株式会社レーサム 有価証券報告書 第32期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第32期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
決算年月
(百万円)
58,547 54,938 32,219 68,402 67,906
売上高
(百万円)
10,904 11,962 1,351 10,445 12,851
経常利益
(百万円)
7,894 7,939 663 6,630 8,376
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
7,637 7,978 672 6,703 8,463
包括利益
(百万円)
43,322 49,040 46,861 53,433 52,718
純資産額
(百万円)
76,398 91,502 104,861 109,847 106,752
総資産額
(円)
1,126.72 1,291.22 1,278.46 1,459.56 1,842.43
1株当たり純資産額
(円)
188.09 207.89 18.12 180.97 269.72
1株当たり当期純利益
(円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - - - - -
(%)
56.7 53.6 44.7 48.6 49.4
自己資本比率
(%)
17.2 17.2 1.4 13.2 15.8
自己資本利益率
(倍)
5.4 3.2 49.8 5.1 5.1
株価収益率
(百万円)
9,710 3,516 15,440 8,706
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,103
(百万円)
2,977 193
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,575 △ 3,164 △ 3,243
(百万円)
5,210 12,857
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,318 △ 3,946 △ 9,666
(百万円)
22,075 29,325 19,922 28,222 27,511
現金及び現金同等物の期末残高
(名)
203 208 220 222 188
従業員数
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
決算年月
(百万円)
57,053 51,674 31,417 67,257 64,918
売上高
(百万円)
11,054 10,399 2,615 10,950 13,612
経常利益
(百万円)
14,403 6,891 2,885 6,947 7,050
当期純利益
(百万円)
100 100 100 100 100
資本金
(百株)
460,814 460,814 460,814 370,814 290,814
発行済株式総数
(百万円)
43,922 48,573 48,619 55,497 53,442
純資産額
(百万円)
75,636 89,375 103,115 108,647 105,600
総資産額
(円)
1,142.33 1,278.93 1,326.42 1,516.24 1,868.69
1株当たり純資産額
(円)
45.00 45.00 4.00 37.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
343.19 180.46 78.78 189.62 227.03
1株当たり当期純利益
(円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - - - - -
(%)
58.1 54.4 47.2 51.1 50.6
自己資本比率
(%)
33.5 14.9 5.9 13.3 12.9
自己資本利益率
(倍)
3.0 3.7 11.4 4.9 6.0
株価収益率
(%)
13.1 24.9 5.1 19.5 24.2
配当性向
(名)
109 113 116 107 110
従業員数
(%)
80.0 56.5 75.0 79.7 116.7
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(円)
最高株価 1,991 1,174 1,058 998 1,701
(円)
最低株価 878 573 760 545 882
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1992年5月 主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一
丁目に㈱レーサムリサーチを設立。
1992年8月 宅地建物取引業の免許取得。
1993年3月 本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。
1997年3月 大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。
1998年11月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。
1999年10月 グローバル債権回収㈱を買収し、100%子会社化。
2000年9月 証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産
(不動産)証券化。
2000年9月 ㈱セムコーポレーションの発行済株式の90%を取得し、子会社化。
2000年10月 グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービ
サーとして格付け「CSS3」を取得。
2001年4月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2003年7月 ㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年9月 信託受益権販売業登録。
2007年1月 株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。
2007年5月 投資顧問業者登録。
2007年9月 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に登録。
2007年12月 ㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングスに商号変更。
2008年1月 当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目
2番1号(現在地)に移転。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場。
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.を設立。
2013年4月
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に上場。
Raysum Philippines,Inc.を設立。
2013年12月
2016年5月 ㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。
2017年9月 ㈱レイパワーを設立。
㈱LIBERTE JAPONを設立。
2018年1月
2018年5月 ㈱ベストメディカルを設立。
2019年1月 グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。
2019年3月 当社がグローバル㈱を2019年3月31日に吸収合併。
2020年10月 ㈱レーサム・キャピタルを設立。
2021年9月 ㈱レーサム福岡を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダー
ド市場に移行。
2022年10月 ㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡。
2022年11月 Rays Company(Hong Kong)Limitedが、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式を取得し、当
社の親会社となる。
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価
値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は
次のとおりであります。
(1) 資産価値創造事業
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり
用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供しま
す。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億
円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創
り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の
飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特
に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国
内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。
(2) 資産価値向上事業
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務
等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を
細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸
を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住
居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。
(3) 未来価値創造事業
当事業では、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社
である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子
会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院
及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジ
は、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。
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4【関係会社の状況】
2023年3月31日現在
議決権の所有
資本金又は 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 事業の内容
割合(%)
(親会社)
ケイマン諸島 被所有
Oasis Management Company Ltd.
50千
グランドケイマ 投資運用業 64.2 -
米ドル
(注)3,4
ン (64.2)
ケイマン諸島 被所有
50千
RS Company Ltd. (注)3,4
グランドケイマ 投資業 64.2 -
米ドル
ン (64.2)
Rays Company (Hong Kong)
中華人民共和国 100千 被所有
投資業 -
Limited (注)4 香港特別行政区 香港ドル 64.2
(連結子会社)
役員の兼任1名
未来価値創造
㈱WeBase 東京都千代田区 1百万円 100.0 当社が資金貸付
事業
及び債務保証
役員の兼任1名
未来価値創造
㈱レイパワー 東京都千代田区 1百万円 100.0 当社が資金貸付
事業
及び債務保証
未来価値創造 役員の兼任1名
㈱LIBERTE JAPON
東京都千代田区 1百万円 100.0
事業 当社が資金貸付
役員の兼任1名
未来価値創造
㈱ベストメディカル (注)2
東京都千代田区 65百万円 100.0 当社が資金貸付
事業
及び債務保証
未来価値創造
㈱レーサム・キャピタル (注)2
東京都千代田区 30百万円 100.0 -
事業
役員の兼任1名
福岡県福岡市 資産価値創造
㈱レーサム福岡 (注)2
100百万円 85.0 当社が資金貸付
中央区 事業
及び債務保証
その他6社
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合であり、内数であります。
4.2022年11月11日付で、Rays Company (Hong Kong) Limitedは、当社普通株式に対する公開買付けにより当社
株式の64.21%を取得いたしました。この結果、Rays Company (Hong Kong) Limitedは、新たに当社の親会
社に該当することとなりました。これに伴い、Rays Company (Hong Kong) Limitedの親会社であるRS
Company Ltd.及びその親会社であるOasis Management Company Ltd.も、Rays Company (Hong Kong)
Limitedを通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりまし
た。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
71
資産価値創造事業
15
資産価値向上事業
82
未来価値創造事業
20
全社(共通)
188
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者であります。
3.当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式等を譲渡し連結の範囲から除外した
ことに伴い、前連結会計年度末に比べ、未来価値創造事業の従業員が著しく減少しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
110 45.2 6.7 9,442
セグメントの名称 従業員数(名)
69
資産価値創造事業
15
資産価値向上事業
6
未来価値創造事業
20
全社(共通)
110
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合は20.8%です。(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。)
なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
② 連結子会社
「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児
又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の使命は、時代とともに価値が埋もれてしまった不動産を、将来の社会にとって意味のある真の社会資本へ
と転換し、お客様に提供することです。当社が大事にしているのは、自分の足で確かめ、現場で考えぬき、仲間の
知恵を結集し、価値の本質を追求することです。その鍵は、唯一無二を目指す一人ひとりの「未来と今をつなぐ創
造力」であり、「来たるべき未来」と「人の想いの本質」をつなぐ信念の浸透にあります。
当社グループは、お客様一人ひとりの想い・目的に応じて、一つひとつの不動産資産の潜在価値を追求し、これ
を社会に有用な形として実現する、価値共創による投資を先導し、活力ある未来社会の扉をひらく存在となること
を目指します。
(2) 目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けることができるよう、自己資本比率40%以上、また、ROE
につきましては15%~20%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社の事業戦略において優先度の高い課題は、一件あたりの付加価値を、量的にも質的にも高めること、そし
て、海外のお客様との取引機会を増やすことです。
現在、東京都心部では築古の中規模物件が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許さ
れない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変える力」がますます問われる時代に突入しております。
これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっ
ております。特に昨今、資本効率への課題意識を高める国内法人による資産入替ニーズや、グローバルな資産保有
の見直しを進める海外個人富裕層の需要に対応し、目の前に広がる潜在市場の開拓に、積極的に取り組んでまいり
ます。
財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、自己資本比率は40%以上、個別の借入において
は、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない、借入期間10年での資金調達をベースといたします。この財務戦
略は、当社における「未来と今をつなぐ創造力、その実践と達成」に不可欠な基盤と位置づけております。この強
固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバ
ランス良く配分してまいります。
なお、当社に対する税務調査の過程において、当社の元従業員1名が、過去複数年に亘り、特定の工事下請業者
と協力して外注費の水増し発注を行ったうえで、その水増しの一部をキックバックとして受け取っていた可能性が
あることが判明したため、当社は、全容解明、原因究明、類似案件の有無の確認、及び再発防止策の検討を行うこ
とを目的として特別調査委員会を設置し、2023年5月12日付で特別調査委員会より調査報告書を受領いたしまし
た。その結果、当社は本件不正行為の発生原因が、工事業者との協議が担当者任せとなっていたこと、個々の工事
の予算及び見積額に関する管理が不十分であったこと、懸念事象の発覚時において問題の拡がりに対する意識が不
十分であったことにあると認識し、以下の再発防止策を策定いたしました。
1.当社が行う工事等についての社内における相互確認態勢の構築と工事管理規程の策定
2.不適切事象発覚時の対応マニュアルの策定
3.内部通報制度の周知、利用対象者の拡大
4.コンプライアンス教育の充実
当社は、徹底した再発防止に努め、実効的なガバナンスの構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいり
ます。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる不動産資産の提供を目指しております。真
に社会に有用な不動産資産を創出し、お客さまに提供するために、中核となるのは人材の力です。まず、事業の継
続性を担保するガバナンス、リスク管理体制を構築し、その基盤のもと、多様な人材を育成し、力を引き出すこと
が、当社のサステナビリティにおける最重要課題であると考えております。
(1)ガバナンス
当社では、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決
定機関と位置づけ、原則、月1回開催しております。これに加えて、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な
組織対応を可能とするため、取締役のみならず各部門の責任者が出席する会議体を、原則、毎週開催しておりま
す。
監査体制としては、昨年6月の定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等
委員は取締役会に出席し、業務執行状況、法令、定款の遵守状況、業務活動の適正性及び有効性を確認しておりま
す。原則、毎月開催される監査等委員会には管理本部長と内部監査室長がオブザーバーとして陪席し、監査等委員
と緊密な情報交換を行っております。また、内部監査室を設置し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告し、
監査の指摘事項を適宜各部門にフィードバックすることで、業務改善に役立てております。
(2)リスク管理
当社は、事業の継続性を担保するために、多種多様なリスクを全社一元的に管理することが重要であるとの考え
から、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理本
