株式会社坪田ラボ 有価証券報告書 第11期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社坪田ラボ(E36956)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第11期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 91,132 441,612 687,502 640,921 954,693
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 79,354 16,694 255,838 202,340 144,221
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 79,644 3,016 201,609 153,319 90,181
(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 186,550 201,553 231,053 231,053 788,972
発行済株式総数 (株) 222,300 223,967 226,327 22,632,700 25,306,800
純資産額 (千円) 297,402 330,424 591,033 744,353 1,950,373
総資産額 (千円) 425,575 530,480 1,078,578 1,617,795 2,672,961
１株当たり純資産額 (円) 1,337.84 14.75 26.11 32.89 77.07
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 372.95 0.14 8.97 6.77 3.66
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― 3.52
期純利益
自己資本比率 (％) 69.88 62.29 54.80 46.01 72.97
自己資本利益率 (％) ― 0.96 43.76 22.96 6.69
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 226.3
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― 262,836 36,724 654,914 28,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 4,405 △ 43,602 △ 72,228 △ 54,027
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 18,582 236,972 △ 18,530 1,011,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 380,678 610,773 1,174,929 2,161,016
の期末残高
1 5 8 9 10
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標： ― )
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) ― ― ― ― 1,447
最低株価 (円) ― ― ― ― 661
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第７期から第10期まで、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
５．第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第７期から第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。
８．第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第７期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりませ
ん。
10．第８期から第11期までの財務諸表については、「 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
11．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
12．第７期から第11期の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場し
たため、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年６月23日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価
については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
2012年５月 当社の前身となる、ドライアイ新規薬剤、ドライアイケアグッズの開発・製造等を目
的として東京都港区に㈱ドライアイKT設立
2014年６月 近視予防物品及び近視予防セットに関する特許を出願 （当社パイプラインTLG-001）
2015年２月 ㈱ドライアイKTが㈱近視研究所、㈱老眼研究所を吸収合併し、㈱坪田ラボに商号変更
2015年12月 近視予防又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する特
許を出願 （当社パイプラインTLG-001）
2017年２月 坪田一男(現 当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現 当社取締役)らが、バイオレット
ライトが眼軸長の延伸を抑制する可能性を示唆する「バイオレットライト仮説」を
EBioMedicine誌に発表 （当社パイプラインTLG-001）
2017年３月 近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法及び近視予防又は抑制医薬ス
クリーニング方法に関する特許を出願 （当社パイプラインTLG-001）
2017年５月 近視予防用組成物及び機能性食品に関する特許を出願 （当社パイプラインTLM-005）
2017年11月 坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、強度近視の進行にバイオレットライトが関
連するという論文をScientific Reports誌に発表 （当社パイプラインTLG-001）
2018年２月 坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、マウスの近視実験モデルの開発を
Scientific Reports誌に発表 （当社パイプラインTLG-001）
2018年11月 坪田一男(現 当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現 当社取締役)らが、Ultrasonic
Moisture Glassesに関する論文をTranslational Vision Science & Technology誌に
発表
2019年１月 坪田一男(現 当社代表取締役社長)らが、近視とクロセチンに関する論文をJournal
of Clinical Medicine誌に発表 （当社パイプラインTLM-005）
2019年２月 坪田一男が当社代表取締役社長に就任
2019年３月 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）とバイオレットライト を用いたうつ病及び
認知症 に関する共同研究契約を締結 （当社パイプラインTLG-005）
2019年４月 近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001による探索治験を開始
当社として慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟(リサーチパーク)４S
７研究室を開設
2019年５月 ㈱ジンズホールディングスとTLG-001(バイオレットライトを用いた近視予防を目的と
した眼鏡型の医療機器)に関する実施許諾契約を締結
2019年６月 本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階へ移転
2019年８月 当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、東京都の小中学校における近
視率の疫学調査結果をJAMA Ophthalmology誌に発表（当社パイプラインTLG-001）
2019年11月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2019年度「研究開発型ベン
チャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」の事業者に
選出（当社パイプラインTLG-005）
2020年６月 本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階から東京都新宿区信濃町34番地
トーシン信濃町駅前ビル304へ移転
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年 月 概 要
2020年10月 ロート製薬㈱と当社が保有する近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果
に関する実施許諾契約を締結 （当社パイプラインTLM-003）
ロート製薬㈱と近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開
発契約を締結 （当社パイプラインTLM-003）
2021年３月 大日本住友製薬㈱（現 住友ファーマ㈱）と脳活性化バイオレットライトメガネTLG-
005を用いた、 うつ病、認知症及び疾患X についての共同研究契約を締結
2021年４月 マルホ㈱とマイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内及びアメリカ、フランス、イ
ギリス、ドイツ等への実施許諾契約を締結 （当社パイプラインTLM-001）
2021年５月 当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライトが非視覚系光受容体OPN5を介
して近視進行抑制することをProceedings of the National Academy of Sciences of
the United States of America誌に発表 （当社パイプラインTLG-001）
2021年６月 当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、40Hzで点滅するバイオレット
ライトによるヒトの脳波への影響に関する研究成果をJournal of Personalized
Medicine誌に発表 （当社パイプラインTLG-005）
2021年９月 ロート製薬㈱と2020年10月に締結した実施許諾契約の対象国に、台湾、ベトナム、イ
ンドネシアの３カ国を追加する覚書を締結
2021年10月 参天製薬㈱とTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、
香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に
向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結
2021年11月 当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライト透過レンズによるメガネによ
る特定臨床研究の結果をJournal of Clinical Medicine誌に発表
2022年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年11月 Twenty Twenty Therapeutics社とTLG-001の北及び南アメリカ大陸を対象とした独占
実施許諾契約を締結
2022年12月 Laboratoires Théa社とTLM-003の米欧等を対象とした独占実施許諾契約を締結
※基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につ
き合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。
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３ 【事業の内容】
当社は、代表の坪田一男の基本理念である“ごきげん”をキーワードに近視(*1)、ドライアイ(*2)、老眼(*3)の新
たな治療法の開発を目指す慶應義塾大学発ベンチャーであり、2012年５月に慶應義塾大学医学部眼科学教室の研究成
果を社会に届けるために、また、イノベーションを起こすために、当社の前身である株式会社ドライアイKT(現 当社)
が設立されました。
近視、ドライアイ、老眼は、超高齢社会における健康長寿とQuality of Visionの観点から眼科医療領域において大
きな課題と認識されておりますが、いまだ原因療法が確立していない、いわゆるアンメット・メディカル・ニーズ領
域(*4)であります。世界では、近視は約26億人(出典１)、ドライアイは約7.5億人(出典２)、老眼は約18億人(出典３)
の患者数が推定されています。当社では、これらの３領域に加えて、眼と同じ中枢神経系である脳関連の疾患にも研
究領域を拡大し、患者様に対して革新的なイノベーションによる研究開発成果を届けるため、提携大学と連携し先進
的な研究を行っております。その研究成果を評価するパートナー企業と共同開発を行い、新しい価値を提供する製品
を上市しております。なお、当社の事業セグメントは、研究開発事業のみの単一セグメントであります。
出典１ Holden BA, et al. Ophthalmology. 2016;123(5):1036-42.
出典２ 各国の対象年齢人口に罹患率を乗じることにより当社試算。各国の対象年齢人口は、世界銀行グループ統計
データを基に当社推計。罹患率は、Tan LL, et al. Clinical and Experimental Optometry. 2015;98
(1):45-53.
出典３ Fricke TR, et al. Ophthalmology. 2018;125(10):1492-9.
主な提携研究機関 ：学校法人慶應義塾、学校法人順天堂
主なパートナー企業：株式会社ジンズホールディングス、ロート製薬株式会社、 住友ファーマ株式会社、わかもと
製薬株式会社、マルホ株式会社、Twenty/Twenty Therapeutics、Laboratoires Théa
(1) ビジネスモデル
当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約および実施許諾契約による契約一時金、マイル
ストーン・ペイメントならびに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティで収益化し、その収益
を新しい研究に投資することで、新たな価値創造につなげることです。
大学は研究のレベルが高く、特許を取得し、研究内容に関する論文の執筆までは行います。しかしながら、それ
を商業化するのは困難であり、社会全体にその研究開発成果を届けることが難しくなっています。大学単独ではイ
ノベーションが起こりにくいことを踏まえ、当社では慶應義塾大学発ベンチャーとして、大学の研究成果・知的財
産“サイエンス”を商業化“コマーシャリゼーション”してイノベーションを生み出すべく、日々研究開発・事業
展開に取り組んでおります。
当社の事業領域は基礎的な研究開発から一部治験までとなっております。これらの研究開発成果に基づく製品
は、患者様に利用いただくことになると思いますが、当社は患者様との直接的な接点を持っていないため、最終的
なユーザーである患者様に接する大手企業が当社の直接的な顧客となるB to Bのビジネスモデルとなっておりま
す。
また、当社の研究開発では、多くの研究が外部委託研究員によって進められています。これが当社の特徴の一つ
であり、これらの各外部委託研究員は様々な領域で、高度な専門性を持つ研究者であり、当社の幅広いパイプライ
ンに対し、確固たるエビデンスに基づいた研究成果を上げ、新たなパイプラインを創出する役割を果たしていま
す。
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また、医薬品、医療機器の開発・販売には時間を要するため、コモディティの開発・販売も並行して進めるデュ
アル戦略を採っております。さらにコンサルティング業務などで安定的な収入も得ております。現在までに数十社
の 企業と早期に契約を締結しています。
以下の図は、当社の標準的な収益構造を示しております。
当社の研究成果、知財をパートナー企業に提供し、その対価として、共同研究開発契約又は実施許諾契約の契約
一時金、ならびに開発のステージに伴うマイルストーン・ペイメントを順次受け取ります。そして事業化後（上市
後）はロイヤリティ収入を得るビジネスモデルですが、現時点で当社収益の中心は、契約一時金とマイルストー
ン・ペイメントとなっております。
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(当社における収益構造)
収 益 内 容
共同研究開発契約及び実施許諾契約の契約締結時に、当社が提供するそれ
契約一時金
までの研究成果及び知財実施権許諾の対価等として受け取る収入
契約相手先の研究開発の進捗(契約書に規定された研究開発段階の達成)又
マイルストーン・ペイメント
は売上の進捗(契約書に規定された売上高の達成)に応じて受け取る収入
ロイヤリティ 医薬品、医療機器等の上市後に販売額の一定料率を受け取る収入
コンサルティング 製薬会社等へのコンサルティングの対価として受け取る収入
(事業系統図)
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また、成長戦略の基本としてＴ型戦略（「深化」と「探索」）の概念を取り入れ、サイエンス（研究）において
は、研究予算全体の70％を深化（研究の深堀、知財の導出等）に、30％を探索（基礎研究による発見、新規知財
等）に配分し、バランスの取れた研究を目指しております。
(2) 事業の概要
a 近視領域
近視は、失明の主要因であり、有病率の増加は大きな社会問題となっております。近視が激増している現在、世
界保健機関(WHO)が発表した「THE IMPACT OF MYOPIA AND HIGH MYOPIA」によると、世界には2020年時点において約
26億人の患者が存在しており、2050年には約48億人にもなると試算されています。また、近視は単にメガネをかけ
ればよいものではなく、失明につながる重大な疾患であり、予防方法の確立が急がれています。その市場規模は数
兆円ともいわれ、巨大なアンメット・メディカル・ニーズが存在する研究領域であります。
当時、当社代表取締役社長坪田一男が教授を務めていた慶應義塾大学医学部眼科教室では2017年に、バイオレッ
トライト(波長360～400nmの可視光)(*5)の光が近視の予防に効果がある事を発見いたしました。
バイオレットライトは、下の図のように、OPN5(*6)という非視覚系光受容体(*7)を刺激し、脈絡膜(*8)を介した
眼の血流を維持、増大することが判明いたしました。これら一連の発見の知財化を進めてきております。「現代社
会で欠乏しているバイオレットライトを効率的に子供たちに供給することにより近視の進行を抑える」ということ
が当社の基盤技術となっております。
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ヒトは９種類の光受容体を持っており、このうち４つが視覚系光受容体(*9)、５つが非視覚系光受容体でありま
す。非視覚系光受容体のほとんどがブルーに最大吸収波長帯があり活性化されますが、OPN5はバイオレットに最大
吸収波長帯があり、このバイオレットライトによって活性化されます。
ここ最近、非視覚系光受容体の重要な機能がわかってきており、大きな研究領域となっております。OPN5におい
ては体温調整、眼の血管の発達、サーカディアンリズム(*10)、毛根細胞の刺激など、さまざまな効果が次々に発見
されており、現在特許申請中であります。
太陽光の中にはバイオレットライトが豊富に含まれておりますが、屋内にはほとんどこの波長帯の光が存在しな
いことを当社での測定により確認いたしました（Torii H, et al. Violet Light Exposure Can Be a Preventive
Strategy Against Myopia Progression. EBioMedicine. 2017;15:210-9.）。光源である白色LEDはほとんどが青色
LEDをベースにしたものであり、バイオレットライトを含んでおりません。蛍光灯も同様にバイオレットライトを発
しません。さらに最近の窓ガラスは有害な紫外線(*11)を除去するために紫外線カットと称して、可視光であるバイ
オレットライトの波長までブロックしてしまっております。さらに、紫外線カットされていない旧来のガラスの場
合でも、バイオレットライトは窓周辺にしか存在していません。そこで、パートナー企業とともに屋内にいてもバ
イオレットライトを取り込むための共同研究開発を展開しております。
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近視進行抑制へのアプローチは以下の通りです。
*1 TTT=Twenty/Twenty Therapeutics
*2 基本合意契約書は最終的な契約締結を確約するものではなく、今後両社で協議をした上で詳細条件につき合
意に至った場合に、その後必要な手続きを経て生成期契約締結する（2023年以降の予定）
*3 Thea=Laboratoires Théa
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(a) TLG-001(Tsubota-Lab Glassframe-001)［株式会社ジンズホールディングス］［Twenty/Twenty Therapeutics］
2
TLG-001は、バイオレットライトを１日に３時間310μW/cm の強度(東京における水平方向で東西南北方位の年
間平均バイオレットライト放射照度)で供給することにより、子供の近視の予防を行うメガネフレーム型近視予防
デバイスであります。
2019年より、目標症例数40例(20例被験機群、20例対照機群)で６ヵ月間の探索治験を行い、バイオレットライ
トの安全性が確認されました。本結果を踏まえ、医療機器製造販売承認に向け、2022年6月より最終的な検証治験
(*12)を実施しております。
当社は株式会社ジンズホールディングスと日本国内における実施許諾契約を締結しており、近視予防を請求で
きる医療機器製造販売承認を株式会社ジンズホールディングスが取得し販売開始する計画があります。ビジネス
モデルとしては開発契約金に加えて、マイルストーン・ペイメント、ロイヤリティ収入を受け取る契約となって
おります。
また海外においては、2022年11月にTwenty/Twenty Therapeuticsと、当社が所有する知的財産権のアメリカ大
陸における独占的実施許諾契約を締結しました。
(b) TLM-003(Tsubota Lab Medicine-003) ［ロート製薬株式会社］［Laboratoires Théa］
TLM-003は１日１回～２回の点眼によって近視の進行を予防する、新しいタイプの近視進行予防点眼薬です。
TLG-001がバイオレットライトにより眼の血流を増大させ近視予防をするのに対して、本点眼薬は強膜の菲薄化を
抑制することにより、強膜の伸展を抑え、近視となることを抑制します。すでにマウスの動物実験において、近
視進行抑制効果を証明しており（特許第6637217号、特許第6856275号）、ロート製薬株式会社と長期の開発契約
を締結し、治験を行い近視予防点眼薬として上市することを計画しております。
また海外においては、2022年12月にLaboratoires Théaと、米欧を中心とした地域において、当社が所有する知
的財産権の独占的実施許諾契約を締結しました。
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(c) TLM-007 (Tsubota Lab Medicine-007)
TLM-007は血流増大の効果がある緑内障の点眼薬を適用拡大し、近視の進行を予防する点眼薬としての開発で
す。現在まだ基礎研究段階ではありますが、今後もう一つの近視抑制点眼薬のパイプラインとして、引き続き研
究を進めて参ります。
b ドライアイ領域
ドライアイは現代社会において急激に激増している病気であり、文字どおり眼が乾くことにより起きますが、外
部環境として眼からの蒸発、内部環境として涙液の分泌低下、この２つによって引き起こされます。
現代の視覚情報化社会において眼は酷使され、乾燥による蒸発増大や、現代社会のストレスによる涙液分泌の低
下によりドライアイを引き起こします。症状としては眼が乾く、眼が疲れる、眼が重いなどの不定愁訴(*13)が多
く、日本だけで2,000万人(ドライアイ研究会ホームページより)の潜在患者がいると考えられております。ドライア
イ研究会によると、「ドライアイは、さまざまな要因により涙液層(*14)の安定性が低下する疾患であり、眼不快感
や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。」と定義されています。
またドライアイの診断基準として、以下の2つの両者を有するものとされています。
①眼不快感、視機能異常などの自覚症状
②涙液層破壊時間（BUT）が5秒以下
このようにドライアイは涙液層の不安定さを伴う不定愁訴であり、現代社会においては急増しており、特に新型
コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増大により、ドライアイ症状を持つ患者が急増していると考えられ
ております。涙液層の不安定化の原因は主に３つの要因から成り立っており、涙液そのものの減少、ムチン層(*14)
の減少、異常及び油層(*14)の異常による蒸発量の亢進とされております。現在この３つのメカニズムについて全世
界で治療法の開発が行われており、当社では眼の周りの環境を整えるためのメガネや、涙液の量を増やすためのサ
プリメントの開発などを行っております。
(a) TLM-001 (Tsubota Lab Medicine-001) ［マルホ株式会社］
ドライアイは上図にありますように3層からなる涙液層が不安定になり、慢性疼痛を引き起こす疾患です。３層
は油層、涙液層（水層）、ムチン層から構成されておりどの層が障害を受けても涙液層は不安定となります。最
近増えているタイプのドライアイはこのうち油層に影響するものが多いとされています。油層を構成する油成分
はまぶたの縁にあるマイボーム腺という脂腺から分泌されます。加齢や炎症によってこの脂腺の機能が落ちます
が、我々はビタミンＤ関連物質がこの機能を回復させることを動物実験および臨床研究によって証明しました。
現在ビタミンＤ関連物質を主体とした眼軟膏を開発しており、すでにマルホ株式会社と全世界の導出に関する契
約を結んでおります。開発が進むにつれてマイルストーン収入を得ますとともに、上市されればロイヤリティ収
入を受け取る契約となっております。
