株式会社アイビーシー岩手放送 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビーシー岩手放送 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月27日
第83期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社アイビーシー岩手放送
Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞下 卓也
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡（019）623局3125番
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 兼平 宗彦
【最寄りの連絡場所】
岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡（019）623局3125番
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 兼平 宗彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビーシー岩手放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目21番８号 赤坂山田ビル内）
（注） 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定め
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,447 4,300 3,723 3,852 3,774
売上高 （百万円）
176 129
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 59 △ 29 △ 85
親会社株主に帰属する当期純
117 31
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 107 △ 43 △ 101
る当期純損失（△）
94
包括利益 （百万円） △ 7 △ 68 △ 69 △ 101
4,283 4,260 4,176 4,099 3,989
純資産額 （百万円）
6,389 6,169 6,421 6,637 6,357
総資産額 （百万円）
8,247.54 8,203.06 8,040.92 7,892.40 7,681.86
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
226.14 59.82
（円） △ 206.43 △ 83.38 △ 196.10
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
67.04 69.05 65.03 61.75 62.76
自己資本比率 （％）
2.76 0.72
自己資本利益率 （％） △ 2.54 △ 1.04 △ 2.51
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
312 410 128 341 265
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 266 △ 315 △ 657 △ 491 △ 344
フロー
財務活動によるキャッシュ・
485 381
（百万円） △ 100 △ 229 △ 107
フロー
現金及び現金同等物の期末残
621 487 444 676 488
（百万円）
高
118 121 116 118 110
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 38 ) ( 41 ) ( 40 ) ( 44 )
（注）１．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記
載していない。なお、第81期、第82期及び第83期の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
２．株価収益率については、非上場のため、記載していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,278 4,169 3,605 3,818 3,743
売上高 （百万円）
179 121
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 38 △ 45 △ 91
当期純利益又は当期純損失
122 31
（百万円） △ 85 △ 58 △ 106
（△）
260 260 260 260 100
資本金 （百万円）
520 520 520 520 520
発行済株式総数 （千株）
4,195 4,173 4,110 4,018 3,904
純資産額 （百万円）
6,194 6,011 6,232 6,437 6,151
総資産額 （百万円）
8,068.92 8,025.72 7,905.26 7,727.59 7,508.31
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 15.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
236.06 60.97
（円） △ 164.70 △ 112.61 △ 204.84
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
67.73 69.41 65.95 62.42 63.47
自己資本比率 （％）
2.95 0.75
自己資本利益率 （％） △ 2.06 △ 1.44 △ 2.68
株価収益率 （倍） － － － － －
12.70 49.20
配当性向 （％） － － －
109 113 109 111 103
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 38 ) ( 41 ) ( 40 ) ( 44 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め、記載していない。なお、第81期、第82期及び第83期の、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載
していない。
３．第81期、第82期及び第83期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
1953年12月７日 岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内
丸61番地に設立。
1953年12月25日 ラジオ放送開始。
1959年９月１日 テレビ放送開始。
1964年10月１日 盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。
1969年８月25日 株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。
1981年４月21日 株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。
1986年５月２日 有限会社シー・アンド・エス設立。
1990年２月28日 株式会社アイビーシー・ビジョン設立。
1995年６月23日 商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。
1996年７月１日 株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。
2001年３月31日 株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。
2006年10月１日 地上デジタルテレビ放送開始。
2008年６月25日 株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。
2008年12月２日 有限会社シー・アンド・エス解散。
2009年６月30日 株式会社アイビーシー・ビジョン解散。
2012年３月31日 テレビのアナログ放送を終了。
2015年３月29日 ラジオのＦＭ補完放送開始。
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３【事業の内容】
当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コン
ピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。
事業の系統図は、次のとおりである。
連結子会社
㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業
関連会社
㈱東広社…………………………………広告代理業
㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作
㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売
セグメント情報における事業区分との関連
放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送
広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センター
その他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有（又
資本金 主要な事業の
名称 住所 は被所 役員の兼任
業務
(百万円) 内容 営業上の取 設備の賃
有）割合
資金援助
引 貸借
提携
（％）
当社役員 当社職員
（連結子会社）
株式会社アイ・ テレビ・ラ
兼任 兼任
ビー・シー開発 盛岡市 10 広告代理事業 100 なし ジオ広告取 なし なし
あり なし
センター 扱
（持分法適用関連会社）
テレビ・ラ
兼任 兼任
株式会社東広社 盛岡市 12 広告代理事業 45.08 なし ジオ広告取 なし なし
あり なし
扱
株式会社総合企 兼任 兼任 番組委託制
盛岡市 その他の事業 なし なし なし
10 30.52
画新和 あり なし 作人材派遣
コンピュー
株式会社アイ タソフト ＩＢＣ放
兼任 兼任
ビーシー・ソフ 盛岡市 50 その他の事業 49.5 なし ウェアの開 送会館賃 なし
あり なし
トアルファ 発・販売、 貸
人材派遣
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．㈱アイ・ビー・シー開発センターは、特定子会社である。
３．有価証券報告書を提出している会社はない。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 103 (44)
広告代理事業 7
その他の事業 －
合計 110 (44)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
103(44) 45.5 16.9 7,091,853
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 103 (44)
合計 103 (44)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、1954年10月１日岩手放送従業員組合（後に岩手放送労働組合と改称）を結成し、1955年１
月25日から、日本民間放送労働組合連合会に加入している。
組合員数は期末現在39人である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
18.6 75.0 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）
（％）（注）
占める女
補足説明
性労働者
うち
名 称
うち うち うち
の割合
パート・
全労働者 正規雇用労働 パート・有 全労働者 正規雇用
（％）
有期労働
者 期労働者 労働者
（注）
者
㈱アイ・
ビー・シー開 14.3 － － － － － － －
発センター
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献す
ること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下
の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつ
てないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、イン
ターネット配信向けコンテンツの開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を
行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新山親局の放送機更新や、本社無停電電源設備の更新など、放送の根幹となる設備更新が控えており、安定した
経営を継続するために、引き続き健全な財務体質の確保と維持に努める。
東日本大震災の発生から12年が経過したが、これからも被災者と被災地に寄り添う放送局として、テレビ、ラジ
オ、インターネットなどを通じて、現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続け
ていく。
新型コロナウイルスは感染症法上５類の位置づけとなり、コロナ禍後の新しい時代がスタートした。これからも
岩手の民間放送局として、県民の安心、安全、そして豊かな暮らしを守るために、質の高い情報発信に全社一丸と
なって取り組む。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）ガバナンス
当社グループは、国民の財産である電波を預かり、テレビとラジオ、その他のメディアを通じて公正、公平な情
報を発信する、社会的使命を持つ企業グループである。気候変動関連の課題について、代表取締役以下、全従業員
が情報収集、分析を行い、課題解決のために正しい情報の発信に努めている。
(2）戦略
経営戦略実現のためには、当社グループで働く全ての人が、課題意識を持ち、課題解決に向けた取り組みを推進
できるだけの、知識と経験を有することが不可欠である。
こうした視点に立ち、キャリア形成の助けとなるよう、研修機会の確保と拡充に努めている。
人材は当社グループを支える財産であり、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、新卒採用だけではな
く、学歴や年齢にとらわれない中途採用も積極的に取り組んでいる。また、異動希望調査を実施し、本人の希望を
