 0.3 0.2 0.0
18.2 1.8 1.8 1.8 1.8 1.6 1.5 7.8
その他
合計 1,157.3 59.7 56.8 55.1 53.1 50.3 47.7 834.7
下記の表は、表示の期間における公的部門対外債務の返済額の合計に関する情報を示している。
公的部門対外債務返済額合計(1)
(単位：百万米ドル(%を除く))
2018年(2) 2019年(2) 2020年(2) 2021年(2) 2022年(2)
利払い
971 945 924 950 945
1,226 2,298 2,309 1,479 3,337
償還
合計(3) 2,197 3,243 3,233 2,428 4,282
債務返済額合計の財およびサービスの
12.7% 18.8% 23.5% 12.5% 18.9%
輸出額に対する比率
注(1) 非居住者の銀行預金に対する利息を除く。
(2) 暫定計数
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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③ 政府債券
下記の表は、2022年12月31日現在において発行および公募されていたウルグアイの公債の一覧であ
る。
ウルグアイ法に準拠する政府債券
(単位：百万米ドル)
未償還残高
名 称 年利率（％） 満期日
(1)(2)(3)
満期到来済み、未償還の債券(4) 各種 各種 2.6
各種
CPI連動トレジャリー・ノート 各種 5,785.0
（2020年/2030年）
名目賃金指数(UP/UR)連動トレ 各種
各種 5,801.5
ジャリー・ノート （2025年/2044年）
名目ペソ建トレジャリー・ノート 7.5% 2025年8月18日 252.2
注(1) 2022年12月31日現在における価値。
(2) 暫定計数
(3) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
(4) 2018年、2019年、2020年、2021年および2022年に満期が到来したが、2022年12月31日現在においてその保有者に
より償還されていない券面発行型の一定の債券に基づく未償還残高に相当する。
資料出所：中央銀行
外国法に準拠する政府債券
(単位：百万米ドル)
未償還残高
名 称 年利率（％） 満期日
(1)
2024年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.5% 2024年8月14日 626.96
2025年満期米ドル建グローバル・ボンド 6.9% 2025年9月28日 175.37
2027年満期米ドル建グローバル・ボンド 7.9% 2027年7月15日 22.04
2027年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.4% 2027年10月27日 1,425.61
2031年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.4% 2031年1月23日 2,074.47
当初3.875％に2007年まで年
2033年満期米ドル建グローバル・ボンド 2033年1月15日 840.60
１％ずつ加算（最高7.875%）
2034年満期米ドル建SSLBグローバル・ボンド 5.75% 2034年10月28日 1,499.98
2036年満期米ドル建グローバル・ボンド 7.6% 2036年3月21日 1,056.64
2045年満期米ドル建グローバル・ボンド 4.1% 2045年11月20日 731.36
2050年満期米ドル建グローバル・ボンド 5.1% 2050年6月18日 3,947.00
2055年満期米ドル建グローバル・ボンド 5.0% 2055年4月20日 2,587.58
2024年満期円建グローバル・ボンド 0.52% 2024年12月9日 284.24
2026年満期円建グローバル・ボンド 0.67% 2026年12月9日 3.06
2028年満期円建グローバル・ボンド 0.84% 2028年12月9日 4.58
2031年満期円建グローバル・ボンド 1.0% 2031年12月9日 3.06
2036年満期円建グローバル・ボンド 1.32% 2036年12月9日 87.11
2028年満期名目ペソ建グローバル・ボンド 8.5% 2028年3月15日 788.68
2031年満期名目ペソ建グローバル・ボンド 8.25% 2031年5月21日 1,281.03
2027年満期CPI連動グローバル・ボンド 4.3% 2027年9月14日 845.16
2028年満期CPI連動グローバル・ボンド 4.4% 2028年12月15日 1,986.29
2030年満期CPI連動グローバル・ボンド 4.0% 2030年7月10日 1,129.59
2037年満期CPI連動グローバル・ボンド 3.7% 2037年6月26日 990.41
2040年満期CPI連動グローバル・ボンド 3.9% 2040年7月2日 2,055.35
注(1) 2022年12月31日現在における価値。
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下記の表は、表示日現在において流通していたウルグアイのトレジャリー証券の未償還残高（百万