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c 老眼領域
老眼は加齢によって水晶体が硬くなるために生じる調節力障害であり、40歳以降の多くの人が罹患します。顕著
な症状として、近くのものが見にくくなります。従来は多焦点メガネや眼内レンズ等で対応しておりますが、根本
的に老眼を予防治療する医薬品はまだ開発されておりません。しかし、2015年時点では世界の老眼人口は約18億人
(出典１ ) の患者がいると考えられ、市場規模はアジア太平洋地域で1,936億円(出典２)、北米地域では1,826億円(出
典３ ) と考えられています。
(出典１) Fricke TR, et al. Ophthalmology. 2018;125(10):1492-9.
(出典２) Research Nester Private Limited. “Asia-Pacific Presbyopia Treatment Market Segmentation By
Age Group (Less Than 40, 40-60-Year-Old, Above 60) and By Treatment Type (Corrective
Eyeglasses, Contact Lenses, Refractive Surgery, Lens Implants, And Pharmacological
Treatment) - Demand Analysis & Opportunity Outlook 2028.” (2020年12月10日).
(出典３) Report Ocean 社 PR Timesプレスリリース.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000725.000067400.html (2021年2月2日).
老眼は、 老眼研究会より以下のように 医学的老視と臨床的老視の２つの定義がされています。
(老眼の定義)
医学的老視 臨床的老視
視力測定条件 片眼完全矯正下 両眼生活視力
自覚症状 有無は問わない 近視視力障害有り
診断基準 調整幅2.5D未満 40cm視力0.4未満
老眼は、加齢による水晶体の硬化することにあり、これにより調節力が低下し、40～50歳になるとその調節力が
十分でないために、30cmほど先方の近見の視力が低下することを言います。現在、患者数は40歳または50歳以上の
全人類に相当するといわれ、超高齢化社会の到来とともに老眼問題はさらに拡大するのが予測されます。従来、老
眼鏡、多焦点のコンタクトレンズや眼内レンズなどが使用されてきましたが、近年になり、より簡便で治療可能な
点眼やサプリメントなどの需要が高まってきている領域であります。
水晶体は前面の水晶体上皮、ほぼ全域をカバーする水晶体皮質及び中心部の水晶体の核によって構成されていま
す。若いときはこの水晶体に弾力があり、ピントを合わせるために弾力をもって動きますが、加齢によりこれが硬
くなりピントの度数合わせができなくなります。水晶体のたんぱく質はクリスタリン(*15)と呼ばれるたんぱく質で
透明性を保ち、なおかつ弾力性を持ちます。加齢によりクリスタリンのたんぱくの架橋が増進し、柔軟性が失われ
ることで、ピントの度数調整が困難となり老眼になると考えられております。
水晶体の老化は、まさにエイジングそのものであるため、代謝からの新しい切り口により、医薬品等の開発を進
めて参ります。
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d その他
(a) TLG-005 (Tsubota Lab Glassframe-005)［住友ファーマ株式会社］(脳関連疾患)
眼が脳の神経組織の一部であることを考えると、バイオレットライトが眼の血流を上げるだけでなく脳の血流
も上げることを予期し研究を重ねた結果、実際にこの現象を発見いたしました。バイオレットライトには、近視
の予防効果があることに加えて、うつ病や認知症等、脳に対しても効果があることが徐々に解明されており（特
願2019-565489）、うつ病や軽度認知障害(MCI)等の疾患については複数の特定臨床研究を行っております。な
お、うつ病に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より公的研究費の支援を
受けることができました。また、疾患ではないものの、睡眠改善や集中力増大にも効果が期待できます。
(b) TLG-003 (Tsubota Lab Glassframe-003)(円錐角膜)
TLG-003は、バイオレットライトが角膜の中に存在するリボフラビン(*16)と反応することにより、角膜を硬く
し円錐角膜(*17)の進行を予防するデバイスであります。本製品を使用した新たな治療法を「ケラバイオ」と定義
しています。
円錐角膜は、思春期に発症する進行性に角膜が菲薄化・突出・不整化する疾患であります。有病率は2,000人に
１人とされております。円錐角膜はハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移
植に至ることがあります。角膜クロスリンキング(*18)の登場によって、病期の進行を遅延可能となりましたが、
角膜クロスリンキングは手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあり
ます。
ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能となり、上記のような合併症を回避することができま
す。なお、リボフラビン点眼薬との併用による臨床研究はすでに完了し、安全性と有効性を共に確認しておりま
す。
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(3) 当社のパイプライン
以下の表は、当社の開発製品並びにその適応症、市場、開発段階及び本書提出日現在の進捗状況を示しておりま
す。
なお、製品の開発に際しては様々なリスクを伴います。当社製品の開発リスクの概要については、「第２［事業
の状況］ ３［事業等のリスク］」の通りであります。
(注記：日＝日本、米＝米国、欧＝欧州、亜＝アジア、中＝中国、台＝台湾、星＝シンガポール、韓＝韓国、香＝
香港、英＝英国、仏＝フランス、独＝ドイツ、伊＝イタリア、印＝インド、伯＝ブラジル、以＝イスラエル、PCT＝
特許協力条約に基づく国際出願)
(医薬品・医療機器)
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(医薬品・医療機器以外)
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(4) 特許権について
本書提出日現在における、当社の特許権は近視領域25件、ドライアイ領域15件、老眼６件及びその他11件の合計
57件(うち、登録済28件)であります。なお、当該特許権については、出願人が当社である案件だけではなく、出願
人 が学校法人慶應義塾であり、発明者が当社代表取締役社長坪田一男である特許権も含めております。また、同じ
特許権でも国際出願又は分割出願等、同じ出願に属するものは１件としてカウントしております。そして、他社の
みが出願人となっているものは含めておりませんが、一方で他社と当社で共同出願している特許権は含めておりま
す。以下は当社の主要な特許権の一覧表であります。
(注記：日＝日本、米＝米国、欧＝欧州、中＝中国、台＝台湾、星＝シンガポール、韓＝韓国、香＝香港、英＝英
国、仏＝フランス、独＝ドイツ、伊＝イタリア、比＝フィリピン、泰＝タイ、越＝ベトナム、印＝インド、尼＝イ
ンドネシア、馬＝マレーシア、伯＝ブラジル、以＝イスラエル、PCT＝特許協力条約に基づく国際出願)
名称
出願・特許
領域 出願人 発明者 出願国
番号(国内)
(取得済又は出願中の別)
坪田一男
近視予防物品及び近視 当社 日、米、台、
根岸一乃 特許第
近視 予防セット (学校法人慶應義塾か 欧、中、星、
鳥居秀成 6085722号
(取得済み) ら譲渡) 韓
栗原俊英
坪田一男 日、香、独、
照射装置 根岸一乃 仏、英、伊、 特許第
近視 当社
(取得済み) 鳥居秀成 台、星、米、 6175210号
栗原俊英 韓
マイボーム腺機能不全 坪田一男
学校法人慶應義塾 日、米、独、 特許第
ドライアイ の処置剤 有田玲子
(当社へ実施許諾) 英、仏 6497812号
(取得済み) 伊藤正孝
眼科用組成物及び機能
当社 坪田一男 特許第
近視 性食品 日、欧
ロート製薬㈱ 栗原俊英 6502603号
(取得済み)
日、米、中、
表示システム、電子機
欧、台、韓、 特許第
近視 器及び照明システム 当社 坪田一男
星、比、泰、 6614598号
(取得済み)
越、印、尼
塩谷俊介 日、中、米、
㈱ジンズホールディン
光学部材 坪田一男 星、欧、香、 特許第
近視 グス
(取得済み) 栗原俊英 馬、越、比、 6629343号
当社
鳥居秀成 泰、韓
近視予防又は抑制剤、
マウス近視誘導モデル 池田真一
日、欧、米、
の作製方法、及び、近 姜効炎 特許第
近視 当社 中、韓、越、
視予防又は抑制医薬ス 坪田一男 6637217号
泰
クリーニング方法 栗原俊英
(取得済み)
非侵襲的角膜又は強膜
小橋英長 日、米、印、 特許第
その他 強化装置 当社
坪田一男 伯 6653898号
(取得済み)
ジョン ホヌク
近視抑制用点眼剤 特許第
近視 当社 栗原俊英 日
（取得済み） 6917103号
坪田一男
モイスチャーミストの
特許第
ドライアイ 噴霧装置 当社 坪田一男 日
6723570号
(取得済み)
近視抑制物品用光源お 山川昌彦
よび近視抑制物品用光 東芝マテリアル㈱ 鳥居秀成 日、中、欧、 特許第
近視
源の使用方法 当社 栗原俊英 米 6773690号
(取得済み) 坪田一男
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特許権の名称
出願・特許
領域 出願人 発明者 出願国
番号(国内)
(取得済又は出願中の別)
平社英之
波長選択透過性ガラス 眞下尚洋 日、欧、米、
AGC㈱ 特許第
近視 物品 坪田一男 中、台
当社 6879933号
(取得済み) 栗原俊英
鳥居秀成
光刺激による脳波及び 日、米、欧、
当社 早野元詞 特許第
その他 細胞活性制御装置 中、以、伯、
坪田一男 7096554号
(取得済み) 韓
永井研輔
中島哲也
黒岩裕
土屋博之
日、米、英、
ガラス AGC㈱ 谷田正直 特許第
近視 仏、独、中、
(取得済み) 当社 小池章夫 7175610号
台
西沢学
坪田一男
栗原俊英
鳥居秀成
水晶体硬度測定装置 坪田一男 特許第
老眼 当社 日
(取得済み) 小橋英長 7210010号
姜效炎
脈絡膜の菲薄化抑制装
森紀和子 特許第
近視 置及びその作動方法 当社 日、PCT、台
栗原俊英 7210060号
（取得済み）
坪田一男
内因性リボフラビンに
基づく非侵襲的角膜及 小橋英長 特願
その他 当社 日
び強膜強膜の強化装置 坪田一男 2019-174746
(出願中)
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＜用語解説＞
番号 用語 意味・内容
無調節の状態で眼に入る平行光線が網膜の前方で結像する眼の屈折状態。視
*1 近視
力障害を伴うものは疾患であり、進行抑制・治療の必要がある。
ドライアイは、様々な要因により涙液層の安定性が低下する疾患であり、眼
*2 ドライアイ
不快感や視機能異常を生じ、眼表面の障害を伴うことがある。
老眼は40歳前後からはじまる誰もがなる眼の老化で、水晶体の弾力性が弱ま
*3 老眼
り、調節力が低下した結果、近いところが見えにくくなる症状のこと。
アンメット・メディカ
*4 いまだ有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズがある領域のこと。
ル・ニーズ領域
波長360～400nmの光 を指し、JIS Z 8120 「光学用語」により、この波長域
*5 バイオレットライト
の光は可視光波長域の短波長限界と定義されている。
人において380nmにその吸収スペクトルのピークを持つ、非視覚系光受容体
*6 OPN5
のこと。
光受容体のなかで、「見るため」ではない目的で働く種類のものを指す。
*7 非視覚系光受容体
OPN5は非視覚系光受容体の一種のこと。
*8 脈絡膜 網膜と強膜の間にあり、眼球壁を形成する膜のこと。
光受容体のなかで、視覚を司る光受容体を指す。色の三原色をそれぞれ感知
*9 視覚系光受容体
する３種の錐体と、暗い中で機能する杆体の４種類である。
体内時計である約24時間周期のリズムを概日リズム(サーカディアンリズム)
*10 サーカディアンリズム
と呼ぶ。
眼に見えない、波長が可視光より短く、隣接する光。「単色光成分の波長が
可視放射の波長より短く、およそ1nmより長い放射」の光のこと(JIS Z8120
*11 紫外線
「光学用語」による「紫外放射，紫外線」の定義)。
医療機器開発における、医療機器承認を目指した、主に有効性を評価する臨
*12 検証治験
床試験のこと。
頭痛や食欲不振など主観的な多岐にわたる自覚症状の訴えがあるものの、検
*13 不定愁訴
査をしても客観的所見に乏しく、原因となる病気が見つからない状態。
涙を構成する３層。涙液(水)は上まぶたの涙腺から、ムチンという粘性成分
涙液層(水層)、油層、
*14 は結膜から分泌される。最表層である油層は、上下まぶた裏側にあるマイ
ムチン層
ボーム腺から出て、水分の蒸発を防ぐ役割がある。
*15 クリスタリン 眼の水晶体に存在するタンパク質の一種のこと。
*16 リボフラビン ビタミンB2のこと。
*17 円錐角膜 眼の表面の角膜が円錐状に尖り、視力低下を伴う眼疾患のこと。
ドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラビ
*18 角膜クロスリンキング ン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコラーゲ
ン繊維が架橋(クロスリンキング)される。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 46.1 1.6 8,714
事業部門の名称 従業員数(名)
研究開発本部 3
事業開発本部 2
管理本部 2
経営企画室 3
合計 10
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文章中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、
老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、慶應義塾大学発ベンチャーとして、世界的な
近視の激増、ドライアイによるQOL(クオリティーオブライフ)の低下、老眼の予防治療、また同じ中枢神経系である
脳関連の疾患に対する治療への高い需要という社会課題に真正面からチャレンジし、企業価値の増大を目指してお
ります。
(2) 経営戦略
当社は、短期的な利益の最大化よりも、社会課題を解決するという大きな課題に長期にわたって真正面から取り
組み、特許に繋がる発明(Invention)×パートナー企業との協働によって実現する社会実装(Implementation)によっ
て確実なイノベーションを起こしていくCSV経営(*1)（注）を実現し、パートナー企業とともに新たな社会価値を創
造し、長期的な視野で企業価値の最大化を図ってまいります。
*1 CSV（Creating Shared Value）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長
へとつなげていく差別化戦略であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、各パイプラインの事業化（上市）を目指して共同研究または実施許諾を行うベンチャー企業であり、事
業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA
(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正
確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 基礎研究、知財発掘および管理の強化
当社は、近視、ドライアイ、老眼および脳疾患の領域において、先進的な研究を行っております。
当社の目指す将来的なビジネスモデルは、共同開発によってパートナー企業より上市された製商品販売による
ロイヤリティ収入を得ることであります。現在はまだ研究段階であり、その研究成果を評価するパートナー企業
とともに共同研究開発を行うため、今後も基礎研究の強化を図ってまいります。また研究開発の成果としての知
財の管理強化による導出力の向上も重要な課題と認識しております。
② 国内・海外事業開発の強化
当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約一時金、マイル
ストーン・ペイメント並びに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティで収益化し、その収益
を新しい研究に投資することで、新たな価値創造につなげることです。当社のような小規模のバイオベンチャー
においては、強固かつ効率的な共同研究開発体制の構築は、研究開発活動の質の向上および製造能力の確保の観
点からも重要な課題であります。事業開発においては、今後も国内外の多くの有力企業と共同研究開発を行うた
め適切なコミュニケーションを図りつつ、事業開発の強化を進めてまいります。
③ レギュラトリーサイエンス(*1)の強化
研究開発を独立行政法人医薬品医療機器総合機構からの承認取得、さらには事業化へと繋げていく為には、レ
ギュラトリーサイエンスへの対応力の強化は不可欠です。こうした認識のもと、当社では組織の細分化や人材確
保により、研究開発本部を中心に強化を図っております。
*1 レギュラトリーサイエンスとは、医療分野の研究開発の成果の実用化に際し、その品質、有効性及び安全
性を科学的知見に基づき適正かつ迅速に予測、評価及び判断することに関する科学です。
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④ 企業体質の強化
CSV経営(*2)を目指し、OKR(*3)を導入し企業体質の強化を図ってまいります。
*2 CSV（Creating Shared Value）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長
へとつなげていく差別化戦略であります。
*3 OKR（Objective and Key Results）とは、会社として達成したい目標をブレークダウンしたものであり、
会社が長期で成し遂げたいビジョンやミッションに紐づくものであります。
⑤ 経営体制の強化
a 人材の確保と育成
他のバイオベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品及び医療機器の研究開発を行っていることから、
個々の研究員には非常に高度な専門性が要求されております。現在ほとんどの研究員が業務委託になっており
ます。しかしながら、事業の安定的継続的な発展のためには独自の研究室、独自の研究員をそろえる必要があ
ると考え、専門性を有する当社独自の研究員を採用してまいります。
また、大学発ベンチャーでは、サイエンスが強くてもビジネスの観点から評価が得られないという現状があ
り、そのため、株式上場によって得られた信用力や知名度を活用しながら、世界からより多くのビジネス人材
を確保し、今後拡大・加速していくことが予想される事業スピードに対応してまいります。
b コーポレート・ガバナンスの強化
当社にとって共同研究開発体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたステークホルダーとの良好な
関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させて
いく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関であり
ますので、共同研究開発体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要
があります。また、世間に広く有効なバイオテクノロジーを提供していく社会的責任を果たす必要があると認
識しております。
そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員
増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業
務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努め
てまいります。
c 資金調達・財務基盤の強化
当社はバイオベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位の時間を要するものであ
ります。製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が
必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強
化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、研究開発に必要な資
金調達の多様化を図ってまいります。 その一環で、運転資金を確保することを目的に、バックアップラインと
して金融機関との間で、2020年７月に金銭消費貸借契約を締結しております。
⑥ 慶應義塾大学および他大学との研究協力体制の構築
慶應義塾大学医学部のみならず、順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部、名古屋大学などとの共同研究も
開始しております。将来的に安定した研究開発を行うためには慶應義塾大学医学部との関係だけに頼るのではな
く、異なる技術を持ちつつ研究所が確保できる大学との協力体制を構築することが必要と考えております。その
ため、他の大学や学部との共同研究契約や寄付講座などを含めて、幅広く取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、
老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、慶應義塾大学発ベンチャーとして、世界的な
近視の激増、ドライアイによるQOL(クオリティーオブライフ)の低下、老眼の予防治療、また同じ中枢神経系である
脳関連の疾患の治療への強いニーズという社会課題に真正面からチャレンジしています。
こうした社会課題の解決をミッションとして、経営の取り組みを行っており、この取り組みが「持続的な成長」
につながるものと考えています。
①ガバナンス
当社では、「持続的な成長」は、大学の研究成果や知的財産“サイエンス”を商業化“コマ―シャリゼーショ
ン”して、社会実装“イノベーション”を実現していくことで達成すると考えています。
また当社は、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標の中では、「3 すべての人
に健康と福祉を」「4 質の高い教育もみんなに」「9 産業と技術革新の基礎をつくろう」の3項目に該当する事業
を行っており、事業の運営がサステナビリティ推進に直結しています。
こうした考えに基づき、当社では、原則として月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営に関する重要事項を柔軟かつ迅速に決定し、経営基盤の強化、拡充に注力するとともに、その過程で生
じた課題や問題点の解決も図っています。また経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として経営会議を
設置しており、毎月1回開催し、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っています。
②戦略
研究開発推進と新たなパイプライン創出
アカデミア、研究機関といった共同研究先との継続的な研究開発と新規知財の発見、パートナー企業への知財
の導出に注力しております。また新たなパイプラインの創出に向けて、共同研究先との新規契約を締結する等、
陣容の拡大を図っています。
人材の獲得
医療やライフサイエンスの領域におけるイノベーションは、世界が直面している社会課題の解決に強く結びつ
いており、その事業推進力の源泉は優秀な人材の確保にあります。
当社では自社のシーズ・パイプラインに関連する研究をしている研究者を国内外から招聘し、オープンイノ
ベーションによって外部の技術・アイディアを取り入れることで、既存事業の深化と新規事業の探索を目指して
おり、基礎研究、知財、臨床研究等で知見を有する人材に対して、国籍、性別、バックグランド、年齢を問わ
ず、幅広く門戸を広げています。
また当社は事業の深化と新規事業に向けた探索を同時に追求するＴ型戦略を実践していくことに努めておりま
すが、このことは企業だけではなく、個々人の生き方にも言えるとの考えから、社員一人一人が自身の専門性を
更に深化させるとともに、それを軸として専門以外の分野にも幅広く関心を持ち、ネットワークを築き、知識を
広げていくことができる取り組みを進めています。同時に、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進も推
進しています。
社内環境整備に関する方針
当 社 では、在宅勤務やフレックス制度等、社員が個々の事情に合わせて働きやすい環境づくりに注力しており、
今後も多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
③リスク管理
当社では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、リスク・コンプライアンス委員会を原則として半
期に1回開催し、当社のリスク管理体制の基盤となる「リスク管理規程」に基づき、経営における重大な損失、不利
益等を最小限にくい止めるためリスクの把握、評価、対応を継続的に行っております。当委員会は、代表取締役社
長、常勤取締役、非常勤取締役、執行役員、本部長、常勤監査役及び非常勤監査役で構成されており、代表取締役
社長が議長を務めています。
④指標及び目標
人 材 育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標は設定しておりません。
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しかしながら、経営陣が社員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを
行うとともに、人材獲得や育成方針、また労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社
内 制度の改善に向けての取り組みも推進しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、当社と
して必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項について
も、投資判断の上で又は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な
情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載
内容は当社のリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
当社は、医薬品、医療機器等の開発を行っていますが、医薬品、医療機器等の開発には長い年月と多額の研究費用