尊重するほか、個々の特性を把握し、能力を発揮できる人事を行う。
(3）リスク管理
気候変動による異常気象と、それに伴う災害は、地域にとってリスクであり、広告費を主たる収入源とする当社
グループにとって、地域経済へのダメージは大きなリスクとなる。
こうしたリスクを軽減するために、日々の放送を通じて、気候変動に関する情報や防災、減災に関する情報を地
域に提供していく。また、2021年９月には、SDGsメディア・コンパクトに加盟し、SDGsの達成に向けて、ニュース
でSDGsに関する地域の取り組みを紹介したり、海洋ごみ削減のためのイベントを実施するなど、多角的な活動を推
進している。
(4）指標及び目標
具体的な指標はなく、数値目標等は設定していないため、記載事項を省略している。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)景気及び企業の広告戦略
当社グループの放送事業の営業収益は、主に一般消費生活に関係する企業の広告費によって賄われている。
そのため、国内景気の動向による企業の広告費の増減が当社の業績に大きな影響を与える。また、大都市に広
告投下を集中し、地方への配分は減少させるなどの各企業の広告戦略も業績に影響を与える。
(2)自然災害
地震等の自然災害によって、当社グループの放送関連設備、および電力事業者、電気通信事業者の設備に大
きな損害を受ける可能性があり、放送の中断等により売上の減少が発生したり、スポンサーへの補償や設備の
修復のために巨額な費用を要する可能性がある。
(3)多メディア化
インターネットやモバイルなどが加速度的に普及し、広告媒体とそれに対する価値観は飛躍的に多様化して
いる。メディア間の競争が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。そのため、テレビ、ラジオの放
送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組
むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(4)企業イメージ
当社グループの放送事業は、一般消費者を対象とした広告媒体であり、企業イメージを損なう事件・事故の
発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。そのため、ＩＢＣコンプライアンス憲章を制定し、全社員が法令等
を遵守した行動をとるための規範や基準を定めており、最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室
を設置し、必要に応じで教育並びに指導に努めている。
(5)視聴率・聴取率
放送事業において、視聴率・聴取率は、コマーシャル枠の価格を決定する重要な要素となっているので、視
聴者の幅広い支持を受けることができるか否かが、当社の営業成績に大きく影響を与える。このリスクに対応
するため、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見て
いただける、聴いていただける番組制作を行うことに注力する。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
2022年度上半期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症流行に関わる政府の行動制限がなかったことなどから、
個人消費は横ばいだったが、エネルギー価格の高止まりなどを要因とした物価高が継続した。下半期はインフレ傾向
となったものの、観光支援策や水際対策の緩和などから個人消費や外需がプラスとなるなど、全体として見ればやや
持ち直しの動きとなった。
県内経済は、住宅投資や公共投資が弱い動きとなり、生産活動は一進一退となったが、個人消費には明るさが見ら
れた。観光では延べ宿泊者数が二桁台の増加となったほか、雇用情勢もおおむね改善傾向で推移するなど、緩やかな
回復の動きとなった。
こうした中で当連結会計年度は、放送に関わる大型設備投資に備え、健全な財務基盤を維持するため、コロナ禍で
はあったが、自社制作番組の強化とともに、県などの企画提案型コンペの獲得で収入を積み上げた一方で、固定費の
見直しのほか、本社放送会館の節電などにも取り組み、全社で経費節減を徹底した。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,774百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失90百万円（前年同
期は営業損失51百万円）、経常損失85百万円（前年同期は経常損失29百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
101百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失43百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,567百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失は93百万円と
なった。
(b)広告代理事業
外部顧客に対する売上高は139百万円（前年同期比17.7％増）で、３百万円の営業損失を計上した。
(c)その他の事業
外部顧客に対する売上高は67百万円（前年同期比1.0％減）となり、５百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得等があったものの、減価償却費の計上等によ
り、6,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少した。
負債合計については、退職金の支払いが多額になったことで、退職給付に係る負債等が減少し、2,367百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ171百万円減少した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、3,989百万円となり、前連結会
計年度末に比べ109百万円減少した。なお、2022年６月30日開催の定時株主総会の特別決議により、2022年９月１日
を効力発生日とする減資を行ったことにより、資本金は、260百万円から100百万円となっている。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
187百万円減少し、488百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比76百万円減少し、265百万円
となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比146百万円増加し、△344百万
円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比489百万円減少し、△107百万
円となった。
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④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
放送事業 3,567 △2.7
広告代理事業 139 17.7
その他の事業 67 △1.0
合計 3,774 △2.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 876 22.7 872 23.1
㈱電通 385 9.9 317 8.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりである。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,023百万円であり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少してい
る。現金及び預金が160百万円減少したことが主な要因である。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,333百万円であり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少してい
る。減価償却費の計上が主な理由である。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は574百万円であり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加している。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,792百万円であり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少してい
る。退職金の支払いが多額になったことで、退職給付に係る負債等が減少したことが主な理由である。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,989百万円であり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少している。
親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
・売上高
当連結会計年度における売上高は、3,774百万円となり前連結会計年度に比べ77百万円減少（前年度比2.0％減）し
た。
・営業損失
減価償却費が増加したことにより、当連結会計年度の営業損失は、90百万円となった。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、20百万円となり前連結会計年度に比べ14百万円減少（前年度比41.8％減）
した。また、営業外費用は、14百万円となり前連結会計年度に比べ１百万円増加（前年度比14.3％増）した。
・経常損失
当連結会計年度における経常損失は、85百万円となった。
・特別利益
当連結会計年度における特別利益は、43百万円となった。
・特別損失
当連結会計年度における特別損失は、56百万円となった。
・税金等調整前当期純損失
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、97百万円となった。
・法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、３百万円となった。
・親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、101百万円となった。
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ｃ.当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
・貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債
権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状
態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
・有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券につい
ては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化
又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
・繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は925百万円である。また、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は488百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要とな
る。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
特にも、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務
上の欠損金を見積ることとしている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎えている。再び
大規模投資が必要で、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、更新後は、減価償却費が多額
になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
スポンサーの出向の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「放送事業を中心とした総合情報産業」を基本コンセプトに、当連結会計
年度は、放送事業を中心に356百万円の設備投資を実施した。主なものとして、衛星中継車の更新などを行った。
また、広告代理事業、その他の事業において主要な設備投資は行わなかった。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
土地 建物 機械及び
その他 合計 従業
セグメン 装置帳簿
事業所名等 設備の内容 帳簿価額 帳簿価額 員数
価額
トの名称 面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千円） （人）
（千円）
（㎡） （千円） （㎡） （千円）
85
放送番組
本社、演奏所 放送事業 14,255.79 1,127,622 9,430.68 1,031,020 582,785 90,424 2,831,853
制作販売
{42}
[3,155.52] [372.75]
（45.50）
(30,145.40)
放送番組
ラジオ中継局
392.4
放送事業 44,927.76 60,421 93,196 24,374 24,965 202,957 0
（17局）
中継
デジタル
（7,004.37）
放送番組
テレビ中継局 放送事業 1 238.92 164,414 6,261 28,456 199,133 0
中継
（61局）
支社、支局
（595.23）
放送番組
（東京支社他 18
放送事業 － － 2,279 0 411 2,691
６支社、１支
販売
{2}
局）
（995.58）
従業員福
その他 － 12,592.60 26,992 917.04 2,017 3,695 2,561 35,265 0
利施設等
[8,709.42] [23.26]
(46,545.35) （595.23）
103