米ドルで表示）を示している。
流通中央政府債務
(単位：百万米ドル)
外貨建証券 ペソ建証券
12月31日現在 合計(1)
(2) (2)
2018年 26,626 13,316 13,310
2019年 27,110 14,233 12,877
2020年 28,947 14,471 14,476
2021年 31,212 14,888 16,324
2022年 36,287 15,372 20,915
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
(2) 名目価値。
資料出所：中央銀行
下記の表は、公的部門総債務の償還に関する情報を示している。
公的部門総債務の償還
(単位：百万米ドル)
2022年
2030年
12月31日
から満
現在残高 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年
期まで
(1)
公的部門総対外
22,354 841 871 811 918 963 1,173 940 15,838
債務
公的部門総内国
25,342 7,587 1,922 2,080 1,230 1,591 1,067 490 9,375
債務
合 計(2) 47,696 8,428 2,792 2,891 2,147 2,555 2,239 1,430 25,214
注(1) 暫定計数。
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
④ 債務返済、債務再編および負債管理業務
ウルグアイは、深刻な世界経済の恐慌が支払いの遅延をもたらした1930年代と、ウルグアイ東方共
和国銀行（バンコ・デ・ラ・レプブリカ）がほぼ２、３か月にわたって支払遅滞に陥った1965年半
ばのごく短期間に中断された以外には、対外債務を迅速に返済するという長い伝統をもっている。
1982年に始まった地域的な債務危機は、この地域への外国商業銀行の貸渋りを助長することになっ
た。新規貸付の低下により、ウルグアイは1983年、1986年および1988年に商業銀行との間で返済債
務の再交渉を求めざるを得なくなった。しかし、この地域の他のいくつかの国とは異なり、この
間、ウルグアイは利息または元本の支払いが遅延したことはない。
1983年に、ウルグアイは1983年から1984年に満期を迎える元本６億9,300万米ドルについてリスケ
ジュールをした。ウルグアイはまた２億3,000万米ドルの新規貸付を得て、さらに公的部門および民
間部門の短期取引ラインで8,700万米ドルを維持した。1986年、商業銀行債権者との交渉により、
1985年から1989年に期限を迎える元本21億米ドルのリスケジュールと、合計4,500万米ドルの新規借
入を行った。1988年には、当初1985年から1991年が満期であった債務18億米ドルがリスケジュール
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された。1988年の借換え取決めは、1986年取決めの対象となっている債務に対する３か月物LIBORの
上乗せ幅を1.375％から0.875％に縮小し、満期スケジュールを1996年から2004年に延長した。
1990年度第４四半期において、米国財務長官ニコラス・ブレイディの奨励策に基づき、ウルグアイ
はその債務負担の軽減、債務の満期構成の長期化、および経済の一層の成長および発展のためのプ
ロジェクトに必要な資源を振り向けることを可能とする新財源の獲得を目的として、その商業銀行
債権者との間でリストラクチャリング計画についての協議に入った。1991年１月、ウルグアイは16
億米ドルの債務(総対外債務の21.7％、商業銀行に対する公的部門債務の100％)について商業銀行債
権者との間で合意に達した。
1999年10月にウルグアイは、期間30年の担保付2021年満期パー・ボンド8,500万米ドルを2027年満
期7 7/8％利付無担保債券8,500万米ドルと交換するエクスチェンジ・オファーを完了した。2001年
12月、ウルグアイは中央銀行保有で未償還の2007年満期転換債券１億1,500万米ドルの買戻消却を
行った。2003年、ウルグアイはパー Aおよびパー Bボンドの額面金額2,400万米ドルを1,150万米ド
ルの現金に、2012年満期UIボンドを1,150万米ドルのUI相当額に交換した。
2003年４月10日、ウルグアイは、一定のウルグアイおよび中央銀行の外貨建債券の保有者に対し、
新規発行債券と交換にその保有者の既存債券の提出を勧誘する２件のオファーを同時に開始した。
また、ウルグアイは、円建債券の保有者に同債券の条件の変更に対する同意を求めた。これらの取
引は、ウルグアイの債務構成を調整し、持続可能とすることを目的としていた。ウルグアイは、オ
ファーと同意の勧誘に従ってその債務の92.8％の保有者からの同意を得て、その結果、18の新規シ
リーズ債券が発行された。
2003年の債務再編の完了以後、ウルグアイは国際資本市場を度々利用しており、その手取金を債務
の満期構成を次第に長期化させていくために充当している。
2018年４月、ウルグアイは、17億5,000万米ドルの2055年満期4.975％利付債券の発行を含む一連の