を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品
開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的
にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。
また、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包して
いるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 医薬品及び医療機器パイプラインの開発及びそれに伴う収益獲得の不確実性
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
医薬品及び医療機器の開発には多額の研究開発投資と長い年月を要しますが、臨床試験で有用な効果を発見でき
ないこと等により、研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断を行うことは稀ではありません。
また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法等の法的規制の適用を受けており、
新薬等の製造及び販売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、有効性、安全性及び
品質等に関する十分なデータが得られず、予定していた時期に上市できずに延期になる、又は上市を断念する可能
性があります。
これは、当社のパイプラインを他社に導出した場合も同様であり、当社が研究開発を行った医薬品及び医療機器
候補及び他社に導出した医薬品及び医療機器の候補の上市が延期又は中止された場合、当社の業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす場合があります。
② 副作用発現
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
医薬品及び医療機器には、臨床試験段階からさらには上市以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があ
り、当社に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。これら予期せぬ副作用が発現した場合、当社の業績及
び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
③ 医薬品、医療機器等法その他の規制に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社の属する医薬品及び医療機器業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の医
薬品、医療機器等法、薬事行政指導、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けております。
医薬品及び医療機器は基礎研究から製造販売承認を取得するまでには、多大な開発コストと長い年月が必要とな
ります。研究開発期間中に当初は見込んでいない法的規制の改定等により、医薬品及び医療機器として規制当局が
認めない場合には、承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。これは開発品を他社に導出
する場合も同様であり、当初計画した条件での導出が行えない可能性、導出そのものが困難になる可能性、導出し
た場合にその契約内容が変更になる可能性若しくは導出契約が解消される可能性があります。また、当社開発品へ
の承認を取得できた際にも、健康保険の対象として保険収載されない場合や、計画どおりの保険価格が付されない
可能性があります。このような事象が生じた場合、また、将来各国の医薬品、医療機器等法等の諸規制に大きな変
化が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
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④ 資源投入リスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：中
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金を用いて、研究開発の強化及び研究員を拡充することとしてお
ります。
当該 計 画に基づき、研究開発力を核とした持続的成長を実現するための研究開発に、積極的に経営資源を投入す
る方針であり、2023年以降も引き続き、特定臨床研究費及び治験費への投入を計画しております。しかしながら、
研究開発の成果が目標から大きく乖離した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床試験の
結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは予測していない副作用が発現した等の理由で承認申請を断念
しなければならない可能性があります。
⑤ 競合について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
医薬品及び医療機器業界は、国内外の製薬企業、バイオ関連企業、研究機関等が激しく競争しており、技術革新
が急速に進む環境下にあります。このため、これらの競合先との競争の結果により、当社が導出した開発品あるい
は研究開発中の開発品が市場において優位性を失い、研究開発の中止を余儀なくされるおそれがあります。また、
当社の開発品がいち早く上市できた場合でも、これらの競合先が優位性のある製品を市場に投入し、当社の市場
シェアが奪われる場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑥ 海外市場について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行ってまいります。進出にあたっては、現地の市場動向や関連
法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情
不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 技術革新について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が携わる研究開発領域は、技術の革新及び進歩が著しく速いバイオテクノロジー分野に属しております。そ
のため、当社は、大学、公的研究機関及び大手製薬会社等との連携を通じ、最先端の研究成果・情報を速やかに導
入できる体制を構築する予定であります。
しかしながら、急激な研究の進歩等により医薬品及び医療機器の研究開発において有効と思われる研究成果等へ
の対応が困難となった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、必要な研究成果を常
に追求するためには多額の費用と時間を要することから、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があ
ります。
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⑧ 共同研究型パイプラインについて
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、開発中の医薬品及び医療機器に関し、パートナーである有力企業又は製薬会社等と共同研究開発契約及
び実施許諾契約を締結しており、パートナーと締結する共同研究開発契約による契約金並びに現在開発中のパイプ
ラインの導出時の契約一時金、開発進捗に伴うマイルストーン・ペイメント及びロイヤリティ収入等による収入を
元にした事業収益計画を有しております。
しかしながら、このような提携契約には、パートナーによる解除が可能である旨の条項が含まれていることがあ
るため、パートナーの経営方針の変更や経営環境の極端な悪化等の当社がコントロールし得ない何らかの事情によ
り、期間満了前に終了する可能性があります。現時点では現在のパイプラインに対してこれらの契約が終了となる
状況は発生していませんが、本契約が期間満了前に終了した場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す場合があります。
また、当社がパートナーに導出した医薬品及び医療機器候補は、パートナーが主体となって臨床試験及び承認申
請を行うことになりますが、その進捗と結果が当社の事業戦略及び経営成績に大きな影響を及ぼします。当社は、
導出後もパートナーをサポートしますが、臨床試験及び承認申請はパートナーが行うものであり、当社でコント
ロールすることはできません。したがって、臨床試験及び承認申請の進捗が当社の予期しない事由により遅滞が発
生し得ること、臨床試験及び承認申請が断念されることによりマイルストーン・ペイメントやロイヤリティが得ら
れず、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
なお、当社では今後、こうした開発中のパイプラインの中断や中止による経営成績や財政状態への影響を避ける
ため、パイプラインの複線化を行うとともに、早期より共同研究開発パートナーとの提携や導出することによって
将来収益の一部を受けることと引き換えにリスクの低減を行ってまいります。また、技術的問題が要因で開発が中
断した際には、成功確率がより高いターゲットへ研究資源の再配分を実施いたします。一方でパートナーの戦略的
判断による中止の場合で当社が開発継続に合理性があると判断する場合は、自社又は別のパートナーとの共同研究
によって開発を継続することを検討いたします。
その他、医薬品及び医療機器の研究開発には多額の資金が必要となることから、当業界においては組織再編やM&A
が盛んであり、パートナーの組織再編、競合他社による買収(競合他社から買収される)等、業界における競争の構
図が短期間に塗り替えられる可能性があります。こうした大規模な企業組織再編が当社のパートナーに生じた場
合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑨ 特定の販売先への依存について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の販売先のうち、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 c. 販売実績」に記載のとおり、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先
がロート製薬株式会社、Laboratoires Théa及び株式会社ジンズホールディングスの３社となっております。当社と
いたしましては、特定顧客への依存度を引下げるため、大口新規顧客の開拓、既存顧客の深耕開拓に注力しており
ますが、見込みどおりに顧客開拓が進まず、かつ、同社の業績が悪化した場合、当社の業績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす場合があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりでありま
す。現時点において、経営上の重要な契約の相手先とは、当該契約の遂行に支障をきたすような事象は発生してお
りませんが、今後において、当該契約の期間満了、相手先の経営状態の悪化や経営方針の変更による契約解除その
他の理由による終了、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす場合があります。
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⑪ 提携関係に関する事項について
ａ パートナー企業との提携関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、開発品の導入や導出のほか、研究開発の各段階において広範な提携関係を構築し、それによって固定
費の増加を回避しつつ最先端技術の取込みを図っております。特に研究開発本部では、組織の規模拡大を一義と
せず、自社では専門性を有する少数の人材を確保するに留め、パートナー企業との協力・協業によって研究開発
活動を遂行しております。当社は、自社の研究開発人員とこれらの提携関係をもって研究開発体制を構築してお
ります。これら提携関係のうち、特に重要と考えられる契約は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」
に記載のとおりであります。今後も事業基盤の強化、効率的な経営の実現に向けて、広範な提携関係の構築を推
進してまいりますが、当社の計画どおりに提携関係が構築できない場合、提携関係に想定し得ない変化が生じた
場合、提携の効果が当初の計画を下回る場合、若しくは提携関係が当社の意図に反して解消された場合、当社の
業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
ｂ 外部委託研究員との提携関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の研究開発活動は、研究開発の各段階において外部委託研究員と広範な提携関係を構築し研究開発活動を
行っており、研究開発活動において重要な役割を果たしております。
当社では、これらに外部委託研究員に過度に依存しない研究開発体制を築くために、研究開発体制の強化を
図っております。しかしながら、当面の間はこれら外部委託研究員への依存度が高い状態で推移するものと考え
ております。このような状態において、これら外部委託研究員の研究開発活動への関与が何らかの理由により困
難となった場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑫ 収益計上について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社の収益は、原則として(a)契約金に始まり順次、(b)成功報酬(マイルストーン・ペイメント)、(c)売上ロイヤ
リティで構成されております。
(a)契約金、(b)成功報酬(マイルストーン・ペイメント)は、当社の事業活動に依拠する部分が大きいものの、特
に(b)について、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであり、研究開発結果により達
成が困難となり共同研究開発が終了し、それ以降の収益が計上できなくなる可能性があります。
(c)売上ロイヤリティに至っては、パートナー企業における業務の進行状況に大きく依存するものであり、当社で
のコントロールは困難な収益であります。そのため、当社の計画に対してパートナー企業における販売スケジュー
ルの遅れや販売計画に変更等があった場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑬ 剰余金の分配について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘
案しつつ剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計
画的な実施に備えた資金の確保を優先するため、配当等の株主還元は行わない方針としております。
この点、収益計上額の大きな変動若しくは、収益計上の時期の変更等により、将来的な剰余金の分配について遅
れる可能性があります。
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⑭ 会社組織に関する事項
ａ 社歴に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、医薬品等業界又はその他専門分野での経験を有する人材を登用することに努めておりますが、企業
体としての経験はいまだ浅く、今後予測できない事業上の問題等が発生し、これに対応する人材を確保できない
場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
ｂ 小規模組織に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、医薬品等を取り扱う企業としては小規模組織であるために、役職員一人一人が担当する業務及び責任
範囲は相対的に広範となる場合が多く、退職あるいは休職等に対応する補充要員が十分でない環境にあります。
今後の事業拡大に伴い、必要な人員増加を図ってまいりますが、多くの人材流出等があった場合には、当社の業
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
ｃ 人材の確保及び育成に関する事項
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に強く依存しております。その
ため、常に必要とされる人材の確保と育成に努めておりますが、このような人材確保又は育成が計画どおりに行
えない場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑮ 訴訟等に関する事項
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生に
より、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が生じた場合、当社
の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑯ 知的財産権
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では研究開発をはじめとする事業展開において知的財産を使用する場合があり、必要に応じて使用許諾を他
社から受けてまいります。
また、当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。さらに、特許が成立した場合で
も、当社の研究開発を超える優れた他社の研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に
存在しております。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が他社により開発された場合には、当社の業
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため、当社として必要と考える特許の調査を実施してお
り、これまでに、当社の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した
事実はありません。しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは
困難であり、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす場合があります。
⑰ 職務発明について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
役員、従業員等の職務発明の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わな
ければなりません。当社では「職務発明取扱規程」を設けておりますが、これまで発明者との間で問題は生じてお
りません。しかしながら、将来、発明者との間で対価の支払請求等について問題が生じる可能性があります。その
場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
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⑱ 特定人物への依存について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：15年以内、影響度：大
当社はこれまで、慶應義塾大学医学部眼科学教室の教授を務めていた坪田一男が近視、ドライアイ、老眼の医療
機器、医薬品等の開発を目的に設立した企業であり、坪田一男を中心として、基礎研究・研究開発をはじめとする
事業の全般を推進してまいりました。当社設立は、坪田一男の研究成果の事業化を目的とするものであり、また、
現在の当社と慶應義塾大学医学部眼科学教室との共同研究においても中心となっていることから、当社の研究開発
活動において重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いと考えられます。
また、坪田一男は、当社の筆頭株主であり、当社の経営基盤の安定のためにも、重要な位置づけを有しておりま
す。
当社は、今後においても坪田一男の当社への関与が重要であると考えており、何らかの理由により坪田一男の関
与が困難となった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
⑲ 慶應義塾大学医学部眼科学教室との関係について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、自社での研究活動の他、慶應義塾大学医学部眼科学教室と共同研究を実施しており、特許権について共
同保有する等しております。外部委託研究員の多くが慶應義塾大学にも所属しております。
当社は同大学から、商業化を行う大型特許については、全て買取をしておりますが、まだ商業化を計画していな
い一部の特許については買取をしていないため、今後同大学との間で、共有特許について同大学から独占的実施権
の許諾を受け、契約一時金及びかかる特許権を第三者に実施許諾したことによる収入(契約一時金、マイルストーン
収入、ロイヤリティ収入)の一定料率に相当する金額を同大学に支払うこと等を定めた契約を締結した場合は、当該
契約に基づき、上記に該当する収入を受け取った場合には、一定率の金額を慶應義塾大学に支払うことになりま
す。
また、同大学との取引については、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することのないよう、法
規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にか
かわらず、利益供与を疑われる等の事態が発生した場合や同大学との取引が継続できない事態が発生した場合は、
当社の利益及び社会的評価を損ねる可能性があり、その結果として当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
場合があります。
⑳ 情報管理に関する事項
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また一定の個人情報を有しております。
これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、セキュリティシステムの継続的な改善を図るとともに、情報
の取り扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしな
がら、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜を招
き、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
風評上の問題の発生について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、開発における安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしな
がら、当社に関してマスコミ報道等において事実と異なる何らかの風評上の問題が発生した場合、当社の業績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。
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自然災害等の発生
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、東京都新宿区に本社及びラボを設置しており、事業活動や研究開発活動に関する設備及び人員が現所在
地に集中しております。このため、現所在地の周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、テロ等が発
生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業戦略及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
大株主について
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社創業者かつ代表取締役社長である坪田一男の当事業年度末日現在での議決権所有割合は、直接所有分として
50.90％であります。また、坪田一男の資産管理会社である株式会社坪田及び二親等内血族の議決権を合算した所有
割合は65.81％となっており、引き続き大株主となる見込みであります。坪田一男は、安定株主として引き続き一定
の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮
する方針を有しています。
坪田一男は、当社の創業者かつ代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、
将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可
能性があります。
当社株式の流動性について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は当
事業年度末日現在において30.01％であります。今後、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合に
は、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可
能性があります。
今後は、大株主からの売出、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの
行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針でございま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資
源、穀物価格の高騰、グローバルなサプライチェーンの不安定化、米欧の相次ぐ利上げを受けた円安の影響が加
わり、物価が大きく上昇しました。また日本銀行も金融緩和策を一部修正し、長期金利の上昇を認める上限を引
き上げ、マーケットでは実質的な利上げと受け止められるなど、事前の想定を超える展開となりました。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごき
げんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」とい
う目標のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止を第一に、自宅勤務、時差出勤、事務所及び研究室の衛生
管理等を実施し事業活動を行ってまいりました。
研究開発につきましては、引き続き新規知財の発見及び新規パイプライン追加の為の基礎研究、知財の導出及
びアカデミアやパートナー企業との共同研究を強化してまいりました。またバイオレットライト技術を用いた近
視進行抑制のための医療機器開発（TLG-001）の検証的臨床試験（治験）も継続しております。一方事業開発で
