株式会社北洋銀行 有価証券報告書 第167期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社北洋銀行(E03632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第167期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社北洋銀行
【英訳名】 North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】 （011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 野際 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社北洋銀行東京支店
（東京都千代田区大手町１丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
130,329 130,717 128,277 124,461 126,734
連結経常収益 百万円
19,804 12,726 15,767 19,247 17,312
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
14,141 7,564 9,422 11,756 9,647
百万円
純利益
35,241
連結包括利益 百万円 △ 4,563 △ 5,969 △ 15,380 △ 9,099
421,061 409,476 440,636 421,072 407,324
連結純資産額 百万円
9,759,050 9,987,350 11,857,562 13,543,823 12,520,974
連結総資産額 百万円
1,049.01 1,042.48 1,122.97 1,072.55 1,047.18
１株当たり純資産額 円
35.80 19.39 24.25 30.26 25.03
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
35.78 19.38 24.23 30.25 25.02
円
当期純利益
4.25 4.06 3.67 3.07 3.22
自己資本比率 ％
3.36 1.84 2.23 2.75 2.35
連結自己資本利益率 ％
7.73 10.52 13.19 7.93 11.10
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
15,842 106,377 1,166,084 1,736,166
百万円 △ 1,362,108
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
197,208
百万円 △ 52,552 △ 171,637 △ 16,138 △ 171,997
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 6,605 △ 15,777 △ 32,276 △ 4,026 △ 4,823
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,595,354 1,633,397 2,595,570 4,311,587 2,772,672
百万円
残高
3,324 3,198 3,106 2,959 2,867
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,631 〕 〔 1,524 〕 〔 1,440 〕 〔 1,339 〕 〔 1,250 〕
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３．2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2020年度以前について
は遡及適用後の数値を記載しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
108,975 108,730 103,998 100,820 103,119
経常収益 百万円
19,299 12,627 14,119 17,852 17,835
経常利益 百万円
13,626 8,321 8,815 11,076 10,507
当期純利益 百万円
121,101 121,101 121,101 121,101 121,101
資本金 百万円
399,060 399,060 399,060 399,060 399,060
発行済株式総数 千株
405,478 394,431 422,482 403,690 391,383
純資産額 百万円
9,735,893 9,962,798 11,823,850 13,511,805 12,485,921
総資産額 百万円
8,603,439 8,864,762 9,908,304 10,570,550 10,832,981
預金残高 百万円
6,577,293 6,718,936 7,424,406 7,420,532 7,762,579
貸出金残高 百万円
1,265,524 1,298,086 1,504,582 1,484,796 1,589,448
有価証券残高 百万円
1,023.94 1,013.26 1,088.01 1,038.80 1,016.10
１株当たり純資産額 円
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 円
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
34.49 21.33 22.68 28.51 27.26
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
34.47 21.32 22.67 28.50 27.25
円
純利益
4.16 3.95 3.57 2.98 3.13
自己資本比率 ％
3.32 2.08 2.15 2.68 2.64
自己資本利益率 ％
8.03 9.56 14.10 8.41 10.19
株価収益率 倍
28.99 46.88 44.09 35.07 36.68
配当性向 ％
2,869 2,770 2,695 2,542 2,442
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 1,278 〕 〔 1,226 〕 〔 1,202 〕 〔 1,117 〕 〔 1,022 〕
80.8 63.0 98.5 78.8 92.3
株主総利回り
％
（比較指標：東証業種別株価指
( 84.9 ) ( 65.6 ) ( 93.1 ) ( 103.7 ) ( 128.4 )
数）
最高株価 円 421 296 352 319 334
最低株価 円 275 153 172 222 210
（注）１．第167期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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２【沿革】
1917年８月 北海道無尽株式会社として設立
1918年１月 小樽無尽株式会社に商号変更
1944年２月 北洋無尽株式会社に商号変更
1950年４月 札幌証券取引所上場
1951年10月 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
1989年２月 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
1989年11月 東京証券取引所市場第二部上場
1991年９月 東京証券取引所市場第一部上場
1998年11月 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
2001年４月 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
2008年10月 株式会社札幌銀行と合併
2009年３月 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）
2011年１月 本店移転
2012年10月 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併
東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場
2013年７月 第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却
2014年３月 第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
2018年10月 上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化
2020年４月 株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業
務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレ
ジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しておりま
す。
［リース業］
株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。
［その他］
株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務
代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パー
トナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。
（グループ事業系統図）
（2023年３月31日）
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 （又は被所有）
の内容
役員の兼任 資金 業務
（百万円） 割合（％） 営業上の取引 設備の賃貸借
等（人） 援助 提携
（連結子会社）
金銭貸借関係
株式会社 札幌市
リース業 預金取引関係
50 100.0 － － － －
札幌北洋リース 中央区
リース取引関係
その他
（クレジット 金銭貸借関係
株式会社 札幌市 2
カード業務、
100 100.0 － 預金取引関係 － －
札幌北洋カード 中央区 (1)
信用保証業 保証受託関係
務）
その他
北洋ビジネスサービス 札幌市 1 預金取引関係
60 （銀行事務代 100.0 － － －
株式会社 中央区 業務受託関係
(1)
行業務）
その他
ノースパシフィック 札幌市 43.7 1 預金取引関係 当行から建物
100 （信用保証業 － －
株式会社 中央区 保証受託関係 の一部賃借
(39.3) (1)
務）
金銭貸借関係
札幌市 その他 1 預金取引関係 当行から建物
北洋証券株式会社
3,000 100.0 － －
中央区 金融商品取引関 の一部賃借
（証券業務） (1)
係
その他
（コンサル
ティング業
株式会社北海道共創 札幌市 2 当行から建物
49 務、人材紹介 100.0 － 預金取引関係 －
パートナーズ 中央区 の一部貸借
(2)
業務、Ｍ＆Ａ
アドバイザ
リー業務）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）でありま
す。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常
収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報に
おける「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）の割合が
100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,442 87 338 2,867
従業員数（人）
[ 1,022 ] [ 2 ] [ 226 ] [ 1,250 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,895人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託に
は、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,442
42.7 19.0 6,711
[ 1,022 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,471人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託に
は、執行役員を含んでおります。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,862人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び連結子会社 2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１、５，６）
女性労働者の 育児休業取得率
名称
割合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１、３） （注２、４）
労働者 有期労働者
当 行 20.8 102.6 50.7 62.9 45.6
北洋ビジネスサービ
2.7 － 63.7 64.9 65.4
ス株式会社
連結子会社
北洋証券株式会社 4.1 ── ── ── ──
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。
３．管理職に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長」級以上の人数を男女合計の「課長」
級以上の人数で除して算出しております。
４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）2022年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2022年度に「配偶者が出
産した男性労働者の数」で除して算出しております。
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(2）当行の指標が100％を超過している理由は以下によるものです。
2021年度に配偶者が出産し、2022年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2022年度に
育児休業等を取得したため分子に加算されるものの、2022年度に配偶者が出産しておらず分母には加算さ
れないため、100％を超過しているものであります。
(3）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。
(4）北洋証券株式会社は開示対象外となっております。
５．労働者の男女の賃金の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。
(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員
数」で除して算出しております。
(2）「総賃金」は、2022年４月から2023年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計で
あります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）
(3）「人員数」は毎月末の労働者数を2022年４月から2023年３月まで合計し、12で除して算出しております。
(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該
当しております。
(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。
(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の
場合は0.5人で計算）しております。
(7）北洋証券株式会社は開示対象外となっております。
６．当行の男女の賃金の差異については、次のとおりであります。
(1）全労働者について
① 賃金差が発生している主因の一つは男女の雇用形態の差によるものです。女性は男性よりも、嘱託や
パートタイマーなどを選択している比率が高く、賃金差に影響しております。
② もう一つの主因は男女のコース選択の差によるものです。当行では、転居を伴う転勤のある「総合職」
と、転居を伴う転勤のない「地域総合職」があり、「総合職」は「地域総合職」よりも給与を高く設定
しております。女性は男性よりも、「地域総合職」を選択している比率が高く、この差も賃金差に影響
しております。
③ なお、コース選択は働き方に応じて行員が選択しております。男女ともに「総合職」の比率が高い20代
行員の賃金差は92.8％と、ほぼ同水準となっております。
また、「総合職」のうち、管理職の賃金差は以下のとおり、ほぼ同水準となっております。
支店長級 89.9％
副支店長級 98.8％
次長・課長級 96.0％
④ 女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職へ
の登用強化や働きやすさの改善に取組んでおります。
(2）正規雇用労働者について
全労働者の項目で説明しているとおり、賃金差が発生している主因は、男女の雇用形態(※)の差と男女の
コース選択の差によるものです。
(※)正規雇用労働者のうち、嘱託を除く行員だけで比較した場合、男女の賃金差は67.9％となっておりま
す。
(3）パート・有期労働者について
① 賃金差が発生している要因は、男女の雇用形態の差によるものです。
② 「パート・有期労働者」のうち、女性の多くがパートタイマーである一方、男性のパートタイマーはご
く一部で、多くはシニア職員（定年後再雇用を行った者で、一般職員と勤務形態は同一のため、パート
タイマーよりも平均賃金は高くなる傾向にあります）となっており、この差が賃金差に影響しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じ
て北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、グループとしての統一した経営理念を掲げ、その実現の
ために、４つの行動規範を定めております。
この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地
域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海
道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。
(2）経営戦略
人口減少に伴い縮小が懸念される北海道マーケットにおいて、道内企業や個人のお客さま、地域社会のサステナ
ビリティの実現をサポートすることが北洋銀行グループの使命と考え、2023年度より中期経営計画「『新たな成長
へのチャレンジ』～お客さま、地域と共に持続可能な成長を～」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせてお
ります。
「成長」と「環境・社会」をキーワードに、次の３点を柱とする全体戦略と、各個別戦略を着実に実践していく
ことで、北海道の未来への成長サポートと持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの企業価値向上につ
なげていくことを経営戦略の方向性としております。
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(3）目標とする経営指標
中期経営計画『新たな成長へのチャレンジ』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられ
る以下の指標を目標に掲げ、各種施策に取り組んでおります。
目標とする経営指標 2025年度（計画） ３年間増減
親会社株主に帰属する当期純利益 （連結）
170億円 ＋74億円
自己資本比率 （連結）
14%程度 ＋2.2pt程度
中長期的に目指す経営指標 2025年度（計画） ３年間増減 中長期目標
ROE （連結） 4％程度 ＋1.7pt程度 5％程度
コアOHR （連結） 70％程度 △7.3pt程度 60％台
（ 注）１．自己資本比率はバーゼルⅢ最終化（経過措置期間）ベース
２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝
３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益
(4）経営環境及び対処すべき課題
当行が営業基盤とする北海道経済は、観光関連産業を中心に景況感は回復傾向にあるものの、物価高と実質賃金
の伸び悩みによる消費低迷の懸念、深刻化する人手不足などの下振れリスクを抱えています。
また、少子高齢化に伴う人口減少の加速、後継者不在による事業所数の減少などにより、マーケットは中長期的
には縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、デジタル化の急速な進展やそれらに伴う異
業種の参入、CO₂排出量削減をはじめとする環境課題への対応、人生100年時代と言われる老後の長期化など、外部
環境の変化による多くの課題に直面しております。
このような環境下において、当行グループは経営理念・行動規範の更なる実践とともに、新たにスタートした中
期経営計画を確実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループは2021年５月、持続可能な地域社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、CSR基本方
針を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定しました。「経営理念」と「行動規範」に基づく企業
活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献
するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上、持続的経営の実現に努めます。
本方針のもと、環境・社会・ガバナンスに係る「ESG取組方針」、５項目（お客さまとの共通価値の創造、環境保
全、医療福祉、教育文化、ダイバーシティ）からなる「SDGsに係る重点取組テーマ」「環境・社会に配慮した投融資
方針」「北洋銀行グループ人権方針」を掲げ、地域社会の活性化と持続的発展に向けさまざまな活動に取り組んでい
ます。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当行では、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サス
テナビリティ方針に基づく活動の企画・推進・管理に関する事項、サステ
ナビリティ方針に基づく活動のために必要と考えられるその他の事項につ
いて、協議・報告を行っています。具体的には、サステナビリティ課題の
特定や見直しをはじめとして、年度毎のサステナビリティ取組方針の制
定、気候変動や生物多様性などの「環境保全」や金融教育などの「教育文
化」、ダイバーシティや人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取
組状況などについて報告・協議を行っています。
協議事項等は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られる
よう体制を整備しています。
2022年12月、サステナビリティに係るガバナンス強化の一環として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を
新たに制定しました。地域金融機関は地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会に配慮し、かつ最も環
境・社会課題の解決に資する事業領域である投融資に積極的に取り組まなければならないことから、取組方針を
明確化しました。
本方針は、環境・社会に「ポジティブな影響を与えると考えられる事業」と「ネガティブな影響を与えると考
えられる事業」に区分し、前者を積極的に取り組み、後者を慎重に判断する当行の投融資姿勢を示すものです。
環境保全や気候変動対応など環境課題の解決に資する事業などは、環境・社会にポジティブな影響を与えるもの
とし、積極的に推進します。また、石炭火力発電・石炭採掘事業、森林伐採事業・パーム油農園開発事業など
は、環境・社会にネガティブな影響を与えると考えられることから、慎重に投融資判断を行います。ただし、脱
炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）の対応等については、積極的に投融資していきます。
また、近年、企業が果たす人権尊重責任がますます重要になっており、人権方針の制定や企業倫理に則った対
応や活動が求められていることなどから、2023年６月、北洋銀行グループ人権方針を制定するとともにお客さま
をはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権関連を含む相談・苦情に適切に対応するための態勢を構築
しました。
②リスク管理
当行では、統合的なリスク管理として、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナ
ル・リスク」「与信集中リスク」「銀行勘定の金利リスク」を管理対象としています。
「気候変動に伴うリスク」が将来的に当行の事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識して
おり、引き続き、当該リスクを分析・評価・把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進
めていきます。
(2）気候変動問題への取組
当行は、気候変動問題に対する国内外での関心の高まりなどを踏まえ、2021年５月に「TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しました。今後も提言に沿った態勢整備を進め、当行グループを支え
ていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中
長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。
①ガバナンス
頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動をはじめとする環境問題への対応等について
協議を行っています。進捗状況は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備して
います。
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気候変動問題への取組みについては、SDGsに係る重点取組テーマ「環境保全」の大きな柱と位置付けており、
脱炭素や気候変動に関する取組みを一層強化していきます。2022年12月に制定した「環境・社会に配慮した投融
資方針」では、環境保全や気候変動対応など環境課題の解決に資する事業等に対しては、北海道経済の成長・発
展に結びつくよう積極的に投融資していくことを明文化しています。
②戦略
Ａ 機会
お客さまの脱炭素社会への移行を支援するファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン、グリーン
ローン等）やソリューション（SDGsコンサルティング等）の提供を通じて、金融・非金融の両面から、脱炭素
社会の実現に貢献していきます。
Ｂ リスク
気候変動に伴うリスクとして移行リスクと物理的リスクを以下の通り認識しており、引き続きTCFD提言が推
奨するシナリオを活用した分析を実施し、各リスクの定量的な評価を進めていきます。
Ｃ 炭素関連資産
「エネルギーおよびユーティリティー（※１）」セクターの当行貸出金等に占める割合は1.0％です。な
お、2021年TCFD改訂付属書に基づく炭素関連資産（※２）の割合は12.0％です。
※１石油精製・石油製品製造、ガス、石炭製品、大手電力会社等。水道事業者、再生可能エネルギー発電事
業者は除きます。
※２「エネルギーおよびユーティリティー」セクターに「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」
セクターが追加されました。
Ｄ シナリオ分析
TCFD提言では、気候変動のリスクに対する戦略のレジリエンスを示すために複数のシナリオに基づいた分析
の実施を推奨しており、当行では移行リスクと物理的リスクについてシナリオ分析を実施します。
シナリオ分析結果を当行のリスク低減やお客さまの脱炭素社会への移行に向けた対話の強化や支援につなげ
ていくため、引き続き分析手法の高度化に取り組んでまいります。
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【移行リスク】
・移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴うマクロ経済環境の変化によるお客さまの財務悪化を通
じた信用コストへの影響を分析対象とし、TCFD提言等を参考に移行リスクが高いと考えられるセクターと
して「エネルギー」「ユーティリティー」を特定し、分析を実施します。
・分析にあたっては、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表する「秩序ある2050年
脱炭素」「無秩序な移行」の各シナリオで想定する経済指標（実質GDP・長期金利・インフレ率等）から
お客さまの将来にわたるデフォルト率の変化を予想し、信用コストへの影響を推計します。
【物理的リスク】
・物理的リスクについては、洪水等の増加による担保物件の毀損並びにお客さまの事業停滞に伴う業績悪化
を通じた信用コストへの影響を分析対象とします。
・分析にあたっては、洪水ハザードマップ等のデータを活用し、洪水により一定水準の浸水被害が発生した
場合の担保物件毎の毀損額並びにお客さまの事業停滞による業績への影響を推計します。
・そのうえで、担保物件の毀損に伴う非保全与信額の増加並びにお客さまの業績悪化に伴う債務者格付の変
化を踏まえた信用コスト増加額を推計します。
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③リスク管理
当行は、気候変動に伴うリスクが将来的に当行の事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識
しています。引き続き、当該リスクを分析・評価・把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構
築を進めていきます。
2022年12月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、環境や社会に負の影響がある特定の事業（石炭
火力発電・石炭採掘事業、森林伐採事業・パーム油農園開発事業、非人道兵器製造事業）への投融資は慎重に判
断し、脱炭素社会実現に向けた移行期間（トランジション期間）における投融資については、発電効率の高度化
や当地の安定的な電力供給などの観点から個別にその必要性を十分に検討したうえで、投融資判断を行います。
④指標及び目標
・当行のCO₂排出量を2030年度までに2013年度比50%削減し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
2021年度は、2013年度比32.3%削減しました。
・金融機関として最も環境課題の解決に資する事業領域は投融資であるとの考えのもと、脱炭素社会への移行を
支援する「環境関連投融資」について、以下の通り実行金額の目標を設定しました。2021～2022年度までの環
境関連投融資累計実行額は934億円です。
(3）人的資本
①戦略
経営理念や長期ビジョンを実現するために、2023年４月から始まった中期経営計画では「成長」と「環境・社
会」をキーワードに、以下のビジネスを強化してまいります。
・サステナブルな投融資
・コンサルティング機能の更なる強化
・コロナ禍などで苦しんだお客さまへの経営改善支援
・銀行取引DX
・地域振興への貢献
以上を達成するため、当行では、お客さまのニーズを発掘できる能力や、より高度なソリューションを提案でき
る能力、DX・SXなどの新分野に対応できる能力を有する人財の育成・確保が必要と考え、「専門性の高い人財育
成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員エンゲージメントの向上」の相乗効果により、「地域社会のサステ
ナビリティを支える人財の創出」を行ってまいります。
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Ａ 人材育成方針
当行は、人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながる
と捉え、地域社会のサステナビリティを支える人財の創出のために、「必要な業務」に「必要な人財」を適切
に配置できるよう、人財育成を行っております。
ａ. 変化に対応できる専門人財の育成
銀行を取り巻く環境が大きく変化しているなか、お客さま本位を徹底し、お客さまのニーズに応え続け
ていくため、タレントマネジメントシステムを活用したスキルチェック等により現在の人財のスキルレベ
ル（質）と配置状況（量）を把握し、必要な人財の計画的育成に取り組んでおります。
カリキュラムに事業性理解やロールプレイングを導入するなど、コンサルティング強化に特化した研修
や、業務別のスキル向上研修、個人コンサルティング担当者や法人業務担当者向けに専門性の高い外部講
師による研修のほか、職場単位（支店内）で行う対話力向上研修等を実施しております。
加えて、リーダーシップの強化や、業務別の新たな研修を追加するなど、さらなる専門知識の向上を図
るとともに、SX・DX人財の育成を図り、北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポートやデジタル支
援を進めてまいります。
2022年度実績
コンサルティング力強化研修受講者数 12研修/延べ223人
業務別スキル向上研修受講者数 17研修/延べ418人
ｂ. 自律性の高い人財の育成
入行後３年間で習得すべき銀行業務の基礎項目とゴールを明確にし、お客さま対応ができる人財の早期
育成を図るとともに、各種資格試験や検定試験への取得費用の補助等、業務に関する自己啓発を支援して
おります。
また、公募を行い、選抜試験を経た若手行員を外部または本部部室で一定期間、専門業務に従事させる
ことで、専門的な業務スキルを身につける機会（トレーニー制度）を提供しています。
加えて、長期的なキャリアプランの作成によるキャリアアップ意識の醸成やリーダーシップ力の強化、
リスキリングの取組み強化、希望業務へのチャレンジ制度の検討等を図り、より自律性の高い人財の育成
を進めてまいります。
2023年３月末実績
FP資格取得者 １級69人、２級1,400人
トレーニー制度利用者数 20人
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ｃ. 多様な人財の育成・確保
当行グループの北洋証券株式会社（証券業務）や株式会社北海道共創パートナーズ（コンサルタント業
務）などを活用し、より専門的なコンサルティング提案に繋げるとともに、人事交流などを通じて、職員
の専門的能力を高めております。
加えて、専門的知識を有する人財のキャリア採用等を積極化し、多様化・高度化するお客さまのニーズ
や課題にお応えしてまいります。
Ｂ 社内環境整備方針
当行は、「地域社会のサステナビリティをサポートする人財の創出」のためには、人財育成に加え、従業員
が安心してやりがいを持って働ける環境や、従業員の多様性を認め、尊重する環境の整備に取組んでおりま
す。
ａ. well-beingの実現
仕事と生活の両立を積極的に支援するため、コース別人事や勤務地変更制度、企業内託児所、半日有給
休暇制度、育児休暇制度などのワークライフバランス関連制度を充実させているほか、１週間の連続休暇
や勤続年数に応じたリフレッシュ休暇による有給休暇の取得推進、定時退行励行週間の実施など、時間外
労働削減に取り組んでいます。
上司部下の相互理解や信頼関係の構築のため１on１ミーティングや役職員・職場のトピックスを紹介す
る行内SNSの積極利用など、行内のコミュニケーションの充実を図っております。また、初級行員のメンタ
ル不調や離職を抑制する取組として「メンター制度」を取り入れております。
職員の経済的な安定の支援として財形制度、持ち株会制度、選択型確定拠出年金などの制度を導入して
おります。確定拠出年金については、約８割（2022年３月末）の職員が投資信託を含めた分散投資をして
おり、2023年度には投資ファンドの追加や全職員を対象とした研修など、金融リテラシー向上と、さらな
る資産形成支援に取組んでまいります。
加えて、健康経営への取組みを一層強化し、いきいきと働きがいのある職場づくりや、介護相談窓口の
設置など仕事と介護の両立支援を強化してまいります。
2022年度実績
１on１ミーティング実施回数 4,453回
ｂ. ダイバーシティ（Diversity）＆インクルージョン（Inclusion）の深化
ダイバーシティの取組みとして、ワークライフバランスの充実などにより、全ての人財が能力を最大限
発揮できる多様な働き方を提供し、職員一人ひとりが働きがいを感じられる組織づくりに取り組んでおり
ます。
人事部内に設置した「ダイバーシティ推進室」では、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育
児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートをしています。こ
れら女性の活躍支援の結果、男性と女性の平均雇用年数の差は2017年の4.3年から2022年度には2.4年に短
縮しております。
また、希望者全員が満65歳まで引き続き勤務可能な「シニア職員再雇用制度」や、最長70歳まで雇用延
長可能な「シニアパートナー制度」により、これまでのキャリアや経験を活かして活躍できる環境の整備
や、障がいのある方が地域の中で安心して暮らせる社会の実現と、障がいのある方の社会的自立を支援す
るために障がい者雇用に取り組んでおります。
加えて、女性経営職育成を目的とした研修やメンター制度の新設等、女性の活躍支援を一層強化いたし
ます。
2023年３月末実績
従業員に占める女性比率 41.0％
男性と女性の平均雇用年数の差 2.4年
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②指標及び目標
「指標及び目標」は、当行に関する指標及び目標となっております。
項目 2022年度実績 2025年度目標
職員一人あたりの研修費用（注１） 26千円 75千円
職員一人あたりの研修時間（注２） ７時間 12時間
コンサルティング力強化研修の受講人数（注３） 223人 350人
年次有給休暇取得率（注４） 44.0％ 55.0％
女性管理職比率（注５） 20.8％ 25.0％
（ 注）１．年間の「研修費用」を職員の「平均人数」で除して算出しております。「研修費用」は外部講師費、
教材費、外部研修への参加費、資格取得費、宿泊費、交通費等を含んでおります。「平均人数」は
2022年４月から2023年３月までの毎月の人数の和を12で除して算出しております。
２．年間の「研修時間」を職員の平均人数で除して算出しております。「研修時間」は集合研修（リモー
ト開催含む）に出席した職員の受講時間を合計しております。
３．お客さまに対する話し方やロールプレイングなどコンサルティング力を強化するための研修の受講者
数であります。
４．「有給休暇の取得日数」を「有給休暇付与日数」で除して算出しております。