部長、内部監査室長、法務部長、常勤監査等委員、その他委員長が任命した委員で構成され、原則、月1回開催し
ております。法令及び社内規程の遵守状況の確認、重要業務フローである不動産仕入決裁手続きのチェック、訴
訟・係争案件のモニタリング、その他社会の変化に対応したリスクの抽出と対処を実施しております。
また、四半期毎にグループ経営会議を開催し、グループ会社の業績、経営状況及びリスクを把握、確認するとと
もに、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。
(3)戦略、指標及び目標
築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視される
なか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変える力」
が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確か
め、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。
人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場とし
て、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイト
ミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。
また、多面的な視点に基づき社会に有用なサービスを提供し続けるためには、多様性も極めて重要になります。
当社では、今年6月の定時株主総会の決議により、社外取締役比率3分の1を確保しつつ、40歳前後の取締役3
名、女性の社外取締役2名を選任し、取締役会の若返りとダイバーシティ強化を図っております。さらに、2023年
4月より女性執行役員の登用を開始しております。人的資本に関する定量指標としては 「5.従業員の状況」 にお
いて管理職に占める女性労働者の割合を開示しており、この割合を維持・向上させてまいります。
加えて、国籍に囚われない新卒採用、中途採用を進めており、各分野で多様な人材が能力を発揮し活躍できる環
境を整えてまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向
当社グループは、不動産の運用商品の組成・開発・販売、及び不動産の管理業務を主に行っておりますが、経済
情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合
には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不
動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 各種規制変更によるリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク(法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及
び財政の変更の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣
行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業
績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材のリスク
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理な
どのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大
きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要と
なっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりま
すが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合に
は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場
合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等によるリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響が
懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
資産価値創造事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品
化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、テナント誘致活動の遅延、エンドテナントの家賃負担
能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市
場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性がありま
す。
資産価値向上事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など緊
急事態宣言・措置により休業を余儀なくされている店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞われる
店舗が発生した場合には、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等に
より、業績が低迷する可能性があります。
未来価値創造事業においては、海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛が続くことにより、宿泊施
設の利用が減少すること等により、業績が低迷する可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、96,216百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が698百万円減少して27,524百万円、販売用不動産が20,593百万円増加して45,167百万円、仕掛販売用不動産
が21,481百万円減少して17,079百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,989百万円減少し、10,535百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固定
資産の減少、及び減価償却等による減少で3,529百万円減少、無形固定資産が44百万円減少、投資その他の資産が
584百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少し、106,752百
万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて2,380百万円減少し、54,033百万円となりました。これは主に、新規の資金
調達と借入金の返済による差額で借入金の減少514百万円、未払法人税等の減少1,441百万円、物件工事等による
未払金の減少561百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、52,718百万円となりました。これは利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,376百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したこ
と、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己株式の消却により自己株
式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は49.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高67,906百万円(前期比0.7%減)、営業利益14,371百万円(同26.5%増)、経常
利益12,851百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,376百万円(同26.3%増)となりました。主
力の資産価値創造事業において、高付加価値な物件販売が数多く実現し、前期比で大幅な増益を達成いたしまし
た。
① 各セグメントの状況
(資産価値創造事業)
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとな
り用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供し
ます。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を
考え抜き、それを実現させることであると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、博多駅前の新築オフィスビル、さいたま市の産婦人科新築ビル、神奈川県の高付
加価値レジデンス用地、都内湾岸地区の高い潜在力を秘めた商業物流用地、渋谷区代々木の富裕層向け高級邸宅
など、バラエティに富んだ多くの物件をお客様にお届けいたしました。さらに、第4四半期において、新宿靖国
通りの商業施設、渋谷区神宮前の環境配慮型新築オフィスという2件の大型物件の販売を実現しました。この結
果、当連結会計年度の当事業の売上高は61,419百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は16,653百万円(同
28.5%増)となり、前期比で大幅な増益を達成いたしました。
来期以降の売上につながる大型物件の仕入も順調に進捗しております。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務
等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望
を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件の受取
賃料が減少したこと等により、4,416百万円(前期比11.0%減)、セグメント利益は765百万円(同30.7%減)と
なりました。
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(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備え
る非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営
を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされま
す。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍の影響が徐々に収束し、前期と比較して国内人流が回復し
たこともあり、宿泊事業は前期比で回復基調となり、目黒の「medock総合健診クリニック」は、医師・ス
タッフ等の健診体制の強化と各方面の事業会社・健康保険組合との連携により、受診者の数を増加させておりま
す。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常用ガスエンジン発電機が、災害時の停電に際して有効に
能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い評価をいただいております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,071百万円(前期比34.1%増)、セグメント損失は、第2四半期末に売却
したゴルフ場事業の営業損失1,056百万円(2022年3月期の同事業営業損失437百万円)等もあり、2,302百万円
(前年同期は2,059百万円のセグメント損失)と、前期比で増収基調にはあるものの減益となりました。
② 経営上の目標の達成状況
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率40%以
上、ROE15%~20%を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は49.4%(前
期比0.7ポイント増加)、ROEは15.8%(前期比2.6ポイント増加)となりました。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が収束しない場合、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を
及ぼすことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第2 事業の状況 3.事業
等のリスク (6) 感染症等によるリスク」に記載しております。
④ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比(% △は減少)
セグメントの名称 金額(百万円)
資産価値創造事業 41,318 1.7
合計 41,318 1.7
b.販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
資産価値創造事業 61,419 △0.8
資産価値向上事業 4,416 △11.0
未来価値創造事業 2,071 34.1
合計 67,906 △0.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手
先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別(相手先別)の記載を省略しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて
710百万円減少し、27,511百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、8,706百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上
高61,419百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額35,171百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額9,402百万円、法人
税等の支払額5,872百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、193百万円の増加となりました。主な増加要因は、当社の連結子会社であった㈱ア
セット・ホールディングスの全株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による収入2,050百万円であり、
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出599百万円、出資金の払込による支出573百万円、貸付けによる
支出575百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、9,666百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での減少400百万円、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,352百万円でありま
す。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 53.6 44.7 48.6 49.4
時価ベースの自己資本比率(%) 33.2 39.6 31.3 37.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 8.9 - 2.8 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 12.2 - 29.6 19.0
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金
を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資
金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計
年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在
の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際
の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しておりま
す。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 その他 合計
及び備品
本社 資産価値創造事業、資産価値向上 建物附属設備及び
149 102 9 261 110
(東京都千代田区) 事業、未来価値創造事業 情報通信機器他
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。
2.上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。
3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
本社(東京都千代田区) 資産価値創造事業、資産価値向上事業、未来価値創造事業 事務所 252百万円
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月26日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
29,081,400 29,081,400 (注)
普通株式
スタンダード市場
29,081,400 29,081,400
計 - -
(注)単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年3月31日
△9,000,000 37,081,400 - 100 - 6,899
(注)
2022年7月29日
△8,000,000 29,081,400 - 100 - 6,899
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
5 20 51 81 12 5,081 5,250
株主数(人) - -
所有株式数
1,648 5,610 38,113 199,512 144 45,743 290,770 4,400
-
(単元)
所有株式数の
0.56 1.92 13.10 68.61 0.04 15.73
- 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式482,711株は、「個人その他」に4,827単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3.所有株式数の割合は、小数点位以下第3位を切り捨てております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
RAYS COMPANY(HONG KONG)LIMITED 25/F LHT TOWER 31 QUEEN'S ROAD
18,364,300 64.21
(常任代理人 CENTRAL HONG KONG
三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
千代田区霞が関3-2-1 3,541,700 12.38
日本投資株式会社
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 Broadway New York, New
192,698 0.67
(常任代理人 York 10036, U.S.A
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
163,000 0.56
木本 啓紀 東京都港区
東京都中央区日本橋茅場町1-13-
158,800 0.55
立花証券株式会社
14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 P.O. BOX 351 BOSTON
154,300 0.53
(常任代理人 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A
株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf,
149,537 0.52
London E14 4QA, U.K.
