株式会社東海カントリークラブ 有価証券報告書 第64期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東海カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東海カントリークラブ(E04616)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年6月26日
【事業年度】 第64期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 株式会社東海カントリークラブ
【英訳名】 The Tokai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 0533(87)2101
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ常務理事支配人 伊藤 哲夫
【最寄りの連絡場所】 豊川市平尾町糠川11番地の31
【電話番号】 0533(87)2101
【事務連絡者氏名】 東海カントリークラブ常務理事支配人 伊藤 哲夫
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
77,200 87,262 60,400 87,262 87,262
売上高 千円
2,355 6,047 2,912 1,603
経常利益又は経常損失(△) 千円 △ 78,917
708 3,741 40,296 3,749 630
当期純利益 千円
持分法を適用した場合の投資
千円 - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
1,230 1,230 1,230 1,230 1,230
発行済株式総数 株
2,398,432 2,402,174 2,442,470 2,446,220 2,446,850
純資産額 千円
2,461,535 2,457,274 2,526,291 2,478,550 2,467,422
総資産額 千円
1,949,945 1,952,987 1,985,748 1,988,796 1,989,309
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額 - - - - -
円
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
576 3,041 32,761 3,048 512
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当
円 - - - - -
期純利益
97.4 97.7 96.6 98.6 99.2
自己資本比率 %
0.02 0.15 1.64 0.15 0.02
自己資本利益率 %
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
39,406 54,471 19,293 58,375
千円 △ 26,506
フロー
投資活動によるキャッシュ・
56,973
千円 △ 8,694 △ 13,999 △ 103,894 △ 17,130
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 - △ 11,772 △ 10,866 △ 10,866 △ 10,866
フロー
現金及び現金同等物の期末残
574,222 602,921 622,521 527,053 557,431
千円
高
従業員数 人 - - - - -
株主総利回り % - - - - -
(比較指標:-) % ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3.「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がありませんので記載しておりません。
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4.潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用してお
り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2【沿革】
昭和35年3月 愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設
立しました。
昭和35年11月 9ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。
昭和36年10月 18ホールにて本開場しました。
昭和42年4月 ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。
昭和42年5月 本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。
平成2年3月 新クラブハウスが完成しました。
平成7年6月 全ホールにベントグリーンが完成しました。
平成11年4月 乗用カートを導入しました。
平成17年3月 カート道路の改修工事を実施致しました。
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3【事業の内容】
当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機
械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っておりま
す。
ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることに
なっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。
(当社)
当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を
営んでおります。
当社は取締役会の決議に基づき、(支配人)伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めて
おります。
当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。
(東海カントリークラブ)
東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通
じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されて
おり、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和5年3月31日現在個人会員892名、法人会員334名、合計
1,226名であります。
組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディ
キャップ委員会を設置し、各々活動しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織である当社の他、人格なき社団である東海カントリークラブが存在
し、当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際の
ゴルフ場の経営は東海カントリークラブが行っております。
当社は東海カントリークラブ支配人伊藤哲夫が専ら経営を行い、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委
託しておりますので、当社には従業員はおりません。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
従業員は存在しないため、記載を省略しております。
また、東海カントリークラブについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護が行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管
理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただけ
る社交の場を提供する事であります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カント
リークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手
不足問題、異常気象による自然災害や天候不順など、依然として厳しい状況が続いております。
当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会
に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛さ
れ、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃
貸収入を得られるよう努めることであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業
年度の目標とする売上高営業利益率を5%に設定しております。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫(支配人)が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め
ております。
なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行して
おります。
したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、サステナビリティに関する考え方及び取組を記
載します。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、持続的成長を推進していくために、サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組みは必須
の課題であることを認識しており、理事会において、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検
討を行います。
(2)戦略
当社では、サステナビリティ関連の課題が事業活動に影響を及ぼすリスク・機会を評価した結果、①気温上昇によ
るゴルフコース管理の変化及び原材料費の高騰、②台風、大雨及び落雷等による災害頻度の増加・被害の甚大化の2
項目を事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会として判断いたしました。このようなリスク・機会を低
減するために、今後、様々な対策を講じていくことを考えております。具体的には、空調設備の更新を計画してお
り、これにより電力使用によるGHG排出量が大幅に低減されると考えております。
また、当社は持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、多様な社員
の個性と能力を生かし働く職員の満足度を高めることを認識し、職員一人ひとりの生み出す価値の最大化を目指して
まいります。特に、現在、女性管理職(理事及び各専門委員会の委員含む)が存在しないため、翌事業年度に女性を
統括部長や専門委員に登用することが決定しており、将来的には女性の理事の選任も計画しております。
(3)リスク管理
当社は、理事会にて気候変動を含めた重大な事業リスクの把握・分析・評価し、対応方針の立案および施策の進捗
状況管理を行います。特に気候変動に左右されるゴルフコースのコンディションについては、コース委員会にて実施
した①リスク評価、②対応策の立案、②施策の実施、を理事会にて管理、指導及び助言を行います。
(4)指標及び目標
当社では、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、女性管理職比率の向上が重要と考えておりま
す。
具体的には、女性管理職比率10%以上を目標としております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社がとっている特異な経営方針
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主への利益還元を図ることを基本方針としている
ため、配当を実施しておりません。
(第4 提出会社の状況 3.配当政策 参照。)
(2)特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は東海カント
リークラブが行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、東海カントリークラブからのゴル
フ場施設賃貸収入に影響を与えるリスクがあります。
(3)新型コロナウィルスの感染拡大の影響について
新型コロナウィルスの感染拡大により、ゴルフ場の利用者数が減少した場合、ゴルフ場の売上が減少し、当社
の業績に悪影響を及ぼす影響があります。当該リスク対応のため、継続して設備投資を行うとともにゴルフ場施
設の整備もしくは改良に努め、主に高齢者や女性ゴルファーが利用しやすい環境を作ることが最も重要であると
認識しております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウィルス感染症の影響やエネルギー価格の高騰、
それに加え急速な円安による物価上昇など、今後の見通しが立てにくい不安定な状況で推移致しました。
一方ゴルフ業界に於きましては、昨年に引き続き屋外で比較的安全な施設として認識されてきたことから全
国的に来場者数は増加傾向が続き堅調に推移致しました。
このような環境の下、当期の売上高は、87,262千円(前年同期と同額)となり、当期の業績は、営業利益819
千円(前年同期比71.2%減)、経常利益1,603千円(前年同期比44.9%減)、当期純利益630千円(前年同期比
83.2%減)という結果になりました。当社と致しましては引き続きの経費削減に取り組みを図ってまいりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、557,431千円となり前事業年度末と
比較して30,377千円の増加(前年同期比5.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は58,375千円(前年同期は19,293千円)となりました。これは主に減価償却費の計
上によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,130千円(前年同期は103,894千円)となりました。これは主に定期預金の純
増減額によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10,866千円(前年同期は10,866千円)となりました。これはリース債務の返済
による支出によります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 令和4年4月1日 前年同期比(%)
至 令和5年3月31日)
不動産賃貸事業(千円) 87,262 100.0
合計(千円) 87,262 100.0
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東海カントリークラブ 86,862 99.5 86,862 99.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,127千円減少の2,467,422千円となりました。これは現
金及び預金の増加40,978千円、有形固定資産の減少40,251千円によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,758千円減少の20,572千円となりました。これは主とし
てリース債務の減少10,866千円によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ630千円増加の2,446,850千円となりました。これは当期
純利益相当額の増加によるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は87,262千円(前年同期は同額)となりました。
(営業利益)
賃貸収入は前事業年度と同額の86,862千円となり当事業年度の営業利益は819千円(前年同期比71.2%減)
となりました。
(営業外損益)
受取保険金が700千円発生したことなどにより、当事業年度の営業外収益は784千円(前年同期比1,070.1%
増)となりました。
なお、営業外費用は発生しておりません。
(特別損益)