５．女性の「課長」級以上の人数を男女合計の「課長」級以上の人数で除して算出しております。
(4）SDGsに係る重点取組テーマ毎の当行の取組み
①お客さまとの共通価値の創造
事業性理解を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金
面のご支援はもとより外部専門機関も活用するなど、金融・非金融の両面から支援しています。
2022年４月よりお取り扱いを開始した「SDGsコンサルティング」では、お客さまの経営理念やビジョン、事業
内容とSDGsの関連性を踏まえ、重要課題の特定と目標・KPI、取組内容をまとめた事業計画書の策定等を支援
し、対外的なコミットメントとなる「サステナビリティ経営方針」の策定についても支援します。
また、同年９月より、ほくようサステナブルローンの商品ラインナップに「ソーシャルローン(以下
「SoL」)」「サステナビリティローン(以下「SuL」)」、「ポジティブインパクトファイナンス(以下「PIF」)」
を追加しました。SoLは、資金使途を「社会課題解決に資するプロジェクト」に限定する商品、SuLは資金使途を
「環境改善効果のあるプロジェクトかつ社会課題解決に資するプロジェクト」に限定する商品です。PIFは、企
業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ネガティブインパクトの緩和とポジ
ティブインパクトの拡大について目標を設定し、その実現に向けた継続的な対話や支援を重視することでSDGs達
成に貢献していく商品です。
道内経済の活性化および道内企業の成長・発展のため、「北洋SDGs推進２号ファンド」を通じた出資による支
援も行っています。本ファンドは、SDGsのコンセプトに合致する北海道内の企業を対象に「北洋SDGs推進ファン
ド」の後継ファンドとして、2022年６月に設立しました。
引き続き、ほくようサステナブルローンや北洋SDGs推進２号ファンド等を通じ、北海道を営業基盤とする金融
機関として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援し、お客さまの企業価値向上をサポートしてまいり
ます。
②環境保全
北海道の生物多様性保全を目的として2010年に「ほっくー基金」を設立し、道内の希少種保護や生息環境整備
などに取り組む様々な団体を助成金により幅広く支援しています。基金設立以来、7,990万円（延べ145先）助成
しました。また、「ほっくー基金」の主な拠出原資を、2023年度からスマートフォンアプリ「ほくようスマート
通帳」による通帳デジタル化に伴う紙通帳の印刷コスト相当額と、ほっくーの「LINEスタンプ」の販売収益とし
ています。今後も、お客さまのニーズや社会情勢等を見極めながら北海道の生物多様性保全に貢献してまいりま
す。
また、環境課題への取組みの一環として、花川北支店が道内金融機関では初となる改修工事による「ZEB
Ready(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ)」の認証を受けるなど、温室効果ガスの削減に取り組むとと
もに、環境に配慮した取組みを行う企業をサポートする「SDGs（エコ）私募債」や地域ESG融資促進利子補給制
度を取り扱っています。
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③医療福祉
地域医療支援の取組みとして、地元大学との連携による道民医療講座WEBセミナー（YouTube配信）の開催や行
員による企業団体献血への協力を推奨しています。
また、新型コロナウィルス感染症拡大防止の最前線でご尽力いただいている道内医療従事者を支援するSDGs
（医療応援）私募債を取り扱っています。2022年度は「エールを北の医療へ！（※）」を通じて156万円の寄付
金を贈呈し、医療用資機材の整備等に活用されています。
※道内医療従事者に対する寄付金を募集する北海道の取組み
④教育文化
北海道の未来を担う子どもたちへの教育活動を、地域に根差した金融機関として重要な取組みと位置づけ、金
融教育や育成支援に力を入れています。その一環として、2021年10月より、発行金額の一部について小学生向け
のSDGs教育教材制作等に充当するSDGs（教育）私募債の取り扱いを開始しました。2022年度は楽しみながらSDGs
について学ぶことのできる「SDGsをさがせ！」を制作し、北海道教育委員会にもご協力をいただきながら、SDGs
の普及促進に取り組んでいます。
また、2022年４月に成年年齢が18歳に引き下げられたことや高校の学習指導要領に「資産形成」が加わったこ
となど、金融教育に対する地域金融機関の役割が一層高まっていると捉え、同年４月より、従来の金融教育をよ
り充実させるべく「ほくよう金融教室」プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、対象者（※）１万
人を初年度目標として掲げ、主に道内大学生向け講義、新学習指導要領への対応が求められている高校教員向け
のセミナー、PTA向けセミナー、小・中・高生向けの出前授業などに取り組んできました。
2022年度「ほくよう金融教室」対象者数 実績 延べ 10,207人
※対象者には、セミナーにご参加いただいた教員が担当する生徒の皆さま等も含めます。
⑤ダイバーシティ
「夫婦帯同転勤制度」「勤務地変更制度」「育児休暇制度」など、ダイバーシティ推進の取組みとして、働き
がいのある職場づくりのためにワークライフバランスの実現に取り組んでいます。
また、職員の４割を占める女性職員のキャリアアップやライフプランについての個別相談やキャリア形成支援
を目的とした研修を実施し、上位職への登用を進めています。これらの実績が評価され、「子育てサポート企業
（プラチナくるみん）」（2018年）や、女性活躍支援法に基づく「えるぼし」３段階目（2016年）の認定を受け
ています。
2022年12月に北洋銀行グループとしての健康経営に対する考え方や取組姿勢を北洋銀行グループ「健康経営宣
言」として明文化し、公表しました。また、健康経営の推進体制を一層強化すべく健康経営責任者（頭取）、健
康経営推進責任者（人事担当役員）を新たに選任するとともに、当行の健康経営の取組みである「職場」「から
だ」「こころ」各々の健康づくりに対する施策・効果を「健康経営戦略マップ」として「見える化」しました。
2023年３月には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続認定されました。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の
(1)～(5)のとおりであります。
これらのリスクが顕在化する可能性について、特にその蓋然性が高いと認識しているのは、海外での高インフレ持
続と各国中央銀行の利上げ継続、国内物価上昇と日本銀行の金融政策修正、それに起因する信用リスク、市場リスク
などであり、その動向によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ
（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認
の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。ま
た、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
＜リスク認識のイメージ図＞
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。
(1）信用リスク
① 不良債権の状況
当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は865億円です。それらは当行の内部基準に照
らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準
にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変
動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
2022年３月期 2023年３月期
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する
796億円 865億円
法律に基づく債権額
与信額に占める割合 1.04％ 1.09％
当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資
金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことな
どにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。
② 特定の業種等への与信集中に係るリスク
当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成
比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本に
ポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種につい
ては、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。
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③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による売上低迷など、業況回復が遅れている取引先企業の倒産・廃業等が発
生し、信用コストが増加する可能性があります。
当行は、地域金融機関として、緊急時におけるお客さまの資金ニーズ等にきめ細かく対応し、柔軟かつ迅速な
支援の徹底により、企業の倒産等を抑えることなどを通じて、信用コスト増加の抑制と適時適切な管理に努めて
おります。
(2）自己資本比率が低下するリスク
当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以
上の水準を確保することが求められております。
そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行
の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなり
ますが、直近４年間の推移では、連結・単体ともに概ね11％～12％を維持しており、現状４％を下回る蓋然性は高
くないものと認識しております。
自己資本比率 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
連 結 12.61％ 12.41％ 12.53％ 11.78％
単 体 12.30％ 12.07％ 12.17％ 11.48％
当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少
・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・為替レートの不利益な変動
・本項記載のその他の不利益な展開等
当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについ
て、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。
(3）業務に伴うリスク
① 市場リスク
当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態
は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例え
ば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼしま
す。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務
内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 流動性リスク
資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって
当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの
金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があ
ります。
例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流
動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内
容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスク
当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役
職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生
及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
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④ システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動
や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機
能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、サイバー攻撃などの探知システムの拡充を図ってお
り、2023年１月には基幹系システムを刷新し、メインシステムに加え、バックアップシステムについても強化を
図っております。
⑤ 法務リスク
当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた
場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵
守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。
⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障
害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、
流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク
当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が
外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪
影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備
し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対
策といった情報漏洩防止策を講じております。
⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定
していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が
進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに
進まないこと、などが挙げられます。
⑩ 業務の外部委託に伴うリスク
当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確
認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来た
す事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）金融環境等に係るリスク
① 競争の激化
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行が
こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規
則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や
財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 地域経済の動向
当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済
が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や
財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上
に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。
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(5）その他
① 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得
なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提
となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失
が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性がありま
す。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性がありま
す。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の
業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度変更に伴うリスク
現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコス
トの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、
及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運
用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合
には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク
事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及
び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のう
え、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体
調不良者は自宅待機を徹底、窓口等における飛沫防止のパーテーションの設置など、感染予防・感染拡大防止の
ための対策を講じています。
⑦ 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々
拡大しています。こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業
況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があることか
ら、当行では気候変動問題への対応を進めるため、2021年５月にTCFD（※）提言への賛同を表明しました。引き
続き、当該リスクを分析・評価・把握し、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築を進めていきま
す。
今後もTCFD提言に沿った体制整備に努めてまいります。
（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。2015年12月に金融安定理事会（FSB）によ
り設立された、気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナに向けての各種政策の効果もあり緩やかに持ち直してい
ます。個人消費は、実質の雇用者所得は弱含みではあるものの、国内外の行動制限緩和による旅行・宿泊などの
サービス消費の回復や供給制約を受けていた耐久財の消費が底堅く推移し緩やかに持ち直しています。設備投資
は、資材価格上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しています。輸出は、アジア向けが減少するなど弱含んでい
ます。
物価は、伸び率は鈍化しているものの、輸入物価上昇により国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは0.5%程度で推移して
います。対ドル円相場は、世界的な金融引き締めを背景に一時150円台まで円安が進みましたが、年度末にかけて
は130円台前半で推移しました。
次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は価格高騰の影響を
受けて減少しています。公共投資は高い水準ながら弱めの動きとなっています。設備投資は、持ち直しの動きと
なっています。個人消費は、持ち直しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しの
動きとなっています。雇用情勢は持ち直しています。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況（連結）
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経
常収益が1,267億円と前年比22億円増加となりました。経常費用は1,094億円と前年比42億円増加となりまし
た。その結果、経常利益は173億円と前年比19億円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は96億円と前年
比21億円減少となりました。
＜主な損益項目の分析＞
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
連結コア粗利益 888 871 △17
資金利益 678 677 △0
役務取引等利益 162 157 △4
その他 47 35 △12
営業経費 640 673 33
その他経常損益等 △55 △23 31
貸倒償却引当費用 34 58 23
有価証券関係損益 △29 24 54
その他 9 9 0
経常利益 192 173 △19
法人税等調整額 △3 △0 2
親会社株主に帰属する当期純利益 117 96 △21
連結コア業務純益 239 197 △42
（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役
務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］
２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）
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なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業（単体）
当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,031億円と前年比22億円増加となりました。このうち
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に714億円と前年比12億円増加したものの、役務取引等収
益は為替手数料の引き下げや預り資産手数料の減少などにより240億円と前年比８億円減少となりました。
経常費用は、852億円と前年比23億円増加となりました。このうち営業経費はTSUBASA基幹系システム共同化
に伴う業務委託費の増加や税金の増加を主因に638億円と前年比31億円増加となり、貸倒引当金繰入額につき
ましては、46億円と前年比15億円増加となりました。
その結果、当事業年度の経常利益は178億円と前年比で微減、当期純利益は105億円と前年比５億円の減益と
なりました。
リース業
リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が227億円と前年比９億円増加とな
りました。この結果、経常利益は７億円と前年比で微減、当期純利益は４億円と前年比で微増となりました。
（営業施策）
当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お
客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課
題の解決に積極的に取り組んでおります。
イ 個人のお客さまに向けた取組み
北洋銀行本体では、若年層や資産形成層を中心にNISAやiDeCoといった定時定額積立型投資のご提案のほ
か、InstagramなどのSNS、Web広告を通じたプロモーションの展開、金融リテラシー向上に役立つ情報を発
信しております。また、「北洋証券」との連携を強化し、お客さまの高度化・多様化する資産運用ニーズに
お応えしております。個人ローンでは、廃棄物が少なく環境保全の観点から需要が高まっているリノベー
ション住宅に対応したリノベーション一体型ローンや、脱炭素の取組みに資する資金に限定した「ゼロカー
ボン応援プラン」のマイカーローン・リフォームローンの取扱いを開始するなど、ローンを通じた環境保全
の課題解決に積極的に取り組んでおります。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み
本支店及び法人コンサルティング業務全般を担う「北海道共創パートナーズ」等グループ会社との連携を
強化したほか、従来実施してきた事業性理解の取組みを更に深度あるものとし、お客さまの経営課題と多様
化するニーズにタイムリーに対応しております。また、北海道の基幹産業である「食」と「観光」に関連し
た商談会や、道内ものづくり企業のビジネス拡大・受注機会の増大を目的とした受発注商談会などの本業支
援にも取り組んでおります。
道内事業者数が減少していく中で、未開拓の分野を切り開き、雇用とイノベーションを社会にもたらすス
タートアップは北海道の成長のドライバーであり、その成長を支援していくことは地域金融機関の役割の一
つと考え、2018年６月より開始している「北洋SDGs推進ファンド」、同後継ファンドである「北洋SDGs推進
２号ファンド」による出資を通じたスタートアップ支援にも取り組んでおります。
ハ 地域の活性化に向けた取組み
道内の地方公共団体や信用金庫・信用組合も含めた金融機関・大学など、産学官金の連携を拡充させなが
ら、地域の優位性や資源を活かした産業の振興、革新的な新事業の創出など、地方の意欲的な取組みを支援
しております。
包括連携協定締結先である道内大学を対象とした「道内大学ブランド食品フェア」を開催したほか、道内
企業と大学教職員の交流会を開催し、人材不足で悩んでいる道内企業の新卒者採用支援など、産学金の連携
を強化しております。また、北広島市とは地方創生に関する包括連携協定の一環として、旧店舗施設を北広
島市に賃貸し、同市が実施する放課後等の児童生徒の居場所づくりや子育てサークル等の活動に協力するな
ど、官民連携による地方創生への取組みも進めております。
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ニ その他の取組み
地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（※）」による協業を強化しており、スケールメリットを
活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。2022年度
はアライアンスの目的の一つである地域の持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンに対する取組方針をまとめた「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同で制定し、本宣
言に基づく連携施策として、女性の幹部候補育成を目的とした「TSUBASAクロスメンター制度」を創設して
おります。また2023年１月にはTSUBASA基幹系システム共同化が完了し、事務効率化の更なる実現やシステ
ムコストの削減、長期安定稼働に資するシステムの構築が可能となりました。
引続き連携の幅を拡大させ、経営統合に匹敵する効果を追求してまいります。
（※）TSUBASAアライアンス
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀
行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。
財政状態の状況（連結）
（主要勘定残高）
2023年３月末の総資産は、12兆5,209億円と前年比１兆228億円減少（△7.5％）いたしました。貸出金は、
７兆7,035億円と前年比3,416億円増加（4.6％）いたしました。有価証券は、１兆5,889億円と前年比1,049億
円増加（7.0％）いたしました。
預金・譲渡性預金は、11兆31億円と前年比3,398億円増加（3.1％）いたしました。
純資産は、4,073億円と前年比137億円減少（△3.2％）いたしました。
2022年３月末 2023年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
総資産 135,438 125,209 △10,228
貸出金 73,618 77,035 3,416
有価証券 14,839 15,889 1,049
預金・譲渡性預金 106,632 110,031 3,398
純資産 4,210 4,073 △137
（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）
2023年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、865億円と前年
比69億円増加いたしました。
また、債権が与信額に占める割合は、1.09％と前年比0.05ポイント上昇いたしました。
2022年３月末 2023年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 302 357 55
危険債権 353 330 △23
要管理債権 140 178 37
三月以上延滞債権 3 5 2
貸出条件緩和債権 137 172 35
合計 796 865 69
（与信額に占める割合） （1.04％） （1.09％） （0.05％）
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（有価証券の評価損益）
2023年３月末の有価証券の評価損益は、591億円の評価益となり、前年比257億円減少いたしました。内訳と
しては、株式の評価益が927億円と前年比49億円減少、債券の評価損が280億円と同176億円の減少、その他は
55億円の評価損となり同32億円減少いたしました。
2022年３月末 2023年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
その他有価証券 849 591 △257
株式 977 927 △49
債券 △103 △280 △176
その他 △23 △55 △32
日経平均株価（円） 27,821.43 28,041.48 220.05
長期国債利回（％） 0.210 0.320 0.110
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１兆5,389億円減少し２兆
7,726億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により１兆3,621億円の支出（前連
結会計年度は１兆7,361億の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,719億円の支出（前連結会計年
度は161億の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により48億円の支出（前連結会計年度は
40億の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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（国内・海外別収支）
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比３億５百万
円増加の675億71百万円、役務取引等収支が同４億55百万円減少の156億65百万円、その他業務収支が国債等債
券売却益の増加及び国債等債券売却損の減少等を主因として同４億16百万円増加し33億45百万円となりまし
た。
国際業務部門では、資金運用収支が売現先利息及び債券貸借取引支払利息の増加等を主因として前連結会計
年度比３億45百万円減少の２億13百万円、役務取引等収支が同６百万円増加の１億34百万円、その他業務収支
が商品有価証券売買益の減少等を主因として同８億66百万円減少の１億36百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比40百万円減少の677億85百万円、役務取引等収支が
同４億49百万円減少の157億99百万円、その他業務収支が同４億50百万円減少の34億82百万円となり、収支合
算では同９億40百万円減少の870億66百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 67,266 559 － 67,825
資金運用収支
当連結会計年度 67,571 213 － 67,785
前連結会計年度 68,114 597 1 68,710
うち資金運用収益
当連結会計年度 68,368 1,033 0 69,400
前連結会計年度 848 37 1 885
うち資金調達費用
当連結会計年度 796 819 0 1,615
前連結会計年度 16,120 127 － 16,248
役務取引等収支
当連結会計年度 15,665 134 － 15,799
前連結会計年度 27,539 183 － 27,723
うち役務取引等収益
当連結会計年度 26,959 195 － 27,154
前連結会計年度 11,418 55 － 11,474
うち役務取引等費用
当連結会計年度 11,294 61 － 11,355
前連結会計年度 2,928 1,003 － 3,932
その他業務収支
当連結会計年度 3,345 136 － 3,482
前連結会計年度 23,237 1,575 － 24,813
うちその他業務収益
当連結会計年度 23,942 660 － 24,603
前連結会計年度 20,309 571 － 20,880
うちその他業務費用
当連結会計年度 20,597 524 － 21,121
（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各
表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行
及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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（国内・海外別資金運用／調達の状況）
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金と有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比
3,062億円増加の11兆2,207億円、利回りが商品有価証券で低下したこと等により同0.02ポイント低下の0.60％
となり、受取利息は同２億円増加の683億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等
を主因として前連結会計年度比3,574億円増加の12兆2,793億円、利回りは同0.00ポイント低下の0.00％とな
り、支払利息は同52百万円減少の７億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比31億円増
加の743億円、利回りが同0.55ポイント上昇の1.38％となり、受取利息は同４億円増加の10億円となりまし
た。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比32億円増加の741億円、利回りが同1.05ポイント上
昇の1.10％となり、支払利息は同７億円増加の８億円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比3,081億円増加の11兆2,604億円、利回り
が同0.01ポイント低下の0.61％となり、受取利息が同６億円増加の694億円となりました。資金調達勘定は平
均残高が前連結会計年度比3,593億円増加の12兆3,188億円、利回りが同0.01ポイント上昇の0.01％となり、支
払利息は同７億円増加の16億円となりました。
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（① 国内業務部門）
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 10,914,487 68,115 0.62
資金運用勘定
当連結会計年度 11,220,752 68,368 0.60
前連結会計年度 7,416,177 57,553 0.77
うち貸出金
当連結会計年度 7,667,875 57,348 0.74
前連結会計年度 3,155 13 0.43
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,400 8 0.34
前連結会計年度 1,273,266 7,218 0.56
うち有価証券
当連結会計年度 1,480,144 8,280 0.55
前連結会計年度 9,709 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 13,205 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,164,568 3,153 0.14
うち預け金
当連結会計年度 2,012,975 2,571 0.12
前連結会計年度 11,921,892 848 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 12,279,341 796 0.00
前連結会計年度 9,893,099 132 0.00
うち預金
当連結会計年度 10,245,325 110 0.00
前連結会計年度 220,621 11 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 272,330 10 0.00
前連結会計年度 130,632 △15 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 179,450 △32 △0.01
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 236,922 23 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 326,595 32 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,437,916 694 0.04
うち借用金
当連結会計年度 1,248,037 674 0.05
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
