東京青果株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京青果株式会社(E02597)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京青果株式会社
【英訳名】 TOKYO SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 川田 光太
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海３丁目２番１号
【電話番号】 東京５４９２局２０１３番
【事務連絡者氏名】 経理部部長 廣 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海３丁目２番１号
【電話番号】 東京５４９２局２０１３番
【事務連絡者氏名】 経理部部長 廣 佳明
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
236,211,229 232,577,378 243,337,214 112,336,656 121,550,757
売上高 （千円）
2,583,726 2,066,698 3,438,144 3,044,147 2,966,706
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,823,631 1,429,981 2,461,889 2,266,783 2,238,242
（千円）
利益
1,680,817 1,169,741 2,958,533 2,147,232 2,264,056
包括利益 （千円）
31,954,163 32,908,804 35,652,237 37,972,264 39,949,238
純資産額 （千円）
42,469,807 42,400,903 45,735,308 48,537,121 50,349,097
総資産額 （千円）
3,342.49 3,442.34 3,729.31 3,928.92 4,134.80
１株当たり純資産額 （円）
190.76 149.58 257.52 237.11 234.13
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
75.24 77.61 77.95 77.39 78.51
自己資本比率 （％）
5.71 4.35 6.91 6.04 5.66
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,455,857 1,930,723 4,700,185 3,393,604 3,068,485
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 702,090 △ 606,675 △ 3,103,535 △ 2,961,183 △ 3,912,181
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,177,323 △ 417,079 △ 350,636 △ 280,947 △ 508,985
フロー
現金及び現金同等物の期末残
14,048,989 14,955,957 16,201,971 16,353,445 15,000,763
（千円）
高
683 686 684 765 739
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 77 ) ( 37 ) ( 30 ) ( 26 ) ( 34 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
201,684,304 199,369,976 209,898,858 89,901,685 92,351,412
売上高 （千円）
2,209,793 1,878,583 3,017,858 2,656,677 2,633,557
経常利益 （千円）
1,496,312 1,286,024 2,081,890 1,834,233 1,967,676
当期純利益 （千円）
478,000 478,000 478,000 478,000 478,000
資本金 （千円）
9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000
発行済株式総数 （株）
28,694,898 29,533,650 31,846,509 33,315,961 35,061,285
純資産額 （千円）
35,179,466 35,386,104 38,417,540 39,473,576 41,316,616
総資産額 （千円）
3,001.56 3,089.29 3,331.22 3,484.93 3,667.50
１株当たり純資産額 （円）
22.50 22.50 25.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
156.52 134.52 217.77 191.87 205.82
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
81.57 83.46 82.90 84.40 84.86
自己資本比率 （％）
5.21 4.35 6.54 5.51 5.61
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
14.38 16.73 11.48 15.64 14.58
配当性向 （％）
529 532 532 536 521
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 28 ) ( 23 ) ( 17 ) ( 15 ) ( 17 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．第81期の１株当たり配当額には、総資産４００億円突破記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解
体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社
として設立いたしました。
その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を
受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農
林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。
会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。
1947年５月 旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会
社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都
の荷受機関としての指定を受ける。
８月 青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。
1948年10月 東京都より果実部卸売人の認可を受ける。
（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）
1949年４月 東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。
（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）
1950年５月 東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。
（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）
1951年１月 貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。
1957年３月 東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。
1962年６月 商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。
1963年３月 立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号
を株式会社東印三多摩青果市場に変更。
1967年７月 東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青
果株式会社に変更。
11月 東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。
1968年６月 昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。
10月 東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。
11月 東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。
1974年５月 株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。
1975年２月 栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。
1977年12月 東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。
1981年６月 農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。
1989年５月 東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。
2002年６月 栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。