前事業年度は災害に伴う受取保険金が13,197千円発生しておりましたが、当事業年度も同様に災害に伴う受
取保険金3,436千円が発生致しました。
(当期純利益)
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は2,032千円(前年同期比69.2%減)となりました。税金費用
を控除した結果、当期純利益は630千円(前年同期比83.2%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・
フローの状況」に含めて記載しております。
また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には
専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、
不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、
設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を
与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積
り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決
定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なるこ
とがあります。
(固定資産の減損処理)
当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性
があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和5
年3月期の売上高営業利益率5%を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は0.9%
(前年同期は3.3%)と目標を達成することができませんでした。
令和5年度は新型コロナウイルス感染症も季節性インフルエンザ相当の5類に分類されたことで、ゴルフ場施
設賃貸先である東海カントリークラブも安定的に収益を確保できる環境になる様に指導の徹底を行うとともに、
コース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。
5【経営上の重要な契約等】
相手先 契約内容 契約期間
ゴルフコース・クラブハウス附属建 昭和42年4月1日から1年間
東海カントリークラブ
物等の賃貸 以降自動更新
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度においては、ゴルフ利用者の利便性を図るため5,999千円の設備投資を実施致しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
令和5年3月31日現在における主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額(千円)
会社名 従業員
設備の内容
(所在地) 数(人)
建物及び 機械及 土地 ゴルフ 工具、器具 リース
合計
構築物 び装置 (面積㎡) コース 及び備品 資産
株式会社東海
ゴルフ 279,858
カントリーク
コース及 534,408 3,268 (416,571.49) 824,990 11,314 9,223 1,663,063 -
ラブ
び諸施設 [3,305]
(愛知県豊川市)
(注)1.土地の[ ]内の数字は外数であり、借用地を示しております。
2.上記の設備は全て東海カントリークラブに賃貸しております。
3.当社に従業員はおりません。
4.ゴルフコースの配置略図及びコース距離表は、次頁のとおりであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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[ゴルフコースの配置略図及びコース距離表]
BACK FRONT BACK FRONT
No. PAR No. PAR
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
1 486 471 5 10 342 329 4
2 167 143 3 11 554 536 5
3 383 355 4 12 174 145 3
4 410 397 4 13 463 438 4
5 405 345 4 14 364 328 4
6 285 257 4 15 335 325 4
7 369 350 4 16 356 333 4
8 134 123 3 17 185 159 3
9 497 471 5 18 518 475 5
OUT 3,136 2,912 36 IN 3,291 3,068 36
合計 6,427 5,980 72
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500
計 1,500
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年3月31日) (令和5年6月26日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 1,230 1,230 非上場
用しておりません。
計 1,230 1,230 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
平成16年9月14日(注) - 1,230 △1,374,600 100,000 - 916,300
(注)平成16年6月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金1,474,600千円を1,374,600千円減少し、100,000千
円とすること、並びに発行済株式数1,230株の変更は行わず、資本の額のみ減少し、その他資本剰余金へ
1,374,600千円振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 6 1 203 - - 896 1,107
所有株式数(株) 3 18 1 312 - - 896 1,230
所有株式数の割合
0.24 1.46 0.08 25.36 - - 72.84 100
(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
愛知県豊川市本野ヶ原3-22 21 1.71
オーエスジー株式会社
愛知県豊橋市駅前大通1-55 10 0.81
サーラエナジー株式会社
愛知県豊橋市駅前大通1-46 6 0.49
豊橋鉄道株式会社
愛知県豊川市宿町字野川127 6 0.49
藤産業株式会社
愛知県豊川市宿町字野川1-12 6 0.49
永田鉄工株式会社
愛知県豊橋市小畷町579 5 0.41
豊橋信用金庫
愛知県豊橋市鍵田町36 5 0.41
株式会社オノコム
愛知県蒲郡市神明町4-25 4 0.33
蒲郡信用金庫
愛知県豊橋市岩屋町岩屋下85 4 0.33
イソガイ株式会社
愛知県豊川市末広通3丁目34-1 4 0.33
豊川信用金庫
71 5.77
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 1,230
完全議決権株式(その他) 1,230 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,230 - -
総株主の議決権 - 1,230 -
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、定款において、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主の皆さまに利益還元を図ることを基本方針として
おります。このため、当事業年度の株主配当金はありません。
内部留保は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等に要する資金に充てております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となっ
てきております。
当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者
のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に
認識を深めているところであります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫(支配人)が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め
ております。
なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行して
おります。
したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載しま
す。
a.会社の機関の内容
イ.機関の基本説明
当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を
設置しております。
総会において、理事会メンバーである役員(顧問、理事、監事)を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の
円滑を図るため専門委員会(コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェ
ローシップ委員会)を設置しております。
本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、
コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。
ロ.機関・内部統制の関係図
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b.内部統制システムの整備の状況
定期的に開催される理事会(当社取締役会も同時開催)において、支配人は業務成績、その他運営に係る報
告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。
また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けておりま
す。
①リスク管理体制の整備の状況
理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保
険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。
②役員報酬の内容
当社の取締役(常務理事)伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。
なお、取締役(常務理事)伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を6回開催し、各取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
神野 吾郎 6回 6回
小野 喬四朗 6回 4回
小池 高弘 6回 2回
佐久間 博敬 6回 4回
石川 則男 6回 4回
小野 喜明 6回 5回
鈴木 伊能勢 6回 6回
大澤 伸朗 6回 5回
林 臣充 6回 6回
伊藤 哲夫 6回 6回
中尾 泰敏 6回 4回
竹田 知史 6回 3回
石田 幸太郎 6回 6回
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織に関する事
項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画など、重要な業
務執行に関する事項があります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成12年8月 ガステックサービス株式会社代表取締役社長
平成14年5月 株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長
平成19年6月 当社取締役(現任)
東海カントリークラブ理事(現任)
平成24年3月 中部瓦斯株式会社代表取締役社長
平成28年11月 豊橋商工会議所会頭(現任)
代表取締役社長 神野 吾郎 昭和35年8月29日生 (注)3 なし
平成29年6月
東海カントリークラブ理事長(現任)
平成30年2月 中部瓦斯株式会社代表取締役会長
平成30年6月 ガステックサービス株式会社代表取締役会長
令和元年12月 サーラエナジー株式会社代表取締役会長(現任)
令和3年2月 株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長
兼グループ代表CEO(現任)
平成15年6月 東海カントリークラブ理事(現任)
平成19年6月 当社取締役(現任)
東海カントリークラブ副理事長
東海カントリークラブ財務理事
取締役 小野 喬四朗 昭和15年1月29日生 (注)3 1
平成22年6月 株式会社オノコムグループ会長(現任)
平成28年9月 東海カントリークラブ理事長代行
当社代表取締役社長
平成29年6月 東海カントリークラブ副理事長
平成4年3月 小池商事株式会社代表取締役社長(現任)
平成13月6月 株式会社東海日日新聞社取締役(現任)
平成15年6月 東海カントリークラブ理事(現任)
取締役 小池 高弘 昭和29年4月15日生 平成19年6月 なし
当社取締役(現任) (注)3
平成29年6月
東海カントリークラブ副理事長(現任)
東海カントリークラブ財務理事(現任)
令和4年11月
蒲郡商工会議所顧問(現任)
昭和53年5月
中日新聞豊橋東部代表取締役(現任)
昭和57年6月 有限会社佐久間新聞店代表取締役
昭和57年6月 有限会社中日折込代表取締役(現任)
平成19年6月
取締役 佐久間 博敬 昭和19年1月30日生 東海カントリークラブ理事(現任) (注)3 1
平成24年6月
当社取締役(現任)
東海カントリークラブ副理事長(現任)
令和4年6月
株式会社佐久間新聞店代表取締役社長(現任)
平成19年2月 オーエスジー株式会社代表取締役社長
平成25年6月 当社取締役(現任)
取締役 石川 則男 昭和30年12月23日生 東海カントリークラブ理事(現任) (注)3 なし
令和3年2月 オーエスジー株式会社代表取締役会長兼CEO
(現任)
平成15年4月 株式会社トヨテック代表取締役社長(現任)
平成19年6月 東海カントリークラブ理事(現任)
取締役 小野 喜明 昭和32年6月10日生 なし
(注)3
平成28年11月 豊川商工会議所会頭(現任)
平成29年6月
当社取締役(現任)
平成29年6月 東海カントリークラブ理事(現任)
平成29年6月 当社取締役(現任)
令和4年3月 豊橋三菱ふそう自動車販売株式会社代表取締役会
取締役 鈴木 伊能勢 昭和20年8月13日生 長(現任) (注)3 1
令和4年3月
明石整備株式会社代表取締役会長(現任)
令和4年3月
太平洋自動車商会株式会社代表取締役会長(現
任)
令和2年6月
東海カントリークラブ理事(現任)
令和3年2月 オーエスジー株式会社代表取締役社長兼COO
取締役 大澤 伸朗 昭和43年4月1日生 (注)3 なし
(現任)
令和3年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成29年6月
東海カントリークラブ理事(現任)
取締役 林 臣充 昭和47年9月17日生 (注)3 なし
平成30年5月
永田鉄工株式会社代表取締役社長(現任)
令和3年6月
当社取締役(現任)
平成28年6月
東海カントリークラブ支配人(現任)
平成29年6月
当社取締役(現任)
取締役 伊藤 哲夫 昭和46年5月26日生 (注)3 なし
東海カントリークラブ常務理事(現任)
昭和58年8月 中尾泰敏税理士事務所所長
平成26年6月 当社監査役(現任)
監査役 中尾 泰敏 昭和20年5月8日生 (注)4 1
平成26年6月
東海カントリークラブ監事(現任)
平成23年4月
蒲郡信用金庫理事長(現任)
なし
監査役 竹田 知史 昭和28年8月21日生 平成24年6月
当社監査役(現任) (注)4
平成24年6月 東海カントリークラブ監事(現任)
平成27年7月
石田製綱株式会社相談役(現任)
監査役 石田 幸太郎 昭和23年9月19日生 平成30年6月 当社監査役(現任) (注)4 1
平成30年6月 東海カントリークラブ監事(現任)
計
5
(注) 1.取締役伊藤哲夫を除く他のすべての取締役は、社外取締役であります。
2.監査役中尾泰敏、竹田知史及び石田幸太郎は、社外監査役であります。