(常任代理人
(東京都千代田区大手町1-9-7)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT
2 KING EDWARD STREET, LONDON
ACCTS M ILM FE
140,180 0.49
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区大手町1-9-2 134,600 0.47
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 110,641 0.38
JPモルガン証券株式会社
23,109,756 80.80
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第3位を切り捨てて
おります。
2.前事業年度末において主要株主でなかったRAYS COMPANY(HONG KONG)LIMITEDは 、 当事業年度末現在では
主要株主となっております 。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
482,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
28,594,300 285,943
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,400
単元未満株式 普通株式 - -
29,081,400
発行済株式総数 - -
285,943
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含ま
れております。
2.単元未満株式には当社所有の自己株式が11株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
482,700 482,700 1.65
株式会社レーサム -
霞が関3-2-1
482,700 482,700 1.65
計 - -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数位以下第3位を切り捨てております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年6月1日)での決議状況
8,000,000 7,824,000,000
(取得期間 2022年6月2日~2022年8月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 8,000,000 7,824,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)2022年6月1日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得を決議しており、その公開買
付けの概要は下記のとおりです。
買付け等の期間: 2022年6月2日から2022年6月29日まで
買付け等の価格: 普通株式1株につき、金978円
買付け予定数: 8,000,000株
決済の開始日: 2022年7月22日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,125 188,727
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式のうち3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものでありま
す。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 8,000,000 8,000,000,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 482,711 - 482,711 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年7月22日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年7月29日付で消却を実施した自己株式であります。
3【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当等を通じた株主への利益還元を、経営上の重要政策と位
置付けております。2024年3月期及び2025年3月期において、1株当たり配当金の下限を175円とし、連結配当性向
40%を目安として、配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、提出日現在の配当の決定機関は取締役会です。当社
は、2022年6月23日開催の第31期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員でない取
締役の任期が1年になったことにより、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行うことができ
る旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制を整備しております。
また、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
1,572 55
2023年5月12日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営責任を明確に
するうえで、取締役の役割分担に応じて権限と責任を明確にし、それに沿って各部門の収益増大につながる施策
を実行いたします。また、日々の業務遂行において、取締役会ではリスク管理に意を払い、法令等の遵守はもと
より、業績等の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづ
くりを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委
員会及び会計監査人を設置し、その補完機関としてリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 小町剛が議長を務め、代表取締役副社長 飯塚達也、専務取締役 磯貝清、常務
取締役 染谷太郎、取締役 金井健太郎、篠原雄治、井上大輔、小澤信幸及び堀江和久、常勤監査等委員である取
締役 岡田英明、監査等委員である社外取締役 深井崇史、中瀬進一、三木昌樹、小部春美及び安藤真由美の15名
で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、
重要事項の付議のほか、業績の進捗状況及び執行状況が報告され、各取締役の業務執行の状況を監督しておりま
す。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役 岡田英明を委員長とし、監査等委員である社外取締役5名と
で構成され、毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。常勤監査等委員は、取締役会の
ほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役
の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を
行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小町剛を委員長とし、内部監査室長、管理本部長、法
務部長、常勤監査等委員、その他委員長が任命した委員で構成されており、毎月定例的に開催し、当社グループ
のコンプライアンスやリスク管理等を統括しております。
当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動
的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化を図っており、各取締役は相互に監視
監督に努めております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員6名中の5名を社
外取締役としております。各社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有するとともにそれぞれ
高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行っております。以上から現体制
で、コーポレート・ガバナンス体制が十分機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資
料とともに保存・管理する。取締役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他各種合議体の議事録
・計算書類等
・稟議書
・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し
ロ.前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文
書管理規程で定めるところによる。
ハ.取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものと
する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸
透させる。
ロ.代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・
維持・向上させる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。
ハ.リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。
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ニ.取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社
に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ホ.不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のた
めの体制を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。
ロ.取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。
ハ.経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業
に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。
ニ.取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等
を定める。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス、すなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとし
て位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役及び従業員に遵守
を求める。
ロ.取締役及び従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底
する。
ハ.代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコ
ンプライアンス体制を向上させる。
ニ.コンプライアンス意識を徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研
修を整備・充実する。
ホ.コンプライアンス上疑義のある行為等について、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員
が直接通報を行う手段を確保するため、社外の弁護士若しくは常勤監査等委員が窓口となるコンプライ
アンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営する。
ヘ.コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.当社グループに属する各社(以下「関係会社」という)に対する適切な管理を行うための施策は次のと
おりとする。
(1)関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。
(2)関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。
(3)関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。
(4)出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を
当該会社に対して行う。
ロ.内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。
ハ.関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。
ニ.関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応
のための助言、支援を行う。
・監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項について
監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査等委員会が指名し
た従業員を監査等委員会補助者とする。監査等委員会補助者は、監査等委員の指揮命令に従って、監査業
務を補佐するものとする。
ロ.使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性について
監査等委員会補助者に関し、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するため、監査等委員会補助
者の異動、人事評価、懲戒等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する。
ハ.監査等委員会への報告に関する体制について
(1)監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。
(2)監査等委員には社内の重要書類が回付され、又は要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。
(3)監査等委員は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。
(4)監査等委員は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。
(5)監査等委員は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。
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(6)当社グループのすべての取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は、会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実等を発見したとき、その他法令定款違反等の事実を発見したときは、速や
かに監査等委員会に報告する。なお、当該報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する
ニ.監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用などについては、当該監査等委員の求めに応じて、こ
れを処理するものとする。
ホ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(1)監査等委員会の職責、監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査等委員会監査の
環境整備を行う。
(2)監査等委員は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修
正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認め
るときは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。
(3)監査等委員が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めるこ
とができる。
(4)監査等委員は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係
を保つものとする。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
○役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社が議決権過半を有する子会社の取締役、監査役、執行役員で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。填補の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等によ
り、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等としております。
○取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めており
ます。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。
・剰余金の配当、中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号の規定による剰余金の配当等(会社法第454