は、上記医療機器開発（TLG-001）の検証的臨床試験（治験）の開始に基づき、国内を対象とした実施許諾契約の
マイルストーンを達成したほか、海外では北及び南アメリカ大陸を対象とした新規実施許諾契約を締結しまし
た。また、近視進行抑制作用が期待される点眼薬TLM-003では、開発を進めている共同研究開発契約のマイルス
トーンを達成し、海外では米欧を対象とした新規実施許諾契約を締結しました。
これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませ
ん。
（単位：千円）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
当事業年度 954,693 167,031 144,221 90,181 3.66円
前事業年度 640,921 136,169 202,340 153,319 6.77円
増減 313,772 30,861 △58,119 △63,137 △3.11円
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② 財政状態の状況
前事業年度 当事業年度 増減
資産合計（千円） 1,617,795 2,672,961 1,055,165
負債合計（千円） 873,442 722,588 △150,853
純資産合計（千円） 744,353 1,950,373 1,206,019
自己資本比率（％） 46.0 73.0 27.0
１株当たり純資産（円） 32.89 77.07 44.18
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は、2,568,615千円となり、前事業年度末に比べて1,053,488千円増加いたしま
した。これは、現金及び預金が986,087千円、売掛金が13,666千円及び仕掛品が46,582千円増加したことが主な要
因であります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は、104,345千円となり、前事業年度末に比べて1,677千円増加いたしました。
これは、建物及び構築物が4,517千円、工具、器具及び備品が2,689千円、繰延税金資産が2,059千円、その他に含
まれる敷金及び保証金が5,120千円増加し、特許権が3,382千円及び長期前払費用が9,175千円減少したことが主な
要因であります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は、607,728千円となり、前事業年度末に比べて66,373千円減少いたしました。
これは、買掛金が15,199千円、未払金が5,242千円及び未払法人税等が20,451千円増加し、契約負債が102,630千
円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は、114,860千円となり、前事業年度末に比べて84,480千円減少いたしまし
た。これは、長期借入金が84,480千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、1,950,373千円となり、前事業年度末に比べて1,206,019千円増加いたしまし
た。これは、公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ557,919千円増加し、当期純
利益90,181千円を計上したことが要因であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,161,016千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28,491千円（前年同期は654,914千円の収入）となりました。これは主に、税引
前当期純利益144,221千円、減価償却費39,188千円、その他の資産の増減額27,685千円、仕入債務の増減額15,199
千円、上場関連費用13,274千円及び株式交付費6,459千円の増加要因があった一方、契約負債の増減額102,630千
円、棚卸資産の増減額46,582千円、売上債権の増減額13,666千円及び法人税等の支払額42,224千円の減少要因が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54,027千円（前年同期は72,228千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出43,758千円、無形固定資産の取得による支出4,999千円、敷金及び保証金の差入による
支出5,805千円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,011,623千円（前年同期は18,530千円の支出）となりました。これは、株式の
発行による収入1,109,378千円の収入があった一方で、長期借入金の返済による支出84,480千円及び上場関連費用
の支出13,274千円の支出があったことによるものです。
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④ 生産、受注、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
当社は直接的な生産活動は行っておりませんが、製造原価の品目としては経費のみであることから、生産実績
にはなじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載はしておりません。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
研究開発事業 954,693 149.0
合計 954,693 149.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、前事業
年度のLaboratoires Théaに対する販売実績はありません。㈱ジンズホールディングスにする販売実績は当該販
売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。また、当事業年度のマルホ
㈱に対する販売実績はありません。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
マルホ㈱ 100,000 15.6 ― ―
ロート製薬㈱ 407,325 63.6 382,163 40.0
Laboratoires Théa
― ― 286,860 30.0
㈱ジンズホールディングス ― ― 207,964 21.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度末の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のと
おりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度の売上高は954,693千円(前期比313,772千円増)となりました。これは主に、国内を対象とした
TLG-001(*1)の実施許諾契約による、マイルストーン・ペイメント200,000千円、日本及びアジアを対象とした
TLM-003(*2)の実施許諾契約及び共同研究契約による、マイルストーン・ペイメント380,000千円、米欧を対象
としたTLM-003の実施許諾契約締結による契約一時金286,860千円、合計866,860千円の計上によるものでありま
す。
*1 バイオレットライト技術を用いた、近視進行抑制のための医療機器開発
*2 近視進行抑制作用を発揮する点眼薬開発
・売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は235,557千円(前期比151,654千円増)となりました。これは主に、TLG-001の治験等に
おける研究費の計上によるものであります。その結果、売上総利益は719,136千円(前期比162,117千円増)とな
りました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は552,105千円(前期比131,256千円増)となりました。これは主に、事業
拡大による人件費191,616千円(前期比24,105千円増)、研究開発強化による研究開発費126,266千円(前期比
9,294千円増)、特許費用25,694千円(前期比9,663千円増)及び減価償却費32,304千円(前期比4,045千円増)等の
計上によるものであります。その結果、営業利益は167,031千円(前期比30,861千円増)となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度の営業外収益は4,311千円(前期比62,889千円減)となりました。これは主に、助成金収入2,641千
円(前期比63,459千円減)の計上によるものであります。営業外費用は27,121千円(前期比26,090千円増)となり
ました。これは主に、上場関連費用13,274千円及び株式交付費6,459千円の計上によるものであります。その結
果、経常利益は144,221千円(前期比58,119千円減)となりました。
・特別損失、法人税等合計、当期純利益
当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。当事業年度の法人税等合計額は54,039千円(前期比
5,018千円増)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税を56,098千円(前期比8,690千円増)計上し
たことによるものであります。これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は90,181千円(前期比63,137千円
減)となりました。
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② 財政状態
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」に記載のとおり、各パイプラインの事業化（上市）を目指して実施許諾または共同研究開発を行う
ベンチャー企業であり、事業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありませ
ん。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプ
ラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいりました。当事業年
度の達成状況につきまして、売上高については、国内を対象としたTLG-001の実施許諾契約によるマイルストーン
を達成、日本及びアジアを対象としたTLM-003の実施許諾契約及び共同研究契約によるマイルストーンを達成、米
欧を対象としたTLM-003の実施許諾契約を締結したことにより954,693千円となりました。また、研究開発費につ
いては、126,266千円となりました。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第２ 事業の状
況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」並
びに「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載のとおりであります。
今後もパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、基礎研究の強化を図るとともに、国内に展開してい
る各パイプラインを海外へと横展開を推進し、各パイプラインの進捗状況等を目標に努めてまいります。
なお、パイプラインの開発の進捗については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 当社のパイプライン」
に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式
市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を
図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を
図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した研究開発や必要な設
備投資資金となります。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要として
おります。
当社は財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上
しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり
ます。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（仕掛品の評価）
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、
パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終
了した場合には、損失が発生する可能性があります。
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⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライア
イ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」ということを経営方針としております。この経営方針実現
のために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」
に記載の課題に対して取り組んでまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 実施許諾契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地 締結日
近視進行抑制を目的としたTLG-
製造販売承認取得日
001を医療機器としての製造販売
㈱ジンズホール TLG-001(*1) 2019年 以後に到来する最初
日本 承認を目指すため、その開発や製
ディングス 実施許諾契約 ５月13日 の４月１日から10年
造等に対して必要な知的財産を実
間が経過する日まで
施許諾する契約
発効日からロート製
当社が保有する近視予防に関する
TLM-003(*2) 2020年 薬㈱から当社への対
ロート製薬㈱ 日本 知的財産権及び研究開発成果に関
実施許諾契約 10月１日 価の支払いが全て終
しての実施許諾
了する日まで
マイボーム腺機能不全の処置剤に
TLM-001(*3) 2021年 製品販売した日から 関する国内およびアメリカ、フラ
マルホ㈱ 日本
実施許諾契約 ４月20日 10年間 ンス、イギリス、ドイツ等への特
許実施許諾
各国、対象知的財産
米国 権の存続期間が全て TLG-001及び改良品を北及び南ア
Twenty Twenty
TLG-001 2022年
カリフォル 終了する日又は2045 メリカ大陸で販売するための独占
実施許諾契約 11月12日
Therapeutics
ニア州 年１月１日のいずれ 実施許諾契約
か早い日まで
各国、対象知的財産
権の存続期間が全て
Laboratoires
TLM-003 2022年 TLM-003を米欧で開発製造販売す
フランス 終了する日又は上市
実施許諾契約 12月21日 るための独占実施許諾契約
Théa
後10年経過する日の
いずれか遅い日まで
(注) 上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。
*1 バイオレットライト技術を用いた近視進行抑制のための医療機器開発
*2 近視進行抑制作用を発揮する点眼薬開発
*3 マイボーム腺機能不全の処置剤についての開発
(2) 共同研究開発契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地 締結日
近視抑制のメカニズム、リバウン
2020年 2020年10月１日から
ロート製薬㈱ 日本 共同研究契約 ド等の基礎研究に関する共同研究
10月１日 2028年３月31日まで
開発
脳活性化バイオレットライトメガ
2021年 2021年３月30日から ネTLG-005(*4)を用いたバイオ
住友ファーマ㈱ 日本 共同研究契約
３月30日 2024年３月31日まで レットライトの うつ病、認知症、
疾患X についての共同研究
(注) 上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。
*4 バイオレットライト技術を用いた、うつ病、認知症、脳疾患Xについての共同研究
(3) 基本合意契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地 締結日
TLG-001および改良品の
契約締結日から2045 中国、シンガポール、マ
年1月1日又はライセ レーシア、ベトナム、香
TLG-001実施許諾
ンスの対象知的財産 港、マカオ、タイ、フィリ
参天製薬㈱ 日本 に関する※基本 2021年９月10日
権の存続期間が全て ピン、韓国へ販売するため
合意契約
満了する日のいずれ の独占実施許諾の契約締結
か遅い日まで に向けたライセンス対価を
含む基本合意
(注) 基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件に
つき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。
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(4) 研究機関等との受託・共同研究契約
相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地 締結日
バイオレットライトによる
(学)順天堂
実施計画公表日から 非侵襲的パーキンソン病治
(医学部神経科 日本 受託研究契約 2020年４月21日
2023年６月30日まで 療法の開発を目的とした受
学講座)
託研究
バイオレットライト及び
(学)順天堂
2020年12月１日から OPN5を用いたパーキンソン
(医学部神経科 日本 共同研究契約(注) 2020年11月26日
2024年１月31日まで 病治療法の開発を目的とし
学講座)
た共同研究
(学)慶應義塾
2019年４月１日から 近視進行の分子機序の解明
(医学部眼科学 日本 共同研究契約 2019年４月1日
2024年３月31日まで とそれに基づく治療開発
研究室)
近視進行予防および抑制に
(学)慶應義塾
2022年１月１日から おける脈絡膜維持方法の開
(医学部眼科学 日本 共同研究契約 2022年1月25日
2024年３月31日まで 発とその機序解明を目的と
研究室)
した共同研究
(学)慶應義塾 光刺激を用いた新規治療法
2023年１月１日から
(医学部眼科学 日本 業務委託契約 2023年２月１日 の開発及び機序解明を目的
2024年３月31日まで
研究室) とした業務
(学)慶應義塾
2023年１月１日から GVHD及びドライアイ抑制効
(医学部眼科学 日本 業務委託契約 2023年３月３日
2023年９月30日まで 果検討業務
研究室)
バイオレットライトを用い
(学)慶應義塾 2021年３月１日から
日本 共同研究契約 2021年２月25日 た生体センサリングと制御
(理工学部) 2024年３月31日まで
に関する共同研究
(学)慶應義塾
受託研究契約 2022年４月１日から 外的光刺激による精神神経
(医学部精神・ 日本 2022年３月１日
(注) 2023年３月31日まで 疾患の解析
神経科学教室)
(学)慶應義塾
受託研究契約 2022年４月１日から 外的光刺激による老化制御
(医学部精神・ 日本 2022年３月１日
(注) 2023年３月31日まで 機構の解析
神経科学教室)
国立大学法人
2022年４月１日から 非視覚光受容体OPN5を介し
東海国立大学 日本 共同研究契約 2022年５月９日
2024年３月31日まで た生体機能調節機構の解明
機構
国立研究開発 ガンマ帯域フリッカーバイ
法人国立精 受託研究契約 2019年６月19日から オレット光暴露による睡眠
日本 2019年６月13日
神・神経医療 (注) 2023年３月31日まで および認知機能への影響の
研究センター 解明
非視覚系光受容体OPN５を
国立大学法人 2020年12月25日から
日本 共同研究契約書 2020年12月25日 用いた老化制御についての
熊本大学 2023年11月30日まで
検討
線虫を実験モデルとし、光
国立大学法人 共同研究契約 2021年12月15日から
日本 2021年12月21日 による寿命制御の可能性に
大阪大学 (注) 2023年3月31日まで
ついての解析
公益財団法人 ショウジョウバエを用いた
共同研究契約 2021年12月３日から
東京都医学総 日本 2021年12月3日 光刺激による長寿化技術の
(注) 2023年３月31日まで
合研究所 開発
(注) 契約期間もって終了いたしました。
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６ 【研究開発活動】
当社では、近視、ドライアイ、老眼に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費は 126,266 千
円であります。なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
各領域に関する研究開発活動は以下のとおりであります。
(a) 近視領域
近視領域では、当社が特に注力しているバイオレットライトによる近視進行抑制の研究を進めております。近視
は日本での失明原因の第４位となっている重大な疾患でありますが、いまだその進行を抑制する方法は確立してお
らず、社会的な急務となっております。
近視の発症や進行の根本的な機序がいまだ不明である中で、当社の画期的な研究成果として、バイオレットライ
トによる近視進行抑制効果が挙げられます。当社の一連の研究で、ヒヨコ近視モデル及び学童近視、成人強度近視
におけるバイオレットライトの近視進行抑制効果が明らかとなり、その分子メカニズムとして転写因子EGR1(*1)の
関与が示唆され、またマウス近視モデルの確立にも成功しております。さらに、フードファクターである(*2)クロ
セチンに近視進行抑制効果があることも発見いたしました。
当社の共同研究開発先として慶應義塾大学医学部のリサーチパークプロジェクト公募に「近視予防法の確立とそ
の治療標的となる分子機序の同定」が採用され、さらに研究が加速しております。特にバイオレットライトによる
近視進行抑制の根本的な機序解明を、進化的、生物学的な必然性から検証してきております。
また、当社ではバイオレットライトが近視だけでなく、うつ病や認知症等を制御することを新たに発見いたしま
した （特願2019-565489） 。現在までにバイオレットライトの照射によって脳波を含めた脳機能を制御し、うつ病の
治療に効果を持つ可能性が示されております。バイオレットライトによって活性化する光受容体であるOPN5が眼の
機能だけでなく、脳波誘導や脳機能にも重要だと考えられます。副作用がなく簡便に利用可能なバイオレットライ
トを用いた機器TLG-005は、薬に代わる新しいうつ病治療法として期待されております。また、うつ病だけでなく認
知機能の改善も研究成果が得られていることから、バイオレットライトという光環境を適切にコントロールするこ
とで新しい脳機能制御及び疾患治療法の開発を目指し、様々な大学や企業との共同研究を活発に進めております。
さらに、当社では円錐角膜に対するバイオレットライトによる新しい治療法「ケラバイオ」(*3)の研究を進めて
おります。円錐角膜は、ハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移植に至ること
があります。角膜クロスリンキング(*4)の登場により、病期の進行を遅延できるようになりましたが、この手法は
手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあります。当社はこうした合併
症を回避し、低侵襲で治療可能なバイオレットライト眼鏡型治療機器TLG-003を開発いたしました。これまでにTLG-
003装用とリボフラビン点眼を組み合わせた探索的臨床研究を実施し、良好な有効性と安全性を確認いたしました。
ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能で患者様の負担が少ない治療法であります。特に角膜クロ
スリンキングを行うにはハードルが高い発症早期の小児円錐角膜をターゲットとした展開を考えております。TLG-
003を医療機器として上市するために、治験やステークホルダーの整備を現在進めております。
(b) ドライアイ領域
ドライアイ領域の研究では、ドライアイにさせたマウスを用いて、薬剤やフードファクターのスクリーニングが
できる体制を築いてきました。マウスにストレスを与えて風を当てると涙が減ることに着目し、豊かな環境で育て
たマウスは涙が減らないことを世界に先駆けて発見し、点眼薬の開発にとどまらず、ライフスタイルに介入したド
ライアイ薬剤サプリメントの開発を行っております。また、なぜ涙が出なくなるのかという根本的課題に対して
は、高次脳機能に最先端のニューロサイエンス(神経科学)的手法や生体イメージング技術を用いて挑み、涙が出る
サプリメントの開発を進めております。
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当社は、涙によいフードファクターとして、既にローヤルゼリーやマキベリー、乳酸菌WB2000、ケルセチン(*5)
を発見しており、一部は既に商品化に成功しております。
また、環境湿度を高めると眼が乾燥しなくなるという基本原則に則り、眼の環境湿度や温度をコントロールする
機器の開発を行っており、既に第一世代の「JINS PROTECT MOIST」は共同研究開発先である株式会社ジンズホール
ディングスから発売されております。
(c) 老眼領域
老眼領域では、老眼の原因である加齢とともに水晶体が硬くなるという根本的な課題に対し、研究を進めており
ます。当社は水晶体の硬さを測定する装置を開発し、乳酸菌やレスベラトロール(*6)が水晶体の硬化予防に効果が
あることを発見し、現在サプリメントへの開発を進めております。
また、慶應義塾大学医学部生化学教室と共同で、水晶体の代謝の網羅的解析研究の結果、加齢により水晶体が硬
くなるばかりでなく、肝臓や心臓、脳、そして筋肉等全身が硬くなることを発見いたしました。既存薬再開発(*7)
から見つけた薬剤は水晶体の硬化を抑えることに加えて、体全体の硬化も抑えることから、抗加齢薬としての期待
がもたれます。
＜用語解説＞
番号 用語 意味・内容
*1 EGR1 EGR1 (early growth response 1) は遺伝子の転写を調節するタンパク質
の一種で、その作用の一つとして近視の進行を抑える働きがある。バイオ
レットライトによってその発現が増えることが見られている。
*2 フードファクター ３次機能に重要な役割を果たす食品因子であり，従来「非栄養素」と呼ば
れた成分であまり注目されていなかったが，現在は「機能性食品因子」と
して世界的な注目を集めている。
*3 ケラバイオ バイオレットライトを用いた低侵襲的角膜強化法のこと。
*4 角膜クロスリンキング ドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラ
ビン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコ
ラーゲン繊維が架橋(クロスリンキング)される。
*5 ケルセチン フラボノイドの一種のこと。
*6 レスベラトロール ポリフェノールの一種であり、抗酸化物質として知られている。
*7 既存薬再開発 長期間にわたって使用され、その安全性が確実な医薬品について未知の薬
効を見出し、別の疾患の治療に役立てること。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は、 42,862 千円であり、主に研究に使用する工具、器具及び備品によるも
のです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員数
(所在地)
60建物及び 工具、器具 ソフト
(名)
特許権 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
事務所 4,517 6,319 11,354 188 22,380 6
(東京都新宿区)
研究室
(東京都新宿区) 研究施設 ― 67,102 ― ― 67,102 4
他２拠点
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、本社は賃借しており、年額賃借料は、7,642千円であります。
３．上記の他、研究室は賃借しており、年額賃借料は、7,636千円であります。
４．当社は、研究開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 25,306,800 25,331,800 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 25,306,800 25,331,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
区分 第２回新株予約権
決議年月日 2019年10月21日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ３ (注)７
新株予約権の数(個)※ 1,684 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 168,400 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 180 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2022年10月22日～2029年10月21日
発行価格 180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 90
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日) に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項
については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式
数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新
株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の
株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又
は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者
(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結
し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をい
う。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使で
きないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査
役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を
行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の
処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りで
はない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株
予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っている
と、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含
めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権に
ついてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個
の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(7) 新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付される株式の
行使価額の合計額が、その年において既にした甲又は他社の株式譲渡請求権若しくは新株引受権又は新株
予約権の行使によって交付される株式の行使価額と合計して、行使時において租税特別措置法の適用を受
けることができる行使価額の合計額(本契約締結日現在は年間1,200万円)を超えないように、割り当てを
受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
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５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸
収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移
転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準
じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
し、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した
組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上
記(5)に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役２
名、従業員１名となっております。
８．2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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区分 第３回新株予約権
決議年月日 2019年10月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 ６
975 [925] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 97,500 [92,500] (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
180 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年10月22日～2029年10月21日
発行価格 180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 90
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項 ※
※当 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式
数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新
株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の
株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又
は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者
(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結
し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をい
う。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使で
きないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査
役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を
行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の
処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りで
はない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株
予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っている
と、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含
めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権に
ついてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個
の新株予約権の一部につき行使することはできない。
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５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸
収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移
転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準
じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
し、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した
組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上
記(5)に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７． 2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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区分 第５回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６ (注)７
6,800 [6,700] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 680,000 [670,000] (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
250 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月18日～2030年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 250
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項 ※
※当 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式
数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新
株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
52/118
EDINET提出書類
株式会社坪田ラボ(E36956)
有価証券報告書
４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の
株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又
は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者
(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結
し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をい
う。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使で
きないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査
役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を
行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の
処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りで
はない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株
予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っている
と、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含
めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権に
ついてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個
の新株予約権の一部につき行使することはできない。
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５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸
収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移
転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準
じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
し、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した
組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上
記(5) に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役４
名、従業員４名となっております。
８． 2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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区分 第６回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 13
2,400 [2,300] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 240,000 [230,000] (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
250 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月18日～2030年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 250
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項 ※
※当 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式
数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新
株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の
株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又
は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者
(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結
し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をい
う。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使で
きないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査
役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を
行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の
処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りで
はない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株
予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っている
と、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含
めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権に
ついてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個
の新株予約権の一部につき行使することはできない。
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５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸
収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移
転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準
じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
し、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した
組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上
記(5) に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７． 2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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区分 第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 ３
新株予約権の数(個)※ 200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
250 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月18日～2030年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 250
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項 ※
※当 事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
なお、上記により付与株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式
数に割当てられた新株予約権の数を乗じた数に調整される。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しない。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株
式数を乗じた金額とする。
ただし、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新
株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記の他、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の
株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下「上場日」という。)以降に限り、新株予約権の全部又
は一部を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時までの間、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者
(当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員以外の第三者で、当社との間で書面による契約を締結
し、当該契約に基づいて当社に役務等を提供する当該第三者又は当該第三者の役員若しくは従業員をい
う。以下同じ。)のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使で
きないものとする。ただし、新株予約権者が、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位にない場合であっても、当社の取締役若しくは監査
役を任期満了により退任した場合、当社の就業規則に規定する当社都合退職した場合、又は新株予約権を
行使できることについて当社の取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 新株予約権者が、以下のアからコのいずれかに該当した場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
ア：当社の就業規則に定める懲戒事由に該当し、又は当社の就業規則に基づき懲戒解雇若しくは諭旨解雇の
処分を受けた場合
イ：破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合
ウ：当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役
員、従業員に就いた場合(ただし、当社の取締役会の決議によって事前に承認された場合はこの限りで
はない。)
エ：法令又は社内諸規則等に違反する等して、当社に対する背信行為を行ったと認められる場合
オ：当社との信頼関係を著しく損なう行為を行ったと認められる場合
カ：当社に対して、当社所定の書面により、新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合(なお、新株
予約権の一部の放棄を申し出た場合においては、当該一部のみが放棄され、失効するものとする。)
キ：新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
ク：新株予約権者が新株予約権の付与に関する当社との契約に違反した場合
ケ：反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。)である、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っている
と、合理的に判断される場合
コ：禁錮以上の刑に処せられた場合
(5) 新株予約権者は、新株予約権を、以下のアからウに掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含
めて以下のアからウに掲げる割合の限度において行使することができる。当該割合に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数に１個未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた個数の新株予約権に
ついてのみ行使することができるものとする。
ア：上場日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の25％
イ：上場日から６カ月間を経過した日から６カ月間
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の50％
ウ：上場日から12カ月が経過した日から行使期間の末日まで
新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数のすべて
(6) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個
の新株予約権の一部につき行使することはできない。
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５．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点におい
て残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸
収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移
転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交
付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注２)に準
じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭と
し、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した
