北日本放送株式会社 有価証券報告書 第94期(2022/04/01－2023/03/31)
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北日本放送株式会社(E04395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第94期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 北日本放送株式会社
【英訳名】 Kitanihon Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島谷 浩司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理局長 池田 幸司
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町10番18号
【電話番号】 富山０７６（４３２）５５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理局長 池田 幸司
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
（百万円）
6,055 5,901 5,283 5,297 5,227
売上高
（百万円）
529 539 556 517 529
経常利益
（百万円）
343 433 384 360 324
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
340 1,703 200 1,157
包括利益 △ 517
（百万円）
20,762 20,142 21,743 21,840 22,875
純資産額
（百万円）
23,920 22,921 25,039 26,822 28,156
総資産額
（円）
101,073 98,054 105,846 106,320 111,356
１株当たり純資産額
（円）
1,673 2,108 1,869 1,754 1,579
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
－ － － － －
（％）
86.80 87.88 86.84 81.43 81.24
自己資本比率
（％）
1.67 2.12 1.83 1.65 1.45
自己資本利益率
（百万円）
997 1,089 591 808 911
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 989 △ 209 △ 218 △ 556 △ 2,036
（百万円）
197 1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146 △ 146 △ 166
（百万円）
3,962 4,695 4,922 7,007 5,716
現金及び現金同等物の期末残高
158 158 159 164 161
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 45 ] [ 42 ] [ 42 ] [ 39 ] [ 37 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
（百万円）
5,920 5,766 5,167 5,185 5,073
売上高
（百万円）
413 459 330 427 347
経常利益
（百万円）
261 374 247 295 226
当期純利益
（百万円）
230 230 230 230 230
資本金
（千株）
230 230 230 230 230
発行済株式総数
（百万円）
18,305 17,994 19,082 19,071 19,725
純資産額
（百万円）
20,889 20,383 21,835 21,591 22,416
総資産額
（円）
89,111 87,595 92,892 92,840 96,023
１株当たり純資産額
（円）
500 500 500 600 400
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
1,273 1,820 1,204 1,437 1,100
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
－ － － － －
（％）
87.63 88.28 87.39 88.33 88.00
自己資本比率
（％）
1.43 2.06 1.33 1.55 1.17
自己資本利益率
（％）
39.28 27.47 41.53 41.75 36.36
配当性向
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回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
125 125 127 129 127
従業員数（人）
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 42 ] [ 38 ] [ 39 ] [ 36 ] [ 34 ]
（％）
株主総利回り － － － － －
（％）
（比較指標：－） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
最高株価 － － － － －
（円）
最低株価 － － － － －
(注)１．第90期の１株当たり配当額には、テレビ開局60周年記念配当200円を含み、第91期の１株当たり配当額には、ＫＮＢいりふねこども館開
設５周年記念配当200円を含む。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
２【沿革】
1952年３月 北日本放送株式会社設立
1952年７月 全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始
1957年５月 東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設
1958年３月 テレビ放送予備免許取得
1959年３月 富山市牛島町に本社を移転
1959年４月 テレビ放送を開始
1962年７月 テレビカラー放送を開始
1970年５月 ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）
1971年４月 高岡、魚津に支社開設
1978年５月 新放送会館落成
1978年12月 テレビ音声多重放送開始
1989年１月 テレビ緊急警報放送システム導入
1989年10月 テレビクリアビジョン放送開始
1991年２月 テレビ文字多重放送開始
1991年９月 新川ＦＭ中継局開局
1991年12月 ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印
1992年11月 アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印
1995年４月 新館落成（富山市牛島町）
1995年７月 新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働
1996年４月 別館落成（富山市湊入船町）
2001年３月 砺波に支社開設
2004年10月 地上デジタルテレビ放送開始
2005年３月 高精度ＧＰＳ実験局免許取得
2006年１月 新情報サブの運用開始
2006年４月 ワンセグ放送開始
2009年10月 不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継
2011年７月 アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行
2012年４月 ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始
2012年10月 砺波ＦＭ中継局開局
2014年12月 ＦＭ補完中継局開局
2015年３月 新川支社開設（魚津支社を移設）
2015年４月 ＫＮＢいりふねこども館オープン
2015年７月 株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
2021年１月 ＳＤＧメディア・コンパクト加盟
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放
送事業、不動産賃貸事業を主たる業務としている。
当連結会計年度より、子会社である㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い報告セグメントの区分
を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりである。
〈放送事業〉
当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが
当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行ってい
る。
〈不動産賃貸事業〉
㈱ＫＮＢ・Ｆが不動産賃貸事業に進出したことに伴い、従来からの㈱ケイエヌビィ・イーに加え㈱ＫＮＢ・Ｆが不
動産賃貸事業を行っている。また、当連結会計年度より「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的
な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
〈その他〉
当連結会計年度から「その他」に含まれていた㈱ケイエヌビィ・イーが行っている「不動産賃貸事業」について量
的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、それ以外のメディア制作事業等を「そ
の他」に区分している。
〈事業系統図〉
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
不動産賃貸事業 制作業務委託
㈱ケイエヌビィ・イー 富山県富山市 40,000 100
その他 役員の兼任等有
（注）２
放送技術関連業
㈱ＫＮＢ・Ｆ 放送事業
富山県富山市 30,000 100 務の請負
（注）２ 不動産賃貸事業
役員の兼任等有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 137〔34〕
不動産賃貸事業 2〔－〕
22〔 3〕
その他
合計 161〔37〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載している。
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(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
127〔34〕 43.63 19.11 8,375
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 127〔34〕
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は北日本放送労働組合と称し、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
なお、労使関係については概ね良好である。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 放送とデジタルの融合でコンテンツの価値最大化を図る
③ 新たな収益モデルを確立する
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体
価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライ
アンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじ
めとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2022年の日本の年間広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全体
が支えられ、前年比4.4％増となった。当社の事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比2.1％増、テレビ
は2.0％前年を下回った。その一方で、インターネット広告費は14.3％増と引き続き大きな伸びを示した。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り
一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍の終息の兆しが見えてきた今、放送が果たすべき役割はさ
らに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正
確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットでの多面的展開を加速させ、メディア価値
の底上げを図るよう努力していくつもりである。
② グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
長引くコロナ禍によって、働き方や労働に対する価値観が大きく変わった。そのような中でも年間を通じメリハ
リのある勤務体制を組み、働き方の多様化をさらに進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、
従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されて
いる。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求
する必要があると考える。グループとして次の時代を築くため、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資
源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共
に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放
送局」であり続けるという経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興
や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決につい