条第5項の規定による中間配当を含む)を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
2005年3月 当社 入社
2006年7月 当社 社長室長
2007年11月 当社 常務取締役 経営企画ユニット長 兼 社長室長
代表取締役社長 小町 剛 1972年4月28日 (注)2 76,800
2009年3月 当社 常務取締役 管理本部長
2011年9月 当社 常務取締役 戦略投資本部長
2017年4月 当社 常務取締役 社長室長
2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2006年8月 当社 入社
2007年11月 当社 常務取締役
2008年1月 当社 常務取締役 事業企画ユニット長
2009年3月 当社 常務取締役 資産運用事業本部長
2014年4月 当社 専務取締役
2017年5月 当社 取締役副社長
代表取締役副社長 飯塚 達也 1959年3月15日 (注)2 108,300
2017年9月
㈱レイパワー 取締役(現任)
2018年1月 ㈱LIBERTE JAPON 代表取締役(現任)
2018年5月 ㈱ベストメディカル 代表取締役(現任)
2018年6月 当社 代表取締役副社長(現任)
2019年3月 ㈱WeBase 代表取締役(現任)
2021年9月 ㈱レーサム福岡 取締役(現任)
1978年4月 地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
1988年10月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファ
イナンス営業部長
2009年1月 東京建物㈱ 入社
2009年3月 同 都市開発企画部長
2011年3月 同 都市開発事業部長
専務取締役
2012年3月 同 アセットソリューション事業部長
磯貝 清 1953年12月26日 (注)2 61,300
2013年12月 当社 入社
営業本部長
2014年6月 当社 取締役 資産運用第二本部長
2015年8月 当社 取締役 資産運用本部副本部長 兼 海外事業部長
2016年1月 当社 取締役 経営推進室・海外事業部長
2017年5月 当社 常務取締役 海外事業本部長
2022年4月 当社 常務取締役 営業第二本部長
2022年6月 当社 専務取締役 営業第二本部長
2023年4月
当社 専務取締役 営業本部長(現任)
2004年12月 当社 入社
2013年10月 当社 執行役員 戦略投資本部 プロジェクト開発部長
常務取締役
2016年1月 当社 執行役員 資産運用本部 不動産本部長
染谷 太郎 1973年10月18日 (注)2 14,400
2018年5月 当社 上級執行役員 不動産本部長
不動産本部長
2021年6月 当社 取締役 不動産本部長
2022年6月
当社 常務取締役 不動産本部長(現任)
2015年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
2018年10月 Oasis Management (Hong Kong) 入社
2020年3月 Oasis Management Japan Ltd. 日本における代表者(現
取締役 金井 健太郎 1991年4月15日 (注)2 -
任)
2023年1月
当社 取締役(現任)
2015年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
2020年9月 Oasis Management Japan Ltd. 入社シニア・アナリスト
取締役 篠原 雄治 1991年12月5日
(注)2 -
(現任)
2023年1月
当社 取締役(現任)
2006年4月 明和地所㈱ 入社
2008年1月 当社 入社
取締役
2017年4月 当社 不動産本部 部長
井上 大輔 1982年10月10日 (注)2 3,000
2021年10月 当社 執行役員 不動産本部 不動産部長
不動産本部
2022年4月 当社 上級執行役員 不動産本部 不動産部長
不動産部長
2023年6月
当社 取締役 不動産本部 不動産部長(現任)
2007年4月 当社 入社
2014年4月 当社 法務部長
取締役
2019年4月 当社 執行役員 法務部長
2020年10月 ㈱レーサム・キャピタル 代表取締役(現任)
法務部長 兼 法務
小澤 信幸 1984年9月27日 (注)2 10,700
2021年12月 当社 執行役員 法務部長 兼 法務ストラクチャリング室
ストラクチャリン
長
グ室長
2023年6月 当社 取締役 法務部長 兼 法務ストラクチャリング室長
(現任)
2005年4月 ㈱八千代銀行(現㈱きらぼし銀行) 入行
2007年8月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲ 入社
取締役
2019年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 転籍 アセット・マネジ
堀江 和久 1983年3月28日 (注)2 -
メント部門 ヴァイス・プレジデント
不動産本部
2023年4月 当社 入社 不動産本部 副本部長
副本部長
2023年6月
当社 取締役 不動産本部 副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱リクルート 入社
1996年10月 ㈱リクルートビルマネジメント(現ザイマックス) 入社
2000年4月 ㈱クエスト不動産投資顧問 代表取締役
2001年1月 ㈱クエストプロパティーズ 代表取締役
2001年3月 ㈱エリアクエスト 取締役副社長
2001年11月 ㈱エリアクエストリサーチ 代表取締役
2003年10月 ㈱マックスリーシング 代表取締役
2006年7月 ㈱ザイマックスリーシングマネジメント(現ザイマックス
サガーシア) 専務取締役
取締役
2011年11月 グリーンパーク㈱(現ピットデザイン) 代表取締役
(常勤監査等委員) 岡田 英明 1964年10月4日 (注)3 63,000
2013年10月 同 取締役会長
2014年1月 当社 入社
2014年4月 当社 プロパティマネジメント部長
2014年6月 当社 取締役 プロパティマネジメント部長
2016年5月 当社 取締役 資産管理本部長
2016年6月 当社 常務取締役 資産管理本部長
2018年6月 当社 常務取締役 市場開発室長
2019年4月 当社 常務取締役 資産管理本部長
2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1978年4月 大和證券㈱(現大和証券㈱) 入社
2002年6月 同 執行役員 マーケティング担当、営業企画担当
2005年4月 同 常務取締役 管理本部長
2007年4月 同 専務取締役 管理本部長
2009年4月 同 代表取締役副社長 兼 大和証券グループ本社 取締役
社外取締役
兼執行役副社長
深井 崇史 1953年4月30日 (注)3 20,000
(監査等委員)
2010年4月 ㈱大和総研ホールディングス 代表取締役社長 兼 大和証
券グループ本社 執行役副社長
2016年4月 ㈱大和総研ホールディングス 特別顧問
2018年6月 当社 社外取締役
2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1998年1月 ㈱MASナカセ取締役
2008年6月
同 代表取締役(現任)
社外取締役
2009年9月
税理士法人中瀬事務所設立代表社員(現任)
中瀬 進一 1971年3月8日 (注)3 5,000
(監査等委員)
2011年11月 当社 社外監査役
2022年6月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1967年4月 三菱油化㈱(現三菱化学㈱) 入社
1985年4月 弁護士登録
社外取締役
三木 昌樹 1944年6月1日 (注)3 -
1995年4月 ひかり総合法律事務所設立 パートナー(現任)
(監査等委員)
2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1985年4月 大蔵省(現財務省) 入省
1991年7月 名古屋国税局 掛川税務署長
2000年5月 欧州連合 日本政府代表部 一等書記官(2002年1月より
参事官) 兼 在ベルギー日本国大使館
2003年7月
財務省 大臣官房企画官(国際局国際機構課)
2005年7月 東京国税局 課税第一部長
2006年7月 国税庁 課税部 酒税課長
2008年7月 同庁 調査査察部調査課長
2009年10月 財務省 関税局 業務課長
2010年7月 国税庁 長官官房企画課長
社外取締役
2011年7月 同庁 長官官房会計課長
小部 春美 1962年4月6日 (注)4 -
(監査等委員)
2013年6月 広島国税局長
2014年7月
財務省 大臣官房審議官(関税局担当)
2016年6月 同省 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
2018年7月 同省 大臣官房審議官(大臣官房担当) 兼 財務総合政策
研究所 副所長
2019年7月 国立大学法人政策研究大学院 大学教授(政策研究科)
2021年7月 財務省 退職
2021年11月
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 顧問(現任)
2022年6月
㈱アマダ 社外取締役(現任)
2023年6月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年4月 ケミカルバンク(現JPモルガン・チェース銀行)東京支
店 入行
1999年9月 モルガン・スタンレー証券株式会社 入社
2001年2月 株式会社格付投資情報センター 入社
社外取締役
安藤 真由美 1971年11月30日
(注)4 -
2007年4月 東京海上アセットマネジメント株式会社 入社
(監査等委員)
2021年8月 一般社団法人ジェンダー総合研究所 設立 共同代表(現
任)
2023年6月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計
362,500
(注)1.取締役深井崇史氏、中瀬進一氏、三木昌樹氏、小部春美氏及び安藤真由美氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役5名であります。
深井崇史氏は当社株式20,000株を、中瀬進一氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取
締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監
査結果の報告を受けることにより、取締役の業務執行を監督しております。各社外取締役は企業経営に対する豊
富な経験と幅広い知見を有するとともにそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的
確な経営監視を行っております。
常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画
に基づいて監査を行うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携
状況等については、監査等委員会にて常勤監査等委員から報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査等委員が内
部監査室及び会計監査人と密に連携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名、監査等委員である社外取締役5名、監査等委員補助
者1名の体制で、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議
への出席等により、取締役の職務の執行を監査しております。常勤監査等委員1名は、取締役会のほか、リス
ク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行
を監視できる体制となっており、監査等委員会において社外取締役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告
し、必要な助言を受ける体制が構築されております。
なお、常勤監査等委員 岡田英明は、当社の取締役を9年務めており、また不動産業界において長年に亘り
培ってきた知見・経験、並びに企業経営に関する豊富な経験を有しており、当社グループの実効性のある監査機
能及び役割を果たしていると考えております。社外取締役 深井崇史氏は、金融業界における高い見識とともに
企業経営に関する豊富な経験を有しており、社外取締役 中瀬進一氏は、税理士として財務及び会計に関する豊
富な知見を有するとともに企業経営の経験を有しており、社外取締役 三木昌樹氏は、弁護士として企業法務や
コンプライアンスに精通しているとともに企業経営の経験を有しております。社外取締役 小部春美氏は、中央
官庁における豊富な経験と高度な専門知識を有しており、社外取締役 安藤真由美氏は、金融機関等における多
種多様な経験から企業経営に関する幅広い見識を有しております。その経歴等から5氏は監査等委員である社外
取締役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識
や法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対
して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果たしていると考えており
ます。
当事業年度において、監査役会又は監査等委員会は原則月1回開催しており、当事業年度における個々の監査
役又は監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡田 英明 10 10
深井 崇史 10 10
中瀬 進一 12 12
三木 昌樹 10 10
深堀 哲也 2 2
都筑 直隆 2 2
(注)1.深堀哲也氏及び都筑直隆氏は2022年6月23日に退任しており、開催回数及び出席回数は、退任までの
回数であります。
2.岡田英明氏、深井崇史氏及び三木昌樹氏は2022年6月23日に就任しており、開催回数及び出席回数
は、就任後の回数であります。
当事業年度において、監査役会又は監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査役又は常勤監査等委
員の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役又は監査等委員の職務の執行に
関する事項の決定、取締役会議題の事前確認、取締役の選任についての意見の決定などを検討事項とし、また、
会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会又は監査等委員
会の決議による事項について検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室
(人員2名)が、内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証
を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されており
ます。また、常勤監査等委員に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
1999年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 玉井 信彦
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該
議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務
の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 26 百万円 -百万円 31 百万円 -百万円
連結子会社 -百万円 -百万円 -百万円 -百万円
計 26 百万円 -百万円 31 百万円 -百万円
b.監査公認会計士と同一のネットワーク(BDO)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査法人より、監査対象事業年度の監査
予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終的
に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定
期的な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえ
た新年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について検討し、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり
です。
a. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」とする。)の報酬は、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、あわせて優
秀な経営人材を確保できる水準とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、金銭報酬としての月例の固定報酬である「基本報酬」と単
年度業績と連動する「業績連動報酬」及び非金銭報酬としての「株式報酬」により構成するものとする。
b. 金銭報酬としての「基本報酬」「業績連動報酬」の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を
与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の「基本報酬」は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、その透明性・客観
性を確保するために半数以上を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会が各取締役の役位、職責、