組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、上
記(5)に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使の条件は、上記(注５)に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。
６．新株予約権者が、権利を喪失した場合、その他の新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
７． 2021年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月15日付けをもって普通株式１株を100株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式
年月日 増減額 残高
増減数(株) 総数残高(株)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2018年８月31日
13,100 219,000 117,900 156,850 117,900 140,850
(注)１
2019年３月31日
3,300 222,300 29,700 186,550 29,700 170,550
(注)２
2019年９月30日
1,667 223,967 15,003 201,553 15,003 185,553
(注)３
2020年10月30日
2,200 226,167 27,500 229,053 27,500 213,053
(注)４
2020年12月28日
160 226,327 2,000 231,053 2,000 215,053
(注)５
2021年７月15日
22,406,373 22,632,700 ― 231,053 ― 215,053
(注)６
2022年６月22日
2,500,000 25,132,700 540,500 771,553 540,500 755,553
(注)７
2022年10月22日
～
174,100 25,306,800 17,419 788,972 17,419 772,972
2023年３月31日
(注)８
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１．有償第三者割当
割当先
大高功 10,900株
原裕 2,200株
発行価格：18,000円
資本組入額：9,000円
２．有償第三者割当
割当先
株式会社ジンズ 2,200株
樋田真 600株
株式会社アドバレッジ・パートナーズ 500株
発行価格：18,000円
資本組入額：9,000円
３．有償第三者割当
割当先
慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資 1,667株
事業有限責任組合
発行価格：18,000円
資本組入額：9,000円
４．有償第三者割当
割当先
ロート製薬株式会社 2,200株
発行価格：25,000円
資本組入額：12,500円
５．有償第三者割当
割当先
学校法人慶應義塾 160株
発行価格：25,000円
資本組入額：12,500円
６．株式分割（１：100）によるものであります。
７．2022年６月23日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いた
しました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式数が
2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加し
ております。
発行価格 470.0円
引受価格 432.4円
資本組入額 216.2円
174,100株
８．新株予約権の権利行使による増加であります。
９．2023年4月1日から2023年5月31日までの間に、新株予約権の行使に
より、発行済株式総数が25,000株、資本金が2,950千円及び資本準
備金が2,950千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 39 54 26 32 6,631 6,786 ―
(人)
所有株式数
― 6,101 3,770 41,029 4,005 258 197,852 253,015 5,300
(単元)
所有株式数
― 2.41 1.49 16.22 1.58 0.10 78.20 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
坪田 一男
東京都港区 12,881,000 50.90
株式会社坪田 千葉県船橋市西船五丁目26番７号 3,200,000 12.64
大高 功
静岡県静岡市葵区 1,840,000 7.27
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 338,800 1.34
（信託口）
合同会社マーズ 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 250,000 0.99
株式会社ジンズホールディング
群馬県前橋市川原町二丁目26番４号 220,000 0.87
ス
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 220,000 0.87
原 裕
栃木県大田原市 219,800 0.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 211,800 0.84
株式会社（信託口）
株式会社テムル・パートナーズ 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 160,000 0.63
計 － 19,541,400 77.21
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,015 何ら限定のない当社における標準と
25,301,500
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 25,306,800 ― ―
総株主の議決権 ― 253,015 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、治験研究
費、サイエンスの発見及び知財化のための基礎研究費等を内部留保資金として、資金の確保を優先する方針でありま
す。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲
得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるた
めの内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回及び中間配当１回の年２回の剰余金の配当を考えており、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な
企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と
健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。また、コーポレート・ガ
バナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並び
に組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営
の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監
査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現す
ると共に組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
また、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確
保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しており
ます。
(a) 取締役会
当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 定時取締役会 臨時取締役会 合計 出席回数
坪田 一男 12 ９ 21 21
山田 進太郎 12 ９ 21 21
近藤 眞一郎 12 ９ 21 21
小泉 信一 12 ９ 21 21
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されております。取締役会は
原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行
える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定する
とともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であ
ります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役
の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時の
監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ってお
ります。
なお、監査役は内部監査人及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の
定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(c) 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間
には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実
施される環境を整備するとともに、監査役会、内部監査人と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めてお
ります。
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(d) 経営会議
経営会議は、執行役員制度を導入したことに伴い経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設
置いたしました。出席メンバーは代表取締役社長、常勤取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役で構成さ
れ、毎月１回開催して経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。
(e) 内部監査人
当社における内部統制の適切性及び有効性を、管理運営制度や戦略に照らし独立した立場で検証し、その結
果に基づく改善提案を通じて経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、管理本部が内部監査
を担当しております。また、管理本部の内部監査については、研究開発本部又は事業開発本部の責任者が担当
しております。内部監査人は、責任者久保田武及び補助事務作業を外部委託先が担当しております。内部監査
人は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画(年度計画)に基づき、当社の業務全般について内部監査を
行っております。
(f) 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役で構成され
ており、原則として年に２回開催しております。内部統制委員会において、内部統制に関する報告、その他議
長が必要と認めた事項について報告をしております。
(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、コンプライアンスの推進、リスクマネジメン
トの強化に取り組むため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、当社のリスク管理体
制の基盤となる「リスク管理規程」に基づき、経営における重大な損失、不利益等を最小限にくい止めるため
リスクの把握、評価、対応を継続的に行っております。原則、半期に１回リスク・コンプライアンス委員会を
開催しております。当委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、非常勤取締役、執行役員、本部長、常勤監査
役及び非常勤監査役で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
リスク・コンプライアンス委員会は、発生した法令違反を適切に分類の上、取締役会に報告あるいは諮問い
たします。リスク・コンプライアンス委員会に改善策等の提言を受けた部門は、これに対する具体的な行動計
画を作成の上、実行いたします。
(ｈ) 報酬委員会
当事業年度において、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小泉 信一 ３ ３
坪田 一男 ３ ３
吉川 勝 ３ ３
堤 康之 ３ ３
村田 真一 ３ ３
当社では、2022年３月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員
会を設置しております。報酬委員会の構成は代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役３名の計５名で構
成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の
充実に努めております。
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(機関ごとの構成員)
機関ごとの構成は次のとおりであります。(〇が構成員、△が出席者を表します。)
リスク・コ
内部統制 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ンプライア
委員会 委員会
ンス委員会
代表取締役社長 坪田 一男 議長 ― 議長 議長 議長 〇
取締役経営企画部長 山田 進太郎 〇 ― 〇 〇 〇 ―
取締役事業開発本部長 久保田 恵里 〇 ― 〇 〇 〇 ―
社外取締役 小泉 信一 〇 ― ― ― △ 議長
社外監査役(常勤) 河野 直輝 △ 議長 △ △ △ 〇
社外監査役(非常勤) 堤 康之 △ 〇 ― ― △ 〇
社外監査役(非常勤) 村田 真一 △ 〇 ― ― △ 〇
執行役員管理本部長 清水 貴也 ― ― △ 〇 〇 ―
(注) 各機関の事務局である者は構成員及び出席者としては記載しておりません。
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b 会社の機関・内部統制の関係図
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社は“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ「近視、ドライアイ、老
眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標を実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づ
き、当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業
務の適正を確保するため、2020年６月１日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方
針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。
以下は、当社が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」であります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びにその他業務の適正を確保するため、
「コンプライアンス規程」を始めとする関連社内規程を整備し全社に周知・徹底し意識の維持・向上を図
る。
ロ 取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やか
に取締役会に報告する。
ハ 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
二 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求があった場合
には、「反社会的勢力排除規程」に基づき、警察と連携を取りながら断固としてこれを拒絶する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「内部情報管理規程」、「文
書管理規程」ほか社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
ロ 取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧又は謄写できる。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役会は、「リスク管理規程」を定め、当社の取締役及び使用人に周知し、事業活動における各種リス
クに対する予防・軽減体制の強化を図る。
ロ 経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時
に把握、管理する。
ハ 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅
速対処するものとする。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するも
のとし、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの
分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ハ 経営方針及び経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経
て取締役会にて意思決定を行うものとする。
二 取締役会は、「予算管理規程」を定め、中期事業計画・年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業
計画の進捗状況を確認する。
(e) 当社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動
基準とし、全ての取締役及び使用人に対し周知徹底し管理にあたる。
ロ 当社は、「内部通報規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
ハ 当社の内部監査担当部署は、内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、内部監査及び外部監
査の結果を監視し、検証する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役からその職務を補助すべき使用人の配置要請があった場合には、当該使用人を速やかに確保し任命
する。
ロ 監査役の職務を補助すべき使用人の任免及び人事考課については監査役の同意を必要とする。
ハ 監査役の職務を補助すべき使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告
する。
ロ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき
には、速やかに監査役に報告する。
ハ 取締役及び使用人は、内部通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。
二 監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わ
ない。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
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(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な
措置をとる。
ロ 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な情報、報告を把握するとともに、意見
を述べることができる。
ハ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
b．リスク管理体制の整備の状況
(a) リスク管理
リスク管理体制については、リスク・コンプライアンス委員会を半期に一度開催し、全社的なリスクマネ
ジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、様々なリスクを識別し、評価し、管理し、コントロールする
ことにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めております。
法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士等のアドバイスを適時受け、事前にリスク回避を図って
おります。
(b) 内部通報制度
当社では、社内の不正行為を従業員等が通報できるよう、「内部通報規程」に基づき、弁護士事務所を通
報窓口として設定しております。通報窓口へ内部通報があった場合は、通報された事項に関する事実関係の
調査は常勤監査役が行うものとしており、常勤監査役は、調査する内容によって、関連する部署のメンバー
からなる調査チームを設置することができることとしております。
(c) 個人情報保護
個人情報の保護については、「個人情報保護規程」を定めております。この規程に基づき個人情報保護責
任者等の組織及び体制、個人情報の管理方法等について定め、個人情報を適切に管理しております。
(d) 情報セキュリティ
情報セキュリティについては、「情報システム管理規程」を制定し、当社における情報システムの運用に
関する全般的なルールと標準的な運用手順を定め、当社における情報システムの安全かつ効率的な運用を図
るとともに、当社の情報セキュリティ確保に努め、当社の取扱う様々な情報の漏洩リスク等を回避すべく努
めております。
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c．責任限定契約について
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び
監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めており、社外取締役小泉信一、社外監査役吉川勝、堤康之、村田真一と責任
限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任額限度
額としております。
d．取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とすることを定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
f．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
g．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
h．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年９月 慶應義塾大学医学部眼科学教室 入局
1983年７月 国立栃木病院(現 国立病院機構栃木病
院) 眼科医長就任
1987年６月 同院 眼科医長再就任
1990年４月 東京歯科大学 眼科助教授就任
東京歯科大学市川総合病院 眼科部長就任
慶應義塾大学 眼科講師就任
代表取締役 つぼた かずお
1998年４月 東京歯科大学 眼科教授就任 16,081,000
1955年５月15日 (注)３
2004年４月 慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授 (注)５
社長 坪田 一男
2004年６月 グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役就
任
2007年９月 グッドウィル・グループ㈱ 社外取締役退
任
2012年５月 ㈱ドライアイKT(現 当社)設立
2019年２月 当社 代表取締役社長就任 (現任)
2021年４月 慶應義塾大学名誉教授 称号授与
1995年４月 ㈱大塚商会 入社
1997年４月 加賀ソルネット㈱ 入社
2002年４月 丸紅情報システムズ㈱ 入社
2005年10月 ㈱タノック 入社
2007年２月 慶應義塾大学医学部眼科学教室 教授秘書
取締役 やまだ しんたろう 室長
1972年７月17日 (注)３ 126,600
2012年５月 ㈱ドライアイKT(現 当社) 代表取締役就
経営企画部長 山田 進太郎
任
2016年11月 ㈱レストアビジョン 代表取締役就任
2019年１月 当社 取締役管理本部長就任
2020年４月 当社 取締役事業開発本部長就任
2023年６月 当社 取締役経営企画部長就任(現任)
1993年３月 ㈱ 全国朝日放送情報局 入局
1997年４月 ㈱ドキュメンタリージャパン 所属
2002年１月 日本抗加齢医学会事務局 出向
2005年８月 ㈱メディプロデュース設立
代表取締役社長就任
取締役 くぼた えり
2011年11月 ㈱メディプロダクト設立
1971年２月７日 (注)３ 110,000
代表取締役就任
事業開発本部長 久保田 恵里
2023年５月 ㈱メディプロデュース
非常勤取締役会長就任(現任)
㈱メディプロダクト
非常勤取締役会長就任(現任)
2023年６月 当社 取締役事業開発本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年６月 米国国立衛生研究所 入所
1989年６月 日本チバガイギー㈱(現 ノバルティス
ファーマ㈱) 入社 スイス本社制癌研究
部
2000年７月 同社 つくば研究所 研究本部創薬生物研
究部 部長
2004年10月 ファイザー㈱ 入社 中央研究所 探索研
究所生物化学研究統括部 シニアリサーチ
フェロー
2006年４月 同社 生物化学研究統括部 統括部長
2008年７月 ラクオリア創薬㈱ 入社 常務執行役員
2011年３月 同社 取締役常務執行役員就任
2011年５月 千葉大学 大学院医学研究院 客員教授就
こいずみ しんいち
社外取締役 1956年４月５日 (注)３ ―
任(現任)
小泉 信一
2012年３月 ラクオリア創薬㈱ 取締役専務執行役員
2013年２月 ㈱AskAt 代表取締役就任
2016年５月 Medicinal Creation Advisor(同) 代表社
員就任(現任)
2017年２月 Beyond Next Ventures アドバイザー(現
任)
2017年12月 ㈱AskAt 取締役副社長就任 研究開発・
事業推進統括(現任)
2019年12月
MabGenesis株式会社設立 共同創業者アド
バイザー(現任)
2020年６月 当社 社外取締役就任(現任)
2021年９月 ㈱レストアビジョン アドバイザー(現任)
1979年２月 ㈱東急ハンズ 入社
1997年６月 同社 町田店 統括マネージャー就任
2001年４月 同社 札幌店 店長就任
社外監査役 こうの なおてる