合計 － － 76,776.45 1,215,037 10,979.04 1,292,929 617,115 146,817 3,271,899
{44}
[11,864.94] [396.01]
（注）１．（ ）内は、借用中のもので、外数である。
２．［ ］内は、賃貸中のもので、内数である。その主な賃貸先は「㈱マイヤ」である。
３．その他帳簿価額の内訳は次のとおりである。
構築物：86,172千円、車輌運搬具：5,302千円、工具、器具及び備品：55,342千円
４．従業員数の｛ ｝内は、臨時雇用者数を外書している。
(2)連結子会社
2023年３月31日現在
土地 建物
機械及び装 その他 合計 従業
セグメン
置帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 員数
会社名等 設備の内容
トの名称
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （千円） （千円） （人）
（㎡） （千円） （㎡） （千円）
広告代理
㈱アイ・ビー・ (317.36)
事業、そ
シー開発セン 業務用設備
－ 9.92 0 0 0 0 7
－
の他の事
ター
業
（注）１．（ ）内は、借用中のもので、外数である。
２．その他は工具、器具及び備品である。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）で計画中の設備投資の主なものは次のとおりである。
投資予定金額（百万円）
セグメントの 資金調達 完成後の生産
会社名等 設備の内容 着手 完成予定
名称 方法 能力
総額 既支払額
自己資金及
盛岡デジタルテレビ送信
2020年 2023年
159 4 経年劣化更新
放送事業
び借入金
所
下期 下期
㈱アイビーシー
岩手放送
自己資金及
本社無停電電源装置
2022年 2023年
経年劣化更新
61 －
放送事業
び借入金
下期 下期
設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月27日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
単元株制度を
普通株式 520,000 520,000 該当なし
採っていない
計 520,000 520,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年９月１日
－ 520 △160 100 － －
（注）
（注）2022年６月30日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減
資割合は61.53％である。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 32 27 1 103 － － 700 863 －
所有株式数
64,395 83,100 1,000 205,003 － － 166,502 520,000 －
（株）
所有株式数の
12.38 15.98 0.19 39.42 － － 32.02 100.00 －
割合（％）
（注）１．単元株制度を採っていない。
２．自己株式1,500株は、「その他の法人」に1,500株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
41.3 7.9
株式会社岩手日報社 盛岡市内丸３番７号
40.5 7.8
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
36.0 6.9
ＩＢＣ岩手放送共済会 盛岡市志家町６番１号
25.9 4.9
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通一丁目６番７号
25.9 4.9
株式会社岩手銀行 盛岡市中央通一丁目２番３号
みちのくコカ・コーラボトリ
25.0 4.8
盛岡市中央通一丁目7番25号
ング株式会社
株式会社ＴＢＳホールディン
24.0 4.6
東京都港区赤坂五丁目３番６号
グス
15.0 2.8
株式会社東北銀行 盛岡市内丸３番１号
10.0 1.9
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
7.8 1.5
株式会社三田商店 盛岡市中央通一丁目１番23号
251.5 48.5
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 518,500 518,500 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 520,000 － －
総株主の議決権 － 518,500 －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 所有株式数
所有者の氏名又 他人名義所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 有株式数 の合計
は名称 （株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
㈱東広社 盛岡市肴町４番20号 500 － 500 0.09
㈱総合企画新和 盛岡市志家町５番33号 500 － 500 0.09
㈱アイビーシー・ 盛岡市志家町６番１号
500 － 500 0.09
ソフトアルファ ＩＢＣ放送会館
計 1,500 － 1,500 0.28
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は株主への長期的かつ安定的配当の方針を維持してきた。厳しい経営環境に耐えうる企業体質強化のため、
中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状況を総
合的に勘案して検討している。
当社は９月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨と、毎年３月31日を基準日
とする期末配当を株主総会の決議により行うことができる旨が定款には定められているが、現在は、年１回、期末
配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、2023年６月21日の第83回定時株主総会において１株に
つき15円と決議され、配当金総額は7,800千円である。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と、各事
業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。
① 会社の機関の基本説明
当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役11名（うち社外取締役５名）で構成されている。経営の方針、
法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置
づけ運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。
監査役は、本有価証券報告書提出日現在社内常勤監査役１名であり、取締役会への出席や業務、財産状況の調査
等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。
② 業務執行体制
当社は常勤取締役６名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と
課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に努めている。また、代表取締役と常勤取締役か
らなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。
③ 内部統制
代表取締役指揮の下、総務局長を兼ねる総務局担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統
制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。
④ 子会社の業務の適性を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち３名が子会社の取締役も兼ねており、
業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導
及び支援を実施している。
⑤ 社外取締役との利害関係
特記事項なし。
⑥ コンプライアンス等
放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」
「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内
容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し、放送、広告、番組のチェッ
ク体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリ
ティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し、管理運用体制を構築し
ている。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣ
コンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に
最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、
教育並びに指導に努めている。
⑦ 役員報酬
当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。
社内取締役に支払った報酬 38,723千円
社外取締役に支払った報酬 8,850千円
監査役に支払った報酬 5,740千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,600千円
計 64,913千円
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
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⑩ 取締役会の活動状況
a.取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するため、年５回開催し、臨時の取締役会
は 必要に応じて随時開催している。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
鎌田 英樹 ５回 ５回
眞下 卓也 ５回 ５回
兼平 宗彦 ５回 ５回
八木 宏樹 ５回 ４回
若林 高行 ５回 ４回
谷村 邦久 ５回 ４回
佐藤 安紀 ５回 ４回
田口 幸雄 ５回 ５回
勝治 博 ５回 ５回
東根千万億 ５回 ５回
林 慎太郎 ５回 ５回
（注）若林高行氏は、2022年６月30日開催の定時株主総会において取締役に選任され、以降の全取締
役会に出席している。
b.取締役会における具体的な検討内容
取締役会は、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、具体的な検討内容として、経営の方針、法令で定
められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会内で、各局の現状や課題について報
告し、協議している。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2008年６月 取締役東京支社長
2010年６月 常務取締役東京支社長
2010年８月 常務取締役管理本部長
代表取締役
鎌田 英樹 1953年12月11日生 2011年６月 代表取締役社長 （注）２ 2,000
会長
2013年６月 代表取締役社長
管理本部長
2014年６月 代表取締役社長
2022年６月
代表取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2016年４月 営業本部東京支社長
2018年４月 放送本部編成局長
2018年６月 取締役放送本部長
放送本部編成局長
代表取締役 2019年４月 取締役メディア放送本部長
眞下 卓也 1963年６月12日生 （注）２ 2,000
社長 メディア放送本部編成局長
2020年６月 常務取締役メディア放送本部長
メディア放送本部編成局長
2021年４月 常務取締役
2022年６月 代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社入社
2018年４月 管理本部総務局次長
取締役
2019年４月 管理本部総務局長
総務局長 兼平 宗彦 1966年１月23日生 （注）２ 100
2020年６月 取締役管理本部長
管理本部総務局長
2021年４月 取締役総務局長（現任）
1992年４月 当社入社
2013年４月 営業本部東京支社営業部長
取締役 2018年４月 営業本部東京支社長
八木 宏樹 1968年６月28日生 （注）２ 600
編成局長 2021年４月 東京支社長
2021年６月 取締役東京支社長
2023年４月
取締役編成局長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年４月 放送本部編成局次長
取締役 2019年４月 メディア放送本部編成局次長
若林 高行 1963年４月17日生 （注）２ 600
メディアセンター長 2021年４月 メディア編成局長
2022年６月 取締役メディア編成局長
2023年４月 取締役メディアセンター長（現任）
2013年４月 株式会社ＴＢＳテレビ営業局営業推進部長
2015年４月 同社メディアビジネス局海外事業部長
2018年７月 同社グループデザイン局不動産事業部長
取締役 和泉 晃 1964年10月９日 （注）３ －
2020年７月 同社ネットワーク局ネットワーク部長
2021年７月 同社ネットワーク局長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年２月 みちのくコカ・コーラボトリング株式会社取
締役
1992年２月 同社専務取締役
1994年３月 同社代表取締役社長
取締役 谷村 邦久 1948年１月29日生 （注）２ －
1994年６月 当社取締役（現任）
2014年３月
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社代
表取締役会長（現任）
2007年６月 株式会社岩手銀行執行役員東京営業部長
2009年６月 同社取締役東京営業部長
2010年６月 同社常務取締役
取締役 田口 幸雄 1953年９月28日生 （注）２ －
2013年６月 同社専務取締役
2014年６月
当社取締役（現任）
2014年６月 株式会社岩手銀行代表取締役頭取