在任年数等に応じて、当社の業績、貢献度等を総合的に勘案し審議のうえ取締役会に答申し、毎年、事業
年度末より3ヶ月以内に決定するものとする。
「業績連動報酬」は、基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、単年度の「連
結営業利益」の前年比増益率に応じて、指名・報酬委員会が各取締役の業績評価を勘案し審議のうえ取締
役会に答申し、取締役会にて決定のうえ、一時金として毎年一定の時期に事業年度ごとに支給するものと
する。
この方針による「業績連動報酬」は翌事業年度の支給とする。
c. 「株式報酬」の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。)
「株式報酬」は、譲渡制限付株式の交付及び税制適格ストックオプションとしての新株予約権の交付と
する。中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、譲渡制限付株式は交付日から一定
の譲渡制限期間を設けたうえで退任時に譲渡制限を解除するものとし、ストックオプションは一定の行使
制限期間を設けるものとする。具体的な株式数は、役位、職責、在任年数、貢献度等を総合的に勘案して
決定するものとする。「株式報酬」の交付及び交付内容の決定は、指名・報酬委員会が各取締役の業績評
価を勘案し審議のうえ取締役会に答申し、原則として株主総会日に開催される取締役会において行うもの
とする。
d. 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役報酬制度を構成する金銭報酬(基本報酬及び業績連動報酬)と非金銭報酬(譲渡制限株式
及び税制適格ストックオプション)との報酬構成割合及び役位ごとの報酬額については、その透明性・客
観性を確保するために、指名・報酬委員会が各取締役の業績評価を勘案し審議のうえ取締役会に答申し、
当社の財務状況等を踏まえたうえで設定するものとする。
e. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた取締役の金銭報酬の額とする。当
該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会が各取締役の業績評価を勘案
し審議のうえ取締役会に答申するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に
従って決定をしなければならないこととする。
なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数等
を決議する。
取締役の報酬の額等は、2023年6月23日開催の第32期定時株主総会での決議により、以下のとおりとしてお
ります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名、監査等委員であ
る取締役の員数は6名(うち社外取締役5名)です。
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○取締役(監査等委員である取締役を除く。)
1.基本報酬:年額10億円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)
2.非金銭報酬
①譲渡制限付株式報酬
・譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額:
年額4億円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)
・本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数:年200,000株以内
②ストックオプション報酬
・税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行:
年額1億円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)
・本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数:
当社普通株式150,000株以内
○監査等委員である取締役
1.基本報酬:年額2億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)
2.非金銭報酬
①譲渡制限付株式報酬
・譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額:
年額80百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)
・本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数:年40,000株以内
②ストックオプション報酬
・税制適格ストックオプションとしての新株予約権の発行:
年額20百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)
・本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数:
当社普通株式30,000株以内
なお、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の基本報酬額は、社長、副社
長及び社外取締役による協議を経て、取締役会にて授権を受けた代表取締役社長 小町 剛が決定しておりま
す。各監査等委員である取締役の基本報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、当事業年度においては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に
対する譲渡制限付株式の付与、ストックオプションの付与は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(名)
取締役(監査等委員及び社外取
282 224 57 7
-
締役を除く)
取締役(監査等委員)
32 22 10 1
-
(社外取締役を除く)
8 6 2 1
監査役(社外監査役を除く) -
33 28 4 6
社外役員 -
(注)1.非金銭報酬等の内容は、全て譲渡制限付株式報酬であります。
2.取締役の個人別の金銭報酬の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長 小町剛がその具体的内容の
決定を委任されております。取締役会が当該権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を踏
まえ評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあ
たっては、指名・報酬委員会の答申の内容に従っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 100
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
2 1,266 2 1,177
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、
三優監査法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
28,222 27,524
現金及び預金
310 377
営業未収入金
※3 24,573 ※3 45,167
販売用不動産
※3 38,560 ※3 17,079
仕掛販売用不動産
835 1,426
原材料
902 1,155
前渡金
36 35
未収還付法人税等
2,892 3,460
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
96,322 96,216
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 4,643 ※3 ,※4 2,710
建物(純額)
※3 1,616
490
土地
98 189
建設仮勘定
※3 ,※4 1,484 ※4 924
その他(純額)
※1 7,843 ※1 4,314
有形固定資産合計
無形固定資産
259 214
その他
259 214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,954 ※2 1,915
投資有価証券
1,153 1,365
繰延税金資産
546 1,118
出資金
1,536 2,094
長期貸付金
709 1,148
その他
△ 478 △ 1,636
貸倒引当金
5,421 6,005
投資その他の資産合計
13,524 10,535
固定資産合計
109,847 106,752
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,361 ※3 ,※6 1,359
1年内返済予定の長期借入金
1,610 1,048
未払金
5,493 4,052
未払法人税等
559 652
前受金
4
賞与引当金 -
123 123
関係会社整理損失引当金
1,219 993
その他
10,372 8,230
流動負債合計
固定負債
※3 41,910 ※3 ,※6 41,397
長期借入金
3,678 4,067
預り敷金
452 337
その他
46,041 45,803
固定負債合計
56,413 54,033
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,899 6,899
資本剰余金
46,942 45,964
利益剰余金
△ 649 △ 473
自己株式
53,292 52,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 130
その他有価証券評価差額金
72 70
為替換算調整勘定
129 200
その他の包括利益累計額合計
11 27
非支配株主持分
53,433 52,718
純資産合計
109,847 106,752
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※7 68,402 ※7 67,906
売上高
※1 51,958
47,538
売上原価
16,444 20,368
売上総利益
※2 5,080 ※2 5,996
販売費及び一般管理費
11,363 14,371
営業利益
営業外収益
43 11
受取利息
5 5
受取家賃
83 38
受取給付金
150 138
為替差益
9 11
その他
292 206
営業外収益合計
営業外費用
523 456
支払利息
62 76
財務手数料
478 1,158
貸倒引当金繰入額
126
貸倒損失 -
20 34
その他
1,211 1,726
営業外費用合計
10,445 12,851
経常利益
特別利益
8 0
固定資産売却益
※5 8
関係会社清算益 -
9
投資有価証券売却益 -
5
関係会社株式売却益 -
9
-
関係会社出資金売却益
26 14
特別利益合計
特別損失
※3 29 ※3 28
固定資産除却損
※4 38 ※4 0
固定資産売却損
※6 242
-
事業撤退損
67 271
特別損失合計
10,403 12,594
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,318 4,433
△ 540 △ 232
法人税等調整額
3,777 4,201
法人税等合計
6,626 8,393
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
16
△ 3
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
6,630 8,376
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,626 8,393
当期純利益
その他の包括利益
76 72
その他有価証券評価差額金
0
△ 2
為替換算調整勘定
※1 77 ※1 70
その他の包括利益合計
6,703 8,463
包括利益
(内訳)
6,707 8,446
親会社株主に係る包括利益
16
非支配株主に係る包括利益 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,054 47,507 △ 12,853 46,809 △ 19 72 52 - 46,861
当期変動額
剰余金の配当
△ 146 △ 146 △ 146
親会社株主に
帰属する 6,630 6,630 6,630
当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の消却
△ 5,155 △ 7,048 12,204 - -
株主資本以外の
項目の当期変動
76 0 77 11 88
額(純額)
当期変動額合計 - △ 5,155 △ 565 12,204 6,483 76 0 77 11 6,572
当期末残高
100 6,899 46,942 △ 649 53,292 57 72 129 11 53,433
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 100 6,899 46,942 △ 649 53,292 57 72 129 11 53,433
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,354 △ 1,354 △ 1,354
親会社株主に
帰属する 8,376 8,376 8,376
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,824 △ 7,824 △ 7,824
自己株式の消却
△ 8,000 8,000 - -
株主資本以外の
項目の当期変動 72 △ 2 70 16 87
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 977 175 △ 802 72 △ 2 70 16 △ 714
当期末残高
100 6,899 45,964 △ 473 52,490 130 70 200 27 52,718
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,403 12,594
税金等調整前当期純利益
1,647 568
減価償却費
関係会社清算損益(△は益) △ 8 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 -
278 1,156
貸倒引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9 -
固定資産売却益 △ 8 △ 0
29 28
固定資産除却損
38 0
固定資産売却損
242
事業撤退損 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 5
関係会社出資金売却損益(△は益) - △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 11
523 456
支払利息
8
売上債権の増減額(△は増加) △ 100
16,371
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 20,512
仕掛販売用不動産の増減額 (△は増加) 21,481
△ 11,267
138
前渡金の増減額(△は増加) △ 242
2
預け金の増減額(△は増加) △ 126
129
前受金の増減額(△は減少) △ 10
31
未払金の増減額(△は減少) △ 117
未払又は未収消費税等の増減額 △ 532 △ 855
704 389
預り敷金の増減額(△は減少)
△ 824 △ 39
その他
17,472 15,026
小計
42 10
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 521 △ 457
△ 1,551 △ 5,872
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
15,440 8,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,293 △ 599
28 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 193
52 100
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100 -
33
関係会社株式の売却による収入 -
出資金の払込による支出 △ 400 △ 573
※2 2,050
ゴルフ場事業撤退による収入 -
貸付けによる支出 △ 536 △ 575
51 19
貸付金の回収による収入
10
関係会社の清算による収入 -
△ 28 △ 69
その他
193
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
33,432 37,335
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 37,092 △ 37,735
自己株式の取得による支出 - △ 7,824
配当金の支払額 △ 148 △ 1,352
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 154 △ 89
15
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,946 △ 9,666
49 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 710
19,922 28,222
現金及び現金同等物の期首残高
※1 28,222 ※1 27,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
㈱WeBase
㈱レイパワー
㈱LIBERTE JAPON
㈱ベストメディカル
㈱レーサム福岡
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.