3.令和5年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.令和5年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は9名、社外監査役は3名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と13名の間に
は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出
席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を
行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
中尾 泰敏 6 4
石田 幸太郎 6 6
竹田 知史 6 3
監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の
適格性の検討・審議であります。また、監査役の主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締
役との定期的な会合、取締役との随時意見交換、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などでありま
す。
②内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、(支配人)伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行って
おります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
栄監査法人
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 林 浩史氏
業務執行社員 井上 友貴氏
d.監査業務に係る補助者の構成
該当ありません。
e.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
栄監査法人は、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上場会社登録監査事務所として、日本公認
会計士協会より登録承認され、上場会社を含む愛知県内企業等の会計監査を担当し、公益法人の監査先も
あるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同法人を当社の監査法人として選定しており
ます。
f.監査役による監査法人の評価
当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施していると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,500 - 1,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務
実績日数等を勘案の上、決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数を勘案し妥当である
と判断しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日
まで)の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
645,079 686,057
現金及び預金
894 894
前払費用
10,299
-
未収還付法人税等
656,273 686,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 452,486 ※1 ,※2 433,418
建物(純額)
※1 109,835 ※1 100,990
構築物(純額)
※1 4,449 ※1 3,268
機械及び装置(純額)
※1 ,※2 12,408 ※1 ,※2 11,314
工具、器具及び備品(純額)
279,858 279,858
土地
824,990 824,990
コース勘定
19,285 9,223
リース資産(純額)
1,703,314 1,663,063
有形固定資産合計
無形固定資産
1,713 819
ソフトウエア
753 753
電話加入権
2,467 1,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
33
繰延税金資産 -
894
長期前払費用 -
115,500 115,700
長期預金
116,494 115,833
投資その他の資産合計
1,822,277 1,780,470
固定資産合計
2,478,550 2,467,422
資産合計
負債の部
流動負債
7,175 5,664
未払金
1,668
未払法人税等 -
4,090 3,278
未払消費税等
10,866 9,961
リース債務
22,133 20,572
流動負債合計
固定負債
9,961
リース債務 -
235
-
繰延税金負債
10,197
固定負債合計 -
32,330 20,572
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
916,300 916,300
資本準備金
1,374,600 1,374,600
その他資本剰余金
2,290,900 2,290,900
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
5,320 5,950
繰越利益剰余金
55,320 55,950
利益剰余金合計
2,446,220 2,446,850
株主資本合計
2,446,220 2,446,850
純資産合計
2,478,550 2,467,422
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 87,262 ※1 87,262
売上高
74,681 76,354
売上原価
12,580 10,907
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,962 6,974
業務委託費
13
租税公課 -
2,760 3,114
雑費
9,735 10,088
販売費及び一般管理費合計
2,844 819
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
700
受取保険金 -
45
還付消費税等 -
59
-
その他
67 784
営業外収益合計
2,912 1,603
経常利益
特別利益
13,197 3,436
災害に伴う受取保険金
13,197 3,436
特別利益合計
特別損失
0 330
固定資産除却損
6,577
固定資産圧縮損 -
2,934 2,676
災害による損失
9,512 3,007
特別損失合計
6,597 2,032
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,353 1,671
1,495
△ 269
法人税等調整額
2,848 1,402
法人税等合計
3,749 630
当期純利益
【賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費
1.減価償却費 48,492 64.9 47,144 61.7
2.修繕費 11,515 15.4 5,293 6.9
3.租税公課 8,852 11.9 12,974 17.0
4.保険料 894 1.2 894 1.2
4,926 6.6 10,047 13.2
5.その他
賃貸原価合計
74,681 100.0 76,354 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 1,570 51,570 2,442,470 2,442,470
当期変動額
当期純利益 3,749 3,749 3,749 3,749
当期変動額合計
- - - - - 3,749 3,749 3,749 3,749
当期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 5,320 55,320 2,446,220 2,446,220
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 5,320 55,320 2,446,220 2,446,220
当期変動額
当期純利益 630 630 630 630