負債管理取引を完了した。かかる募集からの現金手取金のうち２億5,000万米ドルは2024年に満期が
到来する債券の償還に使用され、15億米ドルは政府の一般目的に充当された。
2019年１月、ウルグアイは、12億5,000万米ドルの2031年満期4.375％利付債券の発行を含む一連の
負債管理取引を完了した。かかる募集からの現金手取金のうち４億米ドルは2024年および2027年に
満期が到来する債券の償還に使用され、８億5,000万米ドルは政府の一般目的に使用された。
2019年９月、ウルグアイは、２億1,700万米ドルの2031年満期4.375％利付債券および８億3,800万
米ドルの2055年満期4.975％利付債券の追加発行を含む一連の負債管理取引を完了した。かかる募集
からの現金手取金は、金融投資ならびに2022年、2024年および2027年に満期が到来する一定の債券
の買戻しを含む政府の一般目的に使用された。
2020年６月、ウルグアイは、米ドルにより支払いが行われる685億ペソ（約16億米ドル）の2040年
満期3.875％利付CPI連動債券および４億米ドルの2031年満期4.375％利付債券の発行を含む負債管理
取引に関連した一連のグローバル募集を完了した。かかる募集からの現金手取金のうち５億米ドル
は2027年および2028年に満期が到来するCPI連動債券の償還に使用された。
2021年５月、ウルグアイは、513億ペソ（約12億米ドル）の2031年満期8.250％利付債券および５億
7,400万米ドルの2031年満期2.450％利付債券の発行を含む負債管理取引に関連した一連のグローバ
ル募集を完了した。かかる募集からの現金手取金は、金融投資および2022年に満期が到来するペソ
建および米ドル建の一定の債券の買戻しを含む政府の一般目的に使用された。
2022年10月、ウルグアイは、15億米ドルの2034年満期5.750％利付サステナビリティ・リンク債の
発行を含む負債管理取引に関連した一連のグローバル募集を完了した。かかる募集からの現金手取
金は、環境目的の達成ならびに債務の改善、買戻しまたは償還を含む政府の一般目的に使用され
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た。上記債券の特色の詳細については、「(1)概要－③ 環境、社会およびガバナンス－(a)環境に関
する事項－サステナブル・ファイナンス」を参照のこと
ウルグアイは、包括的な債務管理戦略の一環として、負債管理取引を随時行っている。
⑤ 債務返済の実績
ウルグアイは、過去50年にわたりその対外債務について全ての元本および利息の債務を正式に履行
してきた。それより前については、ウルグアイは1965年の何か月かの短い期間および国際的な不況
の中にあった1930年代において対外債務について支払遅延を起こしたことがあった。
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⑥ 内国債務および対外債務の一覧表
表１：公的部門総債務
(単位：百万米ドル)
2022年
内訳
12月31日
内国債務 内国債務 対外債務
2022年 現在
(居住者 (公的部門 (非居住者
12月31日 公的部門
保有) 保有) 保有)
現在残高 総債務
中央政府の直接債務
40,720 17,270 3,231 20,220 37,490
内訳：直接借款 4,433 - - 4,433 4,433
トレジャリー・ボンド
36,287 17,270 3,231 15,787 33,057
およびユーロ債
その他の公的部門債務 11,058 8,072 852 2,135 10,206
内訳：保証債務 1,780 - - 1,780 1,780
中央銀行ビル 6,877 5,910 852 115 6,025
その他の対外債務 240 - - 240 240
2,161 2,161 - - 2,161
その他の内国債務
合計(1) 51,778 25,342 4,082 22,354 47,696
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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表２：直接借款
(単位：百万米ドル)
2022年12月31日
融資元 利率 契約日 満期
現在残高
米州開発銀行 5.2 2003年12月22日 2028年12月15日 18.64
米州開発銀行 3.8 2004年11月17日 2024年11月17日 3.23
米州開発銀行 5.5 2005年12月8日 2030年12月8日 0.98
米州開発銀行 3.9 2006年12月28日 2031年12月15日 67.08
米州開発銀行 3.0 2008年12月30日 2033年12月15日 42.01
米州開発銀行 3.0 2009年2月10日 2034年2月10日 1.16
米州開発銀行 3.1 2009年3月31日 2034年3月31日 1.54
米州開発銀行 5.5 2009年5月11日 2029年5月11日 123.50
米州開発銀行 3.1 2010年2月9日 2035年2月9日 3.43
米州開発銀行 3.0 2010年4月22日 2030年4月22日 1.83