2022年６月
同社代表取締役会長（現任）
2009年２月 鹿島建設株式会社東北支店建築部長
2014年４月 同社東北支店次長兼建築部長
2015年４月 同社執行役員東北支店長
取締役 勝治 博 1956年５月６日生 （注）２ －
2015年６月
当社取締役（現任）
2017年４月 鹿島建設株式会社常務執行役員東北支店長
2023年４月 同社専務執行役員東北支店長（現任）
2007年６月 株式会社北日本銀行取締役仙台支店長兼仙台
ローンセンター長
2009年６月 同社常務取締役
2011年５月 同社常務取締役営業統括部長
取締役 石塚 恭路 1960年４月18日生 （注）３ －
2015年６月 同社代表取締役専務
2020年２月 同社代表取締役頭取（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
2016年４月 株式会社岩手日報社取締役編集局長
2018年６月 同社取締役論説・編集担当兼編集局長
2019年６月 同社常務取締役論説・編集担当兼編集局長
2021年４月 同社常務取締役執行役員広告事業局長
2022年６月 同社常務取締役総合メディア担当兼執行役員
取締役 川村 公司 1965年９月６日生 （注）３
－
広告事業局長
2022年10月 同社常務取締役岩手日報総合研究所長兼総合
メディア担当兼執行役員広告事業局長
2023年２月
同社代表取締役社長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2016年４月 営業本部営業局東部支社長
2019年４月 営業本部営業局営業推進部担当部長兼ラジオ
常勤監査役 近藤 敏行 1963年７月11日生 （注）４ 200
営業部担当部長
2021年４月 営業局営業推進部担当部長
2023年６月 常勤監査役（現任）
5,500
計
(注）１．取締役 谷村邦久、田口幸雄、勝治 博、石塚恭路、川村公司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ
る。
２．2022年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
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５．当社は、定款で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990年４月 当社入社
2015年４月 放送本部編成局テレビ制作部長
2019年４月 メディア放送本部編成局テレビ編成部長
堀米道太郎 1966年９月20日生
100
2022年４月 総務局企画経理部長兼総務部担当部長
兼コンプライアンス室事務局次長
2022年10月
総務局企画経理部長兼総務部担当部長（現任）
② 社外役員の状況
社外取締役は全員、当社株式は所有しておらず、当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係は
ない。なお、各社外取締役は、各々企業の経営に携わっている見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定
の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在、社内常勤監査役１名で実施している。
内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告
を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視
も行っている。
② 内部監査の実効性を確保するための取組
常勤監査役の活動として、必ず公認会計士の通常の会計監査及び有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、
意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。そ
の際に生じた諸課題については、代表取締役、取締役会及び経営会議に報告される。
当事業年度において、当社は監査役の決算監査を年２回開催している。決算監査では、取締役の職務の執行状況
及び会計帳簿等の確認、計算書類及びその附属明細書に関することを具体的な検討内容としている。
③ 内部監査の状況
総務局長を兼ねる総務局担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部監査を担当し、必要な内
部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、代表取締役のみではなく、監査役、取締役会及び経営会議に報告
されるようにしている。
④ 会計監査等の状況
a.監査法人の名称
北光監査法人
b.継続監査期間
47年間
c.業務を執行した公認会計士
新井田 信也
田村 賢一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を有しているかを重視している。北光監
査法人は問題ないと判断している。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われている
ことを確認している。
また、監査の品質について、公認会計士協会他からの指摘事項はないとの報告を受けている。
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⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,100 － 5,100 －
連結子会社 － － － －
計 5,100 － 5,100 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人
により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,266,516 1,105,588
現金及び預金
714
受取手形 －
806,513 747,399
売掛金
614 595
商品
2,470 1,775
貯蔵品
124,234 167,890
その他
△ 514 △ 396
貸倒引当金
2,199,835 2,023,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,037,977 ※２ 4,017,911
建物及び構築物
△ 2,580,035 △ 2,638,809
減価償却累計額
※２ 1,457,942 ※２ 1,379,102
建物及び構築物（純額）
※２ 4,284,418 ※２ 4,546,159
機械装置及び運搬具
△ 3,686,343 △ 3,923,742
減価償却累計額
※２ 598,075 ※２ 622,417
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 218,864 215,467
△ 154,215 △ 160,125
減価償却累計額
64,648 55,342
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,214,952 ※２ 1,215,037
土地
23,859 8,052
建設仮勘定
3,359,477 3,279,951
有形固定資産合計
無形固定資産
129,617 100,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 743,687 ※３ 756,529
投資有価証券
258,994 248,833
その他
△ 54,148 △ 52,670
貸倒引当金
948,533 952,692
投資その他の資産合計
4,437,629 4,333,451
固定資産合計
6,637,464 6,357,018
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
129,297 110,553
支払手形及び買掛金
100,000 96,000
短期借入金
245,269 227,832
未払金
8,759 3,897
未払法人税等
46,666 46,666
賞与引当金
14,080 29,700
設備関係支払手形
28,184 59,813
その他
572,258 574,463
流動負債合計
固定負債
925,500 829,500
長期借入金
30,708 36,344
繰延税金負債
71,400 84,200
役員退職慰労引当金
933,127 837,159
退職給付に係る負債
5,343 5,576
資産除去債務
1,966,079 1,792,780
固定負債合計
2,538,337 2,367,244
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 100,000
資本金
160,000
資本剰余金 －
3,769,780 3,660,130
利益剰余金
△ 624 △ 624
自己株式
4,029,156 3,919,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,970 70,268
その他有価証券評価差額金
69,970 70,268
その他の包括利益累計額合計
4,099,126 3,989,774
純資産合計
6,637,464 6,357,018
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,852,164 3,774,635
売上高
1,998,527 1,979,435
売上原価
1,853,636 1,795,200
売上総利益
※１ 1,904,859 ※１ 1,885,850
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 51,222 △ 90,649
営業外収益
204 47
受取利息
9,202 8,301
受取配当金
6,123 8,117
助成金収入
13,942 2,715
持分法による投資利益
5,422 1,139
その他
34,895 20,320
営業外収益合計
営業外費用
8,499 13,786
支払利息
※２ 1,880 ※２ 4
固定資産廃棄損
2,171
租税公課 －
80 50
貸倒引当金繰入額
479 1,144
その他
13,111 14,985
営業外費用合計
経常損失（△） △ 29,438 △ 85,315
特別利益
2,322
投資有価証券売却益 －
43,463
補助金収入 －
145
－
その他
2,322 43,608
特別利益合計
特別損失
※３ 2,938
固定資産廃棄損 －
12,400 9,800
固定資産処分損
43,463
－
固定資産圧縮損
12,400 56,201
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 39,516 △ 97,908
3,793 3,941
法人税、住民税及び事業税
3,793 3,941
法人税等合計
当期純損失（△） △ 43,309 △ 101,850
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 43,309 △ 101,850
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 43,309 △ 101,850
その他の包括利益
297
△ 26,028
その他有価証券評価差額金
※１ ,※２ △ 26,028 ※１ ,※２ 297
その他の包括利益合計
包括利益 △ 69,337 △ 101,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 69,337 △ 101,552
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 － 3,820,889 △ 624 4,080,265
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 7,800 △ 7,800
親会社株主に帰属する当期純損
△ 43,309 △ 43,309
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 51,109 － △ 51,109
当期末残高 260,000 － 3,769,780 △ 624 4,029,156
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 95,999 95,999 4,176,264
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 7,800
親会社株主に帰属する当期純損
△ 43,309
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
△ 26,028 △ 26,028 △ 26,028
額（純額）
当期変動額合計 △ 26,028 △ 26,028 △ 77,137
当期末残高
69,970 69,970 4,099,126
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 － 3,769,780 △ 624 4,029,156
当期変動額
減資 △ 160,000 160,000 －
剰余金の配当
△ 7,800 △ 7,800
親会社株主に帰属する当期純
△ 101,850 △ 101,850
損失（△）
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 160,000 160,000 △ 109,650 － △ 109,650
当期末残高 100,000 160,000 3,660,130 △ 624 3,919,505
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 69,970 69,970 4,099,126
当期変動額
減資
－
剰余金の配当 △ 7,800
親会社株主に帰属する当期純損
△ 101,850
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
297 297 297
額（純額）
当期変動額合計 297 297 △ 109,352
当期末残高 70,268 70,268 3,989,774
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 39,516 △ 97,908
397,051 404,477
減価償却費
2,800 12,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42,755 △ 95,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,315 △ 1,596