Raysum Philippines,Inc.
他5社
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡したこと
に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
会社の規模が小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 -社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
(持分法を適用しない理由)
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 SOKNA PARTNERS CO.,LTD. 及び Raysum Philippines,Inc. の決算日は12月31日であ
り、連結決算にあたっては、3月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント
誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリ
ア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を
行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っており
ます。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認
識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けており
ます。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける
場合もあります。
② 資産価値向上事業
資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であ
り、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金
額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払
を受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 24,573百万円 45,167百万円
仕掛販売用不動産 38,560百万円 17,079百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、将来の経済情勢の
悪化等による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が
異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において 、「 流動資産 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 原材料 」 は 、 資産の総額の100分の1を
超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,727百
万円は 、「 原材料 」 835百万円 、「 その他 」 2,892百万円として組み替えております 。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,773 百万円 3,121 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式、出資金) 959百万円 1,504百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
(191百万円) (191百万円)
※3 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 21,827百万円 42,132百万円
仕掛販売用不動産 37,612百万円 16,874百万円
建物 1,866百万円 1,136百万円
土地 10百万円 -百万円
その他(有形固定資産) 26百万円 -百万円
計 61,343百万円 60,143百万円
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,279百万円 1,294百万円
長期借入金 41,401百万円 41,057百万円
計 42,680百万円 42,351百万円
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※4 補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 466百万円 466百万円
その他(有形固定資産) 33百万円 33百万円
計 500百万円 500百万円
5 非連結子会社の金融機関からの借入に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(同)よかとこ五島 600百万円 600百万円
計
600百万円 600百万円
※6 コミットメントライン契約
販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
借入極度額 -百万円 11,500百万円
借入実行残高 -百万円 5,127百万円
差引額 -百万円 6,373百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
111 百万円 -百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
広告宣伝費 108 百万円 46 百万円
販売促進費 399 百万円 399 百万円
役員報酬 442 百万円 415 百万円
給与手当 1,346 百万円 1,322 百万円
賞与 207 百万円 117 百万円
賞与引当金繰入額 3 百万円 4 百万円
法定福利費 237 百万円 220 百万円
地代家賃 255 百万円 269 百万円
支払手数料 617 百万円 739 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
修繕引当金繰入額 -百万円 967 百万円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 8百万円 14百万円
建物附属設備 13百万円 5百万円
構築物 1百万円 0百万円
機械装置 0百万円 -百万円
車両運搬具 0百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0百万円 8百万円
解体撤去費用 4百万円 -百万円
計 29百万円 28百万円
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物附属設備 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 38百万円 -百万円
計 38百万円 0百万円
※5 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社非連結子会社であった株式会社海岸ビルヂングの清算に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※6 事業撤退損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社連結子会社であった株式会社アセット・ホールディングスの全株式等の譲渡に伴い発生したもので
あります。
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の注記事項「(セグメント情報等) セグメント情
報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び
収益の分解情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 126百万円 111百万円
△9百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
117百万円 111百万円
△40百万円 △38百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 76百万円 72百万円
為替換算調整勘定:
0百万円 △2百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 77百万円 70百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式
46,081,400株 -株 9,000,000株 37,081,400株
(注)1
自己株式 普通株式
9,426,586株 53,000株 9,000,000株 479,586株
(注)2・3
(注)1.普通株式の発行済株式の減少9,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加53,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少9,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年6月23日
普通株式 146百万円 4円 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月23日
普通株式 1,354百万円 利益剰余金 37円 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式
37,081,400株 -株 8,000,000株 29,081,400株
(注)1
自己株式 普通株式
479,586株 8,003,125株 8,000,000株 482,711株
(注)2・3
(注)1.普通株式の発行済株式の減少8,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、2022年6月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加8,000,000株、譲渡制限付株式の無償取得3,000株、単元未満株式の買取りによる増加125
株であります。
3.普通株式の自己株式の減少8,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年6月23日
普通株式 1,354百万円 37円 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
配当額
2023年5月12日
普通株式 1,572百万円 利益剰余金 55円 2023年3月31日 2023年6月7日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 28,222百万円 27,524百万円
預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 -百万円 △12百万円
現金及び現金同等物 28,222百万円 27,511百万円
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
ゴルフ場事業撤退に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額は、次のとおりであります。
流動資産 262百万円
固定資産 3,783百万円
流動負債 △1,527百万円
固定負債 △4,508百万円
譲渡債権 4,415百万円
事業撤退損 △242百万円
△0百万円
その他
当該会社の株式及び債権の売却額
2,181百万円
(事業の譲渡価額)
△131百万円
当該会社の現金及び現金同等物
ゴルフ場事業撤退による収入
2,050百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 2,471百万円 2,210百万円
1年超 11,307百万円 9,077百万円
合計 13,779百万円 11,287百万円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 1,311百万円 1,330百万円
1年超 5,803百万円 2,558百万円
合計 7,115百万円 3,889百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得
した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間
よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時
的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、そのほとんどが変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されております
が、対象となる商品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えておりま
す。また借入金は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグルー
プ内の各社の資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管
理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動
性リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等については、次表には含めておりません((注)1.をご参照ください。)。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結貸借対照表 連結貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(1) 長期借入金(*1)
43,271 43,259 △12 42,757 42,744 △13
負債計 43,271 43,259 △12 42,757 42,744 △13
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 1,954 1,915
預り敷金 3,678 4,067
※1.投資有価証券(連結貸借対照表価額649百万円)は、市場価格のない株式等であることから、また、預り
敷金(連結貸借対照表価額4,067百万円)は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
※2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載
を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は1,266百万円であります。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年超 5年超 1年超 5年超
1年以内 10年超 1年以内 10年超
5年以内 10年以内 5年以内 10年以内
現金及び預金 28,222 - - - 27,524 - - -
合計 28,222 - - - 27,524 - - -
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,361 1,693 1,793 1,793 1,793 34,836
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,359 1,767 1,767 1,767 1,717 34,376
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 43,259 - 43,259
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 42,744 - 42,744
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間の市場金利を反映することから、この時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 52 9 -
合計 52 9 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 544百万円 403百万円
販売用不動産 21百万円 18百万円
建物 165百万円 150百万円
貸倒引当金 169百万円 569百万円
未払事業税 422百万円 367百万円
投資有価証券評価損 136百万円 136百万円
長期前払費用 124百万円 108百万円
257百万円 213百万円
その他
繰延税金資産小計 1,842百万円 1,969百万円
評価性引当額 △658百万円 △535百万円
繰延税金資産合計 1,183百万円 1,434百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 30百万円 68百万円
繰延税金負債合計 30百万円 68百万円
繰延税金資産の純額
1,153百万円 1,365百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2% △0.0%
評価性引当額増減 3.2% 4.2%
連結納税による影響 △0.3% -%
グループ通算制度による影響 -% △0.3%
関係会社株式売却損益調整 -% △5.5%
△0.4% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
36.3% 33.4%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 172百万円 150百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 150百万円 188百万円
契約負債(期首残高) 137百万円 90百万円
契約負債(期末残高) 90百万円 243百万円
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は
「前受金」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売におい
て契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管
理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に不動産の販売において契約締結時に顧客