ては、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コ
ンパクト」に2021年１月27日に加盟した。これまでもSDGｓの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきた
が、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
(1）ガバナンス
当社グループの中核である放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、地域メディアとして、ラ
ジオ・テレビでの緊急災害時の放送など質の高いコンテンツを送り届ける高い公共的使命を負っている。放送が担
う公共的使命を果たしながら企業活動を行うために、グループ一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、次世
代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現しなければならない。また、ステークホルダーに新た
な付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築する必要がある。様々なステークホルダーとの
適正な関係を保ち、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことができる体制の構築が
ガバナンスの基本であると考えている。以上の基本的な考え方に基づき、以下の体制構築や取組等を積極的におこ
なっている。
① コーポレート・ガバナンスについて
当社グループのコーポレート・ガバナンスについては、 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの
状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり である。
② コンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うロー
カル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス
意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理
を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス
委員会が定期的にモニタリングを実施している。
(2）戦略
当社グループのサステナビリティに関する戦略については、重要性を判断したうえで記載を省略している。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。
① ダイバーシティの確保
多様性に富んだ人材構成を実現するために、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、能力に応
じ女性管理職の登用等を積極的に行っている。
② 人材育成
新たな挑戦を後押しするため、公的な資格の取得者に対して祝金を支給し、社内業務では得ることができない知
識の習得（リスキリング等）の促進を図っている。
③ エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが心身ともに健康でやりがいをもっていきいきと働くことができる企業でありたいと考え、グ
ループ３社の社長が連名で「北日本放送グループ健康経営宣言」を発し、従業員の働き甲斐とワークライフバラン
スを両立させた職場環境の整備のために、休暇取得の促進、健康づくりの環境整備、働き方改革につながるDX推進
等に努めている。
(3）リスク管理
上記（1）ガバナンスにおいて記載したとおり、当社グループは、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの信
頼ある質の高いコンテンツを送り届けるという公共的使命があり、コンテンツ制作などを通して企業価値を高める
ことで持続的成長を実現し、社会が直面する様々な課題の解決に貢献し続けることを目指している。信頼ある質の
高いコンテンツを制作するために、視聴者からの意見を受け、内容の充実・向上を目指す「視聴者と放送に関する
委員会」（毎月1回開催）や外部有識者で構成され自主制作番組を審議する「北日本放送番組審議会」（年間10回
開催）などを開催し、リスク及び機会を識別し、評価している。
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(4）指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略してい
る。
また、当社グループでは、上記「 （2）戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次の
とおりである。
実績（当連結会計年度）
指標 目標
男性の平均勤続年数に対する女
2026年3月までに80％ 75％
性の平均勤続年数割合
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経済状況
① 当社グループの営業収益は主に消費生活に関わる企業のラジオ・テレビを中心とした広告費に拠っており、国
内の景況や各種関連法制等の規制緩和、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が
当社の経営に大きな影響を与える。
② 当社グループは市場性のある株式を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変
動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損
の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性
がある。
(2）法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場
合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3）放送機材及び放送施設について
当社グループは主にコマーシャル放送時間枠を販売しており、放送中断によるマイナス影響をなくすために、放
送機材や放送施設の多重化をすすめ、定期的に点検を行っているが、すべての放送中断を完全に防止することは不
可能である。これに備え、大災害や重大な故障などで本社機能や送信所の機能を喪失した場合にも、所属する系列
局の応援や設備のシェアリングを受けつつ速やかに放送の復旧をはかるために、「放送事業継続運用マニュアル」
を改訂した。
(4）業界動向及び競合等について
① ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送やケーブルテレビ、インターネット配信、動画配信プラットフォームの
普及など、映像広告媒体は拡大・発展しつつある。今後新しい映像ネットワークが形成されたり、局の統合が進
むことなどにより、競合が激化し当社グループの収益性が悪化する可能性がある。実際に媒体別広告費では、イ
ンターネットが地上波テレビ放送を上回っており、経営戦略である県内で最も媒体価値の高い地域メディアの実
現に努めていく。
② 放送事業者は一般消費者を対象とした広告媒体として収益をあげており、企業イメージを損なう事象の発生に
よって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5）大規模な自然災害、国内外の感染症リスクについて
地震や台風をはじめとする自然災害により、当社グループの経営資源が棄損し事業の継続が危ぶまれる可能性
がある。また新型コロナウイルスのような感染症の流行により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与
える可能性がある。これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し非常事態に即時に対応できる
体制は整えているものの、想定を上回る場合はその限りではない。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2022年の日本の総広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全
体が支えられ、前年比104.4％となった。媒体別ではラジオが前年比102.1％と前年を上回ったものの、テレビが同
98.0％と前年を割り込んだ。一方、インターネット広告費は同114.3％と引き続き大きな伸びを示した。
このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業
活動に取り組んだ。ラジオでは、特番の生放送と共にYouTubeでLIVE配信を行うなど、ラジオとスマートフォン、
SNSとの親和性を探るべく取り組んだ。
テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、全日(６時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライ
ムタイム(19時～23時)の３部門で世帯視聴率は15年連続で富山県1位を達成し、個人視聴率でも機械調査で県内トッ
プを続けており、自社制作番組の「ＫＮＢ news every.」は個人視聴率平均でも県内トップを獲得している。
自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツー
ルからＫＮＢに触れてもらえるよう取り組んでいる。イベントなどの自主事業では、コロナ禍で中止していた
「いっちゃん！リレーマラソン」や「ＫＮＢ大バザール」など大型イベントを３年ぶりにリアルで開催した。
その一方で営業活動では、放送局の収入源であるタイム、スポットのＣＭ収入の拡大を最優先に取り組んだが、
長引くコロナ禍やウクライナ情勢、物価高騰や半導体不足の影響を受け、非常に厳しい状況が続いた。
自主事業については、「蜷川実花展」が会場の富山県美術館開館後２番目の５万８千人を超える入場者数を記録
したほか、開局70周年記念として高岡市美術館で開催した「バンクシーって誰？展」も多くの来場者を集め、前年
実績を大きく上回る増収となった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億27百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益１億41百万円
（前年同期比31.9％減）、経常利益５億29百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億24
百万円（10.0％減）となった。
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より13億33百万円増加し281億
56百万円となった。負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より２億99百万円増加し52億80百
万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより
前連結会計年度末より10億34百万円増加し228億75百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
（放送事業）
売上高は50億52百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比20.3％減）である。
(不動産賃貸事業)
売上高は１億57百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は73百万円（前年同期比2.8％減）である。
（その他）
売上高は17百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業損失41百万円）である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億91百万
円減少して57億16百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は９億11百万円（前年同期比12.8％増）となった。税金
等調整前当期純利益を４億68百万円、減価償却費を４億23百万円計上したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は20億36百万円（前年同期比265.8％増）となった。有
形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は１億66百万円（前年同期は18億33百万円の獲得）と
なった。配当金の支払などによるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
放送事業（千円） 5,052,484 98.5
不動産賃貸事業（千円） 157,472 107.1
その他（千円） 17,623 86.4
合計（千円） 5,227,580 98.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 1,273,508 24.0 1,193,454 22.8
㈱電通 820,711 15.5 732,190 14.0
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 547,207 10.3 526,350 10.1
３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産は土地や投資有価証券の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期
純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加した。
当連結会計年度の売上高は、放送収入の減少などにより減収となった。
営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の増加などにより増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、 「 ３ 事業等のリスク 」 に記載のとおりであ
る。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
（放送事業）