当期変動額合計 - - - - - 630 630 630 630
当期末残高 100,000 916,300 1,374,600 2,290,900 50,000 5,950 55,950 2,446,850 2,446,850
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,597 2,032
税引前当期純利益
48,492 47,144
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 23
0 330
固定資産除却損
503
売上債権の増減額(△は増加) -
未払金の増減額(△は減少) △ 23,575 △ 1,511
16,211 894
その他の資産の増減額(△は増加)
4,090
△ 812
その他の負債の増減額(△は減少)
52,297 48,055
小計
21 23
利息の受取額
10,295
△ 33,026
法人税等の支払額
19,293 58,375
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 92,800 △ 10,800
固定資産の取得による支出 △ 11,094 △ 5,999
- △ 330
固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,894 △ 17,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,866 △ 10,866
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,866 △ 10,866
30,377
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 95,467
622,521 527,053
現金及び現金同等物の期首残高
※ 527,053 ※ 557,431
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 10~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
当社は、保有するゴルフコース及び付属設備を東海カントリークラブにゴルフ場施設賃貸借契約により賃貸してお
ります。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判断し、契約条件
に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,024,945 千円 2,068,613 千円
※2 圧縮記帳に関する注記
圧縮記帳額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額はこれを控除しております。
(1)地方公共団体からの補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物 13,450千円 13,450千円
(2)保険差益による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
工具、器具及び備品 6,577千円 6,577千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
建物 0千円 0千円
構築物 0 -
計 0 0
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,230 - - 1,230
合計 1,230 - - 1,230
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,230 - - 1,230
合計 1,230 - - 1,230
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 645,079千円 686,057千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△118,025 △128,626
現金及び現金同等物
527,053 557,431
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「1.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は普通預金であり、リスクはほとんどありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理体制では、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特に記載すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債務 20,828 20,828 -
負債計 20,828 20,828 -
(※1)「現金及び預金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度(令和5年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債務 9,961 9,961 -
負債計 9,961 9,961 -
(※1)「現金及び預金」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 645,079 - - -
未収還付法人税等 10,299 - - -
長期預金 - 115,500
合計 655,379 115,500 - -
当事業年度(令和5年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 686,057 - - -
未収還付法人税等 - - - -
長期預金 - 115,700 - -
合計 686,057 115,700 - -
なお、リース債務の決算日後の返済予定額については、(借入金等明細表)に記載しております。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 20,828 - 20,828
負債計 - 20,828 - 20,828
当事業年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 9,961 - 9,961
負債計 - 9,961 - 9,961
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 -千円 33千円
繰越欠損金 414 -
繰延税金資産合計
414 33
繰延税金負債
未収事業税 649 -
繰延税金負債合計
649 -
繰延税金負債の純額
235 33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
法定実効税率
23.0% 23.0%
(調整)
住民税均等割 14.8 48.1
中小法人軽減税率による影響
- -
その他 5.4 △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2 69.0
(持分法損益等)
前事業年度末(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(令和4年3月31日)
資産除去債務に該当するものはありません。
当事業年度末(令和5年3月31日)
資産除去債務に該当するものはありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、賃貸等不動産として愛知県豊川市内にゴルフ場施設を有しております。
当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,692,816 1,667,171
期中増減額 △25,645 △27,914
期末残高 1,667,171 1,639,257
期末時価 1,589,280 1,569,379
(注1)貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(9,257千円)であり、主な減少額は減価償却
(34,902千円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(5,999千円)であり、主な減少額は
減価償却(33,912千円)であります。