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（② 国際業務部門）
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 71,233 596 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 74,381 1,033 1.38
前連結会計年度 6,990 31 0.44
うち貸出金
当連結会計年度 5,702 63 1.12
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 55,538 563 1.01
うち有価証券
当連結会計年度 59,198 947 1.60
前連結会計年度 298 0 0.12
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 409 6 1.70
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 70,993 37 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 74,198 819 1.10
前連結会計年度 11,013 1 0.01
うち預金
当連結会計年度 10,335 15 0.14
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 14,498 13 0.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 18,510 537 2.90
前連結会計年度 11,888 22 0.18
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 10,440 266 2.54
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
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（③ 合計）
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 10,985,720 33,375 10,952,345 68,712 1 68,710 0.62
資金運用勘定
当連結会計年度 11,295,133 34,654 11,260,478 69,401 0 69,400 0.61
前連結会計年度 7,423,167 － 7,423,167 57,584 － 57,584 0.77
うち貸出金
当連結会計年度
7,673,577 － 7,673,577 57,412 － 57,412 0.74
前連結会計年度 3,155 － 3,155 13 － 13 0.43
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,400 － 2,400 8 － 8 0.34
前連結会計年度 1,328,804 － 1,328,804 7,781 － 7,781 0.58
うち有価証券
当連結会計年度 1,539,343 － 1,539,343 9,228 － 9,228 0.59
前連結会計年度
10,008 － 10,008 0 － 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 13,615 － 13,615 7 － 7 0.05
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
2,164,568 － 2,164,568 3,153 － 3,153 0.14
うち預け金
当連結会計年度 2,012,975 － 2,012,975 2,571 － 2,571 0.12
前連結会計年度 11,992,886 33,375 11,959,511 886 1 885 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 12,353,540 34,654 12,318,885 1,616 0 1,615 0.01
前連結会計年度 9,904,113 － 9,904,113 133 － 133 0.00
うち預金
当連結会計年度
10,255,660 － 10,255,660 125 － 125 0.00
前連結会計年度 220,621 － 220,621 11 － 11 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 272,330 － 272,330 10 － 10 0.00
前連結会計年度 130,632 － 130,632 △15 － △15 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 179,450 － 179,450 △32 － △32 △0.01
前連結会計年度
14,498 － 14,498 13 － 13 0.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 18,510 － 18,510 537 － 537 2.90
前連結会計年度 248,810 － 248,810 46 － 46 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 337,035 － 337,035 298 － 298 0.08
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
1,437,916 － 1,437,916 694 － 694 0.04
うち借用金
当連結会計年度 1,248,037 － 1,248,037 674 － 674 0.05
（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
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（国内・海外別役務取引の状況）
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比５億80百万円減少の269億59百万円、役務取引等費用は
同１億24百万円減少の112億94百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比５
億68百万円減少の271億54百万円、役務取引等費用は同１億19百万円減少の113億55百万円となり、役務取引等
収支は同４億49百万円減少の157億99百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 27,539 183 27,723
役務取引等収益
当連結会計年度 26,959 195 27,154
前連結会計年度 9,901 12 9,914
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 10,451 24 10,475
前連結会計年度 6,602 159 6,761
うち為替業務
当連結会計年度 6,011 165 6,177
前連結会計年度 1,340 0 1,341
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,260 2 1,262
前連結会計年度 5,987 － 5,987
うち代理業務
当連結会計年度 6,000 － 6,000
前連結会計年度 324 － 324
うち保護預り・貸金庫業
務
当連結会計年度 245 － 245
前連結会計年度 1,142 10 1,152
うち保証業務
当連結会計年度 1,038 3 1,042
前連結会計年度 11,418 55 11,474
役務取引等費用
当連結会計年度 11,294 61 11,355
前連結会計年度 870 35 906
うち為替業務
当連結会計年度 550 29 579
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（国内・海外別預金残高の状況）
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 10,552,331 11,452 10,563,784
預金合計
当連結会計年度 10,820,299 7,882 10,828,182
前連結会計年度 8,543,484 － 8,543,484
うち流動性預金
当連結会計年度 8,880,220 － 8,880,220
前連結会計年度 1,847,885 － 1,847,885
うち定期性預金
当連結会計年度 1,791,116 － 1,791,116
前連結会計年度 160,961 11,452 172,413
うちその他
当連結会計年度 148,963 7,882 156,845
前連結会計年度 99,451 － 99,451
譲渡性預金
当連結会計年度 174,937 － 174,937
前連結会計年度 10,651,783 11,452 10,663,235
総合計
当連結会計年度 10,995,237 7,882 11,003,119
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
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（国内・海外別貸出金残高の状況）
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
7,361,881 100.00 7,703,573 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 403,018 5.47 392,099 5.09
農業，林業 28,514 0.39 30,723 0.40
漁業 1,568 0.02 1,545 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 3,433 0.05 3,712 0.05
建設業 267,630 3.64 270,358 3.51
電気・ガス・熱供給・水道業 97,782 1.33 104,659 1.36
情報通信業 44,181 0.60 39,516 0.51
運輸業，郵便業 190,788 2.59 197,280 2.56
卸売業，小売業 561,990 7.63 583,246 7.57
金融業，保険業 203,208 2.76 235,470 3.06
不動産業，物品賃貸業 662,389 9.00 625,563 8.12
各種サービス業 587,745 7.98 574,013 7.45
地方公共団体等 2,351,725 31.94 2,576,186 33.44
その他 1,957,904 26.60 2,069,196 26.86
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 7,361,881 ―― 7,703,573 ――
（注） 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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（国内・海外別有価証券の状況）
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 437,109 － 437,109
国債
当連結会計年度 405,503 － 405,503
前連結会計年度 487,075 － 487,075
地方債
当連結会計年度 574,709 － 574,709
前連結会計年度 1,999 － 1,999
短期社債
当連結会計年度 4,999 － 4,999
前連結会計年度 304,728 － 304,728
社債
当連結会計年度 337,452 － 337,452
前連結会計年度 145,635 － 145,635
株式
当連結会計年度 138,572 － 138,572
前連結会計年度 55,191 52,251 107,442
その他の証券
当連結会計年度 77,699 50,013 127,713
前連結会計年度 1,431,739 52,251 1,483,991
合計
当連結会計年度 1,538,937 50,013 1,588,951
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
2023年３月末の自己資本比率は、利益剰余金の積上げを主な要因として、連結ベースでは11.78％、単体ベー
スでは11.48％となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.53 11.78
２．連結における自己資本の額 3,555 3,398
３．リスク・アセットの額 28,359 28,842
４．連結総所要自己資本額 1,134 1,153
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 12.17 11.48
２．単体における自己資本の額 3,393 3,248
３．リスク・アセットの額 27,869 28,288
４．単体総所要自己資本額 1,114 1,131
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（資産の査定）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 292 346
危険債権 353 330
要管理債権 140 178
正常債権 75,091 78,479
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が有価証券利息配当金や有価証券売却益の増加などか
ら1,267億円と22億円の増加となりました。経常費用はTSUBASA基幹系システム共同化に伴う物件費及び税金の増
加により1,094億円と42億円の増加となりました。その結果、経常利益は173億円と19億円の減益、また、親会社
株主に帰属する当期純利益は96億円と21億円の減益となりました。この主な要因分析等につきましては、前段
「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
り、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、海外での高インフレ持続と各国中央銀行の利上げ継
続、国内物価上昇と日本銀行の金融政策修正、それに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その動向によっ
ては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を
確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めており
ます。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
2020年度よりスタートした中期経営計画『共創の深化』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のと
おりです。
収益性の目標のうち経常利益は2022年度目標を上回りましたが、当期純利益についてはTSUBASA基幹系システ
ム共同化に伴う特別損失の計上などにより目標を下回りました。健全性の目標である自己資本比率は前年比△
0.75%となり、目標の12%程度から未達となりましたが、貸出金平均残高は道内中小企業向けなどの伸長により
2022年度目標を上回りました。一人あたり生産性についても、2022年度目標を上回りました。
長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは目標を達成しましたが、道内貸出シェアについては
未達となりました。いずれの経営指標も長期目標からは乖離があり、引き続き目標達成に向け取り組んでまいり
ます。
目標とする経営指標 2022年度実績（前年比） 2022年度目標
経常利益 （連結）
173億円（△19億円） 158億円
親会社株主に帰属する当期純利益 （連結）
96億円（△21億円） 105億円
自己資本比率 （連結） 11.78% （△0.75％）
12%程度
貸出金平均残高 （単体）
7.7兆円（0.2兆円） 7兆円
一人当たり生産性 （単体）
4.3百万円（△0.0百万円） 4.2百万円
長期的に目指す経営指標 2022年度実績（前年比) 2022年度目標 長期目標
ROE （連結） 2.35％（△0.4％） 2％程度 5％以上
コアOHR （単体） 77.2％ （3.5％） 83％程度 70％以下
道内貸出シェア（※） （単体）
33.1％ （0.0％） 33.6％ 34.7％
（※）2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加
の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ
修正。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につき
ましては、営業活動によるキャッシュ・フローが１兆3,621億円の支出（前年比３兆982億円の支出増加）となり
ました。これは、日本銀行の金融施策を活用するために調達していた借用金の返済が主因となります。このほ
か、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,719億円の支出（前年比1,558億円の支出増加）となりました。財
務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、48億円の支出（前年比７億円の支出増加）となり
ました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２兆7,726億円と前連結会計年度に比べ１兆5,389億円減少し
ておりますが、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の
内容については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、お客さまの利便性の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画
を策定しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中において、システム移行をはじめとして、東屯田センター・北洋大通セン
ター電気設備の改修及び営業店舗の改修等を実施し、設備投資総額は 24,259 百万円となりました。リース業において
は、システム投資等を実施し、設備投資総額は 11 百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ 資産
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
名称 面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
本店
他169店 北海道 112,618
銀行業 店舗
25,430 17,292 1,654 2,986 47,363 2,373
(出張所 札幌市他
(15,177)
含む)
東京都
東京支店 銀行業 店舗他
－ － 48 15 1 65 12
千代田区
大連駐在 中国遼寧省
銀行業 事務所 － － 0 0 － 0 1
員事務所 大連市
上海駐在 中国
当行
－
銀行業 事務所 － － 0 0 － 0 1
員事務所 上海市
バンコク
タイ王国
駐在員事 銀行業 事務所 － － － 0 － 0 1
バンコク市
務所
はまなす 事務セン
北海道
センター 銀行業 ター・書 30,926 3,597 11,013 1,279 38 15,929 54
札幌市他
他 庫等
64,732
北海道
社宅・寮 銀行業 社宅・寮
2,661 561 6 － 3,229 0
(156)
札幌市他
株式会社
本社 北海道 事務所・
札幌北洋 リース業
－ － 6 20 － 26 87
他７店 札幌市他 事務機器
リース
株式会社
連結子
北海道 事務所・
札幌北洋 本社 その他 － － 2 10 － 13 63
会社
札幌市 事務機器
カード
北洋証券 本社 北海道 事務所・
その他
128 4 78 20 3 107 110
株式会社 他８店 札幌市他 事務機器
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は80百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械1,753百万円、その他1,204百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備391ヵ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
北海道地区 土地 322百万円（2,262㎡）、建物 751百万円
５．上記の他、ソフトウエアは21,627百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
建物 233
北海道 2020年 2023年
当行 札幌南支店 新設 銀行業 自己資金
144
札幌市 ５月 ４月
動産 50
はまなす 北海道 2022年 2024年
当行 改修 銀行業 電気設備 524 － 自己資金
センター 札幌市 11月 ６月
北海道 2023年 2023年
当行 東屯田センター 改修 銀行業 空調設備 105 － 自己資金
札幌市 ７月 11月
北海道 2023年 2023年
当行 東屯田センター 改修 銀行業 建物 140 － 自己資金
札幌市 10月 12月
北海道 2023年 2023年
当行 函館北洋ビル 改修 銀行業 外壁 自己資金
215 －
函館市 ５月 11月
(2）売却、除却
セグメントの 期末帳簿価額 売却・除却の
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容
名称 予定時期
（百万円）
平岸中央支店 北海道
当行 売却 銀行業 土地 2023年６月
165
駐車場 札幌市
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
399,060,179 399,060,179
普通株式 （プライム市場）
す。
札幌証券取引所
399,060,179 399,060,179
計 ―― ――
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止
し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
（ⅰ）定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役（社外取締役
を除く。）に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議
されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当行取締役
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当て
新株予約権の数
る新株予約権の数は、6,000個を上限とする。（注）
当行普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から
１年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
を受けることができる株式の数は、600,000株を上限とす
る。（注）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当行取締
新株予約権の行使期間
役会が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
－
発行価格及び資本組入額
新株予約権者は、上記の行使期間内において、当行の取締役
の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
（ただし、新株予約権者が地位喪失の翌日から10日を経過す
る日までの間に死亡した場合及び死亡によって地位を喪失し
新株予約権の行使の条件 た場合で、新株予約権者の相続人が権利行使するときは、死
亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間）に限り、
新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の新株
予約権の行使条件については、当行取締役会において定める
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注） 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、１個当たり100株といたします。た
だし、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、その
他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。
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（ⅱ）取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとし
て、当行取締役（社外取締役を除く。）に対して新株予約権を割り当てることを、取締役会において決議され
たものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月28日 2017年６月27日
社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行
付与対象者の区分及び人数
取締役11名 取締役11名 取締役10名
186個 358個 250個
新株予約権の数 ※ [186個] [358個] [250個]
（注）１ （注）１ （注）１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 18,600株 35,800株 25,000株
及び数 ※ [18,600株] [35,800株] [25,000株]
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 同左 同左
2015年７月16日 2016年７月16日 2017年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
～2045年７月15日 ～2046年７月15日 ～2047年７月14日
発行価格 534円 発行価格 268円 発行価格 349円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 267円 資本組入額 134円 資本組入額 175円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 同左 同左
行取締役会の承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３ 同左 同左
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分
割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当行株主総会で承認された場合（株主総会が不要な場合は、当行取締役会の決議がなされた場合）当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとする。
(3）新株予約権者が当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及
び死亡によって当行の取締役の地位を喪失した場合は、上記(1）にかかわらず、新株予約権者の相続人
は、当該死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括して行使するこ
とができるものとする。
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(4）その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使条件
上記（注）２に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、再編対象会社は再編対象会社取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
② 再編対象会社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社取締役会で承認された場合）は、再編対象会社取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 再編対象会社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年３月27日
△140,000,000 399,060,179 － 121,101 － 50,001
（注）
（注）第１種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体
個人以外 個人
4 32 35 1,220 172 13 13,264 14,740
株主数（人） －
所有株式数
377 1,723,392 45,106 798,800 862,252 73 559,166 3,989,166 143,579
（単元）
所有株式数の割
0.00 43.20 1.13 20.02 21.61 0.00 14.01
100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式12,951,867株は「個人その他」に129,518単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
37,239,600 9.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
30,954,500 8.01
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号
30,954,000 8.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
23,406,800 6.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
23,247,000 6.02
北海道電力株式会社 札幌市中央区大通東１丁目２番地
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
19,633,188 5.08
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
11,132,000 2.88
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
10,432,000 2.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
8,169,282 2.11
北洋銀行職員持株会 札幌市中央区大通西３丁目７番地
7,183,080 1.86
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
202,351,450 52.40
計 ――
（注）当行は自己株式を12,951,867株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ―― －
議決権制限株式（自己株式等） － ―― －
議決権制限株式（その他） － － －
12,951,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ―― －
385,964,800 3,859,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
143,579
単元未満株式 普通株式 ―― －
399,060,179
発行済株式総数 ―― ――
3,859,648
総株主の議決権 ―― ――
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の
数25個)、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が955,600株（議決権の数9,556個）含まれております。な
お、当該議決権9,556個は、議決権不行使となっております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が67株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が
65株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市中央区大通西３丁目
12,951,800 12,951,800 3.24
－
株式会社北洋銀行 ７番地
12,951,800 12,951,800 3.24
計 ―― －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当行は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績および株主価値と
の連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および
業績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式等」とい
う。）を取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）するものであります。
なお、本制度は2018年度より２事業年度を対象に開始され、2020年度に信託期間を延長しております。現在
2020年度から2022年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間
の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象の期間としております。
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① 当行は、2018年６月26日開催の株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ておりま
す。
② 当行は、2018年６月26日開催の取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。
③ 当行は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当行の取締役に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信
託し、株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役を受益者とする本信託を設定しております。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当行株式を株式市場からの買付また
は当行の自己株式処分によって取得いたします。本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受け
た範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当行株式に対しても、他の当行株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当行株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないことといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位および業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役に一定のポイントが付
与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイントに応じて当行株
式等について交付等を行います。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当行
に当該残余株式を無償譲渡し、当行は取締役会決議によりその消却を行う予定であります。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で帰属権利者たる当行に帰属する予定であります。なお、信託費用準備金を超過する部分について
は、当行および取締役と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。
（注） 株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役への当行株式等の交付等により信託内に当行株式がなく
なった場合には、信託期間が満了する前に本信託は終了いたします。なお、当行は、株主総会決議で承認を受
けた範囲内で、本信託に対し、当行株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当行株式を追加
取得する可能性があります。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として222百万円の金銭を拠出（信託報酬・信託費用を含む）
し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式964,100株を株式市場から取得
しております。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
3,750,000 810,000,000
（取得期間2022年５月17日～2022年６月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,648,600 809,989,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 448 104,216
当期間における取得自己株式 150 41,940
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 30,400 9,159,700 － －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 12,951,867 ―― 12,952,017 ――
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2023年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955,665株は含めておりません。
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３【配当政策】
当行では、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の
変化などに留意しつつ、株主の皆さまへの総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、業
績連動配当制度などによる年間の配当金と自己株式取得額の合計について、親会社株主に帰属する当期純利益の40％
を目処としております。
この方針の下、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき5.0円といたしました。この結果、中