ラジオ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイ
ム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、ラジオ合計で減少となった。
テレビ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイ
ム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、テレビ合計で減少となった。
自主事業の売上を示す「その他事業」収入は、コロナ禍で中止していた自主事業の復活などにより前連結会計年
度に比べ大幅な増収となった。これらの結果、放送事業収入が減少したことなどにより減益となった。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸収入は増加したものの営業費用の増加が上回り減益となった。
（その他）
メディア制作事業収入の減少等により、営業損失が拡大した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向
上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出
に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が
大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備
投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りである。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、不動産賃貸事業における土地の取得、放送事業における呉羽送信所テレビ送信機・ＳＴＬ更新の取得を中
心に、1,670,798千円の設備投資を行った。
なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
機械及び 土地
（所在地） トの名称
建物 その他 合計
（人）
装置 (面積㎡)
本 社 658,227 108
放送事業 放送設備他 658,900 448,321 126,937 1,892,387
（富山県富山市） (5,152) 〔27〕
呉羽送信所（テレビ送信所） 855
放送事業 放送設備他 20,538 127,908 20,432 169,735
（富山県富山市） (1,599)
広田送信所（ラジオ送信所） 7,470
放送事業 放送設備他 6,581 4,851 59,773 78,678
（富山県富山市） (13,415)
テレビ中継局、サテライト９局 42
放送事業 放送設備他 2,674 3,593 5,366 11,678
（富山県砺波市他） (444)
ラジオ中継局、呉羽・新川・砺
30,037
波ＦＭ中継局（富山県富山市・ 放送事業 放送設備他 2,001 4,756 1,310 38,105
(3,261)
黒部市・砺波市）
支 社他 19
放送事業 放送設備他 341 27,679 － 1,743 29,765
（東京都中央区他） 〔7〕
大阪支社長宅他 24,391
放送事業 社宅他 25,554 779 0 50,724
（大阪府大阪市他） (62)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、発電装置、車両運搬具、工具器具及び備品である。
２．従業員数の〔 〕は、当事業年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械及び 土地
（所在地） トの名称 内容
建物 その他 合計
（人）
装置 (面積㎡)
不動産賃
㈱ケイエヌビィ・ 本 社 賃貸不 13,639 23
貸事業 397,692 7,330 5,858 424,520
イー （富山県富山市） 動産他 (7,407) 〔3〕
その他
㈱ケイエヌビィ・ ＫＮＢパーキング他 不動産賃 賃貸不 1,216,167
1,232,479
7,091 － 9,220
イー （富山県富山市） 貸事業 動産他 (14,748)
放送事業
本 社 自社駐 34,238 11
㈱ＫＮＢ・Ｆ 不動産賃 － － 3,396 37,634
（富山県富山市） 車場他 (391) 〔－〕
貸事業
白山市土地他 不動産賃 賃貸不 1,306,779
1,306,779
㈱ＫＮＢ・Ｆ － － －
（石川県白山市他） 貸事業 動産他 (14,554)
（注）１．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具及び備品である。
２．国内子会社のＫＮＢパーキング他には、提出会社に貸与中の土地128,489千円（1,204㎡）を含む。
３．従業員数の〔 〕は、当連結会計年度における臨時雇用者数の平均を外書している。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000
計
600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
当社は単元株制度は
普通株式 230,000 同 左 非上場
採用していない。
計 230,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日
（千円）
増減数 （千株） 数残高 （千株） 額 （千円） 減額 （千円） 残高 （千円）
1978年４月１日(注) 30 230 30,000 230,000 1,045 1,431
（注） 有償 株主割当 １：0.075 15,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 15,000千円
無償 株主割当 １：0.075 15,000株
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
その他
金融機関 個人その他 計
の法人
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) 11 6 2 34 － － 387 440
所有株式数
26,763 27,241 120 78,463 － － 97,413 230,000
（株）
所有株式数
11.64 11.84 0.05 34.11 － － 42.35 100.00
の割合(％)
（注）自己株式は24,575株であり、「個人その他」に含めて記載している。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
富山市牛島町１５－１ 18,500 9.01
北陸電力株式会社
富山市牛島町１０－１８ 15,596 7.59
北日本放送社員持株会
富山市新総曲輪１－７ 12,880 6.27
富山県
12,120 5.90
横山 哲夫 富山市
富山市安住町２－１４ 11,500 5.60
株式会社北日本新聞社
富山市堤町通り１丁目２－２６ 10,271 5.00
株式会社北陸銀行
富山市桜町１丁目１－３６ 8,451 4.11
富山地方鉄道株式会社
富山市西町５－１ 8,300 4.04
株式会社富山第一銀行
高岡市守山町２２ 7,800 3.80
株式会社富山銀行
富山市新桜町７－３８ 7,794 3.79
富山市
113,212 55.11
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 24,575 ― ―
普通株式 205,425
完全議決権株式（その他） 205,425 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 205,425 ―
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所
所有者の氏名又は 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所 有株式数
名称 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
北日本放送株式会社 富山市牛島町10番18号 24,575 ― 24,575 10.68
計 ― 24,575 ― 24,575 10.68
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 24,575 ― 24,575 ―
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、長期的な観点に立って財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努
めており、年１回期末配当において剰余金の配当を行うことを基本方針としている。また、剰余金の配当の決定機関
は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、４００円の配当を実施することを決定した。この結果、当期の
配当性向は36.36％となった。
内部留保資金については、最新の技術と新しいサービスの開発や向上のための投資と、地域に根ざした企画や事業
の展開を図るための投資に有効利用していきたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
82,170 400
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考
えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認
識して実践することが重要だと考えている。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受け
ている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法
令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の
討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、
部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを
社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。
② リスク管理体制の整備の状況
当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可
能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中
断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者
の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにお
いて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備
品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている 。
③ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏 名 出席回数
瀧脇 俊彦 ５
佐伯 則男 ５
島谷 浩司 ５
金岡 純二 ４
麦野 英順 ５
辻川 徹 ４
蒲地 誠 ５
小田 満広 ５
山本 実 ５
桐谷 真吾 ５
新矢 均 ５
取締役会における具体的な検討内容として、放送事業における経営環境が厳しさを増す中において長期的・短期
的にどう対応すべきか新たな分野を開拓する一方で、当社の経営資源を生かした新たな収益拡大策などが検討され
た。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任して
おり、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当
部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変
更等について助言・指導を行っている。
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⑥ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬 109,305千円
監査役に支払った報酬 4,500千円
計 113,805千円
⑦ 株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてい
る。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
男性１２名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1986年４月 当社入社
2011年３月 当社社長室次長兼経営管理部長
2011年６月 当社取締役社長室長
2016年６月 株式会社ＫＮＢ・Ｆ代表取締役社長
2020年６月 当社常務取締役管理本部長関係会社担当、
社長室長、労務担当
1964年 （注）
代表取締役社長 島谷 浩司 210
2020年９月 当社常務取締役管理本部長経営管理局・関係会社担当、
３月７日生 １
労務担当
2022年７月 当社常務取締役マネジメント本部長経営管理局・関係会社
担当、労務担当
2023年６月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社ＫＮＢ・Ｆ代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2008年６月 当社放送本部技術局技術部長
2014年３月 当社放送本部技術局次長兼技術部長
常務取締役
2018年３月 当社業務本部技術局長兼技術部長
メディア本部長
1962年 （注）
2020年６月 当社取締役放送本部技術局長兼技術部長
報道局・コンテンツ局 山本 実 100
９月17日生
１
担当技術局長
2020年９月 当社取締役放送本部技術局長
放送政策担当
2022年７月 当社取締役メディア本部副本部長技術局長
2023年６月 当社常務取締役メディア本部長報道局・コンテンツ局担当
技術局長、放送政策担当（現任）
1989年４月 当社入社
2009年７月 当社放送本部報道制作局報道制作部長
2015年７月 当社業務本部報道制作局次長
常務取締役
2018年３月 当社業務本部報道制作局長
1965年 （注）
ビジネス本部長 桐谷 真吾
100
７月７日生 2020年６月 当社取締役放送本部報道制作局長