2009年12月 大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。
2012年10月 東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号
を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。
2013年５月 川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関
連会社となる。
10月 東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号
を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。
上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北
部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。
2014年１月 ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果セン
ターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
2020年３月 東一川崎フーズ株式会社を分割会社、東一川崎中央青果株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行
う。
2020年７月 東一川崎フーズ株式会社を清算結了。
2022年１月 東京神田青果市場株式会社の株式を追加取得し、同社は連結子会社となり、また同社は、商号を東一神
田青果株式会社に変更。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構
成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。
当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇
都宮青果株式会社は、農林水産大臣の認定を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市
中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主な事業内容 会社名
東京青果株式会社 (当社)
卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷し
東一川崎中央青果株式会社
た果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売して
東一神田青果株式会社
おります。
東一宇都宮青果株式会社 ※２
果実事業
諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、
東京青果貿易株式会社
仲卸業者及び小売業者に販売しております。
全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売して
有限会社大東京商事 ※３
おります。
東京青果株式会社 (当社)
卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷し
東一川崎中央青果株式会社
た野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買
東一神田青果株式会社
参加者等に販売しております。
野菜事業
東一宇都宮青果株式会社 ※２
全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売して
有限会社大東京商事 ※３
おります。
青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しておりま
その他事業 東光商事株式会社
す。
荷捌施設の賃貸業務 大田市場ロジスティクスセンター株式会社
株式会社東京青果研修センター ※１
東京青果グループ向け研修施設の経営
その他
東光鳥卵有限会社 ※１
鶏卵の販売
大田市場石油株式会社 ※３
ガソリンスタンドの経営
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［事業系統図］
当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社と青果物の販売又
は仕入れを行っている
当社より資金を借入れ
東一川崎中央青果
神奈川県川崎市 果実事業・
80,000 100.0 ている
宮前区 野菜事業
株式会社 ＊
当社が債務保証をして
いる
役員の兼任等…有
東一神田青果株式会 果実事業・
東京都大田区 48,000 80.0 役員の兼任等…有
社＊ 野菜事業
当社と青果物の販売又
は仕入れを行っている
東京青果貿易株式会社 東京都昭島市
90,000 果実事業 100.0 当社より事務所を賃借
＊
している
役員の兼任等…有
当社へ包装資材等を販
売している
東光商事株式会社 東京都大田区 10,000 その他事業 100.0 当社より事務所を賃借
している
役員の兼任等…有
大田市場ロジスティク
当社より資金を借入れ
スセンター株式会社
東京都大田区 100,000 その他 100.0 ている
役員の兼任等…有
＊
（持分法適用関連会社）
東一宇都宮青果
果実事業・ 当社と青果物の販売又
栃木県宇都宮市 270,000 34.6
野菜事業 は仕入れを行っている
株式会社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．＊：特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
( 1)
果実事業 136
( 4)
野菜事業 224
( 5)
報告セグメント計 360
( 1)
その他事業 13
全社（共通） 366 (28)
合計 739 (34)
（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
521(17) 41.2 14.1 6,680,959
セグメントの名称 従業員数（人）
果実事業 86 (－)
野菜事業 160 (－)
報告セグメント計 246 (－)
全社（共通） 275 (17)
合計 521 (17)
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち非正規雇
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 用労働者
4.6 20.0 67.5 66.1 75.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うち非正規
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 雇用労働者
東一川崎中央
4.9 66.7 67.4 68.8 101.9 －
青果㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤と
したハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組ん
でまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービ
スを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。
（2）経営戦略
首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集
荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ取扱高３千２百億円達成に向けて、グループ各
社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図って
まいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進す
るとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え
営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。
（3）経営環境
2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想
され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくこ
とが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や休業が次第に緩和されていく
中で、外食産業への青果物の需要減が回復していく傾向にありますが、長期的にこの回復が続いていくかどう
かについては、不透明であります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状で
は、新型コロナウィルス感染症に対する政府や自治体による規制は緩和されてきておりますが、外食・業務
加工向けの取引の落ち込みは回復傾向ではある一方で、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需
要増も減少傾向にあります。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ではありますが、今
後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対応、即ち需要の増加
が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であることを認識しております。ま
た、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力することで、顧客増を図って
いくことも課題と考えております。