米州開発銀行 3.0 2010年12月8日 2035年8月15日 9.42
米州開発銀行 3.0 2011年2月9日 2035年8月15日 13.82
米州開発銀行 3.1 2011年12月13日 2036年12月13日 30.48
米州開発銀行 3.1 2011年12月13日 2036年12月13日 14.09
米州開発銀行 1.2 2012年10月25日 2037年10月25日 3.73
米州開発銀行 1.2 2012年11月20日 2037年8月15日 1.84
米州開発銀行 1.2 2012年12月27日 2037年12月27日 6.00
米州開発銀行 1.2 2013年11月11日 2038年11月11日 4.38
米州開発銀行 1.2 2014年2月14日 2038年8月15日 3.86
米州開発銀行 1.2 2014年2月14日 2038年10月15日 3.88
米州開発銀行 1.2 2014年4月30日 2039年4月15日 7.64
米州開発銀行 1.2 2014年9月24日 2039年4月15日 4.50
米州開発銀行 1.2 2015年2月13日 2038年10月15日 0.03
米州開発銀行 1.2 2015年2月13日 2038年10月15日 17.78
米州開発銀行 1.2 2015年2月13日 2040年2月13日 9.01
米州開発銀行 0.7 2015年3月27日 2035年3月27日 203.28
米州開発銀行 14.0 2015年9月22日 2025年8月15日 14.71
米州開発銀行 14.0 2015年9月22日 2025年8月15日 14.38
米州開発銀行 1.2 2016年2月26日 2040年10月15日 2.73
米州開発銀行 0.7 2016年4月7日 2036年4月7日 205.75
米州開発銀行 1.2 2016年9月15日 2041年5月15日 2.75
米州開発銀行 1.2 2016年9月1日 2041年6月15日 13.95
米州開発銀行 15.4 2016年9月22日 2033年8月15日 24.57
米州開発銀行 1.2 2017年1月12日 2041年8月15日 2.91
米州開発銀行 1.2 2017年2月2日 2041年8月15日 16.20
米州開発銀行 1.2 2017年1月12日 2041年8月15日 2.82
米州開発銀行 0.9 2017年1月12日 2041年10月15日 48.03
米州開発銀行 14.6 2017年3月2日 2036年8月15日 49.32
米州開発銀行 14.6 2017年3月2日 2037年2月15日 60.36
米州開発銀行 8.5 2017年4月10日 2038年10月15日 45.81
米州開発銀行 13.9 2017年4月10日 2033年8月15日 14.07
米州開発銀行 13.9 2017年4月10日 2033年8月15日 4.41
米州開発銀行 8.6 2017年4月10日 2036年8月15日 14.54
米州開発銀行 13.9 2017年4月10日 2033年12月12日 4.99
米州開発銀行 1.2 2017年4月19日 2042年2月15日 2.29
米州開発銀行 1.2 2017年7月6日 2042年2月15日 30.46
米州開発銀行 1.2 2017年11月30日 2042年8月15日 15.99
米州開発銀行 1.2 2017年11月30日 2042年8月15日 1.16
米州開発銀行 1.2 2017年12月8日 2042年8月15日 6.26
米州開発銀行 0.4 2018年11月28日 2038年11月28日 263.81
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米州開発銀行 0.8 2018年12月13日 2032年2月15日 116.38
米州開発銀行 0.7 2018年12月13日 2034年11月15日 91.76
米州開発銀行 1.2 2019年1月23日 2042年8月15日 3.27
米州開発銀行 1.2 2019年1月31日 2043年8月15日 3.69
米州開発銀行 1.2 2019年1月31日 2043年8月15日 6.13
米州開発銀行 1.2 2019年5月3日 2044年2月15日 5.77
米州開発銀行 1.2 2019年5月22日 2044年2月15日 22.24
米州開発銀行 1.2 2019年7月3日 2044年2月15日 12.56
米州開発銀行 1.2 2019年9月4日 2044年8月15日 1.60
米州開発銀行 1.2 2019年10月9日 2044年8月15日 4.05
米州開発銀行 1.2 2019年11月11日 2044年8月15日 12.80
米州開発銀行 1.2 2019年11月11日 2044年8月15日 2.80
米州開発銀行 1.2 2019年11月11日 2044年8月15日 7.80
米州開発銀行 3.9 2020年2月21日 2039年8月15日 40.16
米州開発銀行 0.4 2020年4月8日 2040年8月15日 261.88
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2039年8月15日 3.87
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2037年10月15日 41.27