間配当金（普通株式１株につき5.0円）を加えました当事業年度の年間配当金は普通株式１株につき10.0円となりま
した。
内部留保金の使途につきましては、お客さまへのサービス向上や経営効率化に資する有効な投資を行うとともに、
経営基盤の一層の強化のために活用してまいります。
なお、当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,930 5.0
普通株式
取締役会決議
2023年６月27日
1,930 5.0
普通株式
定時株主総会決議
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会
社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の
額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
※ご参考 当行の総合的な株主還元施策の具体的な内容は以下のとおりであります。
＜普通配当金＞
安定的な配当実施の観点から、１株当たり年10.0円の予定であります。中間配当金につきましては、年間普通配
当予定額の１／２を目処として、１株当たり5.0円とする予定であります。
＜業績連動配当金＞
業績に連動する部分として、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の
30％を目処にお支払いする予定であります。
＜自己株式の取得＞
年間の配当額と自己株式の取得額の総額が、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とした額となるよ
う、定時株主総会に付議する期末配当額を取締役会で決議した後に、自己株式を取得する予定であります。
なお、年間の配当額が親会社株主に帰属する当期純利益の40％を上回る場合には、自己株式の取得は行わない予
定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当行は、北洋銀行グループの経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株
主・お取引先（お客さま）・職員・地域社会などの様々なステークホルダーと確固たる信頼関係を構築し、より
実効的なコーポレートガバナンスを追求していくことを基本的な考え方としております。
この基本的な考え方に基づき、監査の独立性を確保する観点から、取締役会と監査役会が明確に分離されてい
る監査役会設置会社を選択し、その枠組みの中で、独立社外役員が過半数を占める任意の「指名・報酬等経営諮
問委員会」を設置するなど、より効果的なコーポレートガバナンス体制の確立に努めており、これを向上させて
いくために適時適切に見直しを行ってまいります。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
(1）株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう、少数株主や外国人株主など様々な株主の立場に十分配慮
するとともに、株主総会における招集通知の早期発送や開催日の適切な設定など議決権行使の環境整備に努
めてまいります。
(2）株主・投資家に平等に情報を提供するため、インフォメーション・ミーティングや個人投資家向け会社説
明会の資料は、原則同日中に当行ホームページで開示します。
２．ステークホルダーとの適切な協働
(1）様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、各ステークホルダーと適切に協働
することにより、確固たる信頼関係の構築に努めてまいります。
(2）地域金融機関として、北海道経済の発展に寄与することを責務と考え、地方創生への積極的な取組みやお
客さまのライフステージに応じたサービスの提供などにより、「地域密着型金融」を推進してまいります。
(3）全てのステークホルダーと地域社会・環境及び当行グループのサステナビリティを重視し、「サステナビ
リティ方針」のもと、「ＥＳＧ取組方針」を定めるとともに、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保
全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」の５項目を「ＳＤＧｓに係る重点取組みテーマ」とし
て、様々な施策に取組んでまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
(1）情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、法令に基づく開示を
適時・適切に行うとともに、「開示委員会」において運用状況を検証してまいります。
(2）経営理念や中期経営計画をはじめとする非財務情報についても、当行ホームページへの掲載などにより、
主体的に開示してまいります。
４．取締役会等の責務
(1）取締役会・監査役会
ａ 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意
思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とします。
ｂ 取締役会は、定款で定める14名以内の適正な員数とし、業務に精通した一定数の社内取締役と、専門的
知見や経験等のバックグラウンドが異なる複数名の社外取締役にて構成します。
ｃ 監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役
の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とします。
ｄ 監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任します。
(2）独立社外取締役の有効な活用
ａ 独立社外取締役は、中長期的な企業価値向上の視点とステークホルダーの立場に立った助言及び重要な
意思決定を通じた経営の監督を行うことを主要な責務とします。
ｂ 独立社外取締役は、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換
会」等に出席し、取締役会以外においても、当行の重要な意思決定に係る議論に参画します。
(3）取締役・監査役候補者の選定
ａ 取締役会は、「取締役・監査役候補者の選定基準」を定め、これを開示します。
ｂ 取締役会は、社外役員候補者の選定に係る「独立性判断基準」を定め、これを開示します。
ｃ 取締役候補者の選定に際しては、当行の業績等の評価を適切に人事に反映させ、「コーポレート・ガバ
ナンス報告書」（当行ホームページで開示）に記載の基準・手続に従い、独立社外役員が過半数を占める
「指名・報酬等経営諮問委員会」の協議を経て、取締役会で決議することにより、透明性・公正性の確保
に努めます。
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(4）取締役・監査役の報酬の決定
ａ 取締役会は、「各会社役員の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針」を定め、これを開示しま
す。
ｂ 取締役の報酬の透明性・公正性を確保するため、独立社外役員が過半数を占める「指名・報酬等経営諮
問委員会」を設置し、個別の支給額を決定します。
ｃ 監査役の報酬は監査役の協議により決定します。
５．株主との対話
当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主との建設的な対話が不可欠であ
るとの認識のもと、取締役会で定めた「株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための方針」に
基づき、その体制を整備するとともに、ＩＲ活動の充実に取組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査の独立性を確保する観点から、取締役会と監査役会が明確に分離されている監査役会設置会社を
選択しております。その上で、役員の指名・報酬ほか経営に関する重要な事項について、独立社外役員の適切な
関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外役員が過半数
を占める任意の「指名・報酬等経営諮問委員会」を設置しております。また、経営環境の変化に迅速に対応し、
機動的な経営体制を構築するとともに、職務執行の成果を毎年の株主総会で評価いただくことができるよう、取
締役の任期を１年に短縮しております。
設置する主な機関
名称 取締役会
目的・権限等
株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、経営戦略や経営計画をはじめとする重要な意
思決定及び経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な責務とし、法令
に基づき取締役会規程に定めた付議事項について決定するとともに、取締役の業務執行に
ついて報告を受け、監督を行う。
議長 取締役会にて定めた取締役
構成員（注） 社内取締役 安田 光春、長野 実、増田 仁志、津山 博恒、山田 明、米田 和志
社外取締役 谷口 雅子（議長）、西田 直樹、神戸 俊昭、田原 咲世
名称 監査役会
目的・権限等
株主に対する受託者責任を踏まえたうえで、能動的・積極的にその権限を行使し、取締役
の職務の執行に対する実効性の高い監査を行うことを主要な責務とし、監査に関する意見
を形成し監査報告を作成するとともに、取締役の業務執行について報告を受け、必要に応
じ取締役または取締役会に意見を表明する。
議長 監査役会にて定めた監査役
構成員（注） 社内監査役 押野 均、竹内 巌
社外監査役 窪田 毅、和田 健夫、石井 吉春
名称 経営会議
目的・権限等
取締役会付議事項以外の重要な事項について決議すること、ならびに取締役会付議事項及
び議長が必要とする事項を協議することを目的とし、経営会議規程に定めた付議事項（営
業推進・業務運営等に関する事項ほか）について決定するとともに、協議事項について協
議する。
議長 頭取
構成員（注） 社内取締役 安田 光春（議長）、長野 実、増田 仁志、津山 博恒、山田 明、米田 和志
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名称 指名・報酬等経営諮問委員会
役員の指名・報酬ほか経営に関する重要な事項について協議・決定・答申を行うことによ
目的・権限等
り、独立社外役員の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説
明責任を強化することを目的とし、指名・報酬等経営諮問委員会規程に定めた付議事項（取
締役の個人別の報酬の額ほか）について決定するとともに、協議事項（株主総会に提出する
役員選任議案の内容ほか）について取締役会に答申する。
委員長 社外取締役の中から互選
構成員（注） 社内取締役 安田 光春、長野 実
社外取締役 谷口 雅子（委員長）、西田 直樹、神戸 俊昭、田原 咲世
社外監査役 窪田 毅、和田 健夫、石井 吉春
（注）構成員（議長・委員長を含む）は当報告書提出日時点の予定を記載しております。
③ 取締役会の活動状況
・ 当行の取締役会は、毎月1回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（決議事項等）は以下のとおりであります。
①グループ全体の経営方針・経営戦略・経営計画・内部統制、その他重要な業務執行の決定に関
する事項
②株主総会の招集及び提出議案に関する事項
検討内容
③計算書類等の承認、中間配当等決算に関する事項
④自己株式の取得等株式に関する事項
⑤代表取締役・役付取締役の選任、取締役の他社取締役・監査役就任等取締役に関する事項
⑥執行役員・支配人の選任等重要な使用人に関する事項
⑦システム共同化に関する事項
・ 当事業年度において取締役会は14回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況 区分 氏名 出席状況
安 田 光 春 14回／14回 竹 内 巌 ３回／３回
社内取締役
長 野 実 14回／14回 日 當 隆 文 ３回／３回
増 田 仁 志 14回／14回 島 本 和 明 14回／14回
社内取締役
進 藤 智 14回／14回 西 田 直 樹 14回／14回
社外取締役
阿 部 勝 義 14回／14回 谷 口 雅 子 14回／14回
山 田 明 11回／11回 佐々木 麻希子 14回／14回
(注)１．山田明氏は2022年６月28日付で就任しており、就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
２．竹内巌、日當隆文の両氏は、2022年６月28日付で退任しており、退任前の取締役会の開催回数は
３回であります。
④ 指名・報酬等経営諮問委員会の活動状況
・ 当行の指名・報酬等経営諮問委員会は、年２回以上開催することとしております。
・ 当事業年度の指名・報酬等経営諮問委員会における具体的な検討内容（決議事項・協議事項）は以下のとお
りであります。
①取締役が受ける個人別の報酬等の額および内容
検討内容 ②取締役会が株主総会に提出する取締役および監査役の選任に関する議案の内容
③取締役会に付議する代表取締役および役付取締役に関する議案の内容
④最高経営責任者の後継者を含む役員候補者育成に関する事項
・ 当事業年度において指名・報酬等経営諮問委員会は３回（うち指名２回、報酬１回）開催されており、個々
の委員の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況 区分 氏名 出席状況
安 田 光 春 ２回／３回 佐々木 麻希子 ３回／３回
社外取締役
社内取締役 長 野 実 ３回／３回 谷 口 雅 子 ３回／３回
竹 内 巌 １回／２回 窪 田 毅 ３回／３回
島 本 和 明 ３回／３回 社外監査役 和 田 健 夫 ３回／３回
社外取締役
西 田 直 樹 ３回／３回 石 井 吉 春 ３回／３回
(注) 竹内巌氏は、2022年６月28日付で退任しており、退任前の指名・報酬等経営諮問委員会の開催回数は２回
であります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・ 当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」を決議しております。
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・ 当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、取締役会にて「財務報告に係る
内部統制の基本方針」を決議しております。
・ 当行グループにおいては、取締役会・監査役（会）による経営のモニタリングについて、主要な監督対象
であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲）を構築しております。
・ 当行は、「職務権限規程」等により、職務・権限・意思決定ルールを明確に定めるなど、取締役の職務執
行が効率的に行われる体制を構築しております。
・ 当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に
関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公
正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定め
ており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。
また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。
・ 当行は、お客さまの利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な
業務運営を行っております。
ロ コンプライアンス態勢の整備の状況
・ 当行及び子会社は、コンプライアンス（法令等の遵守）を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グルー
プ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定するなど、法令等や社内規
則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、当行及び子会社の代表取締役及び担当
取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とする
ことを徹底しております。
・ 当行は、事業年度ごとにグループ会社が優先的に取組むべき項目を「コンプライアンス・プログラム」と
して策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。
・ コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコ
ンプライアンスの統括管理を行っております。また、「法令等遵守規程」に基づき設置するコンプライアン
ス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。コンプライアンス委員会
は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。
・ 当行及び子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等
の当行本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関（以下「社外受付機関」という）へ報告す
ることが可能な内部通報制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。また、グループ内の役職
員等が遵守する「内部通報規程」において、通報窓口から報告を受けた法務コンプライアンス部が都度監査
役へ報告する体制、社外受付機関が必要に応じ直接監査役に報告できる体制を定めているほか、通報者に不
利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の保護を徹底しております。
・ 当行は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法
令等遵守規程」、「マネー・ローンダリング等金融犯罪対応規程」及び役職員に配布している「コンプライ
アンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって反社会的勢力の排
除に取組んでおります。当行の担当取締役を責任者として、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の
統括を行い、営業店等で収集された反社会的勢力に関する情報等からデータベースを作成し、情報を共有化
しております。また、事務取扱要領である事務基準に反社会的勢力との取引謝絶に関する対応手順等を記載
し、警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備しております。
・ 当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「マ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めるとともに、「マネー・ローンダリン
グ等金融犯罪対応規程」を制定し、マネー・ローンダリング等金融犯罪に関する管理態勢等を構築しており
ます。また、統括部署として法務コンプライアンス部内に「マネー・ローンダリング等金融犯罪対策室」を
設置し、経営陣のリーダーシップの下、営業部門（営業店）、管理部門（公務コンプライアンス部および業
務所管部）並びに内部監査部門（監査部）が連携し、組織的にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対
策に取組んでおります。
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ハ リスク管理態勢の整備の状況
・ 当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」等のリスク管理体制に係る規定を制定
し、グループ会社全体のリスクを管理するリスク管理委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、
リスク管理体制の強化・充実を図っております。グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するた
め、リスク管理委員会では、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の主要な
リスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議
しております。リスク管理委員会は、原則１ヵ月に１回以上の頻度で開催しております。また、リスク管理
体制の統括部署として、当行内にリスク管理部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理を行ってお
ります。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当行は、前記の「内部統制基本方針」により、当行及びその子会社からなる企業集団における業務の適正
を確保するための体制を整備しております。また、「グループ運営規程」「子会社管理要領」にグループ内
の経営上の意思決定・報告体制を明確に定め、当行及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われる体制
を構築しております。さらに、当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的
に、グループ経営会議を設置しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・ 当行は、社外取締役全員及び非常勤社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定による責任限
定契約を締結しており、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場
合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は2,000万円又は法
令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として、社外
監査役は1,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高
い額を限度として、損害賠償責任を負うこととしております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・ 当行は、取締役全員及び監査役全員並びに執行役員全員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社がてん補するものであり、１年毎に契約を更新
しております。当該保険契約においては、てん補する額の限度額及び一定の免責金額等を設けることによ
り、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ト 取締役の定数
・ 当行は、取締役を14名以内、監査役を５名以内とする旨を定款に定めております。なお、当報告書提出日
現在、取締役10名、監査役５名を選任しております。
チ 株主総会・取締役会の決議等に関する定款の定め
・ 当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めております。
・ 当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・ 当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
・ 当行は、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締
役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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＜内部管理体制＞
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＜情報開示体制＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
2004年４月 同 経営管理部企画課長
2005年４月 同 宮の沢支店長
2007年８月 同 人事部調査役（石屋製菓株式
会社出向）
2023年
2009年４月 同 融資第一部副部長
取締役頭取 ６月
2011年６月 同 融資第一部担当部長兼与信企
安田 光春 1959年10月５日 生 108,600
から
（代表取締役）
画室長
１年
2013年６月 同 執行役員融資第一部長
2014年６月 同 取締役経営企画部長
2016年６月 同 常務取締役
2018年４月
同 代表取締役頭取（現職）
2021年６月 北海道旅客鉄道株式会社監査役
（現職）
1982年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2005年６月 同 経営管理部企画課長
2009年４月 同 経営管理部副部長兼企画第一
課長
2009年６月 同 経営管理部長
2011年１月 同 経営管理部長兼企画第二課長
2011年６月 同 執行役員営業推進統括部長
2023年
2012年６月 同 執行役員旭川中央支店長
取締役副頭取 ６月
長野 実 1959年11月16日 生 91,800
2014年６月 同 取締役旭川中央支店長
（代表取締役） から
2015年４月 同 取締役本店営業部本店長
１年
2016年６月 同 常務取締役本店営業部本店長
2017年６月 同 常務取締役
2019年６月
同 代表取締役副頭取（現職）
2021年３月 中道リース株式会社監査役（現
職）
2021年６月 北海電気工事株式会社取締役（現
職）
1987年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
2009年３月 同 苗穂支店長
2010年10月 同 人事部調査役（株式会社札幌
北洋ホールディングス出向）
2011年６月 同 リテール部ローン課長
2014年６月 同 ローン推進部副部長兼コン
シュマーファイナンス推進課長
2023年
2015年４月 同 豊平支店長
専務取締役 ６月
増田 仁志 1964年10月30日 生 22,500
2017年４月 同 執行役員苫小牧中央支店長
本店営業部本店長 から
2019年４月 同 常務執行役員帯広中央支店長
１年
2020年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長
兼帯広南支店長
2021年３月 同 常務執行役員帯広中央支店長
兼帯広西支店長兼帯広南支店長
2021年６月 同 常務取締役本店営業部本店長
2022年６月 同 専務取締役本店営業部本店長
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2012年10月 同 経営企画部管理役
2014年６月 同 新川中央支店長
2016年４月 同 経営企画部経営企画課長
2023年
2017年４月 同 経営企画部副部長
６月
常務取締役 津山 博恒 1968年２月17日 生 10,000
2018年４月 同 経営企画部担当部長
から
2019年４月 同 執行役員経営企画部長
１年
2020年４月 同 執行役員本店営業部副本店長
2021年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長
兼帯広西支店長兼帯広南支店長
2023年６月
同 常務取締役（現職）
1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2011年６月 同 沼ノ端支店長
2012年10月 同 融資第一部審査役
2013年11月 同 融資第一部経営改善支援室長
2016年10月 同 融資第一部副部長
2017年４月 同 融資第一部担当部長
2023年
取締役
2019年４月 同 執行役員本店営業部副本店長
６月
法人推進部長 山田 明 1966年７月２日 生 8,600
2020年３月 同 執行役員本店営業部副本店長
から
兼ソリューション部長
兼法人営業部長
１年
2020年４月 同 常務執行役員函館中央支店長
兼末広町支店長
2022年４月 同 常務執行役員法人推進部長兼
ソリューション部長
2022年６月 同 取締役法人推進部長兼ソ
リューション部長（現職）
1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2011年６月 同 経営管理部管理役
2012年10月 同 資金証券部運用課長
2017年４月 同 市場営業部副部長
2018年４月 同 ソリューション部担当部長
2018年７月 同 ソリューション部担当部長兼
2023年
国際事業支援室長
取締役 ６月
米田 和志 1965年３月27日 生 13,200
2019年４月 同 ソリューション部長
営業店サポート部長 から
2020年６月 同 執行役員ソリューション部長
１年
2021年６月 同 常務執行役員ソリューション
部長兼法人推進部長
2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長
兼末広町支店長
2023年６月 同 取締役営業店サポート部長
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 大蔵省東海財務局入局
2001年７月 金融庁監督局総務課協同組織金融
調整官
2003年７月 同 監督局総務課監督企画官
2006年７月 同 監督局総務課信用機構対応室
長
2023年
2008年７月 同 監督局銀行第二課長
６月
取締役 西田 直樹 1959年４月21日 生 －
2012年７月 同 監督局総務課長
から
2014年７月 同 総務企画局審議官
１年
2018年７月 財務省北陸財務局長
2020年６月
当行取締役（現職）
2022年６月 株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構取締役（現職）
1990年10月 中央新光監査法人入所
1994年３月 公認会計士登録
2007年８月 新日本有限責任監査法人入所
2010年７月 札幌国税不服審判所国税審判官
2013年７月 谷口雅子公認会計士事務所開設
2023年
（現職）
６月
取締役 谷口 雅子 1960年12月11日 生 8,300
2013年８月 税理士登録
から
2013年12月 監査法人銀河入所
１年
2016年４月 北見工業大学監事
2016年４月
札幌市立大学監事（現職）
2017年８月
監査法人銀河代表社員（現職）
2020年６月 当行取締役（現職）
1988年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1997年12月 同 退職
2002年10月 弁護士登録
2006年10月 神戸法律事務所開設
2023年
2009年１月 弁護士法人神戸法律事務所開設
６月
2014年10月 弁護士法人神戸・万字・福田法律
取締役 神戸 俊昭 1964年１月９日 生
－
から
事務所に名称変更 代表社員（現
１年
職）
2018年６月 日本グランデ株式会社社外取締役
（現職）
2023年６月 当行取締役（現職）
1994年４月 旧労働省入省
1998年４月 厚生労働省北海道労働局女性労働
者福祉専門官
2023年
2006年４月 同 職業安定部需給調整指導官
６月
取締役 田原 咲世 1968年６月21日 生 －
2008年４月 社会保険労務士登録 北桜労働法
から
務事務所開設（現職）
１年
2012年８月 北広島市都市計画審議会委員
2023年６月
当行取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 当行入行
2008年８月 同 監査部検査役
2021年
2012年11月 同 融資第一部審査役
６月
2014年６月 同 監査役室長
常勤監査役 押野 均 1962年８月４日 生 23,400
から
2016年４月 同 法務コンプライアンス部長
４年
2017年４月 同 執行役員監査部長
2018年10月 同 常務執行役員監査部長
2021年６月
同 常勤監査役（現職）
1981年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）
入行
2000年７月 同 伊達支店長
2002年９月 同 営業推進部営業推進役
2002年10月 同 経営管理部管理役
2002年12月 同 融資第一部審査役
2004年６月 同 千歳中央支店長兼千歳空港出
張所長
2007年５月 同 本店営業部渉外部長
2022年
2008年11月 同 本店営業部法人部長
６月
常勤監査役 竹内 巌 1958年４月５日 生 149,300
2010年６月 同 札幌駅南口支店長
から
2012年６月 同 執行役員釧路中央支店長
４年
2013年11月 同 執行役員融資第一部審議役
2014年６月 同 常務執行役員
2016年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 代表取締役副頭取
2021年６月 北海道電力株式会社監査役
2022年６月
当行常勤監査役（現職）
2022年６月 北海道電力株式会社取締役監査等
委員（現職）
1980年４月 北海道庁入庁
2003年６月 同 総合企画部政策室広報広聴課
長
2005年４月 同 知事政策部知事室秘書課長
2007年６月 同 経済部商工局長
2021年
2009年４月 同 経済部次長
６月
常勤監査役 窪田 毅 1956年４月13日 生 17,400
2010年４月 同 上川総合振興局長
から
2012年４月 同 経済部観光振興監
４年
2013年４月 同 総合政策部知事室長
2015年６月 同 総合政策部長
2017年４月 同 副知事
2019年６月
当行常勤監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年10月 小樽商科大学商学部助教授
1991年10月 同 商学部教授
2000年７月 同 学生部長
2020年
2001年４月 同 副学長
６月
2004年４月 同 理事（副学長）兼商学部長
監査役 和田 健夫 1950年１月６日 生 6,900
から
2008年４月 同 理事（副学長）兼大学院商学
４年
研究科長
2014年４月 同 学長
2020年６月
当行監査役（現職）
1976年４月 北海道東北開発公庫入庫
1999年10月 株式会社日本政策投資銀行総務部
次長
2000年６月 同 地域政策研究センター副所長
兼総務部参事役
2002年４月 同 総務部審議役兼政策金融評価
室長
2003年６月 同 四国支店長
2020年
2005年４月 北海道大学公共政策大学院教授
６月
2015年４月 同 公共政策大学院院長
監査役 石井 吉春 1954年１月17日 生 3,100
から
2016年６月 株式会社苫東取締役会長
４年
2017年４月 北海道大学公共政策大学院特任教
授
2019年４月 同 公共政策大学院客員教授（現
職）
2019年６月 株式会社苫東代表取締役会長（現
職）
2019年８月
北海道公安委員（現職）
2020年６月
当行監査役（現職）
計 463,100
（注）１．取締役西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は
池田咲世であります。
３．監査役窪田毅氏、和田健夫氏及び石井吉春氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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４．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 担当業務等 氏名
常務執行役員 人事部審議役委嘱 小林 良輔
常務執行役員 営業店サポート部審議役委嘱 石川 裕也
常務執行役員 経営企画部長委嘱 野際 斉
常務執行役員 営業店サポート部審議役委嘱 織田 亨
常務執行役員 監査部長委嘱 栗尾 史郎
常務執行役員 人事部長委嘱 宮原 正宏
執行役員 公務金融部長委嘱 石田 裕一
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店
執行役員 水本 健一
長委嘱
執行役員 苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 林 和則
執行役員 リスク管理部長委嘱 吉野 弘隆
執行役員 東京支店長委嘱 河瀬 和也
執行役員 釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 牧田 知也
執行役員 小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 三宅 大輔
執行役員 北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 中地 大介
執行役員 函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 今木 賢人
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支
執行役員 佐藤 光輔
店長委嘱
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専
門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的
な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・当行では、新任社外取締役等に対する本部各部からのガイダンスの実施や、各社外取締役への外部講習の斡
旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する
意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会に
おいて監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統
制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務
執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果
たしていると考えております。
・ 社外取締役西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、
資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありま
すが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引があります
が、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼ
す関係ではありません。
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ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。
社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性
の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 当行では、各社外監査役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努