１
東京支社担当
2022年７月 当社取締役ビジネス本部長営業局・東京支社担当
2023年４月 当社取締役ビジネス本部長東京支社担当
2023年６月 当社常務取締役ビジネス本部長東京支社担当（現任）
1981年３月 株式会社富山相互銀行取締役社長
1985年６月 当社取締役（現任）
1938年 （注）
取締役 金岡 純二 951
11月24日生 １
1989年２月 株式会社富山第一銀行代表取締役頭取
2010年４月 株式会社富山第一銀行代表取締役会長（現任）
2013年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長
2013年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役
1957年 （注）
取締役 麦野 英順
―
３月18日生 2014年６月 当社取締役（現任）
１
2022年６月 株式会社北陸銀行特別顧問（現任）
2017年６月 株式会社北日本新聞社取締役事業局長
2019年６月 株式会社北日本新聞社常務取締役経営企画室長
1961年 （注）
2021年６月 株式会社北日本新聞社専務取締役
取締役 蒲地 誠
―
８月18日生 １
2022年１月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 北陸電力株式会社執行役員土木部長
2020年４月 北陸電力株式会社執行役員土木建築部長
1962年 （注）
取締役 小田 満広
―
11月23日生 2021年６月 北陸電力株式会社常務執行役員原子力本部副本部長（現任） １
2022年６月 当社取締役（現任）
2011年６月 富山地方鉄道株式会社取締役経営管理部長
2013年６月 富山地方鉄道株式会社常務取締役経営管理部長
2014年４月 富山地方鉄道株式会社常務取締役企画部長
1957年 （注）
2015年６月 富山地方鉄道株式会社専務取締役企画部長
取締役 中田 邦彦
―
８月23日生
１
2021年６月 加越能バス株式会社代表取締役社長
2023年６月 富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1989年４月 当社入社
2012年３月 当社社長室経営管理部長（総務人事担当）
2015年７月 当社社長室次長（局次長）兼経営管理部長（総務人事担当）
取締役
2018年３月 当社社長室次長（局長）兼経営管理部長（総務人事担当）
マネジメント本部長 1966年 （注）
池田 幸司 2020年９月 当社管理本部経営管理局長兼経営管理部長（経理担当）
―
関係会社担当経営管理 11月３日生 １
2022年７月 当社マネジメント本部経営管理局長
局長、労務担当
2023年６月 当社取締役マネジメント本部長関係会社担当経営管理局長、
労務担当（現任）
株式会社ＫＮＢ・Ｆ代表取締役社長（現任）
1994年４月 当社入社
2012年３月 当社営業本部東京支社営業部長
2018年３月 当社業務本部東京支社次長（局次長）兼営業部長
取締役
1969年 （注）
2021年７月 当社業務本部業務推進局長兼業務推進部長
ビジネス本部副本部長 新矢 均
100
11月23日生 １
ビジネス局長
2022年６月 当社取締役業務本部業務推進局長兼業務推進部長
2022年７月 当社取締役ビジネス本部副本部長業務推進局長
2023年４月 当社取締役ビジネス本部副本部長ビジネス局長（現任）
2011年４月 富山県商工労働部長
2013年４月 富山県知事政策局長 兼 危機管理監
1953年 （注）
2014年４月 富山県公営企業管理者
監査役 荒木 勝 ―
６月11日生 ２
2016年６月 富山県信用組合理事長
2021年６月 当社監査役（現任）
2013年４月 みずほ証券株式会社執行役員
2019年６月 株式会社富山銀行常務取締役企業金融部長
1962年 （注）
監査役 中沖 雄 ―
７月18日生 2020年５月 株式会社富山銀行代表取締役頭取（現任）
２
2021年６月 当社監査役（現任）
計 1,461
（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで
２．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役２名で構成されており、取締役等と意思疎通を図
り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めている。また、取締役会その他会議に出席し、取締役等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令
遵守等の監査を実施している。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門は設けていないが、当社の業務や制度に精通した経営管理局部員が、適宜法令、定
款、社内規定及びその他内規に従い、適正且つ有効に運用されているか否かの確認を行っている。もし改善の必要
があると判断されれば部長会などの各種会議を通じ各部門へフィードバックを行い、適宜指導を行っている。ま
た、重要な事案については、適時に監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整えている。なお、当社は内部
監査部門を設けていないため、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みはない。
③ 会計監査の状況
ａ.監査公認会計士等の名称
中田裕之公認会計士事務所
ｂ.業務を執行した公認会計士
中田 裕之
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者はいない。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない
第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。
ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の監査実施体制、実績、品質管理体制、独立性及び専門性と監査報酬とを総合的に勘案した上
で選定しており、中田裕之公認会計士事務所が適任と判断したためである。
ｅ.監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計等は次のとおり異動している。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田 裕之
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田 裕之
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2021年７月21日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1985年以前
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、第92期（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）事業年度の監査契約満了をもって退任となる。今般、EY新日本有限責任監査法人より、監査法人をめぐる環
境が厳しい中、監査工数が増加する傾向にあり、翌事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出があった。 こ
れを受け、当社は、EY新日本有限責任監査法人の在任期間が長年にわたることや、当社の事業規模や経営環境に
適した監査対応と専門性、独立性、品質管理体制等について、同業他社の状況及び他の監査公認会計士等の対応
などを比較検討し、総合的に判断した結果、公認会計士 中田裕之氏を新たな監査公認会計士等として選任し
た。
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
提出会社 6,000 － 6,000 －
連結子会社 － － － －
計 6,000 － 6,000 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士中
田裕之氏により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,849,214 8,558,102
現金及び預金
※１ 1,377,917 ※１ 1,228,228
受取手形及び売掛金
※２ 13,608 ※２ 10,868
棚卸資産
157,416 88,845
その他
△ 2,854 △ 2,765
貸倒引当金
11,395,303 9,883,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,253,322 1,237,207
建物及び構築物（純額）
694,088 667,804
機械装置及び運搬具（純額）
1,985,070 3,291,850
土地
21,500
建設仮勘定 －
84,608 75,626
その他（純額）
※３ 4,038,590 ※３ 5,272,488
有形固定資産合計
47,194 46,553
無形固定資産
投資その他の資産
10,575,418 12,215,539
投資有価証券
168,208 113,590
退職給付に係る資産
16,342 18,029
繰延税金資産
626,292 646,977
その他
△ 45,015 △ 40,291
貸倒引当金
11,341,246 12,953,845
投資その他の資産合計
15,427,030 18,272,887
固定資産合計
26,822,333 28,156,166
資産合計
負債の部
流動負債
2,880,000 2,880,000
短期借入金
45,000 45,000
１年内返済予定の長期借入金
516,709 488,660
未払費用
94,059 67,150
未払法人税等
25,000 15,000
役員賞与引当金
122,180 112,495
その他
3,682,950 3,608,306
流動負債合計
固定負債
120,000 75,000
長期借入金
1,084,770 1,436,254
繰延税金負債
47,026 55,018
退職給付に係る負債
46,761 106,174
その他
1,298,558 1,672,447
固定負債合計
4,981,508 5,280,754
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
1,431 1,431
資本剰余金
19,720,350 19,921,494
利益剰余金
△ 589,800 △ 589,800
自己株式
19,361,981 19,563,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,478,842 3,312,286
その他有価証券評価差額金
2,478,842 3,312,286
その他の包括利益累計額合計
21,840,824 22,875,412
純資産合計
26,822,333 28,156,166
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,297,862 ※１ 5,227,580
売上高
2,788,712 2,805,565
売上原価
2,509,150 2,422,014
売上総利益
※２ 2,300,720 ※２ 2,280,083
販売費及び一般管理費
208,430 141,930
営業利益
営業外収益
2,142 648
受取利息
283,643 321,760
受取配当金
26,748 53,977
投資有価証券売却益
13,586 27,799
雑収入
326,121 404,185
営業外収益合計
営業外費用
16,491 15,825
支払利息
434 795
雑損失
16,926 16,620
営業外費用合計
517,625 529,495
経常利益
特別利益
※３ 410 ※３ 575
固定資産売却益
8,851 2,084
補助金収入
9,261 2,659
特別利益合計
特別損失
※４ 2,130 ※４ 15,254
固定資産除却損
329 47,336
投資有価証券評価損
1,260
－
ゴルフ会員権評価損
2,459 63,850
特別損失合計
524,427 468,303
税金等調整前当期純利益
139,902 159,863
法人税、住民税及び事業税
24,102
△ 15,959
法人税等調整額
164,004 143,904
法人税等合計
360,422 324,399
当期純利益
360,422 324,399
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
360,422 324,399
当期純利益
その他の包括利益
833,443
△ 160,374
その他有価証券評価差額金
※１ △ 160,374 ※１ 833,443
その他の包括利益合計
200,048 1,157,842
包括利益
（内訳）
200,048 1,157,842
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 230,000 1,431 19,462,639 △ 589,800 19,104,271
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,712 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
360,422 360,422
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 257,710 － 257,710
当期末残高 230,000 1,431 19,720,350 △ 589,800 19,361,981
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
2,639,217 21,743,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
親会社株主に帰属する当期
360,422
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 160,374 △ 160,374
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160,374 97,335
当期末残高
2,478,842 21,840,824