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2035年10月15日 25.75
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2037年10月15日 41.27
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2039年8月15日 5.17
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2039年8月15日 3.87
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2040年8月15日 20.96
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2041年2月15日 6.19
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2041年8月15日 14.83
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2041年8月15日 18.07
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2041年8月15日 24.17
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2043年8月15日 5.42
米州開発銀行 3.9 2020年7月10日 2044年8月15日 21.93
米州開発銀行 1.2 2021年1月15日 2045年8月15日 125.00
米州開発銀行 1.2 2021年7月14日 2046年2月15日 0.67
米州開発銀行 1.2 2021年8月2日 2046年2月15日 2.70
米州開発銀行 1.2 2021年9月15日 2041年8月15日 350.00
米州開発銀行 1.2 2021年10月1日 2046年8月15日 1.28
米州開発銀行 1.2 2021年12月3日 2046年2月15日 3.95
米州開発銀行 1.2 2022年1月28日 2047年1月28日 1.03
米州開発銀行 9.5 2022年11月16日 2036年8月15日 6.54
米州開発銀行 9.5 2022年11月16日 2037年2月15日 2.93
国際復興開発銀行（IBRD） 0.8 2009年2月12日 2029年2月15日 400.00
国際復興開発銀行（IBRD） 7.9 2011年2月1日 2031年2月15日 42.91
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2011年2月1日 2031年2月15日 60.00
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2012年2月24日 2032年2月15日 49.00
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2012年5月7日 2032年2月15日 8.68
国際復興開発銀行（IBRD） 1.1 2013年1月2日 2032年8月15日 130.00
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2013年1月4日 2033年2月15日 40.00
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2013年4月16日 2033年2月15日 64.45
国際復興開発銀行（IBRD） 1.0 2017年3月22日 2026年8月15日 31.79
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2017年9月4日 2034年8月15日 66.24
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2017年11月7日 2034年8月15日 9.46
国際復興開発銀行（IBRD） 1.2 2018年5月8日 2035年2月15日 14.33
国際復興開発銀行（IBRD） 10.2 2018年5月10日 2032年2月15日 22.64
国際復興開発銀行（IBRD） 1.0 2020年8月5日 2031年2月12日 20.00
国際復興開発銀行（IBRD） 1.0 2021年1月15日 2032年2月15日 400.00
国際復興開発銀行（IBRD） 1.1 2022年3月23日 2035年8月15日 7.10
国際復興開発銀行（IBRD） 0.7 2022年10月31日 2036年2月15日 4.00
アンデス開発公社 2.1 2016年9月15日 2028年9月15日 163.64
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ウルグアイ東方共和国(E06061)
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アンデス開発公社 6.0 2020年5月4日 2032年5月4日 45.24