めております。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問委員会」に出席し、客観的視点
に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行う
とともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、
「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めており
ます。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、そ
の他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規
模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定され
ており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定め
る「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公
共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会
の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行
と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準におい
て、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役石井吉春氏が現在代表取締役会長を務める株式会社苫東の社外取締役及び社外監査役に当行職
員２名が就任しており、同社と当行の間には通常の営業取引があります。しかしながら、株式会社苫東は、
後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関
係ではありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準
等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞
当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内におい
て以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。
1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等
の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ）
2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者
3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（ 当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。 ）
4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者
5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者
6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5）
(1）上記1～5に該当する者
(2）当行又はその子会社の業務執行者
(3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先）
ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引が
ある先（但し、地方公共団体を除く。）
ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると
考えられる先
※2．「多額」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
※3．「主要株主」の定義
当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主
※4．「重要」である者の例
・会社の役員・部長クラスの者
・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者
※5．「近親者」の定義
配偶者又は二親等以内の親族
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏、田原咲世氏ならびに社
外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行
は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役４名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切で
あると考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相
互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果につい
て報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内
部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係
る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記の
とおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・ 監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役で組織されており、専任の監査役スタッフ１名とともに監
査役監査に従事しております。
・ 社外監査役和田健夫氏は、過去に小樽商科大学において総務・財務担当理事を務めており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
・ 監査役（会）のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任ス
タッフを監査役室長として配置するとともに、監査役（会）から要請があった場合は、監査役室に職員を配置
することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性
を確保するために常勤監査役の同意を必要としております。
・ 常勤監査役は、当行営業店や子会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を
検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っており
ます。
② 監査役会の活動状況
・ 当行の監査役会は毎月1回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度における監査役会における具体的な検討内容（決議事項等）は、以下のとおりであります。
①監査方針及び監査計画の策定に関する事項
②監査報告書の作成に関する事項
検討内容
③会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する事項
④会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
⑤監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との打合せ事項
・ 当事業年度において監査役会は16回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況 区分 氏名 出席状況
押 野 均 16回／16回 社外常勤監査役 窪 田 毅 16回／16回
常勤監査役 竹 内 巌 10回／10回 和田 健夫 16回／16回
社外監査役
松下 克則 ６回／６回 石井 吉春 16回／16回
(注)１．竹内巌氏は2022年６月28日付で就任しており、就任後の監査役会の開催回数は10回であります。
２．松下克則氏は2022年６月28日付で退任しており、退任前の監査役会の開催回数は６回であります。
・ 監査役の主な活動内容は以下の通りで常勤・非常勤別に実施した主な活動に○を付しております。
活動内容 常勤 非常勤
取締役会へ出席 ○ ○
指名・報酬等経営諮問委員会への出席 ▲(注） ○
重要会議への出席（経営会議、業務運営会議、リスク管理委員会、ALM委員
○
会、コンプライアンス委員会、IT委員会、サステナビリティ委員会、等
代表者との意見交換 ○ ○
取締役・部長へのヒアリング等 ○
営業店監査立会 ○
営業店ブロック会議出席 ○
営業拠点等視察 ○ ○
会計監査人、内部監査部門との連携 ○ ○
(注)常勤監査役3名のうち社外常勤監査役1名が出席
（監査役監査の実効性確保および監査役への報告に関する取組み）
・ 常勤監査役は、取締役会のほか、業務運営会議・ALM委員会等の重要会議に出席するとともに、「重要な決
裁書類」を全て閲覧することにより、監査の実効性を高めております。また、グループ経営会議に出席し、子
会社の役員から重要事項の報告を受けております。
・ 社外監査役は、重要拠点等の現地視察（当事業年度は６拠点視察）、代表取締役との意見交換会（当事業年
度は７回開催）への出席等により、監査の実効性を高めております。
・ 会計監査人との連絡会（当事業年度は８回開催）、当行内部監査部門との連絡会（当事業年度は８回開
催）、社外取締役との情報交換など、他の機関・部署との緊密な連携を図っております。
・ 監査役室の専任スタッフである監査役室長が、監査役会および監査役の職務を適切に補助しております。
・ 取締役会で定めた内部通報規程により、通報を受けた法務コンプライアンス部が速やかに監査役にその内容
を報告する体制および社外受付機関を含む通報窓口から監査役に直接報告できる体制を構築しております。コ
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ンプライアンス委員会は、内部通報に係る調査結果が公正かつ公平な調査であったことを確認し、その調査結
果が重大な場合には、速やかに取締役会および監査役へ報告しております。
③ 内部監査の状況
・ 当行は、被監査部門から独立した内部監査部門として、取締役会が直轄する監査部（当事業年度末現在27
名）を設置し、取締役会で決定する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実
施しております。
④ 内部監査の実効性を確保するためのデュアルレポーティングラインの構築
・ 内部監査の結果は、業務執行ライン上のレポーティングラインとして、常勤監査役も出席し原則毎月開催さ
れる監査報告会で報告され、かつ取締役会にも定期的に報告されております。加えて、監査役会に対しても監
査部長が定期的に直接報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築しております。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等
・ 監査の実効性を確保するため、監査役は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人
と２ヵ月に１回程度の頻度で会合し情報交換及び意見交換を実施しております。また、常勤監査役は、監査部
と定期的に連絡会を開催し情報交換及び意見交換を実施しております。
・ なお、会計監査において、当期の会計上の主要な検討事項（KAM）として認識された事項については、会計
監査人より詳細な説明を受け質疑を行っております。
・ 常勤監査役は、監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な委員会・
会議に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。
⑥ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
34年
（注）有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日新和会計社が札幌中央監査法人を吸収合併し
た1989年10月から起算しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森本 洋平
指定有限責任社員 業務執行社員 新村 久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 26名（公認会計士試験合格者を含む）
ホ 監査法人の選定理由・方針等に関する事項
当行は、監査役会にて定めた「会計監査人の評価および選定基準」ならびに「会計監査人の解任または不再
任の決定の方針」に基づき、会計監査人の再任可否等を判断しております。
・ 「会計監査人の評価および選定基準」において、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役
とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクの各項目について評価基準を定め
るとともに、新たに選定する場合の基準として、監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額の各
項目について留意すべき事項を定めております。
・ 「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨および
その理由を報告いたします。
ⅱ）上記のほか、会計監査人の監査能力、独立性、品質管理等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または
不再任が必要と判断された場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の
内容を決定します。
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また、当行監査役会は、会計監査人の解任または不再任に際しては、できるだけ早期に新たな会計監査人
候補者に関する情報収集および審議を行うものとし、会社法第340条第1項に基づき会計監査人を解任した
場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任または不再任の議案が株主総会に提
出される場合には当該株主総会までに、会社法第344条の定めに従い、新たな会計監査人の選任に関する議
案の内容を決定いたします。
なお、本年度における会計監査人の再任については、2023年3月8日の監査役会で協議し、決算を取りまと
めしている経営企画部の意見を確認したうえで2023年5月12日の監査役会で決議しております。
⑦ 監査報酬等の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
76 1 81 1
提出会社
23 1 21 1
連結子会社
99 2 102 2
計
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法及び非
居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守
に係る保証業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する者に対する報酬（イを除
く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
4
計 － － －
当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に支払っている非監査業務
の内容は、課税売上割合に準ずる割合の承認申請支援業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の報酬について
当行では、取締役会にて「取締役報酬規程」「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」「指名・報酬等
経営諮問委員会規程」等を定め、当該方針を決定しており、「取締役報酬規程」において、取締役の報酬は、
取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、短期及び中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を
高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとする
ことを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、指名・報酬等経営諮問委
員会が有しており、「取締役報酬規程」に定める役位に応じた支給上限額の範囲内において、これらの権限行
使を取締役会から委任されています。また、取締役会は、取締役の役位に応じた支給上限額を定めるととも
に、同委員会の過半数を独立社外役員とし、その委員長を独立社外取締役とするなど、これらの権限が適切に
行使されるための措置を講じており、取締役会としても同委員会の決定を尊重し、その内容が決定方針に沿う
ものであると判断しております。加えて、これらの権限を同委員会に委任した理由は、独立社外役員の適切な
関与・助言の機会を確保し、取締役の個人別の報酬額等の決定における透明性・公正性を高めるためでありま
す。
なお、当事業年度は、2022年５月23日に指名・報酬等経営諮問委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額
等を協議・決定しており、その時点における委員の氏名および地位・担当は以下のとおりであります。
島本 和明（委員長、社外取締役） 安田 光春（取締役頭取） 竹内 巌（取締役副頭取）
長野 実（取締役副頭取） 西田 直樹（社外取締役） 谷口 雅子（社外取締役）
佐々木 麻希子（社外取締役） 窪田 毅（社外監査役） 和田 健夫（社外監査役）
石井 吉春（社外監査役）
取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及び
「業績連動型株式報酬」で構成します。なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基
本報酬」のみとします。報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであります。
(1)「基本報酬」
・役位に応じた業務執行の役割と責任に対する「基本給」及び「その他加算部分」により構成し、個別の支
給額は、「取締役報酬規程」に定める役位に応じた支給上限額を上限として、指名・報酬等経営諮問委員
会において決定します。
・基本報酬は毎月支給することとし、その支給日は「取締役報酬規程」に定めております。
(2)「賞与」
・株主に対する配当を実施した場合に限り、株主総会の承認を得て支給することとしております。
・株主総会に提案する支給総額は、指名・報酬等経営諮問委員会の決定案に基づき、取締役会において決定
します。
・個別の支給額は、「取締役報酬規程」に定める役位に応じた支給割合を限度として、指名・報酬等経営諮
問委員会において決定します。
・株主総会にて承認を頂いた場合、その年の７月に支給することとしております。
(3)「業績連動型株式報酬」
・当行では、業績連動報酬及び非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬
制度を導入しており、その内容は以下のとおりであります。
ａ 取締役の報酬と当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
ｂ 当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式及
び当行株式換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という）の交付及び給付（以下、「交付
等」という）が行われる制度です。
ｃ 当行は、取締役に対し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定める、役位に応じた株式
報酬基準額・業績連動指標・業績連動係数に基づき算定された「固定ポイント」と「業績連動ポイン
ト」を毎年原則６月に個人別に付与します。ただし、取締役に付与する１事業年度あたりのポイントの
総数は600,000ポイントを上限としております。
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ｄ １ポイントは当行株式１株とし、取締役は原則退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等
を受けます。その受益権確定日・交付時期等については「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」
に定めております。
ｅ 株式報酬基準額は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考
慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、指名・報酬等
経営諮問委員会において、経営環境の変化や外部の客観的データ等を勘案しながら、その妥当性や見直
しの必要性を常に検証することとしております。
ｆ 業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（ウェイト50%）と当行単体の経常利益（ウェイト
50%）であります。また、親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績連動配当制
度の指標としても採用している最も重要な指標と判断したためであり、当行単体の経常利益を選択した
理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切と判断したためであ
ります。
なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
業績連動指標 目 標 実 績
親会社株主に帰属する当期純利益 7,600 9,647
経常利益（当行単体） 14,100 17,835
２．監査役の報酬について
監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとしておりま
す。 個別の支給額は、監査役報酬規程において定めてある支給上限額を上限として、監査役の協議により決
定します。
この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によっ
て監査役会が行うものとされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 員数
（左記のうち、
（百万円）
業績連動型
非金銭報酬等）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
8 237 186 50 50
－
（社外取締役を除く）
監査役
3 33 33
－ － －
（社外監査役を除く）
7 66 66
社外役員 － － －
（注）１．株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりです。
(1) 2012年６月26日をもって決議があったものとみなされる第156期定時株主総会において、取締役の報
酬限度額は年額340百万円以内、監査役の報酬は年額80百万円以内と決議いただいております。当事業
年度における対象となる役員の員数は、取締役が12名（当事業年度中に退任した取締役２名を含
む）、監査役が６名（当事業年度中に退任した監査役１名を含む）です。
(2) 2018年６月26日開催の第162期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役（社外取締役
を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額について、連続する３事業年
度（ただし当初対象期間は２事業年度）からなる対象期間ごとに300百万円（当初対象期間は200百万
円）以内と決議いただいております。当事業年度における対象となる役員の員数は、取締役８名（当
事業年度中に退任した取締役２名を含む）です。
(3) 2015年６月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠（上記(1)とは別枠にて年額100百万円
以内）を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、既に割り当てら
れているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
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２．取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の種類別の総額のうち、業績連動型株式報酬の総額に
は、当該制度に基づき当事業年度に付与されたポイントに関して費用計上した額を記載しております。
３．当行は、2010年６月24日をもって決議があったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時を
もって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締
役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の
退任時に贈呈することを決議いただいております。
なお、当事業年度において、この退職慰労金を支給した役員はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当行には、連結報酬等の総額が１億円以上である個別の報酬額の開示が義務付けられる役員は存在しないた
め、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（「政策保有株
式」）については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直
接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもっ
て政策保有株式とするとの考え方によるものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。
合理的な保有目的とは「ａ 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」 「ｂ 地域企業の支援
（再生支援を含む）・育成に資すること」 「ｃ 取引先の将来性・成長性」 「ｄ 取引関係の維持・強
化」 「ｅ 資本・業務提携」を言い、これらを当行および北洋銀行グループの経営理念に基づき、総合的かつ
中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。
政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。
当行は、上記の方針に則り、2022年12月21日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その
概要は以下のとおりです。
(1)個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。
(2)合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、なら
びに資本コストを用いた収益基準と、当該個別銘柄の発行体企業またはそのグループ企業との総合的な取
引による当行の収益や受取配当金といった便益の検証を行っております。
(3)上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としており
ます。
b.議決権行使基準
政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、
当行の政策保有目的との関係の検証および政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある重要な議案（買収防衛策、M&A、第三者割当増資等）
については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し
賛否を決定します。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
65 120,223
上場株式
202 10,030
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
1 100
非上場株式 地域中小企業の事業支援等を目的とした取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 4,419
上場株式
11 219
非上場株式
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d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,860,568 3,860,568
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
株式会社ニトリホー
資すること 有
ルディングス
61,498 59,298
取引関係の維持・強化
1,743,700 1,743,800
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
株式会社アインホー
資すること 有
ルディングス
9,677 11,090
取引関係の維持・強化
4,574,473 4,574,473
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
エア・ウォーター株
資すること 有
式会社
7,593 7,868
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
10,214,795 10,214,795
資すること
北海道電力株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
4,964 4,943
取引関係の維持・強化
683,400 683,400
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
株式会社ナガワ 有
資すること
4,667 6,875
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
1,415,844 1,415,844
資すること
無（注２）
株式会社アークス
地域企業の支援・育成に資すること
3,178 2,995
取引関係の維持・強化
取引関係の維持・強化
1,042,623 603,541
確定拠出年金に関する業務提携、保険代
東京海上ホールディ
無（注２）
理店業務の受託
ングス株式会社
2022年10月1日を効力発生日とした株式
2,655 4,302
分割により保有株式数増加
3,514,559 3,514,559
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
王子ホールディング
資すること 無
ス株式会社
1,841 2,133
取引関係の維持・強化
763,008 763,008
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
株式会社カナモト 資すること 有
1,662 1,527
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
685,499 685,499
資すること
北海道瓦斯株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
1,331 1,009
取引関係の維持・強化
400,000 400,000
住友不動産株式会社 取引関係の維持・強化 有
1,192 1,355
2,338,200 2,338,200
野村ホールディング 取引関係の維持・強化
有
ス株式会社 投資信託販売・金融商品仲介業務の受託
1,191 1,204
430,900 430,900
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
株式会社日本製鋼所 資すること 有
1,068 1,646
取引関係の維持・強化
331,000 331,000
大和ハウス工業株式
取引関係の維持・強化 無
会社
1,030 1,059
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
404,000 404,000
コムシスホールディ 資すること
無（注２）
ングス株式会社 地域企業の支援・育成に資すること
986 1,077
取引関係の維持・強化
250,000 250,000
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
日本ハム株式会社 資すること 有
958 1,037
取引関係の維持・強化
1,523,000 1,523,000
株式会社大和証券グ 取引関係の維持・強化
有
ループ本社 投資信託販売・金融商品仲介業務の受託
945 1,054
105,300 105,300
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
株式会社ツルハホー
資すること 無
ルディングス
931 817
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
281,548 281,548
株式会社ロジネット 資すること
有
ジャパン 地域企業の支援・育成に資すること
929 826
取引関係の維持・強化
265,311 265,311
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
サッポロホールディ
資すること 有
ングス株式会社
903 612
取引関係の維持・強化
204,082 204,082
取引関係の維持・強化
株式会社ジャックス 有
ローン業務における提携
895 628
218,600 218,600
大成建設株式会社 取引関係の維持・強化 有
895 772
430,800 430,800
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
雪印メグミルク株式
資すること 有
会社
759 852
取引関係の維持・強化
337,392 337,392
三菱地所株式会社 取引関係の維持・強化 無
531 613
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
808,858 808,858
株式会社ほくやく・
資すること
無（注２）
竹山ホールディング
地域企業の支援・育成に資すること
ス
512 533
取引関係の維持・強化
1,750,000 1,750,000
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
オエノンホールディ
資すること 有
ングス株式会社
481 565
取引関係の維持・強化
119,041 119,041
正栄食品工業株式会
取引関係の維持・強化 有
社
480 486
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
144,000 144,000
北海道中央バス株式 資すること
有
会社 地域企業の支援・育成に資すること
467 428
取引関係の維持・強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
172,700 172,700
三井不動産株式会社 取引関係の維持・強化 無
428 452
200,000 200,000
株式会社トーモク 取引関係の維持・強化 無
319 318
MS&ADインシュアラ
76,406 76,406
取引関係の維持・強化
無（注２）
ンスグループホール
保険代理店業務の受託
313 303
ディングス株式会社
172,200 172,200
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
日本甜菜製糖株式会
資すること 有
社
287 277
取引関係の維持・強化
200,000 200,000
ホッカンホールディ
取引関係の維持・強化 無
ングス株式会社
274 260
126,120 126,120
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
電源開発株式会社 資すること 無
268 220
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
143,575 143,575
ナラサキ産業株式会
資すること
有
地域企業の支援・育成に資すること
社
266 297
取引関係の維持・強化
91,200 91,200
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
出光興産株式会社 資すること 無
264 307
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
1,227,455 1,227,455
株式会社土屋ホール
資すること
有
地域企業の支援・育成に資すること
ディングス
239 214
取引関係の維持・強化
55,810 55,810
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
北海道コカ・コーラ
資すること 有
ボトリング株式会社
239 226
取引関係の維持・強化
90,500 90,500
マルハニチロ株式会
取引関係の維持・強化 無
社
214 216
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
103,842 103,842
資すること
日糧製パン株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
212 216
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
410,728 410,728
資すること
中道リース株式会社 有
地域企業の支援・育成に資すること
209 176
取引関係の維持・強化
200,023 200,023
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
日本製紙株式会社 資すること 有
204 207
取引関係の維持・強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
386,100 386,100
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社キムラ 有
取引関係の維持・強化
199 210
298,400 298,400
ウェルネット株式会
地域企業の支援・育成に資すること
無
取引関係の維持・強化
社
193 165
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
62,000 62,000
北雄ラッキー株式会
資すること
有
地域企業の支援・育成に資すること
社
182 176
取引関係の維持・強化
44,100 44,100