財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減す
ることによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティを巡る課題への対処は、経営の重要課題と認識しております。具体的には、気象変動や
物流問題といった当社を取り巻く課題解決への取組と認識しております。
気象変動につきましては、「事業等のリスク」に記載の通り、気象変動による青果物の生産量が変動し、価格への
影響によって当社の業績に大きな影響があることが考えられます。この対応として、国内の特定の生産地に偏ることな
く、幅広い範囲の生産地から安定した供給ができるような集荷体制をとっています。
物流問題につきましては、多くの生産地から、多くの実需者に効率的に商品供給する卸売市場の集荷分荷機能の物流
面での重要性が近年、再認識されるところでありますが、当社では、トラック1台分にまとまる様な荷量を扱う生産地
と実需者を、市場を経由せずにつなげる直送取引を推進しており、更なる物流供給網の合理化に取り組んでおります。
また、大田市場内におきましても、卸売場2層化施設整備による外部倉庫との輸送削減や、グループ化した東一神田青
果株式会社との荷受け作業の共同化により場内物流を効率化し、さらに、電気運搬車両の利用増や場内の紙ごみ・梱包
用ストレッチフィルムのリサイクル化など、温室効果ガスの低減に向けた取り組みを実施しております。
また、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」については、パレットの利用を向上
させることでトラックへの青果物の積み下ろし作業軽減やトラック予約システムの導入によるドライバーの待機時間の
縮小を実現させることなどにより、ドライバーの労働時間の制限への対応も図っていきます。
上記の通り、こうした課題へ取り組むことで、企業としての持続可能性の維持に繋げたいと考えています。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社ではサステナビリティに特化したガバナンス体制を構築しておりません。
なお、コーポレート・ガバナンス一般については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載しております。
② リスク管理
当社ではサステナビリティに特化したリスク管理を行っておりません 。
なお、リスク管理体制については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(2）人的資本
①戦略
当社の人材育成の仕組は、予め受講講座を定めたEラーニング総合プログラム（講座は外部研修会社提供シス
テムを利用）と、階層毎の個別研修の2本立てで構成されています。
前者は、「いつでも・どこでも・もっと手軽に」をシステムコンセプトに、全役職員が「コンプライアンス」
「DX」「ダイバーシティ」等、社として取り組むべき課題に関する講座を年間スケジュールに則って受講して
います。マネジメントスキル・ITスキル・時事問題等、600を超えるコースを用意し、個々人がその中から自身
の興味のあるものを選んで受講しています。このように、Eラーニングの特徴を生かし、PCでもスマホでも、デ
バイスや場所に縛られず学習できる環境を提供することによって、自主学習意識の醸成といった風土改革も視
野に運用しています。なお、本プログラムでは全社に対し定期的なアンケートを実施、会社・受講者双方がよ
り良いものにしようと意思疎通を図っています。
後者の階層毎の研修につきましては、従来は昇格者を対象として「マネジメントスキル」「チーム貢献」と
いったテーマで外部研修会に参加しておりましたが、今後は、組織人としての教養・素養レベル向上のため、
全職階の者が1年の内に何らかの研修（講演会・集合研修・Eラーニング等）を受けられるよう計画していま
す。特に、多様性を重んじそれを受け入れ成果に繋げていくためのポイントとなる、あらゆる世代・あらゆる
背景を持つ部下の指導・育成ができる「強い管理職」をつくることを階層別研修の要と定め、課長・マネ
ジャー向けの集合研修を実施しています。チームビルドに関するマインド・スキル向上トレーニングが主たる
目標となっていますが、部門を超えた課長層の交流を通して、組織として横の連携を意識・強化できるように
なることに重点をおいています。
②指標及び目標
当社では上記戦略について指標を用いた目標管理を行っておりません。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制等について
当社グループは行政官庁の認定を受け、卸売市場法及び地方公共団体の条例に基づき、生産者団体等から青果
物（野菜・果実等）の販売を委託され、市場内の仲卸及び売買参加者等に対し同商品の販売を行っております。
卸売市場法においては、公正かつ効率的な取引原則の基に取引の方法が規定されており、差別的取扱いの禁止、
販売相手先の制限等の規制を受けております。万が一こうした規定に抵触するような場合には、当社グループの
営業活動に制約を受ける可能性があります。
なお、2009年４月より卸売手数料が自由化されておりますが、当社グループは従前どおりの手数料率を継続し
ております。但し将来的には当該自由化の流れが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)気象要因等による影響
当社グループは青果物及びその加工品の卸売を行っているため、国内産地及び輸入品生産国（アメリカ・オセ
アニア・東南アジア他）ならびに国内消費地の気象要因により、流通量・価格等においてその影響を受ける可能
性があります。また、感染症防止のための外出自粛や外食産業等の休業による青果物取引の減少によって業績が
影響を受ける可能性もあります。
(3)為替レートの変動による影響
青果物輸入取引における現地通貨建の項目について、為替リスクの変動による影響を最小限にとどめるため、
必要に応じて為替予約取引等を利用しておりますが、そのリスクを完全に回避するものではなく、従って当該
輸入商品の仕入価額及び当該債務の決済金額について、為替レートの変動による影響を受ける可能性がありま
す。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に緩和されていく中、社会経済
活動が正常化に向けて進み、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因し
たエネルギー・資源価格の高騰や円安進行による物価上昇など事業を取り巻く環境は引き続き厳しく、先行きが不
透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、外食向けの需要が回復の兆しがみられる一方、物価上昇による消費マインドの低下懸念
や光熱費をはじめとするコスト増加の影響など厳しい経営環境下に置かれました。
このような状況のもと当社グループは、全国産地の商流と物流の調整機能を担うべく大田市場のハブ化機能強化
のための直送取引の増強や消費者ニーズの変化に対応した加工・業務取引の拡大など新規取引を推進し、物流の効
率化にも引き続き取り組みました。その結果、売上高は前連結会計年度を92億14百万円上回る1,215億50百万円
となりました。
利益面については、売上総利益は売上高の増加により、前連結会計年度を11億38百万円上回る158億42百万円とな
りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が緩和されたことによる営業活動の回復により、販売費及び一般管
理費が前連結会計年度を上回る結果となったことにより、営業利益は前連結会計年度を45百万円上回る20億63百万
円となりました。経常利益は、不動産賃貸収入の減少等により前連結会計年度を77百万円下回る29億66百万円とな
りました。特別損益におきましては、2011年３月発生の東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故による当社
グループへの損害に対する東京電力からの受取補償金が計上されたものの、段階取得による差益が計上された前連
結会計年度を１億14百万円下回る41百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は前連結会計年度を28百万円下回る22億38百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
「果実事業」
前連結会計年度末より連結会社が１社増加したため、売上高は前年同期比104％の585億52百万円、営業利益は単
価の高値基調が継続しており、利益率が上昇して前年同期比108％の31億96百万円となりました。
「野菜事業」
果実事業と同様に連結会社が１社増加したため、売上高は前年同期比112％の611億１百万円、営業利益は夏場の
馬鈴薯について天候不良による品傷み、品質劣化により前年同期比105％の50億73百万円にとどまりました。
「その他事業」
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イチゴ資材が順調に推移し、また外食向けの資材がコロナから回復したことにより、売上高は前年同期比112％の
18億97百万円、営業利益は売上増に加え、仕入単価の値上げを販売価格にタイムリーに転嫁できたことにより、前
年同期比187％の36百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて18億11百万円増の503億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増の290億53百万円となりました。これは主に現金及び
預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億81百万円増の212億95百万円となりました。これは主に、投資有価証
券が増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減の103億99百万円となりました。これは主に短期借入金及