イタリア預託貸付公庫 0.1 2005年9月9日 2043年9月9日 14.98
イタリア預託貸付公庫 0.1 2005年12月2日 2047年2月20日 13.36
中国銀行 0.0 2006年9月4日 2026年12月31日 1.13
国際農業開発基金 3.4 2014年7月23日 2033年5月16日 1.82
スペイン開発金融公庫 1.3 1993年5月12日 2023年6月23日 0.82
スペイン開発金融公庫 1.3 1993年4月20日 2023年4月20日 0.07
スペイン開発金融公庫 1.3 1994年7月1日 2024年7月12日 1.22
スペイン開発金融公庫 1.3 1994年7月1日 2024年8月1日 0.69
スペイン開発金融公庫 1.3 1994年7月1日 2024年8月3日 0.24
ドイツ復興金融公庫 2.0 1993年11月23日 2023年12月30日 0.26
Natexis 2.0 1989年8月28日 2023年3月31日 0.01
9.43
ノヴァ・スコシア銀行(カナダ) 6.7 2016年2月16日 2023年8月15日
直接債務合計 4,432.74
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
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表３：政府債券
(単位：百万米ドル)
内訳
2022年12月31
内国債務 内国債務 対外債務
日現在未償還
(居住者 (公的部門保 (非居住者保
証券 利率 発行日 満期
残高
保有) 有) 有)
名目賃金指数（UR/UP)
各種 各種 各種 5,801.5 5,096.6 704.9 -
連動債券
名目ペソ建トレジャ
7.5% 2021年8月18日 2025年8月18日 252.2 216.3 23.8 12.1
リー・ノート
CPI連動トレジャ
各種 各種 各種 5,785.0 4,774.3 1,010.5 0.2
リー・ノート
名目ペソ建トレジャ
各種 各種 各種 2.6 - - 2.6
リー・ノート
2024年満期円建
0.52% 2021年12月9日 2024年12月9日 284.2 - - 284.2
グローバル・ボンド
2026年満期円建
0.67% 2021年12月9日 2026年12月9日 3.1 - - 3.1
グローバル・ボンド
2028年満期円建
0.84% 2021年12月9日 2028年12月9日 4.6 - - 4.6
グローバル・ボンド
2031年満期円建
1.0% 2021年12月9日 2031年12月9日 3.1 - - 3.1
グローバル・ボンド
2036年満期円建
1.32% 2021年12月9日 2036年12月9日 87.1 - - 87.1
グローバル・ボンド
2024年満期米ドル建
4.5% 2013年8月6日 2024年8月14日 627.0 297.5 27.3 302.2
グローバル・ボンド
2025年満期米ドル建
6.9% 2009年9月28日 2025年9月28日 175.4 114.2 24.9 36.3
グローバル・ボンド
2027年満期米ドル建
7.9% 2027年7月15日 2027年7月15日 22.0 0.1 - 21.9
グローバル・ボンド
2027年満期米ドル建
4.5% 2015年10月19日 2027年10月27日 1,425.6 411.0 58.5 956.2
グローバル・ボンド
2031年満期米ドル建
4.4% 2019年1月23日 2031年1月23日 2,074.5 391.3 122.6 1,560.5
グローバル・ボンド
当初3.875％
に2007年ま
2033年満期米ドル建
で年１％ず 2003年5月29日 2033年1月15日 840.6 58.6 72.6 709.5
グローバル・ボンド
つ加算（最
高7.875%）
2034年満期米ドル建
5.9% 2022年10月28日 2034年10月28日 1,500.0 120.2 60.2 1,319.5
グローバル・ボンド
2036年満期米ドル建
7.6% 2006年3月21日 2036年3月21日 1,056.6 100.6 17.4 938.6
グローバル・ボンド
2045年満期米ドル建
4.1% 2012年11月20日 2045年11月20日 731.4 158.3 0.5 572.5
グローバル・ボンド
2050年満期米ドル建
5.1% 2014年6月18日 2050年6月18日 3,947.0 413.1 15.9 3,518.0
グローバル・ボンド
2055年満期米ドル建
5.0% 2018年4月20日 2055年4月20日 2,587.6 54.1 - 2,533.4
グローバル・ボンド
2027年満期CPI連動
4.3% 2007年4月3日 2027年9月15日 845.2 518.0 224.4 102.7
グローバル・ボンド
2028年満期CPI連動
4.4% 2011年12月15日 2028年12月15日 1,986.3 1,295.6 388.4 302.2
グローバル・ボンド
2030年満期CPI連動
4.0% 2008年7月10日 1930年7月10日 1,129.6 1,061.3 57.7 10.6