から受け取る前受金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73百万円であ
ります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はないため注記を省略しておりま
す。また、顧客の契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣によ
る業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産価値創造事業:不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業:賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業:宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・
販売、高度医療の支援事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表計上額
合計
(注)1
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
(注)1
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
61,893 627 1,384 63,905 - 63,905
じる収益
その他の収益
- 4,336 160 4,497 - 4,497
外部顧客への売上高
61,893 4,964 1,544 68,402 68,402
-
セグメント間の内部
118 58 176
- △ 176 -
売上高又は振替高
計
61,893 5,082 1,602 68,578 68,402
△ 176
セグメント利益
12,955 1,104 12,000 11,363
△ 2,059 △ 636
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△636百万
円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上
している営業利益の額11,363百万円と一致しております。
2.その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3.当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません 。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表計上額
合計
(注)1
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
(注)1
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
61,419 661 1,875 63,956 - 63,956
じる収益
その他の収益
- 3,754 195 3,950 - 3,950
外部顧客への売上高
61,419 4,416 2,071 67,906 67,906
-
セグメント間の内部
89 16 105
- △ 105 -
売上高又は振替高
計
61,419 4,505 2,087 68,012 67,906
△ 105
セグメント利益
16,653 765 15,116 14,371
△ 2,302 △ 745
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△745百万
円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計
上している営業利益の額14,371百万円と一致しております。
2.その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3.当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません 。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 科 期末残高
は出資金
種類 氏名 所在地 の被所有 取引の内容
又は職業 との関係 (百万円) 目 (百万円)
(百万円) 割合
日本投資 ㈱
自己株式の取得 (注)1
7,824 - -
東京都 直接
主要
自己株式の
( 旧社名
3 投資業
取得等
株主
千代田区 12.38%
株式、債権等の譲渡
Power One ㈱ )
2,547 - -
(注)2
(注)1.自己株式の取得につきましては、2022年6月1日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を普通株式
1株につき978円にて行っております。
2.株式、債権等の譲渡につきましては、当社連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式等を㈱Right Now(日本投
資㈱に吸収合併)へ譲渡したものであります。取引金額は㈱アセット・ホールディングスの2022年9月末時点の簿価純資産価額
を基準に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又
所
議決権等の 関連当事者 取引金額 科 期末残高
は出資金
種類 氏名 在 職業 取引の内容
被所有割合 との関係 目
(百万円) (百万円)
地 (百万円)
中瀬進一氏
当社監査役
直接
役員及び 不動産の賃貸契約
及びその
- - 及びその 営業取引 12 - -
その近親者 (注)
0.01%
近親者
近親者
(注)不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又
所
議決権等の 関連当事者 取引金額 科 期末残高
は出資金
種類 氏名 在 職業 取引の内容
被所有割合 との関係 (百万円) 目 (百万円)
地 (百万円)
当社取締役
中瀬進一氏
直接
役員及び (監査等委 不動産の賃貸契約
及びその
- - 営業取引 12 - -
員)及びそ
その近親者 (注)
0.01%
近親者
の近親者
(注)不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Oasis Management Company Ltd.(非上場)
RS Company Ltd.(非上場)
Rays Company (Hong Kong) Limited(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,459円56銭 1,842円43銭
1株当たり当期純利益 180円97銭 269円72銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 53,433 52,718
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11 27
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 11 27
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,422 52,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
36,601,814 28,598,689
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,630 8,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,630 8,376
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,637,529 31,055,729
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,361 1,359 1.0 -
長期借入金
2024年4月~
41,910 41,397 1.0
(1年以内に返済予定のものを除く)
2042年6月
合計 43,271 42,757 - -
(注)1.平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しており
ます。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,767 1,767 1,767 1,717
3.リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,959 18,888 23,361 67,906
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 837 2,940 2,442 12,594
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 506 2,233 1,872 8,376
期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.85 66.67 58.77 269.72
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 13.85 56.74 △12.62 227.42
1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
27,521 26,714
現金及び預金
※1 1,108 ※1 1,903
営業未収入金
※2 23,703 ※2 44,176
販売用不動産
※2 38,560 ※2 16,848
仕掛販売用不動産
148 984
前渡金
294 423
前払費用
632
未収消費税等 -
1,591 930
その他
△ 495 △ 854
貸倒引当金
92,432 91,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,871 2,193
建物
△ 540 △ 648
減価償却累計額
1,330 1,545
建物(純額)
機械及び装置 7 76
△ 6 △ 14
減価償却累計額
0 61
機械及び装置(純額)
車両運搬具 16 16
△ 1 △ 6
減価償却累計額
14 9
車両運搬具(純額)
558 591
工具、器具及び備品
△ 393 △ 432
減価償却累計額
165 159
工具、器具及び備品(純額)
452 452
土地
98 189
建設仮勘定
2,062 2,418
有形固定資産合計
無形固定資産
69 190
ソフトウエア
7 7
借地権
4 4
その他
81 202
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,535 1,524
投資有価証券
681 653
関係会社株式
543 1,113
その他の関係会社有価証券
2 2
出資金
11,616 9,139
関係会社長期貸付金
1,003 987
繰延税金資産
430 744
敷金及び保証金
260 394
その他
△ 2,004 △ 3,340
貸倒引当金
14,070 11,220
投資その他の資産合計
16,214 13,841
固定資産合計
108,647 105,600
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,201 ※2 ,※4 1,239
1年内返済予定の長期借入金
1,788 1,699
未払金
92 95
未払費用
5,491 3,997
未払法人税等
329
未払消費税等 -
502 646
前受金
655 667
預り金
123 123
関係会社整理損失引当金
0 0
その他
10,184 8,468
流動負債合計
固定負債
※2 39,296 ※2 ,※4 39,634
長期借入金
3,669 4,055
預り敷金
42,965 43,689
固定負債合計
53,150 52,157
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
6,899 6,899
資本準備金
6,899 6,899
資本剰余金合計
利益剰余金
20 20
利益準備金
その他利益剰余金
10,630 10,630
別途積立金
38,440 36,136
繰越利益剰余金
49,090 46,786
利益剰余金合計
自己株式 △ 649 △ 473
55,440 53,312
株主資本合計
評価・換算差額等
57 130
その他有価証券評価差額金
57 130
評価・換算差額等合計
55,497 53,442
純資産合計
108,647 105,600
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
61,893 59,869
資産価値創造事業収入
4,967 4,340
資産価値向上事業収入
395 708
未来価値創造事業収入
67,257 64,918
売上高合計
売上原価
46,492 41,217
資産価値創造事業原価
3,599 3,368
資産価値向上事業原価
886 1,183
未来価値創造事業原価
50,978 45,769
売上原価合計
16,278 19,149
売上総利益
販売費及び一般管理費
79 36
広告宣伝費
383 383
販売促進費
426 356
役員報酬
883 927
給料
189 114
賞与
146 147
法定福利費
136 129
旅費及び交通費
40 37
通信費
241 256
地代家賃
23 30
消耗品費
149 289
租税公課
503 613
支払手数料
132 120
減価償却費
309 357
貸倒引当金繰入額
171 116
その他
3,818 3,919
販売費及び一般管理費合計
12,460 15,230
営業利益
営業外収益
※1 188 ※1 109
受取利息
145 136
為替差益
28 10
その他
362 256
営業外収益合計
営業外費用
488 424
支払利息
62 75
財務手数料
1,302 1,339
貸倒引当金繰入額
18 34
その他
1,872 1,874
営業外費用合計
10,950 13,612
経常利益
特別利益
9
投資有価証券売却益 -
5
固定資産売却益 -
※2 8
関係会社清算益 -
5
関係会社株式売却益 -
332
-
連結納税未払金免除益
355 5
特別利益合計
特別損失
※3 2,233
債権譲渡損 -
※4 0 ※4 22
固定資産除却損
119
関係会社株式評価損 -
0
-
関係会社出資金清算損
120 2,256
特別損失合計
11,186 11,361
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,631 4,332
△ 391 △ 21
法人税等調整額
4,239 4,310
法人税等合計
6,947 7,050
当期純利益
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【売上原価明細書】
(1)資産価値創造事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
販売用不動産期首棚卸高 40,074 23,703
当期販売用不動産仕入高 20,123 28,813
9,967 32,846
仕掛販売用不動産からの振替高
合計 70,166 85,363
販売用不動産期末棚卸高 23,703 44,176
差引販売不動産原価 46,463 99.9 41,186 99.9
その他 29 0.1 30 0.1
合計 100.0 100.0
46,492 41,217
(2)資産価値向上事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
支払賃借料 2,135 59.3 2,048 60.8
1,464 1,319
管理諸費 40.7 39.2
合計 100.0 100.0
3,599 3,368
(3)未来価値創造事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
支払賃借料 593 66.9 602 50.9
外注費 245 27.7 394 33.4
減価償却費 27 3.1 73 6.2
20 112
その他 2.3 9.5
合計 100.0 100.0
886 1,183
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
価差額金
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 100 6,899 5,155 12,054 20 10,630 38,688 49,338 △ 12,853 48,639 △ 19 48,619
当期変動額
剰余金の配当
△ 146 △ 146 △ 146 △ 146
当期純利益 6,947 6,947 6,947 6,947
自己株式の取得 - - - -
自己株式の消却 △ 5,155 △ 5,155 △ 7,048 △ 7,048 12,204 - -
株主資本以外の項目
の
76 76
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,155 △ 5,155 - - △ 248 △ 248 12,204 6,800 76 6,877
当期末残高 100 6,899 - 6,899 20 10,630 38,440 49,090 △ 649 55,440 57 55,497
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益剰余金 合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
価差額金
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
100 6,899 - 6,899 20 10,630 38,440 49,090 △ 649 55,440 57 55,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,354 △ 1,354 △ 1,354 △ 1,354
当期純利益 7,050 7,050 7,050 7,050
自己株式の取得
△ 7,824 △ 7,824 △ 7,824
自己株式の消却 △ 8,000 △ 8,000 8,000 - -
株主資本以外の項目
の 72 72
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 2,303 △ 2,303 175 △ 2,127 72 △ 2,055
当期末残高 100 6,899 - 6,899 20 10,630 36,136 46,786 △ 473 53,312 130 53,442