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 230,000 1,431 19,720,350 △ 589,800 19,361,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,255 △ 123,255
親会社株主に帰属する当期
324,399 324,399
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 201,144 － 201,144
当期末残高
230,000 1,431 19,921,494 △ 589,800 19,563,126
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 2,478,842 21,840,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,255
親会社株主に帰属する当期
324,399
純利益
株主資本以外の項目の当期
833,443 833,443
変動額（純額）
当期変動額合計 833,443 1,034,587
当期末残高 3,312,286 22,875,412
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
524,427 468,303
税金等調整前当期純利益
456,882 423,659
減価償却費
補助金収入 － △ 2,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,478 △ 6,073
54,617
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,759
7,632 7,992
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000
受取利息及び受取配当金 △ 285,786 △ 322,409
16,491 15,825
支払利息
1,719 14,679
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,748 △ 53,977
329 47,336
投資有価証券評価損益（△は益）
1,260
ゴルフ会員権評価損 －
77,091 149,689
売上債権の増減額（△は増加）
2,740
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,473 △ 28,049
15,216
△ 22,730
その他
731,638 740,780
小計
285,786 322,409
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24,670 △ 15,971
2,084
補助金の受取額 －
53,084
法人税等の還付額 －
△ 184,354 △ 190,541
法人税等の支払額
808,399 911,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,642,000 △ 3,642,000
3,632,000 3,642,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 389,211 △ 1,592,311
410 575
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 42,944 △ 9,188
投資有価証券の取得による支出 △ 939,414 △ 1,036,568
827,122 602,287
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,622 △ 883
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,659 △ 2,036,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,880,000 2,880,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 △ 2,880,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,000 △ 45,000
△ 101,637 △ 121,868
配当金の支払額
1,833,362
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,868
2,085,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,291,112
4,922,111 7,007,214
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,007,214 ※１ 5,716,101
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱ケイエヌビィ・イー
㈱ＫＮＢ・Ｆ
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が無いため、該当事項はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基
づき、政府から免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送すること
である。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が
代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はない。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産（純額）16,342千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、73,962千円）
当連結会計年度
繰延税金資産（純額）18,029千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、70,013千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類に応じ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかによっ
て判断している。
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性が
あるものとして繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得の見積りが、直ちに繰延税金資産の回収可能性
に影響を及ぼすことはないが、繰延税金資産の回収可能性が、将来の課税所得の見積りに依存する場合、事業
計画の基礎となる受注見込みが、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定となる。
なお、企業分類の判断に変更を要する状況が生じ、会計上の見積りの前提となった仮定と実績とが乖離した
場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施している。但し、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は不確定であり、当
社グループは今後の影響は軽微と仮定しているものの、当該仮定に見直しが生じた場合、翌連結会計年度以降
の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
た。投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻
請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としてい
る。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していな
い。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものである。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 23,845 千円 21,369 千円
1,354,072 1,206,859
売掛金
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 2,423 千円 2,385 千円
295 63
仕掛品
10,890 8,419
貯蔵品
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 8,876,639 千円 8,617,280 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から
生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 510,264 千円 547,970 千円
921,336 866,636
代理店手数料
39,995 42,323
退職給付費用
25,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
761
貸倒引当金繰入額 －
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 410千円 575千円
計 410 575
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －千円 176千円
機械及び装置 2,130 4,774
車両運搬具 － 0
工具器具及び備品 － 10,303
計 2,130 15,254
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △203,676千円 1,300,512千円
組替調整額 △27,078 △ 101,313
税効果調整前
△230,754 1,199,198
税効果額 70,380 △ 365,755
その他有価証券評価差額金
△160,374 833,443
その他の包括利益合計
△160,374 833,443
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
230,000 － － 230,000
２．自己株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
24,575 － － 24,575
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2021年６月16日
普通株式
102,712 500 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
（注）2021年６月16日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当500円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金
123,255 600 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
230,000 － － 230,000
２．自己株式の種類及び総数
株式の種類 当連結会計年度期首株式数㈱ 当連結会計年度増加株式数㈱ 当連結会計年度減少株式数㈱ 当連結会計年度末株式数㈱
普通株式
24,575 － － 24,575
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
（決議）
2022年６月21日
普通株式
123,255 600 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当600円である。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
（決議）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金
82,170 400 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当400円である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 9,849,214 千円 8,558,102 千円
△ 2,842,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,842,000
現金及び現金同等物 7,007,214 5,716,101
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調
達している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理
し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。
投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状
況の把握を行っている。
短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、
必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*２） 10,388,394 10,388,394 －
資産計 10,388,394 10,388,394 －
長期借入金（１年内返済予定
165,000 164,260 △739
の長期借入金を含む）
負債計 165,000 164,260 △739
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*２） 12,070,851 12,070,851 －
資産計 12,070,851 12,070,851 －
長期借入金（１年内返済予定
△ 440
120,000 119,559
の長期借入金を含む）
△ 440
負債計 120,000 119,559
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 187,023 144,687