受取利息及び受取配当金 △ 9,406 △ 8,348
8,499 13,786
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,942 △ 2,715
固定資産除売却損益（△は益） － △ 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,322 －
1,807 2,943
有形固定資産廃棄損
182
無形固定資産除却損 －
43,463
固定資産圧縮損 －
固定資産受贈益 － △ 85
2,887
貸倒損失 －
37,424 18,497
売上債権の増減額（△は増加）
310 714
棚卸資産の増減額（△は増加）
10,041
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28,916
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,866 △ 41,835
24,699
未収消費税等の増減額（△は増加） －
30,476
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,703
813 1,152
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 4,788 △ 6,562
その他
327,314 271,900
小計
9,551 9,179
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,499 △ 13,786
法人税等の支払額 △ 9,400 △ 3,816
22,607 1,687
法人税等の還付額
341,572 265,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,976 △ 1,011,491
1,000,941 1,004,982
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 387,426 △ 319,897
無形固定資産の取得による支出 △ 107,951 －
359
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 12,127 △ 20,422
5,022
投資有価証券の売却による収入 －
その他の支出 △ 609 △ 803
12,117 2,471
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491,010 △ 344,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 560,000 －
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 50,654 △ 100,000
△ 7,800 △ 7,800
配当金の支払額
381,546
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,800
232,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187,437
444,128 676,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 676,237 ※ 488,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの 1 社である。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。当該関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、㈱アイビー
シー・ソフトアルファの 3 社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してい
る。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ４年から15年
工具、器具及び備品 ３年から20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上してい
る。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
いる。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上して
いる。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告
を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベント
からの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充
足されると判断し収益を認識している。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識している。
(へ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はない。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととした。これによる連結財務諸表への影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
※２ 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 101,638千円 101,638千円
機械装置及び運搬具 272,238 315,701
土地 3,000 3,000
計 376,877 420,340
※３ 関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 135,092千円 136,977千円
（連結損益計算書関係）
※ １販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
代理店手数料 630,400 千円 600,878 千円
459,994 448,786
人件費
232,612 236,147
事業費
14,746 17,590
業務委託費
20,444 21,614
賞与引当金繰入額
35,200 27,614
退職給付費用
50,241 50,270
減価償却費
※２固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
機械装置及び運搬具 1,807 0
工具、器具及び備品 0 4
無形固定資産 72 －
計 1,880 4
※３固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 2,938千円
計 － 2,938
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △37,450千円 5,934千円
組替調整額 － －
計
△37,450 5,934
税効果調整前合計
△37,450 5,934
税効果額 11,422 △5,637
その他の包括利益合計
△26,028 297
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △37,450千円 5,934千円
税効果額 11,422 △5,637
税効果調整後
△26,028 297
その他の包括利益合計
税効果調整前 △37,450 5,934
税効果額 11,422 △5,637
税効果調整後
△26,028 297
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 7,800 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月30日
普通株式 7,800 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月30日
普通株式 7,800 15 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月21日
普通株式 7,800 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,266,516千円 1,105,588千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △590,279 △616,788
現金及び現金同等物 676,237 488,799
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（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,420 1,420
１年超 3,085 1,665
合計 4,505 3,085
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に加え、余裕資金がある場合には、安全性の高い金融
資産で運用しており、投機的な取引は行っていない。また、資金調達については、主として自己資金、部分的
に短期の銀行借入を利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券（業務上の関係を有する企業の株式
等）である。上場株式等については、市場価格の変動リスクに、非上場株式等については、出資先の財政状態
の悪化のリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であり、こ
のうち一部については、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理している。特に、取引発生日より
３ヶ月以上経過しても、債権の回収がなされていない取引先については、要注意取引先債権一覧を、全社回
覧している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経常予算を基に、企画経理部において資金繰計画を作成・更新することにより、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 売掛金
806,513 806,513 －
(2) 投資有価証券
498,792 498,792 －
資産計 1,305,305 1,305,305 －
(1) 支払手形及び買掛金
129,297 129,297 －
(2) 短期借入金
100,000 107,607 7,607
(3) 未払金
245,269 245,269 －
(4) 長期借入金
925,500 909,236 △16,263
負債計 1,400,067 1,391,411 △8,656
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形
714 714 －
(2) 売掛金
747,399 747,399 －
(3) 投資有価証券
509,749 509,753 4
資産計 1,257,863 1,257,867 4
(1) 支払手形及び買掛金
110,553 110,553 －
(2) 短期借入金
96,000 103,044 7,044
(3) 未払金
227,832 227,832 －
(4) 長期借入金
829,500 815,448 △14,051
負債計 1,263,886 1,256,878 △7,007
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略している。
(*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 244,895 246,779
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,266,516 － － －
売掛金 806,513 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
合計 2,073,029 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,105,588 － － －
受取手形 714 － － －
売掛金 747,399 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － 5,000 －
合計 1,853,702 － 5,000 －
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（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 － 100,000 100,000 105,994 111,988 507,518
合計 100,000 100,000 100,000 105,994 111,988 507,518
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 96,000 － － － － －
長期借入金 － 100,000 105,994 111,988 111,988 399,530
合計 96,000 100,000 105,994 111,988 111,988 399,530
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 200,807 － － －
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他（※） － － － －
資産計 200,807 － － －
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は
297,984千円となる。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 209,140 － － 209,140
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － 295,609 － 295,609
資産計 209,140 295,609 － 504,749
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 806,513 － 806,513
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 － 806,513 － 806,513
支払手形及び買掛金 － 129,297 － 129,297
短期借入金 － 107,607 － 107,607
未払金 － 245,269 － 245,269