び長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19億76百万円増加し、399億49百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は395億28百万円となり、自己資本比率は
79％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、13億52百万円の減少となり、150億円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によ
り増加した一方、有形固定資産や投資有価証券の取得によって減少したこと等によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、30億68百万円の増加となりました(前連結会計年
度は33億93百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や未払金が増加した一方、その他流動資産
が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、39億12百万円の減少となりました（前連結会計
年度は29億61百万円の減少）。これは主に、定期預金の預入や有形固定資産や投資有価証券の取得をしたことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８百万円の減少となりました（前連結会計
年度は２億80百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるもの
であります。
④生産、受注及び販売の実績
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
果実事業（千円） 52,618,408 103.7
野菜事業（千円） 51,401,171 113.2
報告セグメント計（千円） 104,019,579 108.2
その他事業（千円） 1,726,414 111.3
合計（千円） 105,745,994 108.3
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
果実事業（千円） 58,552,068 104.2
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当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
野菜事業（千円） 61,101,246 112.3
報告セグメント計（千円） 119,653,314 108.2
その他事業（千円） 1,897,442 111.5
合計（千円） 121,550,757 108.2
（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 ４．経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」に記載のとおりであ
ります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 ４．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要」に記載のとおりであります。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社ビジネスの性質上、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを
所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっており、業績への影響は限
定的であることから、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないものとみておりま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております 。
（重要な資本的支出の予定）
卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。
（資金の調達源泉）
内部留保資金を予定しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(1)提出会社
当社の当連結会計年度の設備投資額は、885,484千円であり、このうち主なものは次のとおりであります。
所 在 地 セグメントの名称 設 備 の 内 容 設備投資額（千円）
青果棟２層化第３工区（注）１ 476,728
果実事業・野菜事業・
東京都大田区 自社利用ソフトウェア（注）２ 196,173
全社（共通）
ＡＫＳビル内装他更新工事（注）３ 62,650
（注）１．卸売場の面積拡大に対する投資であります。
２．取引システムの移行・更新に対する投資であります。
３．賃貸用不動産の改装に対する投資であります。
(2)国内子会社
連結子会社の当連結会計年度の設備投資額は、226,199千円であり、このうち主なものは次のとおりであります。
設備投資額
会 社 名 所 在 地 セグメントの名称 設 備 の 内 容
（千円）
大田市場ロジスティクス
東京都大田区 その他事業 低温荷置場空調機器 169,000
センター株式会社
クランプフォークリフト 5,875
神奈川県川崎 果実事業・野菜事
東一川崎中央青果株式会社
市宮前区 業・全社（共通）
ビニールテント 4,350
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメント
所在地 設備の内容 （人）
の名称
（注２)
建物 機械装置
土地 リース資産 その他
及び 及び 合計
（面積㎡） （有形） （注１）
構築物 運搬具
東京都 - 275
全社（共通） 事務所 175,328 4,877 2,795 34,984 217,986
大田区
(-) （17）
果実事業 - 246
〃 卸売場 1,172,114 392,923 3,663 82,661 1,651,363
野菜事業
（-) （-）
295,569 -
〃 その他 賃貸施設 2,936 - - - 298
(1,188) （-）
東京都 1,166,395 -
その他 賃貸用土地 - - - - 1,166,395
昭島市
（32,914) (-)
東京都 1,222,302 -
その他 賃貸ビル 2,258,676 9,097 - 7,563 3,497,670
千代田区他
（5,649) (-)
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(2)国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
設備の
セグメント
会社名 所在地 （人）
の名称
内容
（注２）
建物 機械装置
土地 リース資産 その他
及び 及び 合計
（面積㎡） （有形） (注１)
構築物 運搬具
東一川崎 神奈川県 果実事業
事務所 27,135 111
中央青果 川崎市 野菜事業
1,244,461 15,897 － 9,644 1,297,139
卸売場他 （1,005） （15）
株式会社 宮前区 全社（共通）
東京青果
東京都 － 25
貿 易 果実事業 事務所 112 － － 2,842 2,955
大田区
（－） （1）
株式会社
東京都
東光商事 大田区 事務所 133,173 13
その他事業 37,910 3,840 － 1,014 175,939
株式会社 青森県 倉庫他
(7,809) （1）
弘前市
果実事業
東京都
東一神田青 事務所 421,060 69
野菜事業 51,865 2,205 － 12,139 487,271
果株式会社 卸売場他
大田区他 (1,301) (-)
全社（共通）
大田市場ロ
ジスティク 東京都 － -
全社（共通） 荷捌施設他 2,010,228 0 － 0 2,010,228
スセンター 大田区
（－） （-）
株式会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外数で記載しております。
３．リース契約による主な賃借設備（連結貸借対照表に計上しているものは除く）はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,240,000
計 38,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 9,560,000 同 左 非上場
１００株
計 9,560,000 同 左 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1967年７月１日 3,600 9,560 180,000 478,000 1,505 1,505
（注） 東京丸一青果株式会社との合併
合併比率１：１
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株 式 の 状 況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 合計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 － 64 － － 762 842
－
所有株式数
－ 13,436 － 49,012 － － 32,890 95,338 26,200
（単元）
所有株式数の
－ 14,093 － 51,408 － － 34,498 100.0
－
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区築地６－２３－７ 1,347 14.0
東京促成青果株式会社
東京都大田区東海３－２－１ 1,018 10.6
東京青果従業員持株会
神奈川県横浜市都筑区仲町台２－７－１ 795 8.3
株式会社サカタのタネ
483 5.0
川田一光 東京都品川区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
446 4.6
オーケー株式会社
６－３－６
東京都大田区東海２－２－１ 381 3.9