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 (千円） 10年超 (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 9,844,862 － － －
受取手形及び売掛金 1,377,917 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債） － － － －
(2)債券（社債） 10,000 30,000 － 10,000
合計 11,232,780 30,000 － 10,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内 (千円） 10年超 (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,551,444 － － －
受取手形及び売掛金 1,228,228 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債） － － － －
(2)債券（社債） － 30,000 － 10,000
合計 9,779,672 30,000 － 10,000
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,880,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
予 定の長期借入金を含 45,000 45,000 45,000 30,000 － －
む）
合計 2,925,000 45,000 45,000 30,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,880,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
予 定の長期借入金を含 45,000 45,000 30,000 － － －
む）
合計 2,925,000 45,000 30,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 10,291,781 － － 10,291,781
社債 － 50,113 － 50,113
資産計 10,291,781 50,113 － 10,341,894
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託
等の金額は46,499千円である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 11,989,650 － － 11,989,650
社債 － 39,806 － 39,806
投資信託 － 41,395 － 41,395
資産計 11,989,650 81,201 － 12,070,851
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 164,260 － 164,260
負債計 － 164,260 － 164,260
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 119,559 － 119,559
負債計 － 119,559 － 119,559
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。当社が保有している上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 8,733,343 4,588,139 4,145,204
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 40,132 40,000 132
得原価を
③ その他 － － －
超えるも
(3）その他 37,055 33,562 3,492
の
小計 8,810,531 4,661,702 4,148,829
(1）株式 1,558,437 2,140,040 △581,603
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 9,981 10,000 △19
得原価を
③ その他 － － －
超えない
(3）その他 9,444 9,970 △526
もの
小計 1,577,862 2,160,011 △582,149
合計 10,388,394 6,821,713 3,566,680
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてい
ない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 10,297,057 5,131,307 5,165,750
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
② 社債 － － －
得原価を
③ その他 － － －
超えるも
(3）その他 10,858 10,000 858
の
小計 10,307,916 5,141,307 5,166,609
△ 396,773
(1）株式 1,692,592 2,089,366
連結貸借
(2）債券
対照表計
① 国債・地方債等 － － －
上額が取
△ 194
② 社債 39,806 40,000
得原価を
③ その他 － － －
超えない
△ 3,762
(3）その他 30,536 34,298
もの
△ 400,729
小計 1,762,935 2,163,665
合計 12,070,851 7,304,972 4,765,879
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてい
ない。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 187,023 144,687
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 717,051 47,675 20,463
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 10,071 － 462
合計 727,122 47,675 20,926
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 591,602 67,987 14,010
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 684 － －
合計 592,287 67,987 14,010
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について329千円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について47,336千円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。
当社における有価証券の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、全ての有価証券を減損処理の対象とし時価と簿価の差額について評価損を計上するこ
ととしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く有価証券に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度（民間放送
企業年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 157,448千円 168,208千円
△ 71,999
退職給付費用 △71,155
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 81,915 17,381
退職給付に係る資産の期末残高 168,208 113,590
(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 39,394千円 47,026千円
退職給付費用 7,632 7,992
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 47,026 55,018
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日） (2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,307,343千円 1,360,052千円
年金資産 1,475,551 1,473,643
△ 113,590
△168,208
非積立型制度の退職給付債務 47,026 55,018
△ 58,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △121,181
△ 113,590
退職給付に係る資産 △168,208
退職給付に係る負債 47,026 55,018
△ 58,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △121,181
(４）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 78,787千円 79,991千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度29,523千円、当連結会
計年度29,760千円である。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在） (2022年３月31日現在）
年金資産の額 34,235百万円 35,083百万円
年金財政計算上の数理債務 43,238 44,152
△ 9,069
差引額 △9,003
（２）複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.4％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度 1.5％ （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（３）補足説明
上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度8,338百万円、当連結会計年度
9,056百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)
の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 14,600千円 13,132千円
未払賞与 22,881 21,574
繰延資産否認 597 885
減価償却超過額 9,698 4,075
未払事業税 5,905 7,648
減損損失 9,442 9,442
長期未払金 5,554 5,554
投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174
その他 20,278 22,696
繰延税金資産小計
97,133 93,184
評価性引当額 △23,171 △ 23,171
繰延税金資産合計
73,962 70,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,087,837 △ 1,453,593
その他 △54,553 △ 34,645
繰延税金負債合計
△1,142,390 △ 1,488,238
繰延税金負債の純額
△1,068,428 △ 1,418,224
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 2.5
事業税率差異 0.5 1.5
△ 4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1
0.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 30.7
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（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び
時価は、次のとおりである
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 677,961 677,537
期中増減額 △423 1,307,329
期末残高 677,537 1,984,867
期末時価 1,258,899 2,748,065
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,005,186 982,163
△ 17,078
期中増減額 △23,023
期末残高 982,163 965,084
期末時価 1,606,953 1,700,620
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（23,446千円）である。当連結会計年度の期中増
減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入（1,312,958千円）であり、主な減少は減価償却費（22,707千
円）である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自
社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
る。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 68,898 83,110
賃貸費用 12,768 23,283
差額 56,130 59,826
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 78,770 74,362
賃貸費用 62,439 63,856
差額 16,331 10,505
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び
「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
当連結会計年度から「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産賃貸
（注）１ （注）２
放送事業
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