長期借入金 － 909,236 － 909,236
負債計 － 1,391,411 － 1,391,411
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 714 － 714
売掛金 － 747,399 － 747,399
投資有価証券 － － － －
満期保有目的の債券 － － － －
国債・地方債等 － － － －
社債 － 5,004 － 5,004
その他 － － － －
資産計 － 753,117 － 753,117
支払手形及び買掛金 － 110,553 － 110,553
短期借入金 － 103,044 － 103,044
未払金 － 227,832 － 227,832
長期借入金 － 815,448 － 815,448
負債計 － 1,256,878 － 1,256,878
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してい
る。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類している
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はない。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
5,000 5,004 4
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 5,000 5,004 4
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 5,000 5,004 4
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1) 株式
167,862 64,113 103,748
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
40,716 39,643 1,073
小計 208,578 103,757 104,821
(1) 株式
32,945 35,913 △2,967
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
257,267 258,444 △1,176
小計 290,213 294,357 △4,143
合計 498,792 398,114 100,677
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1) 株式
202,295 92,916 109,379
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
3,133 3,000 133
小計 205,428 95,916 109,512
(1) 株式
6,844 7,110 △266
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
292,476 295,110 △2,633
小計 299,321 302,221 △2,900
合計 504,749 398,137 106,612
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 5,022 2,322 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 5,022 2,322 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 － － －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していない
ので、該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。なお、民間放送企業年
金基金は、2017年４月１日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定
給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 975,882千円 933,127千円
退職給付費用 57,489 38,739
退職給付の支払額 △100,245 △134,707
退職給付に係る負債の期末残高 933,127 837,159
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 933,127千円 837,159千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額 933,127 837,159
退職給付に係る負債 933,127 837,159
連結貸借対照表に計上された負債の金額 933,127 837,159
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57,489千円 当連結会計年度38,739千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
23,781千円、当連結会計年度22,494千円である。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 34,235,353千円 35,083,623千円
年金財政計算上の数理債務の額と
34,900,282 35,107,955
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △664,928 △24,332
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 1.1％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金である。この繰越不足金については、財政
再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになる。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
26,118 93,227
賞与引当金
14,233 15,908
未払事業税
1,521 －
ＩＢＣ共済会留保金
9,062 10,163
減損損失
755 844
退職給付に係る負債
284,603 285,387
貸倒引当金
16,615 17,882
役員退職慰労引当金
21,777 28,703
その他
4,981 6,373
繰延税金資産小計
379,669 458,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△26,118 △93,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△353,550 △365,263
評価性引当額小計
△379,669 △458,490
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△30,708 △36,344
繰延税金資産（負債）の純額
△30,708 △36,344
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 26,118 26,118
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △26,118 △26,118
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 93,227 93,227
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △93,227 △93,227
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
３．法人税等税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当連結会計期間に行った減資により、外形標準課税の適用対象外になったことに伴い、繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算で使用した30.5％から、当連結会計年度以降に解消が
見込まれる一時差異等については34.09％になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は、3,827千円増加している。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
みらいえ住宅展示場
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は4.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 5,119千円 5,343千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 223 233
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 5,343 5,576
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2022年３月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は、49,087千円（賃貸収益は売上高に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,049,029 － 1,049,029 765,999
(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2023年３月期における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は、48,716千円（賃貸収益は売上高に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,049,029 － 1,049,029 765,999
(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
テレビ・ラジオ事業
3,616,624 － － 3,616,624
収入
その他事業収入 48,771 118,705 68,063 235,539
顧客との契約から生
3,665,395 118,705 68,063 3,852,164
じる収益
外部顧客への売上高 3,665,395 118,705 68,063 3,852,164
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業 広告代理事業
テレビ・ラジオ事業
3,502,564 － － 3,502,564
収入
その他事業収入 64,990 139,698 67,382 272,070
顧客との契約から生
3,567,555 139,668 67,382 3,774,635
じる収益
外部顧客への売上高 3,567,555 139,698 67,382 3,774,635
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
放送事業
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送
することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入に
なる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収
益を認識している。
広告に関する取引の対価は、放送後、概ね２ヶ月以内に受領している。また、イベントに関する取引の対価
は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した後、概ね２ヶ月以内に受領している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放
送事業」及び「広告代理事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン放送及びラジオ放送の業務を行っている。また、「広告代理事業」は、広
告及び催事の企画・運営に関する業務を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
放送事業 広告代理事業
売上高
3,665,395 118,705 68,063 3,852,164
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
97,764 106,124 8,940 212,829
又は振替高
3,763,160 224,829 77,003 4,064,993
計
セグメント利益又は損失
6,591
△ 51,355 △ 6,458 △ 51,222
（△）
6,352,161 113,304 103,200 6,568,666
セグメント資産
2,386,942 131,636 52,997 2,571,576
セグメント負債
その他の項目
391,801 5,249 397,051
減価償却費 －
102,032 102,032
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
698,942 698,942
－ －
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
放送事業 広告代理事業
売上高
3,567,555 139,698 67,382 3,774,635
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
120,308 130,984 8,279 259,573
又は振替高
3,687,863 270,683 75,661 4,034,208
計
セグメント利益又は損失
5,895
△ 93,410 △ 3,130 △ 90,646
（△）
6,067,222 124,037 99,880 6,291,140
セグメント資産
2,216,093 140,386 48,803 2,405,283
セグメント負債
その他の項目
398,966 5,510 404,477
減価償却費 －
103,917 103,917
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定
357,064 357,064
－ －
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,987,989 3,958,547