株式会社大田花き
東京都千代田区大手町１－５－５ 365 3.8
株式会社みずほ銀行
東京都国立市谷保６－２－１ 300 3.1
東京多摩青果株式会社
東京都足立区入谷６－３－１ 250 2.6
東京千住青果株式会社
東京都千代田区神田紺屋町４１ 203 2.1
興産信用金庫
5,592 58.5
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,533,800 95,338 －
単元未満株式 普通株式 26,200 － －
発行済株式総数 9,560,000 － －
総株主の議決権 － 95,338 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展
開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としてお
ります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の普通配当に加え、当社の総資産が４００億円
を突破しましたことを記念して１株当たり５円の特別配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配
当性向は14.58％となりました。
内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への
事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月６日
286,800 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に
基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガ
バナンスを重要な課題と認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治体制の概要
当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監
督機関として取締役会を原則３ヵ月に一回及び適宜開催し、業務執行機関として代表取締役、監査機関とし
て監査役といった会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、会長・
社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される
役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図って
おります。
（イ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらな
る企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、
本体制を採用致しました。
③企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の
役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。
また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と
運用を行っております。
（イ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図る
と共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めて
おります。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる
体制を整えております。
（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査
役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の
代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。
④役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬等２３４百万円
監査役の報酬等 ３４百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）
合計２６９百万円
⑤取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役の解任決議の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
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⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役及び監査役です。保険料は全額当社が負担しており、被
保険者は負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為
や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じています。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定
めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 株式会社富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1984年７月 同行退社
1984年10月 東京青果貿易株式会社参与
1985年５月 東京青果貿易株式会社常務取締役
1985年10月 当社入社経理部長
1988年６月 常務取締役
1995年３月 専務取締役
代表取締役
1998年６月 代表取締役専務
川田 一光 1951年７月28日生
（注）３ 483
会長
1999年５月 東京青果貿易(株) 代表取締役
1999年６月
代表取締役社長
2009年12月 大田市場ロジスティクスセンター(株) 代表取締
役社長
2013年５月 (株)東京青果研修センター 代表取締役社長
2022年６月
代表取締役会長兼社長
2023年６月
代表取締役会長ＣＥＯ(現任)
2006年４月 丸紅株式会社入社
2017年２月 同社退社
2017年４月 当社顧問
2017年６月 取締役経営戦略室担当
東京青果貿易(株) 常務取締役
2018年６月
常務取締役経営戦略室・秘書室・総務部・経理
部・商品センター担当
2019年６月
(株)大田花き 取締役(現任)
2021年３月
常務取締役経営戦略室長兼務秘書室・総務部・経
代表取締役
川田 光太 1984年３月25日生
（注）３ 17
理部・商品センター担当
社長
2021年５月
東京青果貿易(株) 専務取締役
2021年６月
専務取締役経営戦略室長兼務秘書室・総務部・経
理部・情報システム部担当
2022年１月
東一神田青果株式会社専務取締役
2023年５月
東京青果貿易(株) 代表取締役(現任)
(株)東京青果研修センター 代表取締役社長(現任)
2023年６月
代表取締役社長ＣＯＯ(現任)、大田市場ロジス
ティクスセンター(株) 代表取締役社長(現任)、
1980年４月 全国農業協同組合連合会入会
2003年３月 同会退会
2003年８月 当社入社
2010年３月 果実第２事業部長
2016年６月 取締役果実第２事業部長
専務取締役 平田 充 1957年５月27日生 （注）３ 19
2018年６月 常務取締役果実事業本部長・輸出室担当
2023年５月 東光商事(株) 代表取締役社長（現任）、
東光鳥卵(有) 取締役社長（現任）
2023年６月 専務取締役果実・野菜部門・営業管理部・輸出室
・商品センター担当(現任)
1991年４月 当社入社
2011年２月 野菜第１事業部長
2013年６月 取締役野菜第１事業部長
2014年２月 取締役野菜第３事業部長
常務取締役
2018年６月 常務取締役 営業開発第１部・営業開発第２部担
村野 伸一郎 1967年１月１日生
（注）３ 9
当(現任)
営業開発第１部長
2021年３月 常務取締役営業開発第１部長・営業開発第２部長
兼務
2023年４月
常務取締役営業開発第１部長・営業開発第２部
担当（現任）
1983年４月 当社入社
常務取締役 2014年２月 野菜第１事業部長
戸塚 幹夫 1960年７月５日生
（注）３ 8
野菜事業本部長 2014年６月 取締役野菜第１事業部長
2018年６月
常務取締役野菜事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2016年６月 果実第３事業部長
常務取締役 2020年６月 取締役果実第３事業部長
髙羽 馨 1962年５月31日生
（注）３ 7
果実事業本部長 2022年４月 取締役果実第４事業部長
2023年６月 常務取締役果実事業本部長・輸出室担当
（現任）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
株式会社マルイチ産商代表取締役社長
2010年６月
三菱商事株式会社退社
2015年５月
大日本明治製糖株式会社代表取締役社長
2015年６月
常務取締役 井崎 俊彦 1956年５月29日生 （注）３ 0
同社退社
2019年５月
当社常勤監査役
2019年６月
常務取締役秘書室・総務部・経理部・情報システ
2023年６月
ム部担当（現任）
1993年４月 当社入社
2017年４月 野菜第５事業部長
取締役
富田 雅之 1970年11月５日生 （注）３ 10
野菜第１事業部長 2018年６月 取締役野菜第５事業部長
2021年３月 取締役野菜第１事業部長（現任）
1985年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行
1990年10月 住友ビジネスコンサルティング㈱(現㈱日本総合
取締役 研究所)入社
犬飼 滋公 1963年２月20日生 （注）３ 7
総務部長 2000年４月 当社入社
2015年３月 総務部長
2021年６月 取締役総務部長(現任）