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社あらた 有
取引関係の維持・強化
178 160
100,107 100,107
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
無（注２）
東急株式会社
資すること
176 159
取引関係の維持・強化
32,802 32,802
SOMPOホールディン
取引関係の維持・強化
無（注２）
保険代理店業務の受託
グス株式会社
172 176
310,382 310,382
クワザワホールディ
地域企業の支援・育成に資すること
有
取引関係の維持・強化
ングス株式会社
149 170
47,640 47,640
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
日本製鉄株式会社 資すること 無
148 103
取引関係の維持・強化
186,000 186,000
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社ダイイチ 有
取引関係の維持・強化
148 151
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
113,200 113,200
札幌臨床検査セン
資すること
有
地域企業の支援・育成に資すること
ター株式会社
143 143
取引関係の維持・強化
225,200 225,200
株式会社CEホール
地域企業の支援・育成に資すること
有
ディングス
取引関係の維持・強化
126 114
132,000 132,000
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社ホクリヨウ 無
取引関係の維持・強化
106 91
株式会社メディカル
200,000 200,000
システムネットワー 取引関係の維持・強化 無
80 109
ク
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
132,000 132,000
資すること
エコモット株式会社 無
地域企業の支援・育成に資すること
79 70
取引関係の維持・強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当行の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
60,000 60,000
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
太平洋興発株式会社 資すること 有
48 38
取引関係の維持・強化
北海道経済の活性化・振興、地域貢献に
24,000 24,000
キャリアバンク株式
資すること
無
地域企業の支援・育成に資すること
会社
30 24
取引関係の維持・強化
14,500 14,500
地域企業の支援・育成に資すること
株式会社北弘電社 有
取引関係の維持・強化
21 27
20,000 20,000
地域企業の支援・育成に資すること
総合商研株式会社 無
取引関係の維持・強化
17 15
（注）１．定量的な保有効果は、上記②a.(2)のとおり個別に検証しておりますが、お客さまとの取引内容に関する事項
であり、守秘義務に抵触する恐れがあること、又、業務上の提携関係等の効果は多岐にわたることから、記載
が困難です。
２．保有先企業は当行の株式を保有していませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しています。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
上場株式 － － － －
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
上場株式 － － －
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※５ 4,338,005 ※５ 2,796,033
現金預け金
183 492
コールローン及び買入手形
11,853 8,350
買入金銭債権
2,576 1,992
商品有価証券
※１ ,※２ ,※５ ,※11 1,483,991 ※１ ,※２ ,※５ ,※11 1,588,951
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 7,361,881 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 7,703,573
貸出金
※２ ,※３ 12,390 ※２ ,※３ 6,991
外国為替
※５ 55,355 ※５ 57,203
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※５ 183,752 ※２ ,※５ 235,340
その他資産
※８ ,※９ 73,541 ※８ ,※９ 72,266
有形固定資産
30,298 28,986
建物
※７ 31,918 ※７ 31,694
土地
2,031 1,883
リース資産
1,371 1,695
建設仮勘定
※５ 7,921 ※５ 8,006
その他の有形固定資産
3,390 21,996
無形固定資産
3,001 21,627
ソフトウエア
389 368
その他の無形固定資産
1,057 764
退職給付に係る資産
812 943
繰延税金資産
※２ 53,468 ※２ 68,828
支払承諾見返
△ 38,438 △ 42,755
貸倒引当金
13,543,823 12,520,974
資産の部合計
負債の部
※５ 10,563,784 ※５ 10,828,182
預金
99,451 174,937
譲渡性預金
※５ 14,473 ※５ 10,964
売現先勘定
※５ 303,985 ※５ 9,484
債券貸借取引受入担保金
※５ ,※10 2,003,407 ※５ ,※10 941,784
借用金
163 152
外国為替
61,502 64,790
その他負債
1,588 1,516
賞与引当金
156 155
株式給付引当金
961 1,366
退職給付に係る負債
1,604 1,149
睡眠預金払戻損失引当金
334 364
ポイント引当金
19 19
特別法上の引当金
15,992 8,143
繰延税金負債
※７ 1,858 ※７ 1,809
再評価に係る繰延税金負債
53,468 68,828
支払承諾
13,122,751 12,113,649
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
121,101 121,101
資本金
74,750 74,751
資本剰余金
162,019 167,891
利益剰余金
△ 3,053 △ 3,800
自己株式
354,817 359,943
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 58,284 40,209
※７ 3,654 ※７ 3,550
土地再評価差額金
11
△ 377
退職給付に係る調整累計額
61,951 43,382
その他の包括利益累計額合計
37 28
新株予約権
4,266 3,970
非支配株主持分
421,072 407,324
純資産の部合計
13,543,823 12,520,974
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
124,461 126,734
経常収益
68,710 69,400
資金運用収益
57,584 57,412
貸出金利息
7,795 9,236
有価証券利息配当金
0 7
コールローン利息及び買入手形利息
3,153 2,571
預け金利息
176 173
その他の受入利息
27,723 27,154
役務取引等収益
24,813 24,603
その他業務収益
3,214 5,575
その他経常収益
1 0
償却債権取立益
※１ 3,212 ※１ 5,575
その他の経常収益
105,214 109,422
経常費用
885 1,615
資金調達費用
133 125
預金利息
11 10
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 15 △ 32
13 537
売現先利息
46 298
債券貸借取引支払利息
694 674
借用金利息
2 1
その他の支払利息
11,474 11,355
役務取引等費用
20,880 21,121
その他業務費用
※２ 64,038 ※２ 67,398
営業経費
7,935 7,931
その他経常費用
2,820 5,266
貸倒引当金繰入額
※３ 5,115 ※３ 2,665
その他の経常費用
19,247 17,312
経常利益
163 25
特別利益
131 25
固定資産処分益
31
その他の特別利益 －
1,168 1,527
特別損失
516 226
固定資産処分損
※４ 644 ※４ 302
減損損失
998
システム移行関連費用 －
8
－
その他の特別損失
18,241 15,810
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,643 6,604
△ 323 △ 38
法人税等調整額
6,319 6,566
法人税等合計
11,921 9,243
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
165
△ 403
帰属する当期純損失（△）
11,756 9,647
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,921 9,243
当期純利益
※１ △ 27,302 ※１ △ 18,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,675 △ 17,953
△ 627 △ 389
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 15,380 △ 9,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 15,077 △ 8,816
非支配株主に係る包括利益 △ 303 △ 282
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高
121,101 74,741 154,102 △ 3,153 346,792
会計方針の変更による累積的影
△ 337 △ 337
響額
会計方針の変更を反映した当期首
121,101 74,741 153,765 △ 3,153 346,454
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,896 △ 3,896
親会社株主に帰属する当期純利
11,756 11,756
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
9 99 108
土地再評価差額金の取崩 394 394
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 9 8,253 99 8,362
当期末残高 121,101 74,750 162,019 △ 3,053 354,817
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 84,491 4,048 639 89,179 84 4,580 440,636
会計方針の変更による累積的影
△ 337
響額
会計方針の変更を反映した当期首
84,491 4,048 639 89,179 84 4,580 440,299
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,896
親会社株主に帰属する当期純利
11,756
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
108
土地再評価差額金の取崩 394
株主資本以外の項目の当期変動
△ 26,207 △ 394 △ 627 △ 27,228 △ 46 △ 313 △ 27,589
額（純額）
当期変動額合計
△ 26,207 △ 394 △ 627 △ 27,228 △ 46 △ 313 △ 19,226
当期末残高 58,284 3,654 11 61,951 37 4,266 421,072
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 121,101 74,750 162,019 △ 3,053 354,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,879 △ 3,879
親会社株主に帰属する当期純利
9,647 9,647
益
自己株式の取得 △ 810 △ 810
自己株式の処分
0 63 64
土地再評価差額金の取崩 103 103
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,872 △ 746 5,126
当期末残高
121,101 74,751 167,891 △ 3,800 359,943
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 58,284 3,654 11 61,951 37 4,266 421,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,879
親会社株主に帰属する当期純利
9,647
益
自己株式の取得
△ 810
自己株式の処分 64
土地再評価差額金の取崩 103
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,074 △ 103 △ 389 △ 18,568 △ 9 △ 296 △ 18,873
額（純額）
当期変動額合計
△ 18,074 △ 103 △ 389 △ 18,568 △ 9 △ 296 △ 13,747
当期末残高 40,209 3,550 △ 377 43,382 28 3,970 407,324
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,241 15,810
税金等調整前当期純利益
6,954 7,444
減価償却費
644 302
減損損失
733 4,317
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 71
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 1
293
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 243
412 405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 285 △ 455
30
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 126
資金運用収益 △ 68,710 △ 69,400
885 1,615
資金調達費用
2,982
有価証券関係損益（△） △ 2,446
為替差損益（△は益） △ 5,602 △ 5,233
384 204
固定資産処分損益（△は益）
5,551
貸出金の純増（△）減 △ 341,691
662,820 264,398
預金の純増減（△）
28,373 75,485
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
972,915
△ 1,061,622
（△）
3,095 3,056
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
2,731 3,194
コールローン等の純増（△）減
1,071
コールマネー等の純増減（△） △ 3,509
52,876
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 294,501
5,398
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,820
111
外国為替（負債）の純増減（△） △ 10
68,615 69,611
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 928 △ 1,627
△ 5,873 △ 26,676
その他
1,743,722
小計 △ 1,355,680
法人税等の支払額 △ 7,556 △ 6,428
1,736,166
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,362,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 316,513 △ 404,265
196,753 119,475
有価証券の売却による収入
105,129 117,100
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,636 △ 2,843
935 262
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 173
無形固定資産の取得による支出 △ 806 △ 1,553
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,138 △ 171,997
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 810
30 27
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 3,896 △ 3,879
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 14
△ 149 △ 148
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,026 △ 4,823
15 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,716,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,538,915
2,595,570 4,311,587
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,311,587 ※１ 2,772,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しまし
た。
(2）非連結子会社 14社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 14社
主要な会社名 株式会社北洋キャピタル
(4）持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名 北海道オールスター２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見
合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原
価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外
貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額につい
ては、為替差損益として処理する方法を採用しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却し
ております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法に
より償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じ
て、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上
しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予
想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率
の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を
採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損
失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりま
すが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サ
イクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当
行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」等におけるポイントの将来
の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用され
る見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社
が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところによ
り算出した額を計上しております。
(11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
数理計算上の差異
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12）重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金
融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(15）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 38,438 百万円 42,755 百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載してお
ります。
なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて
貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関す
る定性要因を加味して判定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」
であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く。）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営
改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況等を踏まえて個別に評価して設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等の影響は概ね収束に向かっていることから、
与信費用に対する影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、今後も信用リス
クへの影響が一定期間継続すると想定しているため、当該影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額
の算定をしております。
また、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等、債務者を取り巻く足元の経営環境は不確
実性が増しており、これらの要因は主要な仮定の評価において、可能な限り反映しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営状態や業績の変化、原材料・エネルギー価格の高騰及びアフターコロナに伴う影響等を含
む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化
した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分を定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との
連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定
した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与
し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及
び給付する制度です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、
1,151千株、当連結会計年度末268百万円、955千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 80 百万円 80 百万円
出資金 1,966 百万円 2,174 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 30,205 百万円 35,735 百万円
危険債権額 35,360 百万円 33,023 百万円
要管理債権額 14,041 百万円 17,812 百万円
三月以上延滞債権額 324 百万円 585 百万円
貸出条件緩和債権額 13,716 百万円 17,227 百万円
小計額 79,606 百万円 86,571 百万円
正常債権額 7,509,803 百万円 7,848,513 百万円
合計額 7,589,410 百万円 7,935,084 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,695 百万円 12,420 百万円
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,500 百万円 － 百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金 4,587 百万円 3,863 百万円
有価証券 1,000,877 百万円 579,935 百万円
貸出金 1,906,400 百万円 873,335 百万円
リース債権及びリース投資資産 9,447 百万円 11,128 百万円
その他資産 5,570 百万円 5,946 百万円
その他の有形固定資産 154 百万円 203 百万円
計 2,927,039 百万円 1,474,413 百万円
担保資産に対応する債務
預金 87,475 百万円 78,936 百万円
売現先勘定 14,473 百万円 10,964 百万円
債券貸借取引受入担保金 303,985 百万円 9,484 百万円
借用金 1,984,972 百万円 923,484 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 2,029 百万円 － 百万円
その他資産 70,000 百万円 84,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 2,474 百万円 1,870 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金融商品等差入担保金 769 百万円 3,408 百万円
保証金 2,081 百万円 2,051 百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
融資未実行残高 1,978,661 百万円 2,029,691 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,917,808 百万円 1,962,958 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行って
おります。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基
づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価
の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,676 百万円 1,702 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
57,483 59,702
減価償却累計額 百万円 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 1,400 百万円 1,396 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
109,782 百万円 98,323 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式等売却益 1,075 百万円 3,189 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・手当 28,417 百万円 28,162 百万円
退職給付費用 862 百万円 1,643 百万円
減価償却費 6,091 百万円 6,462 百万円
業務委託費 8,363 百万円 9,717 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式等償却 3,226 百万円 698 百万円
債権売却損 581 百万円 442 百万円
※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 201百万円
遊休資産（土地、建物等） 442百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
稼働資産（土地、建物等） 221百万円
遊休資産（土地、建物等） 81百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等
により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの
単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない
ことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準
に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38,184 △22,692
0 △3,081
組替調整額
税効果調整前
△38,183 △25,773
11,508 7,820
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26,675 △17,953
退職給付に係る調整額
当期発生額 17 △543
△918 △17
組替調整額
税効果調整前
△901 △560
274 170
税効果額
退職給付に係る調整額 △627 △389
その他の包括利益合計 △27,302 △18,343
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 399,060 － － 399,060
合計 399,060 － － 399,060
自己株式
（注）１、２、
普通株式 10,832 0 348 10,484
３
合計 10,832 0 348 10,484
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売
却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的
区分 年度末残高 摘要
の内訳 となる株式
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――― 37
としての新
株予約権
合計 ――― 37
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,947 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,948 5.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(注)１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,948 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注)2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 399,060 － － 399,060
合計 399,060 － － 399,060
自己株式
（注）１、２、
普通株式 10,484 3,649 226 13,907
３
合計 10,484 3,649 226 13,907
（注）１．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取による
もの０千株であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの30千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却
によるもの97千株及び交付によるもの97千株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的
区分 年度末残高 摘要
の内訳 となる株式
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――― 28
としての新
株予約権
合計 ――― 28
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,948 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,930 5.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注)１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,930 利益剰余金 5.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注)2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預け金勘定 4,338,005 百万円 2,796,033 百万円
△26,417 △23,360
日本銀行預け金を除く預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 4,311,587 百万円 2,772,672 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、店舗及び事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 54,435 55,742
見積残存価額部分 670 525
維持管理費用相当額 1,042 1,062
受取利息相当額 2,878 2,929
リース投資資産 51,183 52,275
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(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① リース債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 999 1,284
１年超２年以内 845 1,148
２年超３年以内 744 969
３年超４年以内 629 756
４年超５年以内 426 377
５年超 810 671
② リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 16,567 16,912
１年超２年以内 13,512 13,359
２年超３年以内 9,994 10,445
３年超４年以内 7,165 7,266
４年超５年以内 3,971 4,379
５年超 3,222 3,379
２．オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,202 1,332
１年超 1,099 1,168
合計 2,301 2,501
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務（コンサルティング業務や信用保
証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1）金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としてお
ります。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余
資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほ
か、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主
として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう
に、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さ
まの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行ってお
り、金利リスクにもさらされております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金で
あり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利
の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰りに窮する場合などの流動性リスクにさら
されております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなく
なる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらさ
れております。
当行の主なデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予
約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さま
の金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リ
スクの回避を目的として取引しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
(a）個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発
行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された
債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査
の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務
者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢と
しております。
(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォ
リオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止する
ため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジッ
ト・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個
別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(a）金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、
組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定
期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リ
スク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役
会に報告を行っております。
(b）為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内
に周知されております。
(c）価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイク
ポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調
整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期
的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況
等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。
(d）デリバティブ取引
当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管
理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については
「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引にお
いては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e）市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっ
ての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株
式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
また、普通預金等の流動性預金については、その一部をコア預金（＊）として扱い、内部モデルに基
づき最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。
（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金
2022年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で759億円です。
2023年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で834億円です。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測
しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環
境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及
び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手
形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額（＊１）
計上額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券 2,576 2,576 －
(2）有価証券
その他有価証券 1,465,964 1,465,964 －
(3）貸出金 7,361,881
△36,986
貸倒引当金（＊２）
7,324,894 7,428,920 104,025
資産計 8,793,436 8,897,462 104,025
(1）預金 10,563,784 10,563,797 △13
(2）譲渡性預金 99,451 99,452 △1
(3）借用金 2,003,407 2,004,152 △744
負債計 12,666,643 12,667,401 △758
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,234 4,234 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 4,234 4,234 －
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額（＊１）
計上額
(1）商品有価証券
売買目的有価証券 1,992 1,992 －
(2）有価証券
その他有価証券 1,571,750 1,571,750 －
(3）貸出金 7,703,573
△41,042
貸倒引当金（＊２）
7,662,530 7,724,385 61,855
資産計 9,236,273 9,298,128 61,855
(1）預金 10,828,182 10,828,179 2
(2）譲渡性預金 174,937 174,937 △0
(3）借用金 941,784 938,677 3,107
負債計 11,944,904 11,941,794 3,109
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,685 4,685 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 4,685 4,685 －
（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から
時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） 12,897 12,115
組合出資金（＊３） 5,129 5,085
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について3,126百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について698百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 4,233,017 － － － － －
コールローン及び買入手形 183 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
98,460 275,923 216,812 110,633 281,244 321,549
満期があるもの
うち国債 6,039 90,148 19,980 － 84,178 236,763
地方債 44,281 105,315 105,686 70,380 157,774 3,637
短期社債 1,999 － － － － －
社債 44,054 64,906 64,669 24,945 28,516 77,636
貸出金（＊） 2,009,670 1,229,332 1,015,875 826,136 846,161 1,369,790
合計 6,341,332 1,505,255 1,232,687 936,769 1,127,405 1,691,339
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込
めない3,210百万円、期間の定めのないもの61,704百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,689,663 － － － － －
コールローン及び買入手形 492 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち
110,205 280,180 300,092 150,449 255,374 310,103
満期があるもの
うち国債 26,155 19,165 45,164 － 88,461 226,557
地方債 39,073 155,019 131,545 114,105 132,290 2,675
短期社債 4,999 － － － － －
社債 31,011 93,230 90,368 34,709 10,136 77,995
貸出金（＊） 2,326,964 1,273,671 1,011,958 813,700 763,213 1,452,908
合計 5,127,326 1,553,852 1,312,050 964,150 1,018,587 1,763,012
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込
めない2,671百万円、期間の定めのないもの58,483百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 10,147,816 375,181 40,504 53 228 －
譲渡性預金 99,451 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 303,985 － － － － －
借用金 1,385,453 323,931 289,324 1,312 579 2,805
合計 11,936,706 699,112 329,828 1,366 808 2,805
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 10,392,749 401,304 34,127 － － －
譲渡性預金 174,937 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 9,484 － － － － －
借用金 182,537 506,260 248,753 1,442 518 2,272
合計 10,759,708 907,565 282,881 1,442 518 2,272
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 469 2,106 － 2,576
その他有価証券
国債・地方債等 437,109 487,075 － 924,184
社債 － 191,414 115,314 306,728
株式 129,408 3,330 － 132,738
その他 28,851 23,400 － 52,251
デリバティブ取引
金利関連 － 6,866 － 6,866
通貨関連 － 7,335 － 7,335
その他 － － 8 8
資産計 595,839 721,528 115,322 1,432,689
デリバティブ取引
金利関連 － 2,038 － 2,038
通貨関連 － 7,928 － 7,928
その他 － － 8 8
負債計 － 9,966 8 9,974
（＊） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府
令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託の金額は50,061百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 192 1,782 － 1,975
社債 － 17 － 17
その他有価証券
国債・地方債等 405,503 574,709 － 980,213
社債 － 241,605 100,846 342,451
株式 122,821 3,636 － 126,457
その他 68,870 53,757 － 122,628
デリバティブ取引
金利関連 － 8,660 － 8,660
通貨関連 － 9,200 － 9,200
その他 － － 8 8
資産計 597,387 893,369 100,855 1,591,612
デリバティブ取引
金利関連 － 4,144 － 4,144
通貨関連 － 9,031 － 9,031
その他 － － 8 8
負債計 － 13,175 8 13,184
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 7,428,920 7,428,920
資産計 － － 7,428,920 7,428,920
預金 － 10,563,797 － 10,563,797
譲渡性預金 － 99,452 － 99,452
借用金 － 2,004,152 － 2,004,152
負債計 － 12,667,401 － 12,667,401
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 7,724,385 7,724,385
資産計 － － 7,724,385 7,724,385
預金 － 10,828,179 － 10,828,179
譲渡性預金 － 174,937 － 174,937
借用金 － 938,677 － 938,677
負債計 － 11,941,794 － 11,941,794
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資
信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価
値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準
じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算した
ものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これら
の取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した
率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了
後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連
結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件
等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその
時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以
外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し
ております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間
に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。そ
れらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニ
ラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合は
レベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－100.0％ 2.0%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 41.8％－44.6％ 41.9%
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.0％－100.0％ 1.7%
社債 現在価値技法
倒産時の損失率 42.1％－44.3％ 42.1%
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
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当期の損益に計上
当期の損益又はその他
した額のうち連結
の包括利益
購入、売
レベル３の レベル３の 貸借対照表日にお
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの いて保有する金融
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 資産及び金融負債
括利益に計
額
（＊１）
の評価損益
上（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 133,046 △285 △304 △17,141 － － 115,314 △293
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ（資 3 △13 － 17 － － 8 －
産）
地震デリバ
ティブ（負 3 △13 － 17 － － 8 －
債）
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他
当期の損益に計上
の包括利益
した額のうち連結
購入、売
レベル３の レベル３の 貸借対照表日にお
期首 却、発行及 期末
時価への振 時価からの いて保有する金融
その他の包
残高 び決済の純 残高
損益に計上
替 振替 資産及び金融負債
額
括利益に計
の評価損益
（＊１）
上（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 115,314 △38 △308 △14,121 － － 100,846 △117
デリバティブ取引
その他
地震デリバ
ティブ（資 8 △21 － 22 － － 8 －
産）
地震デリバ
ティブ（負 8 △21 － 22 － － 8 －
債）
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管
理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることと
なります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方
向への変化を伴います。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記
載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 2 百万円 △5 百万円
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 130,492 32,473 98,018
債券 474,240 469,301 4,938
国債 96,187 95,028 1,158
地方債 202,053 200,372 1,681
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 175,999 173,900 2,099
その他 36,430 34,157 2,273
外国債券 11,937 11,896 41
その他 24,493 22,261 2,232
小計 641,163 535,932 105,230
株式 2,246 2,563 △317
債券 756,672 772,007 △15,334
国債 340,921 353,051 △12,129
地方債 285,022 287,058 △2,036
短期社債 1,999 1,999 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 128,728 129,897 △1,168
その他 70,469 75,085 △4,615
外国債券 40,314 43,929 △3,614
その他 30,155 31,156 △1,000
小計 829,388 849,656 △20,267
合計 1,470,551 1,385,589 84,962
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 124,488 31,392 93,095
債券 426,966 424,114 2,852
国債 90,485 89,960 524
地方債 180,633 179,683 950
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 155,848 154,470 1,377
その他 27,776 25,184 2,592
外国債券 31 31 0
その他 27,745 25,152 2,592
小計 579,231 480,691 98,540
株式 1,969 2,298 △329
債券 895,697 926,572 △30,874
国債 315,018 337,991 △22,972
地方債 394,075 399,055 △4,980
短期社債 4,999 4,999 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 181,604 184,525 △2,921
その他 98,715 106,887 △8,172
外国債券 49,982 55,283 △5,300
その他 48,732 51,604 △2,871
小計 996,382 1,035,758 △39,376
合計 1,575,614 1,516,450 59,163
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,794 1,075 －
債券 168,985 397 20
国債 161,202 390 20
地方債 6,940 0 －
短期社債 － － －
社債 842 6 －
その他 25,973 0 917
外国債券 15,621 0 571
その他 10,351 － 345
合計 196,753 1,473 937
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4,672 3,187 8
債券 152,303 555 14
国債 151,365 553 －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 938 2 14
その他 4,459 6 543
外国債券 1,940 － 524
その他 2,518 6 19
合計 161,435 3,749 565
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、社債117百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合とし
ており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 84,972
その他有価証券 84,972
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 25,094
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 59,877
（△）非支配株主持分相当額 1,592
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 58,284
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 59,198
その他有価証券 59,198
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 17,274
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 41,923
（△）非支配株主持分相当額 1,714
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 40,209
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 725,560 612,779 1,606 1,606
受取変動・支払固定 780,082 648,740 3,221 3,221
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 27 － － 0
買建 27 － － △0
合計 ── ── 4,827 4,827
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 739,566 601,651 △1,662 △1,662
受取変動・支払固定 792,492 636,299 6,178 6,178
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── 4,516 4,516
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 84,400 39,583 △7,286 △7,286
買建 60,093 39,591 6,694 6,694
通貨オプション
店頭
売建 15,531 12,406 △580 186
買建 15,531 12,406 578 △44
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── △593 △449
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 113,188 59,726 △6,693 △6,693
買建 75,962 59,669 6,895 6,895
通貨オプション
店頭
売建 45,487 37,496 △2,338 44
買建 45,487 37,496 2,304 188
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ── ── 169 436
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7）その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,545 195 △8 －
買建 1,545 195 8 －
合計 ── ── － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,655 195 △8 －
買建 1,655 195 8 －
合計 ── ── － －
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社に
ついては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等
に加入しております。
(2）当行は、退職給付信託を設定しております。
(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,209 19,853
勤務費用 1,065 1,021
利息費用 161 158
数理計算上の差異の発生額 △61 154
退職給付の支払額 △1,521 △1,432
退職給付債務の期末残高 19,853 19,756
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 20,762 20,241
期待運用収益 328 331
数理計算上の差異の発生額 △44 △389
事業主からの拠出額 738 710
退職給付の支払額 △1,544 △1,445
年金資産の期末残高 20,241 19,449
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,853 19,756
年金資産 △20,241 △19,449
△387 306
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△387 306
純額
退職給付に係る負債 669 1,071
退職給付に係る資産 △1,057 △764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△387 306
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,065 1,021
利息費用 161 158
期待運用収益 △328 △331
数理計算上の差異の費用処理額 △918 △17
その他 474 428
確定給付制度に係る退職給付費用 453 1,260
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △901 △560
合計 △901 △560
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △17 543
合計 △17 543
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42％ 38％
株式 13％ 13％
一般勘定 42％ 44％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0.1％～2.0％ 0.3％～2.0％
予想昇給率 7.0％ 6.9％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 287 291
退職給付費用 35 27
退職給付の支払額 △30 △24
退職給付に係る負債の期末残高 291 295
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 291 295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
291 295
純額
退職給付に係る負債 291 295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
291 295
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35百万円 当連結会計年度27百万円
４．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度349百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行 社外取締役を除く当行
付与対象者の区分及び人数
取締役11名 取締役11名 取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの数 当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
（注） 139,800株 224,100株 141,900株
付与日 2015年７月15日 2016年７月15日 2017年７月14日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
いない いない いない
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない いない いない
2015年７月16日～ 2016年７月16日～ 2017年７月15日～
権利行使期間
2045年７月15日 2046年７月15日 2047年７月14日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 18,600 53,700 37,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 17,900 12,500
未確定残 18,600 35,800 25,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 17,900 12,500
権利行使 － 17,900 12,500
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － 226 226
付与日における公正な評価単価 （円） 533 267 348
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 522 百万円 702 百万円
退職給付に係る負債 1,112 1,235
貸倒引当金 11,539 12,824
未払事業税 300 304
有価証券評価損 3,860 4,161
減価償却超過額 560 931
3,626 3,319
その他
繰延税金資産小計
21,521 23,480
△11,176 △12,969
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,345 10,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,099 △17,284
固定資産圧縮積立金 △399 △399
△26 △26
その他
繰延税金負債合計 △25,525 △17,710
繰延税金負債の純額 △15,180 百万円 △7,199 百万円
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.2
住民税均等割等 0.5 0.6
評価性引当額の増減 3.9 11.3
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 41.5 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の
「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 23,992 － 23,992 3,379 27,372 － 27,372
預金・貸出業務 8,505 － 8,505 1,058 9,563 － 9,563
為替業務 6,761 － 6,761 － 6,761 － 6,761
代理業務 5,826 － 5,826 160 5,987 － 5,987
その他 2,898 － 2,898 2,160 5,059 － 5,059
その他業務収益 － 337 337 － 337 － 337
その他経常収益 66 0 66 63 130 － 130
顧客との契約から生じ
24,059 337 24,396 3,443 27,840 － 27,840
る経常収益
上記以外の経常収益 74,399 21,019 95,418 1,608 97,026 △405 96,620
外部顧客に対する
98,458 21,356 119,815 5,051 124,867 124,461
△ 405
経常収益
セグメント間の内部
2,362 459 2,821 2,787 5,609
△ 5,609 －
経常収益
100,820 21,815 122,636 7,839 130,476 124,461
計 △ 6,014
17,852 744 18,596 2,011 20,607 19,247
セグメント利益 △ 1,360
13,503,063 79,094 13,582,158 42,573 13,624,731 13,543,823
セグメント資産 △ 80,908
13,108,114 70,844 13,178,959 23,872 13,202,831 13,122,751
セグメント負債 △ 80,080
その他の項目
6,026 904 6,930 23 6,954 0 6,954
減価償却費
70,281 6 70,288 142 70,431 68,710
資金運用収益 △ 1,720
848 297 1,145 135 1,280 885
資金調達費用 △ 395
644 644 644 644
減損損失 － － －
5,746 256 6,003 436 6,439 6,319
税金費用 △ 120
有形固定資産及び無
2,281 1,721 4,002 113 4,115 4,086
△ 29
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
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(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△405百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△80,908百万円及びセグメント負債の調整額△80,080百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△78,752百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 23,219 － 23,219 3,584 26,804 － 26,804
預金・貸出業務 8,830 － 8,830 1,295 10,125 － 10,125
為替業務 6,177 － 6,177 － 6,177 － 6,177
代理業務 5,835 － 5,835 165 6,000 － 6,000
その他 2,376 － 2,376 2,123 4,500 － 4,500
その他業務収益 － 315 315 － 315 － 315
その他経常収益 61 0 61 78 140 － 140
顧客との契約から生じ
23,281 315 23,597 3,663 27,260 － 27,260
る経常収益
上記以外の経常収益 76,984 21,973 98,957 525 99,483 △8 99,474
外部顧客に対する
100,265 22,288 122,554 4,188 126,743 126,734
△ 8
経常収益
セグメント間の内部
2,854 451 3,305 2,805 6,110
△ 6,110 －
経常収益
103,119 22,740 125,859 6,994 132,854 126,734
計 △ 6,119
17,835 742 18,577 546 19,124 17,312
セグメント利益 △ 1,812
12,477,179 81,688 12,558,868 41,480 12,600,348 12,520,974
セグメント資産 △ 79,374
12,094,538 73,432 12,167,971 23,955 12,191,926 12,113,649
セグメント負債 △ 78,277
その他の項目
6,474 1,019 7,493 29 7,523 7,444
減価償却費 △ 78
71,494 6 71,501 146 71,647 69,400
資金運用収益 △ 2,246
1,582 309 1,892 139 2,031 1,615
資金調達費用 △ 416
減損損失 302 － 302 － 302 － 302
特別損失
（システム移行関連
998 － 998 － 998 － 998
費用）
5,826 251 6,077 471 6,549 17 6,566
税金費用
有形固定資産及び無
24,259 1,959 26,219 27 26,246 26,214
△ 31
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおりま
す。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係
る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．調整額は、次のとおりであります。
(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2）セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3）セグメント資産の調整額△79,374百万円及びセグメント負債の調整額△78,277百万円には、セグメント間
債権債務相殺消去△77,139百万円が含まれております。
(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカー
ド手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時
点、 為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 57,584 9,269 21,339 36,267 124,461
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 57,412 13,064 22,278 33,978 126,734
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
644 644 644
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
302 302 302
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 円 1,072.55 1,047.18
１株当たり当期純利益 円 30.26 25.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 30.25 25.02
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入
しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,151,367株、当連結会
計年度955,665株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 421,072 407,324
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,304 3,998
（うち新株予約権） 百万円 37 28
（うち非支配株主持分） 百万円 4,266 3,970
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 416,768 403,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
株 388,575,593 385,152,647
末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,197,173株、当連結会計年
度996,440株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,756 9,647
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
百万円 11,756 9,647
期純利益
普通株式の期中平均株式数 株 388,516,750 385,408,404
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 株 122,531 86,621
うち新株予約権 株 122,531 86,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ―――― ――――
かった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 2,003,407 941,784 0.07 ――
再割引手形 － － － ――
2023年4月～
借入金 2,003,407 941,784 0.07
2044年12月
１年以内に返済予定のリース債務 186 187 － ――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2024年4月～
1,936 1,799 －
く。） 2036年3月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上
しているため記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
182,537 217,751 288,508 247,152 1,601
（百万円）
リース債務
187 172 167 158 154
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、
次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
コマーシャル・ペーパー － － － ――
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 33,768 64,320 95,442 126,734
税金等調整前四半期（当期）
6,944 11,134 16,168 15,810
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,236 7,505 10,708 9,647
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
13.55 19.46 27.77 25.03
純利益（円）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 13.55 5.89 8.31 △2.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
4,336,360 2,794,929
現金預け金
104,985 106,367
現金
※５ 4,231,375 ※５ 2,688,562
預け金
183 492
コールローン
11,853 8,350
買入金銭債権
2,576 1,975
商品有価証券
469 192
商品国債
2,106 1,782
商品地方債
※１ ,※２ ,※５ ,※９ 1,484,796 ※１ ,※２ ,※５ ,※９ 1,589,448
有価証券
437,109 405,503
国債
487,075 574,709
地方債
1,999 4,999
短期社債
304,728 337,452
社債
146,445 139,075
株式
107,438 127,708
その他の証券
※２ ,※４ ,※５ ,※６ 7,420,532 ※２ ,※４ ,※５ ,※６ 7,762,579
貸出金
※３ 10,568 ※３ 12,357
割引手形
164,080 159,191
手形貸付
6,610,561 6,936,347
証書貸付
635,322 654,682
当座貸越
※２ 12,390 ※２ 6,991
外国為替
12,251 6,928
外国他店預け
※３ 127 ※３ 62
買入外国為替
11
取立外国為替 －
※２ 146,309 ※２ 195,673
その他資産
464 734
未決済為替貸
2,947 3,300
前払費用
5,263 5,446
未収収益
14,337 18,641
金融派生商品
769 3,408
金融商品等差入担保金
※５ 122,529 ※５ 164,143
その他の資産
※７ 72,059 ※７ 70,622
有形固定資産
30,222 28,917
建物
31,913 31,689
土地
3,376 3,026
リース資産
1,371 1,695
建設仮勘定
5,175 5,293
その他の有形固定資産
3,245 21,873
無形固定資産
2,863 21,512
ソフトウエア
382 361
その他の無形固定資産
1,003 1,249
前払年金費用
※２ 53,468 ※２ 68,828
支払承諾見返
△ 32,976 △ 37,094
貸倒引当金
13,511,805 12,485,921
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※５ 10,570,550 ※５ 10,832,981
預金
533,148 560,856
当座預金
7,775,266 8,085,163
普通預金
224,479 225,268
貯蓄預金
14,683 11,600
通知預金
1,849,281 1,792,012
定期預金
173,690 158,080
その他の預金
110,805 186,291
譲渡性預金
※５ 14,473 ※５ 10,964
売現先勘定
※５ 303,985 ※５ 9,484
債券貸借取引受入担保金
1,991,887 928,763
借用金
※５ ,※８ 1,991,887 ※５ ,※８ 928,763
借入金
163 152
外国為替
1
売渡外国為替 －
163 150
未払外国為替
41,911 44,325
その他負債
1,586 569
未決済為替借
2,801 3,117
未払法人税等
1,651 1,943
未払費用
2,896 2,882
前受収益
9,977 13,901
金融派生商品
4,235 3,875
金融商品等受入担保金
3,376 3,026
リース債務
15,386 15,009
その他の負債
1,408 1,353
賞与引当金
156 155
株式給付引当金
633 1,013
退職給付引当金
1,604 1,149
睡眠預金払戻損失引当金
327 358
ポイント引当金
14,880 6,907
繰延税金負債
1,858 1,809
再評価に係る繰延税金負債
53,468 68,828
支払承諾
13,108,114 12,094,538
負債の部合計
純資産の部
121,101 121,101
資本金
50,014 50,015
資本剰余金
50,001 50,001
資本準備金
13 14
その他資本剰余金
175,196 181,928
利益剰余金
7,998 8,774
利益準備金
167,198 173,154
その他利益剰余金
914 914
固定資産圧縮積立金
166,283 172,239
繰越利益剰余金
△ 3,058 △ 3,805
自己株式
343,253 349,239
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 56,745 38,564
3,654 3,550
土地再評価差額金
60,399 42,115
評価・換算差額等合計
37 28
新株予約権
403,690 391,383
純資産の部合計
13,511,805 12,485,921
負債及び純資産の部合計
138/160
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
100,820 103,119
経常収益
70,281 71,494
資金運用収益
57,828 57,686
貸出金利息
9,123 11,057
有価証券利息配当金
0 7
コールローン利息
3,152 2,570
預け金利息
176 173
その他の受入利息
24,859 24,024
役務取引等収益
6,803 6,215
受入為替手数料
18,056 17,809
その他の役務収益
2,438 2,017
その他業務収益
515 311
外国為替売買益
398 560
国債等債券売却益
0 78
国債等債券償還益
1,435 1,060
金融派生商品収益
89 7
その他の業務収益
3,240 5,582
その他経常収益
0
償却債権取立益 －
1,063 3,173
株式等売却益
2,177 2,409
その他の経常収益
82,968 85,284
経常費用
848 1,582
資金調達費用
133 125
預金利息
11 10
譲渡性預金利息
コールマネー利息 △ 15 △ 32
13 537
売現先利息
46 298
債券貸借取引支払利息
657 641
借用金利息
2 1
その他の支払利息
12,712 12,647
役務取引等費用
903 577
支払為替手数料
11,808 12,070
その他の役務費用
1,323 685
その他業務費用
16 10
商品有価証券売買損
937 557
国債等債券売却損
293 117
国債等債券償却
75
その他の業務費用 －
※１ 60,665 ※１ 63,835
営業経費
7,418 6,533
その他経常費用
3,129 4,694
貸倒引当金繰入額
8
株式等売却損 －
3,226 681
株式等償却
1,063 1,148
その他の経常費用
17,852 17,835
経常利益
139/160
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
131 25
特別利益
131 25
固定資産処分益
1,160 1,526
特別損失
516 226
固定資産処分損
644 302
減損損失
998
－
システム移行関連費用
16,823 16,333
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,938 5,913
△ 191 △ 87
法人税等調整額
5,746 5,826
法人税等合計
11,076 10,507
当期純利益
140/160
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 4 50,005 7,219 1,024 159,701 167,945
会計方針の変更による累積的影
△ 323 △ 323
響額
会計方針の変更を反映した当期首
121,101 50,001 4 50,005 7,219 1,024 159,378 167,622
残高
当期変動額
剰余金の配当
779 △ 4,675 △ 3,896
当期純利益 11,076 11,076
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 110 110 －
土地再評価差額金の取崩 394 394
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 9 9 779 △ 110 6,904 7,574
当期末残高 121,101 50,001 13 50,014 7,998 914 166,283 175,196
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,158 335,893 82,456 4,048 86,504 84 422,482
会計方針の変更による累積的影
△ 323 △ 323
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 3,158 335,570 82,456 4,048 86,504 84 422,159
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,896 △ 3,896
当期純利益 11,076 11,076
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
99 108 108
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
土地再評価差額金の取崩 394 394
株主資本以外の項目の当期変動
△ 25,711 △ 394 △ 26,105 △ 46 △ 26,151
額（純額）
当期変動額合計 99 7,682 △ 25,711 △ 394 △ 26,105 △ 46 △ 18,469
当期末残高 △ 3,058 343,253 56,745 3,654 60,399 37 403,690
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 121,101 50,001 13 50,014 7,998 914 166,283 175,196
当期変動額
剰余金の配当 775 △ 4,655 △ 3,879
当期純利益 10,507 10,507
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の取崩 103 103
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 775 － 5,956 6,731
当期末残高 121,101 50,001 14 50,015 8,774 914 172,239 181,928
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,058 343,253 56,745 3,654 60,399 37 403,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,879 △ 3,879
当期純利益 10,507 10,507
自己株式の取得 △ 810 △ 810 △ 810
自己株式の処分
63 64 64
土地再評価差額金の取崩 103 103
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,180 △ 103 △ 18,284 △ 9 △ 18,293
額（純額）
当期変動額合計
△ 746 5,986 △ 18,180 △ 103 △ 18,284 △ 9 △ 12,307
当期末残高 △ 3,805 349,239 38,564 3,550 42,115 28 391,383
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨
建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額について
は、為替差損益として処理する方法を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内に
おける利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によ
り償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の
提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じ
て、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上
しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予
想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率
の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を
採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損
失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりま
すが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サ
イクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当
行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将
来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用さ
れる見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 32,976 百万円 37,094 百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載
した内容をご参照ください。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 8,822 百万円 8,822 百万円
出資金 1,962 百万円 2,169 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 29,282 百万円 34,674 百万円
危険債権額 35,355 百万円 33,023 百万円
要管理債権額 14,040 百万円 17,812 百万円
三月以上延滞債権額 323 百万円 585 百万円
貸出条件緩和債権額 13,716 百万円 17,227 百万円
小計額 78,678 百万円 85,510 百万円
正常債権額 7,509,101 百万円 7,847,924 百万円
合計額 7,587,780 百万円 7,933,435 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
10,695 百万円 12,420 百万円
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,500 百万円 － 百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
預け金 4,587 百万円 3,863 百万円
有価証券 1,000,877 百万円 579,935 百万円
貸出金 1,906,400 百万円 873,335 百万円
計 2,911,865 百万円 1,457,135 百万円
担保資産に対応する債務
預金 87,475 百万円 78,936 百万円
売現先勘定 14,473 百万円 10,964 百万円
債券貸借取引受入担保金 303,985 百万円 9,484 百万円
借入金 1,976,887 百万円 913,763 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 2,029 百万円 － 百万円
その他の資産 70,000 百万円 84,000 百万円
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 2,474 百万円 1,870 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証金 1,964 百万円 1,903 百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
融資未実行残高 2,016,664 百万円 2,066,102 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 1,955,811 百万円 1,999,368 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 1,400 百万円 1,396 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－ 百万円) (－ 百万円)
※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
109,782 百万円 98,323 百万円
10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1 百万円 1 百万円
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・手当 25,271 百万円 24,871 百万円
退職給付費用 795 百万円 1,578 百万円
減価償却費 6,026 百万円 6,474 百万円
業務委託費 9,060 百万円 10,313 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 8,822 8,822
関連会社株式 － －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,020 百万円 971 百万円
貸倒引当金 9,705 10,934
未払事業税 257 272
有価証券評価損 4,820 5,112
減価償却超過額 542 918
2,957 2,660
その他
繰延税金資産小計
19,303 20,870
△10,256 △11,781
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,047 9,089
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,528 △15,597
△399 △399
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △23,928 △15,997
繰延税金負債の純額 △14,880 百万円 △6,907 百万円
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △4.7
住民税均等割等 0.5 0.5
評価性引当額の増減 5.8 9.3
△0.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 ％ 35.7 ％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
191
建物 67,241 1,086 68,136 39,219 2,352 28,917
(17)
224
31,913 0 31,689
土地 (199) － － 31,689
[5,281] [－] [5,204]
[76]
リース資産 6,117 74 12 6,180 3,153 424 3,026
建設仮勘定 1,371 323 － 1,695 － － 1,695
1,999
19,831 1,473 19,305
その他の有形固定資産 (68) 14,011 931 5,293
[231] [△2] [155]
[73]
2,427
126,474 2,959 127,007
有形固定資産計 (285) 56,384 3,708 70,622
[5,512] [△2] [5,360]
[149]
無形固定資産
ソフトウエア 55,979 21,414 13,776 63,617 42,105 2,762 21,512
のれん － － － － － － －
リース資産 － － － － － － －
17
その他の無形固定資産 511 － 494 132 3 361
(17)
13,793
無形固定資産計 56,491 21,414 64,111 42,237 2,765 21,873
(17)
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書
き）であります。
当期増加額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、
科目振替によるものであります。
当期減少額欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、
科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
３．「当期増加額」のうち、主な内容はシステム移行関連によるものです。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 32,976 37,094 576 32,399 37,094
一般貸倒引当金 9,524 10,028 － 9,524 10,028
個別貸倒引当金 23,452 27,066 576 22,875 27,066
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 1,408 1,353 1,408 － 1,353
株式給付引当金 156 50 52 － 155
睡眠預金払戻損失引当金 1,604 － 454 0 1,149
ポイント引当金 327 358 － 327 358
計 36,473 38,857 2,491 32,728 40,111
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・見積り差額による戻入額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 2,801 3,117 2,799 1 3,117
未払法人税等 1,953 2,206 1,951 1 2,206
未払事業税 848 911 847 0 911
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済
新聞に掲載することとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https：//www.hokuyobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てお
よび募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使する
ことができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第166期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第167期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日 関東財務局長に提出
第167期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月16日 関東財務局長に提出
第167期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月９日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月４日 関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
2022年７月11日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社北洋銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１ 法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」という。）の当連 当監査法人は、北洋銀行の法人顧客（地方公共団体等を
結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金 除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するた
7,703,573百万円（連結総資産の約61.5％）及び貸倒引当 め、主に以下の監査手続を実施した。
金42,755百万円が計上されている。これらは主に親会社で
(1) 債務者区分の判定に関する内部統制の評価
ある北洋銀行に関するものであり、貸倒引当金については
債務者区分の判定に関して、主に以下の点に着目して内
法人顧客（地方公共団体等を除く。）への貸出金に対する
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
ものが重要な割合を占めている。
・自己査定基準を含む貸倒引当金の計上に関する諸規程へ
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
の準拠性
４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準 に
・財務分析システムに入力される債務者の財務情報の正確
記載のとおり、北洋銀行では、貸出金を含むすべての債権
性を検証する態勢
は、資産の自己査定基準に基づいた資産査定を実施し、債
・定性要因を加味した債務者区分を適切に判定するための
務者の返済の能力に応じた債務者区分の判定を行い、決定
態勢
された債務者区分を基礎として、償却・引当の基準に則り
(2) 債務者区分の判定の妥当性の評価
貸倒引当金を算定している。
債務者区分の判定の妥当性を評価するために、直近の業
このうち、法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対す
績や経営環境に照らして債務者区分の見直しの可能性が高
る債務者区分の判定は、 （重要な会計上の見積り）１．貸
まっていると考えられる債務者について金額的影響を加味
倒引当金 に記載のとおり、財務指標等の定量要因に加え、
して抽出し、当該判定に係わる根拠資料を閲覧するととも
債務者の情報に関する定性要因を加味して行われるが、こ
に資産監査部署担当者へ質問して検討した。
の判定には、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予
なお、債務者の抽出及び債務者区分の検討に当たって、
測といった見積りの要素が含まれている。
物価の高騰が債務者の業績や資金繰りに与える影響や、債
特に、業績不振の債務者に関して、定性要因を加味して
務者の経営改善計画の策定・進捗に与えるアフターコロナ
債務者区分を良化しているケースや、業績不振に繋がるお
の影響等を考慮した。
それのある定性要因がありながら結果として定量要因によ
また、定性要因を十分に考慮して債務者区分の判定が行
る債務者区分を維持しているケースが見られるが、当該判
われているかどうかについては、主に以下の点に着目して
定は、債務者の財務内容を把握したうえで、その経営状態
検討した。
や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容と進
・債務者の具体的な事業内容
捗状況等を踏まえて総合的に行われる。この債務者の債務
・自己査定の基礎となる決算情報への財務実態の反映状況
償還能力や経営改善計画等の将来見込みは、債務者の経営
・経営環境の変化が債務者の業況に与える影響
改善への取組みに加えて、原材料・エネルギー価格の高騰
・債務者の業績見通し及び将来キャッシュ・フローの状況
やアフターコロナを含む経営環境の変化の影響を受けるこ
・経営改善計画又は経営改善策の実現可能性
とから、不確実性が高く、経営者の現状認識や判断に依存
している。
以上から、当監査法人は、北洋銀行の法人顧客（地方公
共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性の
うち、業績不振の債務者に対して、経営状態や債務償還能
力、経営改善計画又は経営改善策の各施策の内容と進捗状
況等を勘案して行われた債務者区分の判定の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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２ 基幹系システムの移行に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
北洋銀行は、「長期安定稼働に資するシステムの構築」 当監査法人は、北洋銀行の基幹系システムの移行に関し
「ITコストの抑制」「FinTechへの取組み、商品開発・ て検討するため、当監査法人内部のITの専門家と連携し
サービス提供のスピードアップ」等の観点から、2023年１ て、主に以下の監査手続を実施した。
月４日に基幹系システムを移行している。なお、当該シス
(1) 基幹系システムの移行に関するIT全般統制の評価
テム移行は、すでに稼働している基幹系システムの共同化
基幹系システムの移行に関するIT全般統制の整備状況及
の枠組みに北洋銀行が参画したものである。
び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の点に着目
北洋銀行は、当事業年度末の貸借対照表において、総資
して、会議体資料を閲覧するとともに担当役員へのヒアリ
産12,485,921百万円（連結総資産の約99.7％）及び損益計
ング等を実施した。
算書において、経常収益103,119百万円（連結経常収益の
・基幹系システムの移行にかかる全体計画の作成、承認及
約81.3％）を計上しており、連結上、重要な割合を占めて
びスケジュール管理の態勢
いる。
・データ移行に関する計画の作成、承認及びスケジュール
銀行業は、ITシステムに大きく依存して事業を展開して
管理の態勢
おり、基幹系システムは、大量、複雑、多様な取引を正確
・全体計画を構成する各フェーズの完了確認及び承認状況
かつ適時に処理することが求められる。そのため、基幹系
・新システムの稼働開始に関する適切な責任者による最終
システムの移行に際しては、移行計画や障害管理等の必要
確認及び承認状況
な管理態勢が構築され、適切に機能することが求められる
(2) 基幹系システム移行時のリスク対応手続
とともに、契約情報や取引履歴の情報が適切に記録されて
システム移行時において、データが正確かつ網羅的に移
いることが重要であることから、各種データの移行が正確
行されていること及びインシデントが適時に把握され適切
かつ網羅的に実行される必要がある。
に対応されていることを確認するため、主に以下の手続を
財務報告の信頼性の観点からも基幹系システムが正確か
実施した。
つ安定的に稼働することが重要であり、仮に基幹系システ
・すべての勘定科目データの新旧基幹系システム間の照合
ムの移行に何らかの問題が生じ、システムが適切に稼働し
・任意に抽出した取引データの新旧基幹系システム間の照
ない、もしくはデータ移行が正確かつ網羅的になされな
合
かった場合、基幹系システムから作成される財務情報の信
・システム移行に伴い発生したインシデントの把握とその
頼性が失われ、連結財務諸表の数値や開示に誤謬が発生す
対応状況の検証
る可能性がある。また、銀行業の内部統制は、システムに
(3) 基幹系システム移行後の内部統制の評価
よる自動計算、インターフェース、自動仕訳、入力チェッ
基幹系システム移行後のIT統制を含む内部統制の整備状
ク等の自動化された内部統制の割合が大きくその影響は広
況及び運用状況を検証するため、主に以下の手続きを実施
範に及ぶ。
した。
以上から、当監査法人は、北洋銀行の基幹系システムの
・アクセス管理、プログラム開発・変更管理及び運用管理
移行に関して、財務報告の信頼性の観点から、データ移行
等のIT全般統制の整備状況及び運用状況のテストを実施
が正確かつ網羅的になされるか及び移行後の基幹系システ
・システム移行後の内部統制が誤謬の発生するリスクを十
ムが正確かつ安定的に稼働するかの検討が、当連結会計年
分に低減できるように設計されているか評価するため、
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
システムの仕様を確認するとともに、統制部署の担当者
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
への質問及び帳票の閲覧を実施
・システム移行後の内部統制が継続して有効に運用されて
いることを評価するため、取引を抽出し、帳票の閲覧及
び再実施の手続を実施
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北洋銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北洋銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新村 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北洋銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北洋銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客（地方公共団体等を除く。）に対する債務者
区分の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人顧客（地方公共
団体等を除く。）に対する債務者区分の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告
書では、これに関する記載を省略する。
（基幹系システムの移行に関する検討）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「基幹系システムの移行に関する検討」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「基幹系システムの移行に関する検討」と実質的に同一の内
容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
159/160
EDINET提出書類
株式会社北洋銀行(E03632)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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