「その他」の区分の売上高 77,003 75,661
セグメント間取引消去 △212,829 △259,573
連結財務諸表の売上高 3,852,164 3,774,635
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △57,814 △96,541
「その他」の区分の利益 6,591 5,895
セグメント間取引消去 － △3
連結財務諸表の営業損失（△） △51,222 △90,649
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,465,465 6,191,260
「その他」の区分の資産 103,200 99,880
全社資産（注） 102,032 103,917
セグメント間取引消去 △33,234 △38,039
連結財務諸表の資産合計 6,637,464 6,357,018
（注）「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,518,578 2,356,480
「その他」の区分の負債 52,997 48,803
セグメント間取引消去 △33,238 △38,039
連結財務諸表の負債合計 2,538,337 2,367,244
（単位：千円）
連結財務諸表計上額
報告セグメント計 その他 調整額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 391,801 398,966 5,249 5,510 － － 397,051 404,477
持分法適用会社
102,032 103,917 － － － － 102,032 103,917
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 698,942 357,064 － － － － 698,942 357,064
の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去である。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 876,925千円 放送事業
㈱電通 385,195千円 放送事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 872,677千円 放送事業
㈱電通 317,050千円 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 関連当事
事業の内容又 取引金額 期末残高
は出資金 （被所
種類 名称又は 所在地 者との関 取引の内容 科目
は職業 （千円） （千円）
氏名 （千円） 有）割合 係
（％）
当社取締役
短期借入
資金の借入 220,000 22,000
役員 佐藤安紀 銀行取引
― ― ㈱北日本銀行 ―
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 2,313 192,500
金
当社取締役
短期借入
資金の借入 220,000 22,000
役員 田口幸雄 ― ― ㈱岩手銀行 ― 銀行取引
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 2,189 187,000
金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
議決権等
会社等の 資本金又 の所有 関連当事
取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 者との関 取引の内容 科目
は職業 （千円） （千円）
氏名 有）割合 係
（千円）
（％）
当社取締役
短期借入
資金の借入
役員 佐藤安紀 ㈱北日本銀行 銀行取引 ― ―
― ― ―
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 781 ―
金
当社取締役
短期借入
資金の借入 － 22,000
役員 田口幸雄 銀行取引
― ― ㈱岩手銀行 ―
金
代表取締役
長期借入
利息の支払 3,028 165,000
金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。
３．佐藤安紀氏は、2022年6月24日に㈱北日本銀行代表取締役を退任したため、関連当事者としての取引の内容
については、2022年４月１日から2022年６月24日までの期間中の取引等を記載している。なお、2022年６月24
日時点の各項目の残高は、次のとおりである。
短期借入金 22,000千円 長期借入金 187,000千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 7,892.40円 7,681.86円
１株当たり当期純損失（△） △83.38円 △196.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ていないため記載していない。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△43,309 △101,850
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△43,309 △101,850
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 519 519
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,099,126 3,989,774
純資産の部の合計額から控除する金額（千
－ －
円）
（うち非支配株主持分（千円）） （－) （－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,099,126 3,989,774
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
519 519
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 96,000 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 925,500 829,500 1.5
2031年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,025,500 925,500 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 100,000 105,994 111,988 111,988
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの 5,343 233 － 5,576
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,170,763 1,008,788
現金及び預金
受取手形 - -
※２ 807,191 ※２ 756,745
売掛金
2,470 1,775
貯蔵品
74,763 100,865
前払費用
47,117 61,850
その他
△ 329 △ 230
貸倒引当金
2,101,977 1,929,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 3,508,169 ※４ 3,508,628
建物
△ 2,147,616 △ 2,215,699
減価償却累計額
※４ 1,360,553 ※４ 1,292,929
建物（純額）
※４ 529,047 ※４ 508,522
構築物
△ 431,658 △ 422,349
減価償却累計額
※４ 97,389 ※４ 86,172
構築物（純額）
※４ 4,269,352 ※４ 4,523,519
機械及び装置
△ 3,671,277 △ 3,906,404
減価償却累計額
※４ 598,075 ※４ 617,115
機械及び装置（純額）
車両運搬具 10,639 18,213
△ 10,639 △ 12,911
減価償却累計額
0 5,302
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 216,334 212,938
△ 151,686 △ 157,595
減価償却累計額
64,648 55,342
工具、器具及び備品（純額）
※４ 1,214,952 ※４ 1,215,037
土地
23,859 8,052
建設仮勘定
3,359,477 3,279,951
有形固定資産合計
無形固定資産
912 707
商標権
9,421 9,415
施設利用権
107,719 79,120
ソフトウエア
11,264 11,264
借地権
129,318 100,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
608,594 619,552
投資有価証券
33,060 33,060
関係会社株式
50 15,450
出資金
5,948 4,592
長期前払費用
252,719 220,512
その他
△ 53,871 △ 52,392
貸倒引当金
846,500 840,775
投資その他の資産合計
4,335,296 4,221,234
固定資産合計
6,437,273 6,151,029
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,640
支払手形 -
※３ 115,561 ※３ 110,922
買掛金
100,000 96,000
１年内返済予定の長期借入金
※３ 83,826 ※３ 77,856
未払金
※３ 149,323 ※３ 138,775
未払代理店手数料
8,000 3,072
未払法人税等
2,286 3,189
前受金
11,212 11,205
預り金
46,666 46,666
賞与引当金
24,030 69,564
その他
554,547 557,252
流動負債合計
固定負債
865,500 769,500
長期借入金
30,706 36,344
繰延税金負債
891,427 796,530
退職給付引当金
71,400 81,500
役員退職慰労引当金
5,343 5,576
資産除去債務
1,864,377 1,689,451
固定負債合計
2,418,924 2,246,704
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 100,000
資本金
資本剰余金
160,000
-
その他資本剰余金
160,000
資本剰余金合計 -
利益剰余金
65,000 65,000
利益準備金
その他利益剰余金
27,200
配当準備金 -
3,629,900 3,529,900
別途積立金
△ 33,721 △ 20,843
繰越利益剰余金
3,688,378 3,574,056
利益剰余金合計
3,948,378 3,834,056
株主資本合計
評価・換算差額等
69,970 70,268
その他有価証券評価差額金
69,970 70,268
評価・換算差額等合計
4,018,349 3,904,324
純資産合計
6,437,273 6,151,029
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
661,313 654,845
ラジオ収入
3,053,075 2,968,028
テレビ収入
103,751 120,200
その他の事業収入
3,818,140 3,743,073
売上高合計
1,997,029 1,981,854
売上原価
1,821,110 1,761,219
売上総利益
※１ 1,868,597 ※１ 1,851,651
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 47,486 △ 90,431
営業外収益
50 19
受取利息
150 26
有価証券利息
9,347 9,132
受取配当金
2,407
受取保険金 －
2,877 4,888
雑収入
14,833 14,066
営業外収益合計
営業外費用
8,499 13,786
支払利息
※２ 1,880 ※２ 4
固定資産廃棄損
2,171
租税公課 －
80
貸倒引当金繰入額 －
479 1,194
雑損失
13,111 14,985
営業外費用合計
経常損失（△） △ 45,764 △ 91,350
特別利益
2,322
投資有価証券売却益 －
43,463
補助金収入 －
145
－
その他
2,322 43,608
特別利益合計
特別損失
12,400 9,800
固定資産処分損
※３ 2,938
固定資産廃棄損 －
43,463
－
固定資産圧縮損
12,400 56,201
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 55,842 △ 103,943
2,718 2,578
法人税、住民税及び事業税
2,718 2,578
法人税等合計
当期純損失（△） △ 58,560 △ 106,521
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 放送事業費
人件費 485,458 459,241
番組費 709,747 723,460
維持運転費 149,307 151,608
業務委託費 95,724 94,384
賞与引当金繰入額 25,333 24,070
退職給付費用 43,898 32,121
リース料 5,683 2,221
諸経費 80,192 87,150
346,586 353,972
減価償却費 1,941,930 97.24 1,928,230 97.30
Ⅱ その他事業費
人件費 20,814 20,324
事業費 23,699 23,416
宣伝広告費 3,012 2,324
賞与引当金繰入額 888 982
退職給付費用 1,772 1,498
諸経費 913 1,033
業務委託費 3,996 4,026
－ 55,098 16 53,623
雑費 2.76 2.70
当期売上原価 100.0 100.0
1,997,029 1,981,854
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
配当準備金 別途積立金
余金
当期首残高 260,000 － － 65,000 27,200 3,629,900 32,638 3,754,738 4,014,738
当期変動額
減資
配当積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 7,800 △ 7,800 △ 7,800
当期純損失（△） △ 58,560 △ 58,560 △ 58,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 66,360 △ 66,360 △ 66,360