5,130,447 － 20,387 5,150,835 － 5,150,835
じる収益
その他の収益 － 147,027 － 147,027 － 147,027
5,130,447 147,027 20,387 5,297,862 5,297,862
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,659 8,634 212,463 222,756
△ 222,756 －
売上高又は振替高
5,132,106 155,661 232,850 5,520,619 5,297,862
計 △ 222,756
セグメント利益又は損
150,202 75,308 183,807 24,623 208,430
△ 41,704
失（△）
24,905,557 1,629,663 360,993 26,896,214 26,822,333
セグメント資産 △ 73,881
その他の項目
424,217 19,382 13,283 456,882 456,882
減価償却費 －
有形固定資産及び無
203,123 2,838 205,961 205,961
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業
等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（ △ ）の調整額24,623千円、セグメント資産の調整額△73,881千円
は、セグメント間取引の消去額等である。
３．セグメント利益又は損失（ △ ）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産賃貸
（注）１ （注）２
放送事業
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
5,052,484 － 17,623 5,070,107 － 5,070,107
じる収益
その他の収益 － 157,472 － 157,472 － 157,472
5,052,484 157,472 17,623 5,227,580 5,227,580
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,260 8,634 181,431 191,325
△ 191,325 －
売上高又は振替高
5,053,744 166,106 199,054 5,418,905 5,227,580
計 △ 191,325
セグメント利益又は損
119,755 73,225 141,764 166 141,930
△ 51,216
失（△）
24,917,095 2,919,914 379,523 28,216,533 28,156,166
セグメント資産 △ 60,367
その他の項目
394,895 18,724 10,038 423,659 423,659
減価償却費 －
有形固定資産及び無
354,977 1,312,958 2,861 1,670,798 1,670,798
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア制作事業
等を含んでいる
２．セグメント利益又は損失（ △ ）の調整額166千円、セグメント資産の調整額△60,367千円は、
セグメント間取引の消去額等である。
３．セグメント利益又は損失（ △ ）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 1,273,508 放送事業
株式会社 電通 820,711 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 547,207 放送事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 1,193,454 放送事業
株式会社 電通 732,190 放送事業
株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ 526,350 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
金岡 純二
役員 （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払 短期借入金
－ － 4,799 300,000
直接 0.4
代表取締役会長
当社取締役
麦野 英順
役員 － － （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払 4,800 短期借入金 300,000
代表取締役会長
当社監査役
中沖 雄
役員 － － （株）富山銀行 なし 資金の借入 利息の支払 4,799 短期借入金 300,000
代表取締役頭取
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役
（被所有）
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払 1,500 短期借入金 300,000
直接 0.4
代表取締役会長
当社取締役
麦野 英順
役員 － － （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払 1,500 短期借入金 300,000
特別顧問
当社監査役
中沖 雄
役員 （株）富山銀行 なし 資金の借入 利息の支払 短期借入金
－ － 1,500 300,000
代表取締役頭取
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容又は職業 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
資金の借入 660,000 短期借入金 660,000
当社取締役
（被所有） 借入金の返 15,000 長期借入金 55,000
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入
済
直接 0.4
代表取締役会長
利息の支払 625
資金の借入 660,000 短期借入金 660,000
当社取締役
借入金の返 15,000 長期借入金 55,000
麦野 英順
役員 － － （株）北陸銀行 なし 資金の借入
済
代表取締役会長
利息の支払
625
資金の借入 660,000 短期借入金 660,000
当社監査役
借入金の返 15,000 長期借入金
55,000
中沖 雄
役員 － － （株）富山銀行 なし 資金の借入
済
代表取締役頭取
利息の支払
841
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社取締役 短期借入金 660,000
（被所有）
金岡 純二
役員 － － （株）富山第一銀行 資金の借入 利息の支払
3,775
直接 0.4
代表取締役会長 長期借入金
40,000
当社取締役 短期借入金 660,000
麦野 英順
役員 － － （株）北陸銀行 なし 資金の借入 利息の支払
3,775
特別顧問 長期借入金
40,000
当社監査役 短期借入金 660,000
中沖 雄
役員 （株）富山銀行 なし 資金の借入 利息の支払
－ －
3,775
代表取締役頭取 長期借入金 40,000
（注）上記取引は、第三者のために行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に算定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 1,754円 1,579円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 360,422 324,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
360,422 324,399
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 205,425 205,425
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１株当たり純資産額 106,320円 111,356円
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,880,000 2,880,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 45,000 45,000 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 120,000 75,000 1.0 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 3,045,000 3,000,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,000 30,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,545,704 7,209,884
現金及び預金
23,845 21,369
受取手形
1,361,488 1,208,762
売掛金
10,890 8,419
貯蔵品
88,510 70,501
その他
△ 2,854 △ 2,765
貸倒引当金
9,027,584 8,516,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
708,395 716,594
建物（純額）
107,017 101,758
構築物（純額）
633,433 617,890
機械及び装置（純額）
43,526 36,785
発電装置（純額）
10,619 5,798
車両運搬具（純額）
77,266 71,221
工具、器具及び備品（純額）
721,024 721,024
土地
21,500
－
建設仮勘定
2,322,784 2,271,073
有形固定資産合計
無形固定資産
4,839 4,839
電話加入権
784 530
施設利用権
41,294 40,907
ソフトウエア
46,918 46,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,461,548 7,379,343
投資有価証券
2,983,449 2,983,449
関係会社株式
24,213 23,723
差入保証金
500,000
関係会社長期貸付金 －
504,095 535,495
退職給与引当保険料
24,771 22,155
破産更生債権等
54,312 54,152
ゴルフ会員権
18,658 11,069
長期前払費用
168,208 113,590
前払年金費用
△ 45,015 △ 40,291
貸倒引当金
10,194,242 11,582,687
投資その他の資産合計
12,563,945 13,900,039
固定資産合計
21,591,530 22,416,210
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
900,000 900,000
短期借入金
16,175 54,321
未払金
518,384 485,182
未払費用
82,406 51,127
未払法人税等
57,168 9,849
未払消費税等
16,797 15,450
預り金
25,000 15,000
役員賞与引当金
10,226 6,503
その他
1,626,157 1,537,433
流動負債合計
固定負債
863,484 1,097,948
繰延税金負債
18,210 43,243
長期未払金
12,000 12,000
預り保証金
893,694 1,153,191
固定負債合計
2,519,852 2,690,625
負債合計
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,431 1,431
資本準備金
1,431 1,431
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
13,742,664 13,742,664
別途積立金
3,654,618 3,757,441
繰越利益剰余金
17,397,282 17,500,106
その他利益剰余金合計
17,454,782 17,557,606
利益剰余金合計
自己株式 △ 589,800 △ 589,800
17,096,414 17,199,237
株主資本合計
評価・換算差額等
1,975,262 2,526,347
その他有価証券評価差額金
1,975,262 2,526,347
評価・換算差額等合計
19,071,677 19,725,585
純資産合計
21,591,530 22,416,210
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
439,881 421,748
ラジオ収入
4,700,026 4,485,539
テレビ収入
45,499 166,555
その他の事業収入
5,185,406 5,073,844
売上高合計
※１ 2,601,898 ※１ 2,620,772
売上原価
2,583,508 2,453,071
売上総利益
※２ 2,290,687 ※２ 2,256,118
販売費及び一般管理費
292,820 196,952
営業利益
営業外収益
145 2,124
受取利息
134,742 132,864
受取配当金
14,483 20,723
雑収入
149,370 155,711
営業外収益合計
営業外費用
14,399 4,500
支払利息
434 433
雑損失
14,834 4,933
営業外費用合計
427,357 347,731
経常利益
特別利益
※３ 409 ※３ 575
固定資産売却益
8,851 2,084
補助金収入
9,260 2,659
特別利益合計
特別損失
※４ 2,130 ※４ 15,254
固定資産除却損
329 1,799
投資有価証券評価損
1,260
－
ゴルフ会員権評価損
2,459 18,314
特別損失合計
434,158 332,075
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,396 113,376
17,461
△ 7,379
法人税等調整額
138,857 105,997
法人税等合計
295,300 226,078