1992年４月 当社入社
取締役
（注）３
庄内 弘志 1969年５月１日生 2016年４月 商品センター部長 8
商品センター部長
2023年６月 取締役商品センター部長(現任)
1993年４月 当社入社
取締役 2011年６月 果実第１事業部長
福川 祥広 1968年10月21日生 8
（注）３
2018年６月 取締役果実第１事業部長
果実第４事業部長
2023年６月 取締役果実第４事業部長（現任）
1979年４月 当社入社
2011年６月 果実第３事業部長
2013年６月 取締役果実第３事業部長
2016年４月 常務取締役果実事業本部長
2018年５月 東光商事(株) 代表取締役社長、東光鳥卵(有)
取締役社長
非常勤
泉 英和 1955年８月16日生 （注）３ 24
2018年６月 専務取締役果実・野菜部門・営業管理部・
専務取締役
輸出室・営業改善担当
専務取締役商品センター担当
2021年６月 営業管理部長兼務
2022年１月 東一神田青果株式会社代表取締役社長(現任)
2023年５月 東一川崎中央青果株式会社代表取締役社長(現任)
2023年６月 非常勤専務取締役(現任)
1978年10月 新光監査法人（1988年中央監査法人と合併）入所
1982年３月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法
人）入所 シニアパートナー
2016年６月
同法人退職
常勤監査役 菅原 隆志 1953年12月16日生 （注）４ 1
2016年７月
当社監査顧問
2017年６月
常勤監査役(現任）
2017年12月
（株）キャリアデザインセンター 監査役
2021年12月
同社取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 弁護士開業
監査役 萬場 友章 1948年４月14日生 （注）５ －
1998年６月
当社監査役（現任）
計
606
（注）１．監査役 萬場 友章は、社外監査役であります。
２．代表取締役社長川田光太は、代表取締役会長川田一光の長男であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会の終結時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
４．2021年３月期に係る定時株主総会の終結時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
５．2020年３月期に係る定時株主総会の終結時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外監査役である萬場 友章は、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役１名の２名体制で実施しております。監査役は、取締役
会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めてお
ります。なお、常勤監査役菅原隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当社は監査役会非設置会社であるため、定例の監査役会は開催しておりません。監査役は取締役会や経営に係る会
議に出席することで取締役の職務の執行を監査しております。個々の監査役の取締役会への出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
菅原 隆志 ８回 ８回
萬場 友章 ８回 ８回
監査役の具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容につい
て検討いたしました。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席に加え、定例の役員会、経営会議並びに業務監査委員会やそ
の他の重要会議へ出席し、適宜検討・報告事項に関する説明を求めております。さらに、監査法人から、監査計画
や監査結果の説明を受けております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（専従スタッフ５名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定
期的に内部監査を実施しております。
また、業務監査室は同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会を年に４回開催し、関係取締役
及び監査役と内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有してお
ります。
監査法人は年１回、業務監査室に対して内部監査の状況についてヒアリングを行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
55年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鳥羽 正浩
吉川 高史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。なお、その他は公認会計士
試験合格者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関する方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や
当社との関係を踏まえて、総合的に判断しております。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っておりません。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 30,758 － 34,500 －
連結子会社 － － － －
計 30,758 － 34,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人
や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,750,945 22,934,263
現金及び預金
49,245 66,428
受取手形
5,319,676 5,287,150
売掛金
328,803
有価証券 －
189,700 227,899
商品
4,634 5,326
貯蔵品
407,188 562,382
その他
△ 26,811 △ 29,735
貸倒引当金
28,023,382 29,053,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,837,835 ※２ 6,953,636
建物及び構築物（純額）
※２ 365,510 ※２ 428,843
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 119,115 ※２ 150,852
工具、器具及び備品（純額）
※３ 2,914,159 ※３ 2,914,159
土地
9,218 6,459
リース資産（純額）
6,360
－
建設仮勘定
※１ 10,252,200 ※１ 10,453,950
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 611,236 ※２ 560,255
ソフトウエア
610 412
リース資産
47,992 25,212
ソフトウエア仮勘定
671,938 638,342
のれん
705,813 672,830
その他
2,037,591 1,897,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 7,387,549 ※４ 8,080,305
投資有価証券
5,937 2,888
長期貸付金
133,355 147,097
繰延税金資産
345,504 357,112
差入保証金
※３ 26,003 ※３ 26,003
長期預金
426,402 429,642
その他
△ 100,806 △ 98,669
貸倒引当金
8,223,947 8,944,379
投資その他の資産合計
20,513,738 21,295,382
固定資産合計
48,537,121 50,349,097
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,107,562 ※３ 2,194,085
支払手形及び買掛金
※３ 1,501,521 ※３ 1,412,494
受託販売未払金
220,000 130,000
短期借入金
3,071 2,670
リース債務
※３ 788,212 ※３ 1,063,385
未払金
468,644 506,293
未払法人税等
210,690 126,408
未払消費税等
364,256 328,232
賞与引当金
38,785 32,718
役員賞与引当金
34,598
資産除去債務 －
340,180 336,982
その他
6,042,924 6,167,869
流動負債合計
固定負債
585,000 455,000
長期借入金
7,029 4,359
リース債務
418,421 248,220
繰延税金負債
560,046 587,109
役員退職慰労引当金
1,941,345 1,957,818
退職給付に係る負債
71,154 39,862
資産除去債務
938,934 939,619
その他
4,521,932 4,231,989
固定負債合計
10,564,856 10,399,858
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
35,702,658 37,654,100
利益剰余金
36,180,658 38,132,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,379,812 1,396,610
その他有価証券評価差額金
1,379,812 1,396,610
その他の包括利益累計額合計
411,793 420,527
非支配株主持分
37,972,264 39,949,238
純資産合計
48,537,121 50,349,097