当期末残高
260,000 － － 65,000 27,200 3,629,900 △ 33,721 3,688,378 3,948,378
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 95,999 95,999 4,110,737
当期変動額
減資
配当積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 7,800
当期純損失（△） △ 58,560
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,028 △ 26,028 △ 26,028
額）
当期変動額合計
△ 26,028 △ 26,028 △ 92,388
当期末残高
69,970 69,970 4,018,349
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
配当準備金 別途積立金
余金
当期首残高
260,000 － － 65,000 27,200 3,629,900 △ 33,721 3,688,378 3,948,378
当期変動額
減資 △ 160,000 160,000 160,000 － －
配当積立金の取崩 － △ 27,200 27,200 － －
別途積立金の取崩
△ 100,000 100,000 － －
剰余金の配当 － △ 7,800 △ 7,800 △ 7,800
当期純損失（△） － △ 106,521 △ 106,521 △ 106,521
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ － － －
額）
当期変動額合計 △ 160,000 160,000 160,000 － △ 27,200 △ 100,000 12,878 △ 114,321 △ 114,321
当期末残高 100,000 160,000 160,000 65,000 － 3,529,900 △ 20,843 3,574,056 3,834,056
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 69,970 69,970 4,018,349
当期変動額
減資 － －
配当積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
－ △ 7,800
当期純損失（△） － △ 106,521
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
297 297 297
額）
当期変動額合計 297 297 △ 114,024
当期末残高 70,268 70,268 3,904,324
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
……総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 ４年から15年
車両運搬具 ５年から６年
工具、器具及び備品
３年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社はテレビ及びラジオ放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者
及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識している。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はない。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はない。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
とした。これによる財務諸表への影響はない。
（貸借対照表関係）
１ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契
約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
※２ 関係会社売掛金
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
43,788千円 48,949千円
※３ 関係会社買掛金・関係会社未払金・関係会社未払代理店手数料の合計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
18,672千円 18,404千円
※４ 取得原価から直接控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 47,265千円 47,265千円
構築物 54,373 54,373
機械及び装置 272,238 315,701
土地 3,000 3,000
計 376,877 420,340
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
代理店手数料 649,697 千円 625,228 千円
320,797 301,590
人件費
232,612 236,147
事業費
5,063 8,398
交際接待費
16,444 16,701
賞与引当金繰入額
26,945 20,410
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 588 △ 168
10,256 11,383
減価償却費
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 95,055 千円 100,980 千円
53,280 53,313
役員報酬
10,100 11,600
役員退職慰労引当金繰入額
47,641 41,034
諸税公課
47,632 46,752
借地借家料
45,343 54,912
水道光熱費
24,713 22,467
リース料
6,633 6,464
業務委託費
4,000 4,912
賞与引当金繰入額
6,661 5,976
退職給付費用
39,985 38,886
減価償却費
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 －
機械及び装置 1,807 0
工具、器具及び備品 0 4
施設利用権 72 －
計 1,880 4
※３ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構築物 －千円 2,938千円
計 － 2,938
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円、関連会社株式33,060千円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円、関連会社株式33,060千円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
14,233 15,908
ＩＢＣ共済会留保金
9,062 10,163
退職給付引当金
271,885 271,537
貸倒引当金
16,531 17,787
役員退職慰労引当金
21,777 27,783
資産除去債務
1,332 1,604
税務上の繰越欠損金
26,118 93,227
その他
5,925 5,613
繰延税金資産小計
366,866 443,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△26,118 △93,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△340,747 △350,397
評価性引当額小計
△366,866 △443,625
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△30,706 △36,344
繰延税金資産（負債）の純額
△30,706 △36,344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
３．法人税等税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に行った減資により、外形標準課税の適用対象外になったことに伴い、繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算で使用した30.5％から、当事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については34.09％になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は、3,827千円増加している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
(株)ＴＢＳホールディングス 55,056 104,881
(株)エフエム岩手 852 42,600
(株)電通グループ 6,000 27,900
象印マホービン(株) 10,890 17,369
(株)岩手銀行 7,693 16,339
(株)岩手日報社 29,941 14,737
(株)北日本銀行 7,386 14,653
(株)岩手めんこいテレビ 250 12,500
(株)毎日新聞グループ
20,000 10,000
その他
ホールディングス
投資有価証券
有価証券
(株)ＷＯＷＯＷ 6,800 8,520
(株)東北銀行 6,956 6,844
(株)盛岡地域交流センター 130 6,500
一関ゴルフ(株) 480 4,800
東北電力(株) 6,080 4,006
(株)アークス 1,758 3,946
共益商事(株) 3,400 3,740
ＤＣＭホールディングス(株) 2,900 3,349
その他（18銘柄） 33,388 16,252
計 199,960 318,942
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【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（千円）
満期保有目的 社債 三井住友フィナンシャルグルー
投資有価証券 5,000 5,000
債券 プ
計 5,000 5,000
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（千円）
野村證券 公社債投資信託 199,945 199,846
ＳＭＢＣ日興証券 超長期国債ファン
13,523 13,640
ド
三菱ＵＦＪ証券 わたしの未来設計 17,384 17,811
岩手銀行 債券ファンド 18,824 16,908
その他
投資有価証券
岩手銀行 公社債投資信託 4,999 5,004
有価証券
ＳＭＢＣ日興証券 公社債投資信託 34,179 33,376
大和証券 ファンドラップ 2,200 3,133
ＳＭＢＣ日興証券 公社債投資信託 1,118 1,118
新グローバル分散ファンド 5,033 4,770
計 297,210 295,609
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
3,508,169 2,158 1,700 3,508,628 2,215,699 69,783 1,292,929
構築物 529,047 987 21,511 508,522 422,349 8,964 86,172
機械及び装置 4,269,352 340,929 86,763 4,523,519 3,906,404 278,427 617,115
車両運搬具 10,639 7,574 － 18,213 12,911 2,272 5,302
工具、器具及び備品 216,334 5,329 8,725 212,938 157,595 14,630 55,342
土地
1,214,952 85 － 1,215,037 － － 1,215,037
建設仮勘定
23,859 3,322 19,129 8,052 － － 8,052
有形固定資産計
9,772,354 360,386 137,829 9,994,911 6,714,960 374,077 3,279,951
無形固定資産
商標権 2,250 － － 2,250 1,543 205 707
施設利用権 40,035 － － 40,035 30,620 6 9,415
ソフトウエア 332,837 － 3,126 329,711 250,590 28,598 79,120
特許権 1,570 － － 1,570 1,570 － －
借地権
11,264 － － 11,264 － － 11,264
無形固定資産計 387,958 － 3,126 384,831 284,324 28,810 100,507
長期前払費用 55,375 － － 55,375 50,783 1,355 4,592
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
増加額 機械及び装置 ＳＮＧ車、基地局設備 231,420千円
機械及び装置 宮古、釜石ＦＭ局放送機設備 65,000千円
減少額 機械及び装置 宮古、釜石ＦＭ局放送機他圧縮 43,463千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 54,200 52,623 1,458 52,741 52,623
賞与引当金 46,666 46,666 46,666 － 46,666
役員退職慰労引当金 71,400 11,600 1,500 － 81,500
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 定めていない
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 岩手日報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株式の譲渡には、取締役会の承認を要する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第82期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
（第83期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月27日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイビーシー岩手放送の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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