グローバル・ボンド
2037年満期CPI連動
3.7% 2007年6月26日 2037年6月26日 990.4 789.5 77.0 124.0
グローバル・ボンド
2040年満期CPI連動
3.9% 2020年7月2日 2040年7月2日 2,055.3 995.5 238.8 821.0
グローバル・ボンド
2028年満期名目ペソ建
8.6% 2017年9月15日 2028年3月15日 788.7 190.1 30.2 568.3
グローバル・ボンド
2031年満期名目ペソ建
1,281.0 213.5 75.1 992.4
8.25% 2021年5月21日 2031年5月21日
グローバル・ボンド
債券合計(1)(2)
36,287 17,270 3,231 15,787
注(1) 合計は2022年12月31日より前に所定の満期を迎えた債券の重要でない一定の未償還残高を含む。
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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有価証券報告書
表４：ビル(1)
(単位：百万米ドル)
内訳
2022年
内国債務 内国債務 対外債務
12月31日
(居住者 (公的部門 (非居住者
現在
保有) 保有) 保有)
利率 発行日 満期
未償還残高
中央銀行ビル
各種 各種 各種 6,877 5,910 852 115
ビル合計(2) 各種 各種 各種 6,877 5,910 852 115
注(1) 額面金額
(2) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
表５：中央政府保証債務
(単位：百万米ドル)
2022年12月
31日現在
融資元 利率 発行日 満期 未償還残高
Natexis Banques Populaires
2.00 1991年6月14日 2027年3月31日 0.57
国際復興開発銀行（IBRD） 1.09 2013年3月7日 2035年2月15日 30.21
米州開発銀行 2.14 2009年3月9日 2034年3月9日 22.88
米州開発銀行 2.14 2009年4月17日 2034年4月17日 21.09
米州開発銀行 2.31 2011年11月22日 2036年11月22日 13.33
米州開発銀行 1.21 2012年12月10日 2037年12月10日 6.14
米州開発銀行 1.21 2012年12月10日 2037年12月10日 20.44
米州開発銀行 1.21 2015年2月13日 2040年1月15日 21.03
米州開発銀行 1.21 2015年2月13日 2040年2月13日 36.04
米州開発銀行 13.33 2015年7月28日 2037年9月15日 138.77
アンデス開発公社 6.99 2008年12月22日 2023年12月22日 12.86
アンデス開発公社 8.24 2012年12月17日 2027年12月17日 22.12
アンデス開発公社 6.49 2016年6月20日 2026年6月20日 4.30
アンデス開発公社 6.69 2017年6月9日 2035年6月11日 26.79
アンデス開発公社 5.31 2021年6月22日 2039年6月22日 240.00
アンデス開発公社 2.82 2022年10月31日 2039年6月22日 64.40
ラプラタ川流域開発基金 7.78 2015年11月17日 2030年11月17日 22.36
ラプラタ川流域開発基金 7.13 2019年3月14日 2034年3月14日 50.00
ドイツ復興金融公庫 3.60 2013年3月14日 2027年12月30日 35.00
ドイツ復興金融公庫 2.18 2014年8月7日 2029年7月2日 41.73
国際通貨基金 2.92 1986年11月18日 2053年12月31日 937.74
11.89
国外の商業銀行
保証債務合計 1,779.68
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表６：その他の対外債務
(単位：百万米ドル)
2022年12月31日
現在未償還残高
商業債権者
240
0
中央銀行：その他の対外債務
その他の対外債務合計 240
資料出所：中央銀行
表７：その他の内国債務
(単位：百万米ドル)
2022年12月31日
現在未償還残高
預金(信用額を控除後)
1,328
公的非金融部門 605
信用 605
中央銀行 723
信用 375
預金 348
834
その他の債務
その他の内国債合計(1) 2,161
注(1) 四捨五入により計数の総和と必ずしも一致しない。
資料出所：中央銀行
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(7) 【その他】
2022年12月31日以降、本「第３ 発行者の概況」に記載された事項以外に重大な後発事象は発生し
ていない。
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし
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