(注3)期末時価は、前事業年度については「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額、当事業年度については「不
動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 87,262 87,262
賃貸費用 74,681 76,354
差額 12,580 10,907
その他損益 0 330
(注)その他損益は、固定資産除却損であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
単位:千円
不動産賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ―
その他の収益 87,262
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
単位:千円
不動産賃貸事業
顧客との契約から生じる収益 ―
その他の収益 87,262
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)2.収益及び費用の計上基準」に
記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)及び当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令
和5年3月31日)
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 86,862 不動産賃貸事業
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
東海カントリークラブ 86,862 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゴルフ場施 不動産事
当社代表取
-
設の賃貸 業未収入
86,862 -
締役社長
(注)2
(注)2 金
役員 神野吾郎 東海カント なし
- -
(注)3
リークラブ
業務の委託
(注)4
6,000 - -
理事長
(注)3
(注)1.取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。
3.当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。
4.役員が第三者(東海カントリークラブ)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありませ
ん。
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
ゴルフ場施 不動産事
当社代表取
-
設の賃貸 業未収入
86,862 -
締役社長
(注)2
(注)2 金
役員 神野吾郎 - - 東海カント なし
(注)3
リークラブ
業務の委託
(注)4
6,000 - -
理事長
(注)3
(注)1.当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。
2.当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。
3.役員が第三者(東海カントリークラブ)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありませ
ん。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1,988,796 円 1,989,309 円
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 3,048 円 1株当たり当期純利益 512 円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純利益(千円) 3,749 630
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,749 630
期中平均株式数(株) 1,230 1,230
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,444,865 2,749 2,582 1,445,032 1,011,614 21,818 433,418
構築物
892,004 3,250 - 895,254 794,263 12,094 100,990
機械及び装置
193,994 - - 193,994 190,726 1,180 3,268
工具、器具及び備品
42,237 - - 42,237 30,922 1,094 11,314
土地
279,858 - - 279,858 - - 279,858
コース勘定
824,990 - - 824,990 - - 824,990
リース資産
50,310 - - 50,310 41,086 10,062 9,223
有形固定資産計
3,455,221 5,999 2,582 3,723,910 2,068,613 46,250 1,663,063
無形固定資産
ソフトウェア
-
5,057 - 5,057 4,238 894 819
電話加入権
753 - - 753 - - 753
無形固定資産計
5,811 - - 5,811 4,238 894 1,573
繰延資産 - -
- - - - -
繰延資産計 - -
- - - - -
(注)1 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 事務所空調設備 2,749千円
構築物 №3管理道路修繕 3,250千円
2 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 事務所空調設備 2,582千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 10,866 9,961 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
9,961 - - -
除く。)
合計 20,828 9,961 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 - - - -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
預金の種類 金額(千円)
普通預金(三菱UFJ銀行 他) 557,431
定期預金(岡崎信用金庫 他) 244,326
計 801,757
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 豊川市平尾町糠川11の31 東海カントリークラブ 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主は当社とは別組織である東海カントリークラブに入会の権利が得ら
株主に対する特典
れ、低廉な料金でゴルフを行うことができます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第63期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月27日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
(第64期中)(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)令和4年12月28日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月26日
株式会社東海カントリークラブ
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 友貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社東海カントリークラブの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東海カントリークラブの令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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