1950年４月15日 2008年１月 同社 取締役執行役員就任 (注)４ ―
(常勤) 河野 直輝
2010年６月 同社 調査役就任
2016年６月 ㈱ファイバーゲート 監査役就任
2023年６月 当社 社外監査役就任(現任)
1992年４月 ㈱富士ゼロックス 入社
1999年10月 ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入
所
2004年１月 ㈱プロジェスト 入社
2006年５月 堤公認会計士事務所 開設 代表(現任)
2008年11月 ㈱プラスバリューコンサルティング 代表
取締役就任(現任)
社外監査役 つつみ やすゆき
1968年４月10日 2009年７月 Pentland Japan㈱ 取締役就任 (注)４ ―
(非常勤) 堤 康之
2010年２月 ㈱コージツ 社外取締役就任
2010年７月 公益財団法人神奈川県暴力追放推進セン
ター 監事就任(現任)
2013年２月 一般社団法人日本台湾文化経済交流機構
監査役就任(現任)
2014年６月 ㈱ノビテク 監査役就任(現任)
2019年２月 当社 社外監査役就任(現任)
1995年４月 弁護士登録
兼子・岩松法律事務所 入所(現任)
2012年６月 ㈱プラザクリエイト本社 社外監査役
2014年２月 ㈱クロスフォー 社外監査役(現任)
社外監査役 むらた しんいち
2015年３月 ㈱JMC 社外監査役(現任)
(注)４
1968年３月7日 ―
2015年６月 シュッピン㈱ 社外取締役(現任)
(非常勤) 村田 真一
2017年６月 ㈱サンフレッセ 社外監査役就任
2018年６月 ㈱プラザクリエイト本社 社外取締役(監
査等委員)(現任)
2020年６月 当社 社外監査役就任(現任)
計 16,317,600
(注) １．取締役小泉信一は、社外取締役であります。
２．監査役河野直輝、堤康之及び村田真一は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から 2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2021年７月26日開催の臨時株主総会終結の時から 2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
なお、監査役河野直輝は、 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、 前任者 の任期満
了の時までとなります。前任者の任期は、2021年７月26日開催の臨時株主総会終結の時から2025年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
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５．代表取締役社長坪田一男の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社坪田が所有する株式数を含ん
でおります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
執行役員管理本部長 清水 貴也
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の小泉信一は、医薬品研究開発者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営
の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人材として、適任と判断してお
ります。上記の理由により、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役の河野直輝は、長年にわたり大手小売企業の取締役としての幅広い知識、経験を有しており、独
立、公正な立場からの監査体制強化に資するのみならずコーポレート・ガバナンス全体に対する助言が期待され
ることから、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任いたしました。当社との間に、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の堤康之は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広
い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。上記の
理由により、社外監査役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の村田真一は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見るこ
とができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査
役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役と
することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ
中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外
取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視
機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際し
ては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識して
おり、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言
を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に
努めております。
社外監査役は内部監査人からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行
うため、内部監査人及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、うち１名の常勤監査役を選
任しております。
監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を開催して
おります。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事
項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監
査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役社長に説
明しております。
監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必
要に応じて意見を述べる他、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してそ
の説明を求めております。
b 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2020年６月に監査役会を設置いたしました。当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々
の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
吉川 勝 14 14
堤 康之 14 14
村田 真一 14 14
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査業務の分担、監査費用の予算化等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議を始めとする重要な会議へ出席、重要書類の閲覧、
役員及び使用人からの各部署の業務執行状況の報告聴取等日常の監査業務を実施し、監査の環境の整備及び社内
の情報収集に積極的に努めており、他の監査役との情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、管理本部の人員が内部監査人を担当しておりますが、当社の事業規模等に鑑み、内
部監査補助事務作業については、内部監査コンサルティング会社へ外部委託しております。内部監査人１名及び
外部委託先が協働して内部監査業務を実施しております。また、管理本部の内部監査については、研究開発本部
又は事業開発本部の責任者が担当しております。
内部監査は、年間の「監査実施計画」に則り、現地実査を実施し、「内部監査チェックリスト」及び監査結
果、改善の方向性を追加した「監査調書」を作成しております。また、監査終了後は、「監査報告書」を作成
し、代表取締役社長に報告しております。監査結果については、監査報告書を被監査部門の責任者及び関係役員
に回付し、指摘事項や改善点の周知を行っております。
被監査部門の責任者は、監査報告書に基づき指摘事項を適切に処理し、その改善実施の可否・改善計画等、措
置の状況を記載した回答書を、監査報告書受取時点から１ヵ月以内に作成し、外部委託先に提出しております。
外部委託先より提出された回答書を内部監査人はとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査及
び内部統制監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 阿部 博
指定有限責任社員 業務執行役員 瀧浦 晶平
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士３名及びその他４名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施することができる
こと並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、監査法人の選定方針としており
ます。有限責任 あずさ監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体制が整備されているものと判
断し、会計監査人として選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査
報告の相当性等を評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 2,000 30,000 6,097
(前事業年度)
当社における非監査業務の内容は、株式上場を目的とした体制整備等に関するアドバイザリー業務及び内部統
制に関するアドバイザリー業務であります。
(当事業年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務
及び財務調査業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認
会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、監査品質を維持向上していくために、合理的な水準にあると判断
し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」と
いう。)は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定
した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限
度内において監査役会で決定しております。
2020年６月25日開催の第８期定時株主総会決議(決議日時点の取締役の員数は４名)により、取締役の報酬総額
は年間300,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限としており、取締役の報酬等の額は、
上記株主総会で決議された限度内で、取締役会にて個別報酬の決定を代表取締役社長坪田一男に一任する決議を
行っており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し
て決定する権限を有しておりました。委任した理由は、各取締役に対する個別報酬額の提示を含む就任承諾の確
認を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たって
は、事前に取締役会がその妥当性を確認しております。
なお、2022年３月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設
置しております。報酬委員会の構成は代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役３名の計５名で構成し、個
別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させる
ことを目的としております。各取締役の報酬に関する事項の協議と、適切な報酬水準であるかの判断を行い、結
果を取締役会に答申します。
また、取締役に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2019年９月25日及び2020年10月30日開催の臨時株
主総会において、取締役他に対し、新株予約権を付与する決議をしております。なお、取締役に対して付与する
新株予約権としての報酬額は、本新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割
り当てる本新株予約権の総数を乗じた額となり、公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を基にＤＣＦ法
により算定いたします。
監査役の報酬等については、同期定時株主総会決議(決議時点の監査役の員数は３名)により、監査役の報酬総
額は年間50,000千円を上限としております。監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役
会にて協議の上、決定しております。
なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
ストック 業績連動 非金銭
(名)
固定報酬 退職慰労金
オプション 報酬 報酬等
取締役
81,498 81,498 ― ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,500 16,500 ― ― ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士
との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,929 2,161,016
売掛金 4,094 17,760
仕掛品 308,561 355,143
前払費用 27,543 25,518
― 9,176
未収消費税等
流動資産合計 1,515,127 2,568,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ― 4,679
減価償却累計額 ― △ 161
建物及び構築物（純額） ― 4,517
工具、器具及び備品 125,260 163,443
減価償却累計額 △ 54,527 △ 90,021
70,732 73,421
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 70,732 77,939
無形固定資産
特許権 14,737 11,354
339 188
ソフトウエア
無形固定資産合計 15,076 11,543
投資その他の資産
長期前払費用 13,910 4,734
繰延税金資産 1,936 3,996
1,011 6,132
その他
投資その他の資産合計 16,858 14,862
固定資産合計 102,667 104,345
資産合計 1,617,795 2,672,961
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,416 32,615
１年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 52,006 57,249
未払法人税等 21,134 41,586
未払消費税等 1,849 ―
契約負債 550,000 447,370
7,214 4,426
その他
流動負債合計 674,102 607,728
固定負債
199,340 114,860
長期借入金
固定負債合計 199,340 114,860
負債合計 873,442 722,588
純資産の部
株主資本
資本金 231,053 788,972
資本剰余金
215,053 772,972
資本準備金
資本剰余金合計 215,053 772,972
利益剰余金
その他利益剰余金 298,247 388,429
298,247 388,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 298,247 388,429
株主資本合計 744,353 1,950,373
純資産合計 744,353 1,950,373
負債純資産合計 1,617,795 2,672,961
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 640,921 954,693
83,903 235,557
売上原価
売上総利益 557,018 719,136
※１ ,※２ 420,848 ※１ ,※２ 552,105
販売費及び一般管理費
営業利益 136,169 167,031
営業外収益
受取利息 11 18
助成金収入 66,101 2,641
1,088 1,651
その他
営業外収益合計 67,201 4,311
営業外費用
支払利息 1,027 778
為替差損 3 6,609
上場関連費用 ― 13,274
― 6,459
株式交付費
営業外費用合計 1,030 27,121
経常利益 202,340 144,221
税引前当期純利益 202,340 144,221
法人税、住民税及び事業税
47,408 56,098
1,612 △ 2,059
法人税等調整額
法人税等合計 49,021 54,039
当期純利益 153,319 90,181
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
経費 169,138 282,439
※１ 100.0 100.0
当期総製造費用
100.0 100.0
169,138 282,439
仕掛品期首棚卸高 223,325 308,561
合計 392,464 591,000
研究開発費へ振替
― 300
仕掛品期末棚卸高 308,561 355,143
当期売上原価
83,903 235,557
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 139,761 266,042
減価償却費 9,443 6,884
消耗品費 19,631 7,910
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 利益 合計
資本金
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 231,053 215,053 215,053 144,927 144,927 591,033 591,033
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純利益 153,319 153,319 153,319 153,319
当期変動額合計 153,319 153,319 153,319 153,319
当期末残高 231,053 215,053 215,053 298,247 298,247 744,353 744,353
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 利益 合計
資本金
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 231,053 215,053 215,053 298,247 298,247 744,353 744,353
当期変動額
新株の発行 557,919 557,919 557,919 1,115,838 1,115,838
当期純利益 90,181 90,181 90,181 90,181
当期変動額合計 557,919 557,919 557,919 90,181 90,181 1,206,019 1,206,019
当期末残高 788,972 772,972 772,972 388,429 388,429 1,950,373 1,950,373
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 202,340 144,221
減価償却費 37,702 39,188
受取利息 △ 11 △ 18
支払利息 1,027 778
助成金収入 △ 66,101 △ 2,641
上場関連費用 ― 13,274
株式交付費 ― 6,459
売上債権の増減額（△は増加） 144,144 △ 13,666
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,235 △ 46,582
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,015 15,199
未払金の増減額（△は減少） △ 11,021 △ 5,727
契約負債の増減額（△は減少） 484,900 △ 102,630
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,368 △ 11,026
その他の資産の増減額（△は増加） 8,240 27,685
その他の負債の増減額（△は減少） △ 276 △ 2,788
△ 1,753 7,088
その他
小計 675,572 68,815
利息の受取額
11 18
利息の支払額 △ 1,008 △ 759
助成金の受取額 66,101 2,641
△ 85,761 △ 42,224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 654,914 28,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,228 △ 43,758
無形固定資産の取得による支出 ― △ 4,999
敷金及び保証金の回収による収入 ― 536
― △ 5,805
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,228 △ 54,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,530 △ 84,480
株式の発行による収入 ― 1,109,378
― △ 13,274
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,530 1,011,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 564,156 986,087
現金及び現金同等物の期首残高 610,773 1,174,929
※ 1,174,929 ※ 2,161,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に、定率法を採用しております。
ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品
３～５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 契約一時金
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、ライセンスを付与した時点で収益を認識して
おります。なお、一般的に、契約一時金は、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領してお
ります。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) マイルストーン・ペイメント
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考
慮し、当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。なお、一般的に、
マイルストーン・ペイメントは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。ま
た、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) ロイヤリティ
実施許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識
しております。なお、一般的に、ロイヤリティは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領
しております。また、重大な金融要素は含んでおりません。
(4) コンサルティング
業務委託契約の契約条項に基づき、サービスが提供されるに従い、収益を認識しております。なお、一般
的に、コンサルティングは、契約に基づく権利の確定時点から、主に１年以内に受領しております。また、
重大な金融要素は含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
仕掛品 308,561
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、
パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了
した場合には、損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
仕掛品 355,143
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、
パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了
した場合には、損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越極度額 ― 千円 500,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 ― 千円 500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 77,118 千円 97,998 千円
給与手当 73,799 〃 77,081 〃
研究開発費 116,972 〃 126,266 〃
支払報酬 24,602 〃 66,676 〃
減価償却費 28,258 〃 32,304 〃
おおよその割合
販売費 1％ 1％
一般管理費 99％ 99％
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費の総額 116,972 千円 126,266 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 226,327 22,406,373 ― 22,632,700
(変動事由の概要)
2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