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘
致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリア・賃
料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行ってお
ります。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該
履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しておりま
す。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契
約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
(2) 資産価値向上事業
資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、
顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を
負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月
次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けて
おります。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 23,703百万円 44,176百万円
仕掛販売用不動産 38,560百万円 16,848百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額でありますが、将来の経済情勢の
悪化等による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味売却価額の算定結果が
異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
営業未収入金 915百万円 1,669百万円
※2 担保に供している資産及び対応債務
(1)担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
販売用不動産 21,827百万円 42,132百万円
仕掛販売用不動産 37,612百万円 16,672百万円
計 59,439百万円 58,805百万円
(2)対応債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,201百万円 1,239百万円
長期借入金 39,296百万円 39,634百万円
計 40,497百万円 40,873百万円
3 債務保証
子会社の金融機関からの借入、リース債務、及び未払債務に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱海風 1,364百万円 1,318百万円
㈱アセット・ホールディングス 817百万円 -百万円
(同)よかとこ五島 600百万円 600百万円
㈱ベストメディカル 356百万円 280百万円
㈱レイパワー 239百万円 170百万円
㈱レーサム福岡 -百万円 160百万円
㈱WeBase 59百万円 50百万円
計 3,438百万円 2,580百万円
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※4 コミットメントライン契約
販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメン
トライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
借入極度額 -百万円 11,500百万円
借入実行残高 -百万円 5,127百万円
差引額 -百万円 6,373百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取利息 187百万円 108百万円
※2 関係会社清算益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社非連結子会社であった株式会社海岸ビルヂングの清算に伴い発生したものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません 。
※3 債権譲渡損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません 。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社連結子会社であった株式会社アセット・ホールディングスの債権譲渡に伴い発生したものでありま
す 。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 -百万円 19百万円
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
計 0百万円 22百万円
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載
しておりません。
(注)市場価格のない株式等である子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 489 461
関連会社株式 191 191
その他の関係会社有価証券
543 1,113
合計 1,225 1,767
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産 21百万円 18百万円
建物 165百万円 150百万円
貸倒引当金 864百万円 1,451百万円
未払事業税 422百万円 363百万円
310百万円 390百万円
その他
繰延税金資産小計 1,784百万円 2,374百万円
評価性引当額 △750百万円 △1,318百万円
繰延税金資産合計 1,034百万円 1,055百万円
繰延税金負債
30百万円 68百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 30百万円 68百万円
繰延税金資産の純額
1,003百万円 987百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
34.6% 34.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 △1.1% △0.0%
評価性引当額増減 5.0% 4.6%
連結納税による影響 △1.0% -%
グループ通算制度による影響 -% △1.8%
0.0% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
37.9% 37.9%
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度において通
算税効果額の授受を行わない方針としております。ただし、グループ通算制度へ移行したことによる法人
税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断への影響については重要性が乏しいため、当社は「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定
めた処理に通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税、地方法人税並びに税効果の
会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収
可能性の判断を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
1,871 346 24 2,193 648 111 1,545
機械及び装置
7 69 - 76 14 8 61
車両運搬具
16 - - 16 6 4 9
工具、器具及び備品
558 40 7 591 432 42 159
土地
452 - - 452 - - 452
建設仮勘定
98 551 461 189 - - 189
有形固定資産計
3,004 1,008 493 3,519 1,101 167 2,418
無形固定資産
ソフトウエア
584 206 11 779 588 74 190
借地権
7 - - 7 - - 7
その他
5 - - 5 1 0 4
無形固定資産計
597 206 11 793 590 74 202
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(流動)
495 360 1 0 854
貸倒引当金(固定)
2,004 1,336 - - 3,340
関係会社整理損失引当金
123 - - - 123
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日及び3月31日
1単元の株式数 100株
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を有してお
りません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、Rays Company (Hong Kong) Limited、RS
Company Ltd.及びOasis Management Company Ltd.であります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)を2022年6月30日に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)を2022年8月10日に提出
第32期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)を2022年11月11日に提出
第32期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)を2023年2月10日に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書を2022年6月30日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(親会社及び主要株主の異動)の規
定に基づく臨時報告書を2022年11月7日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書を2023年1月23日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分)の規定に基づく臨時報告書を2023年6月23日に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)を2022年7月15日に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日)を2022年8月10日に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)を2022年9月13日に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社 レーサム
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社レーサムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社レーサム及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、資産価値創造事業において、個人富裕層、事業法人、機 当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売
関投資家等(以下、「顧客」という。)に対して不動産の売却を 却取引に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続きを実施し
行っている。 た。
取り扱われる不動産の種類は多岐にわたり、価格帯は数億円から ・取引目的、取引相手先、取引条件及び継続的関与契約を含む取
百億円を超える規模に及んでおり、取引の個別性が高い。特に、一 引全体のスキームを理解するために、契約内容報告書、不動産
部の不動産売却取引においては、顧客の不動産保有目的を実現させ 売買契約書、その他譲渡不動産に関連する一切の契約書等を査
るために、不動産譲渡後も、管理業務の受託、リースバック、ア 閲し、管理本部長に対して質問を実施した。
セットマネジメント、持分の一部保有等を通じて、当該不動産に継 ・不動産引き渡しの事実を確認するために、引渡証、入金証憑、
続的に関与することがあり、譲渡不動産のリスクと経済価値のほと 登記簿謄本等を査閲した。
んど全てが他の者に移転しているか否かの判断について、経営者に ・資産に対する支配を顧客に移転した時点を決定するに当たり、
よる判断を必要とする。 経営者による、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、
以上から、当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合 経済価値を享受しているか否かについての判断結果を検討し
の不動産売却取引に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸 た。
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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有価証券報告書
元従業員による不正行為について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当監査法人は、判明した不適切な取引に係る事実関係を会社が正
等】 に記載のとおり、会社の元従業員1名が、複数年に亘り、特定 確かつ網羅的に把握し、適切に当連結財務諸表に反映されているこ
の工事下請業者と協力して外注費の水増し発注を行ったうえで、そ とを確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。
の水増しの一部をキックバックとして受け取っていた可能性がある
ことが判明した(以下、「本事案」という。)。これを受け、会社
(1)特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を網羅的
は、本事案の全容解明、原因究明、類似事案の有無の確認及び再発 に把握するため、以下の事項を実施した。
防止策の検討を行うことを目的として、2023年4月11日付で特別調
・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価
査委員会(補助者として独立した第三者である弁護士等を含む)を した。
設置し、2023年5月12日付で同委員会より調査報告書を受領した。
・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧した。
その結果、元従業員が特定の工事下請け業者に水増し請求をさ ・特別調査委員会に対し、調査の範囲、発生原因、根拠の合理性
せ、会社が支払った工事代金の一部をキックバックとして受領して
及びこれらに対する特別調査委員会の見解について質問した。
いたことが判明した(金額176百万円)。 ・特別調査委員会が実施した調査手続の妥当性を評価した。
本事案については、その事実関係、発生原因、当該不適切な取引
・特別調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利
が行われている範囲、関連する内部統制の整備状況及び類似する事 用可能性を評価した。
象の有無並びに連結財務諸表に与える影響等を慎重に検討する必要
(2)本事案と類似した取引の有無を確かめるため、特別調査委員
がある。 会の以下の調査結果の評価を行った。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
・デジタルフォレンジック調査について、対象の網羅性、データ
当すると判断した。 保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有
無及び対応結果を評価した。
・関係者に対するヒアリング調査について、その内容、調査対象
の網羅性、回答状況を評価した。
・取引先を対象としたアンケート調査について、その内容、調査
対象の網羅性及び回答状況を評価した。
(3)本事案に関与した元従業員が影響を及ぼし得る業務の範囲を
検討し、その範囲内の取引に係る資料の閲覧や証憑突合によ
り、類似する不適切な取引を行うことによる重要な虚偽表示の
発生可能性を検討した。
(4)本事案に関与した元従業員以外の者により、同様な不適切な
取引が実行可能かどうかについて、関連する内部統制の整備状
況及び業務への適用の有効性を関連資料の閲覧により評価し
た。
(5)仕入マスター原価と実際原価を比較し、予算外で実際原価が
多額に計上されている取引の有無及び追加的な調査の必要性を
検討した。
(6)特別調査委員会による調査結果に基づき、必要な処理が網羅
的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レーサムの2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レーサムが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社 レーサム
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社レーサムの2022年4月1日から2023年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レーサムの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(不動産譲渡後に継続的関与がある場合の
不動産売却に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
元従業員による不正行為について
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(元従業員による不正行為について)と同
一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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