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
112,336,656 121,550,757
売上高
※１ 97,632,165 ※１ 105,707,796
売上原価
14,704,491 15,842,960
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,906,929 2,081,110
完納奨励金
4,062,008 4,335,105
従業員給料
640,662 673,562
従業員賞与
878,024 929,953
福利厚生費
328,256 292,232
賞与引当金繰入額
38,785 32,718
役員賞与引当金繰入額
133,626 141,238
退職給付費用
53,960 53,626
役員退職慰労引当金繰入額
7,691 3,717
貸倒引当金繰入額
531,298 545,973
減価償却費
4,105,786 4,690,401
その他
12,687,030 13,779,639
販売費及び一般管理費合計
2,017,461 2,063,320
営業利益
営業外収益
14,994 19,455
受取利息
155,927 161,826
受取配当金
1,436,971 1,405,907
不動産賃貸料
56,550
デリバティブ評価益 －
176,324 175,388
その他
1,840,767 1,762,578
営業外収益合計
営業外費用
3,249 2,843
支払利息
798,149 800,905
不動産賃貸費用
12,681 55,443
その他
814,080 859,192
営業外費用合計
3,044,147 2,966,706
経常利益
特別利益
121,240
段階取得に係る差益 －
※２ 34,560 ※２ 41,363
受取補償金
155,800 41,363
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,199,948 3,008,070
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 939,698 951,995
△ 6,533 △ 191,183
法人税等調整額
933,165 760,812
法人税等合計
2,266,783 2,247,258
当期純利益
9,016
非支配株主に帰属する当期純利益 －
2,266,783 2,238,242
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,266,783 2,247,258
当期純利益
その他の包括利益
16,798
△ 119,550
その他有価証券評価差額金
※１ ,※２ △ 119,550 ※１ ,※２ 16,798
その他の包括利益合計
2,147,232 2,264,056
包括利益
（内訳）
2,147,232 2,255,040
親会社株主に係る包括利益
9,016
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計
額金
当期首残高 478,000 33,674,875 34,152,875 1,499,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,000 △ 239,000
親会社株主に帰属する当期純利益 2,266,783 2,266,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 119,550
当期変動額合計
- 2,027,783 2,027,783 △ 119,550
当期末残高 478,000 35,702,658 36,180,658 1,379,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高
1,499,362 - 35,652,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,000
親会社株主に帰属する当期純利益 2,266,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 119,550 411,793 292,242
当期変動額合計 △ 119,550 411,793 2,320,026
当期末残高 1,379,812 411,793 37,972,264
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計
額金
当期首残高 478,000 35,702,658 36,180,658 1,379,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 286,800 △ 286,800
親会社株主に帰属する当期純利益
2,238,242 2,238,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,798
当期変動額合計 － 1,951,442 1,951,442 16,798
当期末残高
478,000 37,654,100 38,132,100 1,396,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
額合計
当期首残高 1,379,812 411,793 37,972,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 286,800
親会社株主に帰属する当期純利益 2,238,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,798 8,734 25,532
当期変動額合計
16,798 8,734 1,976,974
当期末残高 1,396,610 420,527 39,949,238
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,199,948 3,008,070
税金等調整前当期純利益
941,798 994,654
減価償却費
33,596
のれん償却額 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,703 △ 36,023
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,606 △ 6,067
17,109 16,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
32,215 27,063
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 170,922 △ 181,282
3,249 2,843
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 56,550 －
受取補償金 △ 34,560 △ 41,363
段階取得に係る差損益（△は益） △ 121,240 －
320,540 15,342
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,688 △ 38,891
787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,139
230,072
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,503
233,047
未払金の増減額（△は減少） △ 5,404
75,956
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 150,971
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42,671 △ 114,133
△ 19,936 △ 6,494
その他
4,310,467 3,754,147
小計
利息及び配当金の受取額 184,297 194,734
利息の支払額 △ 3,207 △ 2,761
34,560 41,363
補償金の受取額
△ 1,132,514 △ 918,999
法人税等の支払額
3,393,604 3,068,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000,000 △ 8,568,000
3,800,000 6,032,000
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 5,930 △ 1,040
4,519 4,467
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,043,509 △ 1,362,883
920,123 330,000
有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,040,346
－
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 777,479 △ 857,757
400,007 701,915
投資有価証券の償還による収入
12,292
投資有価証券の売却による収入 －
1,016
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 210,136 △ 207,659
43,867 30,140
長期預り保証金の受入による収入
16,511 155
差入保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,897 △ 725
△ 64,929 △ 25,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,961,183 △ 3,912,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000 220,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 130,000 △ 440,000