増加 22,406,373株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第２回)
(2019年10月21日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第３回)
(2019年10月21日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第５回)
(2020年12月17日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第６回)
(2020年12月17日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第７回)
(2020年12月17日決議)
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 22,632,700 2,674,100 ― 25,306,800
(変動事由の概要)
2022年６月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、これに伴い実施した公募増資による新株の発行に
より2,500,000株、新株予約権の行使による新株の発行により174,100株、発行済株式数が増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第２回)
(2019年10月21日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第３回)
(2019年10月21日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第５回)
(2020年12月17日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第６回)
(2020年12月17日決議)
ストック・オプション
としての新株予約権
― ― ― ― ― ―
(第７回)
(2020年12月17日決議)
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,174,929千円 2,161,016千円
現金及び現金同等物 1,174,929千円 2,161,016千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については第三者割当増資や金融機関からの借
入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建て債権であ
ることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発費、知財管理及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る
流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うこ
とで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金に限定することにより、市場リスクを回避しております。
また当社は、外貨建て営業債権の為替の変動リスクに対して、現状は債権の一部であり影響額が少額のため
ヘッジ取引は行っておりませんが、常に注視し必要となった場合は、先物為替予約等を利用したヘッジ取引を
行う予定であります。金利変動リスクについては、財務・経理部が金利動向を注視するとともに、研究開発資
金についても研究開発期間の管理をすることで金利変動リスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 (*3)
223,820 223,253 △566
負債計 223,820 223,253 △566
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 (*3)
139,340 139,941 601
負債計 139,340 139,941 601
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未収消費税等」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,174,929 ― ― ―
売掛金 4,094 ― ― ―
合計 1,179,023 ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,161,016 ― ― ―
売掛金 17,760 ― ― ―
合計 2,178,777 ― ― ―
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,480 24,480 24,480 29,166 34,284 86,930
合計 24,480 24,480 24,480 29,166 34,284 86,930
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,480 24,480 21,166 22,284 22,284 24,646
合計 24,480 24,480 21,166 22,284 22,284 24,646
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 223,253 ― 223,253
負債計 ― 223,253 ― 223,253
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 139,941 ― 139,941
負債計 ― 139,941 ― 139,941
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年10月21日 2019年10月21日
当社取締役 ２名
業務委託先等 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 280,000株 普通株式 110,000株
ンの数 (注)
付与日 2019年11月15日 2019年11月15日
第４ 提出会社の状況 １.株式の 第４ 提出会社の状況 １.株式の
権利確定条件 状況 (2) 新株予約権等の状況、に 状況 (2) 新株予約権等の状況、に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2022年10月22日～2029年10月21日 2022年10月22日～2029年10月21日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日 2020年12月17日
当社取締役 ４名
業務委託先等 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 760,000株 普通株式 240,000株
ンの数 (注)
付与日 2020年12月28日 2020年12月28日
第４ 提出会社の状況 １.株式の 第４ 提出会社の状況 １.株式の
権利確定条件 状況 (2) 新株予約権等の状況、に 状況 (2) 新株予約権等の状況、に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2022年12月18日～2030年12月17日 2022年12月18日～2030年12月17日
第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
社外協力者 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 20,000株
ンの数 (注)
付与日 2020年12月28日
第４ 提出会社の状況 １.株式の
権利確定条件 状況 (2) 新株予約権等の状況、に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年12月18日～2030年12月17日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割
後の株数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年10月21日 2019年10月21日
権利確定前(株)
前事業年度末
280,000 110,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
280,000 110,000
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
280,000 110,000
権利行使
111,600 12,500
失効
― ―
未行使残
168,400 97,500
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日 2020年12月17日
権利確定前(株)
前事業年度末
730,000 240,000
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
730,000 240,000
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
730,000 240,000
権利行使
50,000 ―
失効
― ―
未行使残
680,000 240,000
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第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
権利確定前(株)
前事業年度末
20,000
付与
―
失効
―
権利確定
20,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
―
権利確定
20,000
権利行使
―
失効
―
未行使残
20,000
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年10月21日 2019年10月21日
権利行使価格(円) 180 180
行使時平均株価(円) 1,039 885
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日 2020年12月17日
権利行使価格(円) 250 250
行使時平均株価(円) 913 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月17日
権利行使価格(円) 250
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月15日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割
後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 716,829千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
140,419千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払事業税
1,936千円 3,682千円
その他 695〃 6,843〃
繰延税金資産小計
2,632千円 10,525千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △695〃 △6,529〃
評価性引当額小計 △695〃 △6,529〃
繰延税金資産合計 1,936千円 3,996千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 1.1％
法人税額から控除される所得税額 △0.0％ 0.0％
評価性引当額の増減 0.2％ 4.0％
試験研究費の税額控除 △10.5％ △4.7％
留保金課税 7.1％ 5.7％
賃上げ促進税制の税額控除 △3.3％ ―％
住民税均等割 0.1％ 0.6％
△0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2％ 37.4％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 100,000 100,000 ― ― ― 200,000
マイルストーン・
316,000 756 27,272 60,000 ― 404,028
ペイメント
ロイヤリティ 6,457 8,970 ― ― 173 15,601
コンサルティング ― ― ― ― 21,291 21,291
顧客との契約から
422,457 109,726 27,272 60,000 21,465 640,921
生じる収益
外部顧客への
422,457 109,726 27,272 60,000 21,465 640,921
売上高
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 301,688 ― ― ― ― 301,688
マイルストーン・
590,000 462 1,965 38,300 ― 630,727
ペイメント
ロイヤリティ 7,867 2,259 ― ― 160 10,287
コンサルティング ― ― ― ― 11,990 11,990
顧客との契約から
899,555 2,721 1,965 38,300 12,150 954,693
生じる収益
外部顧客への
899,555 2,721 1,965 38,300 12,150 954,693
売上高
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 148,239 4,094
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,094 17,760
契約負債（期首残高） 65,100 550,000
契約負債（期末残高） 550,000 447,370
契約負債は、主に、近視領域の共同研究開発にかかる契約先からの前受額であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,100千円であります。ま
た、前事業年度において、契約負債が484,900千円増加した主な理由は、共同研究開発にかかる契約先からの前受額で
あります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,000千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
１年以内 110,000 95,370
１年超２年以内 88,000 88,000
２年超３年以内 88,000 88,000
３年超 264,000 176,000
合計 550,000 447,370
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
外部顧客への
422,457 109,726 27,272 60,000 21,465 640,921
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ロート製薬㈱ 407,325
マルホ㈱ 100,000
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
外部顧客への
899,555 2,721 1,965 38,300 12,150 954,693
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フランス 北米 合計
653,005 286,860 14,828 954,693
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ロート製薬㈱ 382,163
Laboratoires Théa
286,860
㈱ジンズホールディングス 207,964
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社銀行借入
当社 (被所有)
役員 坪田一男 ― ― 債務被保証 に対する債務 60,000 ― ―
代表取締役 直接64.2
被保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長坪田一男から債務保証を受けております。
なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。
また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社 (被所有) 新株予約 新株予約権の
役員 山田進太郎 ― ― 11,988 ― ―
取締役 直接0.50 権行使 行使
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年10月21日に開催された取締役会決議に基づき割当された第２回新株予約権の当事業年度における権利行
使を記載しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 32.89円 77.07円
１株当たり当期純利益 6.77円 3.66円
潜在株式調整後
― 円
3.52円
１株当たり当期純利益
(注)１．当社は、2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、2022
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
２．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 153,319 90,181
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 153,319 90,181
普通株式の期中平均株式数(株) 22,632,700 24,618,456
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 1,006,365
(うち新株予約権(株)) ― 1,006,365
新株予約権５種類(新株予
約権の数13,800個)
詳細は、「第４ 提出会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
の状況 １.株式の状況
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
― 4,679 ― 4,679 161 161 4,517
工具、器具及び備品
125,260 38,183 ― 163,443 90,021 35,493 73,421
有形固定資産計 125,260 42,862 ― 168,122 90,183 35,655 77,939
無形固定資産
特許権
20,636 ― ― 20,636 9,281 3,382 11,354
ソフトウエア
754 ― ― 754 565 150 188
無形固定資産計 21,390 ― ― 21,390 9,846 3,533 11,543
長期前払費用 23,478 1,760 ― 25,238 20,503 10,936 4,734
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 本店事務所内装費 4,679千円
工具、器具及び備品 研究開発用機器 36,779千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 24,480 24,480 1.03 ―
2025年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
199,340 114,860 0.34
ものを除く)
2030年７月31日
合計 223,820 139,340 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,480 21,166 22,284 22,284
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金
2,161,016
計 2,161,016
合計 2,161,016
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
NECパーソナルコンピュータ㈱ 11,000
三菱電機㈱ 5,500
ロート製薬㈱ 809
㈱ジンズホールディングス 404
その他 46
合計 17,760
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
4,094 895,414 881,748 17,760 98.0 4.5
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
TLG-001 (注)１
348,825
TLG-005 (注)２
6,318
合計 355,143
(注)１．バイオレットライト技術を用いた近視進行抑制のための医療機器開発の治験等の研究費であります。
２．バイオレットライト技術を用いた、うつ病、認知症、脳疾患Xについての共同研究の研究費であります。
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ヌーベルプラス 10,861
シミック㈱ 10,805
㈱EP綜合 4,621
学校法人順天堂 1,314
その他 5,012
合計 32,615
⑤ 契約負債
区分 金額(千円)
ロート製薬㈱ 440,000
住友ファーマ㈱ 7,370
合計 447,370
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 228,902 555,837 882,116 954,693
税引前四半期(当期)純
利益又は税引前四半期 (千円) △84,421 107,001 290,706 144,221
純損失(△)
四半期(当期)純利益又
(千円) △58,572 74,213 201,582 90,181
は四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当 (円) △2.56 3.09 8.26 3.66
たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △2.56 5.28 5.06 △4.40
期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載URL https://tsubota-lab.com
公告掲載方法
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年５月20日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年６月７日及び2022年６月15日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第11期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第11期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提
出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第10期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社坪田ラボの2022年4月1日から2023年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社坪田ラボの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライセンス取引に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は医薬品・医療機器とそれ以外のコモディティの 当監査法人は、ライセンス取引に係る売上高の期間帰
開発・販売の権利（ライセンス）に関して他社との業務 属の適切性を検証するため、主に以下の手続を実施し
提携を行っている。財務諸表の「 注記事項（収益認識関 た。
係） 」に記載のとおり、当事業年度の売上高954,693千 (1) 内部統制の評価
円のうち、ライセンス取引に係る売上高は942,703千円
ライセンス取引に係る売上高の計上プロセスに係る内
であり、売上高全体の98.7％を占めている。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
ライセンス取引に係る売上高には、契約一時金、マイ
価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
ルストーン・ペイメント、ロイヤリティといった複数の
①職務権限規程に沿って、契約金額に応じた決裁権限
形態が組み込まれている場合がある。「 注記事項(重要
者が、契約の事実を確かめることができる契約書等
な会計方針) 4．収益及び費用の計上基準 」に記載のと
の関連証憑を基に契約内容を確認する統制
おり、契約一時金は、実施許諾契約及び共同研究開発契 ②事業開発本部の担当者が、マイルストーン・ペイメ
約等の契約条項に基づいて、ライセンスを付与した時点 ントの進捗を契約の相手先と確認する統制
で収益を認識し、マイルストーン・ペイメントは、実施 ③事業部門とは独立した管理本部の財務・経理部長
許諾契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づい が、契約書と報告書等の日付及び金額を照合する統
て、事後に収益の重要な戻入が生じる可能性を考慮し、 制
当事者間で合意したマイルストーンが達成された時点で (2) 実証手続
収益を認識している。また、ロイヤリティは、実施許諾
ライセンス取引に係る売上高の期間帰属の適切性を確
契約及び共同研究開発契約等の契約条項に基づき、基礎
認するため、会社の担当取締役等に対して質問したほ
となる売上が発生した時点で収益を認識している。
か、以下の手続を実施した。
ライセンス取引に係る売上高は、経営者及び財務諸表
ライセンス取引に係る売上高のうち特定の基準により
利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で重視する
取引を抽出するとともに、売上計上日及び売上計上金額
指標の一つであるが、主に以下の理由から、売上高が不
について、契約書や報告書に記載の日付及び金額とそれ
適切な会計期間に計上されるリスクが存在する。
ぞれ照合し、入金について取引銀行の取引明細との照合
・契約内容や契約条件は各契約によって異なる性質
を行った。また、経営者が作成した契約の進捗に係る資
上、会計処理は複雑かつ非定型的で重要な判断を伴
料及び議事録と整合しているか否かを検討した。
うことがある。
・ライセンス取引の中には、１件当たりの契約金額が
多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や
計上時点を誤った場合には、期間損益に大きな影響
を与える。
以上から、当監査法人は、ライセンス取引に係る売上
高の期間帰属の適切性が当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社坪田ラボの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社坪田ラボが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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