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,462,029 17,262,194 △ 589,800 16,903,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712 △ 102,712 △ 102,712
当期純利益
295,300 295,300 295,300
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 192,588 192,588 － 192,588
当期末残高
230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,654,618 17,454,782 △ 589,800 17,096,414
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 2,178,644 19,082,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,712
当期純利益 295,300
株主資本以外の項目の
△ 203,382 △ 203,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 203,382 △ 10,793
当期末残高 1,975,262 19,071,677
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,654,618 17,454,782 △ 589,800 17,096,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,255 △ 123,255 △ 123,255
当期純利益 226,078 226,078 226,078
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 102,823 102,823 － 102,823
当期末残高 230,000 1,431 57,500 13,742,664 3,757,441 17,557,606 △ 589,800 17,199,237
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,975,262 19,071,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,255
当期純利益
226,078
株主資本以外の項目の
551,084 551,084
当期変動額（純額）
当期変動額合計 551,084 653,907
当期末残高
2,526,347 19,725,585
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ６～50年
機械装置 ６年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上してい
る。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、政府から
免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエ
アによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社の役割が代理人に該当する場合には、当
該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はない。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、54,660千円）
当事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は、45,381千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情
報」に記載した内容と同一である。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、当事業年度
の財務諸表に与える影響はない。
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（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
943,670千円 892,261千円
人件費
186,268 184,323
番組制作費
514,804 512,817
番組購入費
221,911 220,228
ニュース費
90,082 89,904
回線使用料
63,501 62,402
退職給付費用
362,933 331,651
減価償却費
218,725 327,182
その他
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 110,970 千円 98,805 千円
460,869 496,864
人件費
921,336 866,636
代理店手数料
37,176 39,358
退職給付費用
25,000 15,000
役員賞与引当金繰入額
761
貸倒引当金繰入額 －
135,926 133,026
外注費
59,131 61,796
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度38％、当事業年度40％である。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 409千円 575千円
計 409 575
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －千円 176千円
機械及び装置 2,130 4,774
車両運搬具 － 0
工具器具及び備品 － 10,303
計 2,130 15,254
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格のない株式等であ
ることから、記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,983,449千円）は、市場価格のない株式等であ
ることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 14,600千円 13,132千円
未払賞与 18,689 17,600
繰延資産否認 597 885
減価償却超過額 9,698 4,075
未払事業税 5,905 4,806
減損損失 9,442 9,442
長期未払金 5,554 5,554
投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174
その他 5,169 4,881
繰延税金資産小計
77,831 68,552
評価性引当額 △23,171 △ 23,171
繰延税金資産合計
54,660 45,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △866,841 △ 1,108,684
その他 △51,303 △ 34,645
繰延税金負債合計
△918,145 △ 1,143,329
繰延税金負債の純額
△863,484 △ 1,097,948
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 3.0
△ 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9
0.7 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 31.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数
銘柄 貸借対照表計上額（千円）
（株）
日本テレビホールディングス株式会社 1,157,000 1,320,137
北陸電力株式会社 1,348,700 799,779
ＴＩＳ株式会社 1,098,495 3,833,747
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ 385,400 356,495
株式会社 富山第一銀行 720,000 424,080
株式会社 富山銀行 69,400 118,049
富山地方鉄道株式会社 281,500 84,450
立山黒部貫光株式会社 112,500 132,187
コーセル株式会社 28,000 31,836
株式会社 ホテルニューオータニ高岡 375 37,500
MIRARTHホールディングス株式会社 100,000 37,700
大和ハウス工業株式会社 10,000 31,140
日本たばこ産業株式会社 10,000 27,980
株式会社 ケーブルテレビ富山 360 18,000
その他
投資有価証
日本海ガス絆ホールディングス株式会社 387,200 17,894
有価証
三協立山株式会社 10,450 7,482
券
券
第一生命ホールディングス株式会社 8,000 19,480
富山電気ビルディング株式会社 37,153 10,885
株式会社 チューリップテレビ 200 10,000
アルビス株式会社 4,000 9,960
株式会社 北國フィナンシャルホールディングス 1,700 7,029
ＮＥＳ株式会社 720 6,643
株式会社 ジェック経営コンサルタント 50 5,000
高岡ケーブルネットワーク株式会社 100 5,000
株式会社 新川インフォメーションセンター 100 5,000
株式会社 北日本新聞社 99,000 4,950
株式会社 富山ゴルフ 120 3,000
射水ケーブルネットワーク株式会社 60 3,000
富山シティエフエム株式会社 60 3,000
その他１３銘柄 1,046,210 7,936
計 6,916,853 7,379,343
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,027,709 56,111 58,029 4,025,790 3,309,196 47,735 716,594
構築物 564,600 3,980 － 568,580 466,821 9,238 101,758
機械及び装置 4,598,396 275,349 490,439 4,383,306 3,765,416 289,370 617,890
発電装置 213,507 3,650 33,152 184,005 147,220 8,372 36,785
車両運搬具 105,294 1,937 25,781 81,450 75,651 6,758 5,798
工具、器具及び備品 409,664 26,261 79,768 356,157 284,936 22,206 71,221
土地 721,024 － － 721,024 － － 721,024
建設仮勘定 21,500 － 21,500 － － － －
有形固定資産計 10,661,697 367,289 708,670 10,320,316 8,049,242 383,682 2,271,073
無形固定資産
電話加入権 － － － 4,839 － － 4,839
施設利用権 － － － 3,969 3,439 190 530
商標権 － － － 5,000 5,000 － －
ソフトウエア － － － 261,432 220,525 9,575 40,907
無形固定資産計 － － － 275,242 228,964 9,765 46,277
長期前払費用 27,575 856 6,059 22,372 11,303 8,445 11,069
（注）１．当期償却額は、売上原価に331,651千円、販売費及び一般管理費に61,796千円計上している。
２．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 呉羽送信所テレビ送信機・ＳＴＬ更新 120,000千円
機械及び装置 テレビ・ラジオ気象サービス構築費用 42,650千円
３．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置 １Kｗデジタルテレビ送信機 277,000千円
工具、器具及び備品 ネットワーク機器 9,888千円
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 47,869 4,025 － 8,838（注） 43,056
役員賞与引当金 25,000 15,000 25,000 － 15,000
（注） 一般債権の貸倒実績率による洗替額2,854千円、貸倒懸念債権の引当差額5,984千円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社全国本支店
取次所
日本証券代行株式会社本店・全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき50円（消費税等込み）
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、富山市で発行される北日本新聞に掲
公告掲載方法 載する。
公告掲載URL
http://www.knb.ne.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第93期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月23日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第94期中）（自2022年４月１日 至2022年９月30日）2022年12月27日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
日本放送株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株
式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
北日本放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
日本放送株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本放送株式会
社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
る。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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