配当金の支払額 △ 238,112 △ 285,894
非支配株主への配当金の支払額 － △ 282
△ 2,834 △ 2,809
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 280,947 △ 508,985
151,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,352,682
16,201,971 16,353,445
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,353,445 ※１ 15,000,763
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
東一神田青果株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
（連結除外理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額
はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額が
いずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっておりま
す。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物：
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
①卸売業
卸売業のうち、市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点
で、市場に集荷されない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識
しております。なお、青果物等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ
いては、他の当事者が提供する青果物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
を収益として認識しております。
②卸売業以外
卸売業以外での取引にかかる青果物等の販売については、顧客に青果物等を引き渡した時点で収益を認識し
ております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） △101,123千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は、1,119,139千円であります。）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、
繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産
を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数
量及び予想販売単価であり、翌連結会計年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販
売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単
価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額
9,492,327 千円 9,871,745 千円
※２ 当連結会計年度において、国庫等補助金の受入れにより、機械及び装置について20,000千円の圧縮記帳を行いま
した。
なお、固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 109,615千円 109,615千円
機械及び装置 59,584 79,584
器具備品 25,702 25,702
ソフトウェア 1,909 1,909
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2023年３月31日）
（2022年３月31日）
土地 406,915千円 15,194千円
長期預金 26,003 26,003
計 432,918 41,197
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 350千円 302千円
受託販売未払金 9,005 5,074
未払金 1,295 752
計 10,723 6,130
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 453,969千円 502,109千円
計
453,969 502,109
５ 保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
（リース債務）
403,782千円 304,974千円
計
403,782 304,974
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
796 千円 1,141 千円
※２ 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した当社グループ
への損害に対する東京電力株式会社からの損害賠償金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △172,450 千円 35,054 千円
組替調整額 － △11,086
税効果調整前合計
△172,450 23,967
税効果額 52,900 △7,169
その他包括利益合計
△119,550 16,798
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △172,450 千円 23,967 千円
税効果額 52,900 △7,169
税効果調整後
△119,550 16,798
その他包括利益合計
税効果調整前 △172,450 千円 23,967 千円
税効果額 52,900 △7,169
税効果調整後
△119,550 16,798
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,560 － － 9,560
合計 9,560 － － 9,560
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2021年６月８日
普通株式 239,000 25.00円 2021年３月31日 2021年６月９日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当た
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） り配当額
2022年６月７日
普通株式 286,800 利益剰余金 30.00円 2022年３月31日 2022年６月８日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,560 － － 9,560
合計 9,560 － － 9,560
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額
2022年６月７日
普通株式 286,800 30.00円 2022年３月31日 2022年６月８日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当た
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） り配当額
2023年６月６日
普通株式 286,800 利益剰余金 30.00円 2023年３月31日 2023年６月７日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 21,750,945 千円 22,934,263 千円
有価証券勘定 328,803 －
計 22,079,748 22,934,263
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,397,500 △7,933,500
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超え
る債券等 △328,803 －
現金及び現金同等物 16,353,445 15,000,763
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月３１日）
株式取得により新たに東一神田青果株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,799,772千円
固定資産 482,090
のれん 1,041,384
流動負債 △430,039
固定負債 △219,719
非支配株主持分 △350,249
前期以前に取得済みの株式取得価額 △2,000
段階取得に係る差益 △121,240
株式の取得額 2,200,000
現金及び同等物 △1,159,653
差引：取得のための支出 1,040,346
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
器具備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内 81,833 82,791
1年超 235,910 160,105
合計 317,744 242,897
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内 － 333,264
1年超 － 110,419
合計 － 443,683
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については定期預金及び安全性の高い債券等に限定して運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、主に卸売代金債権であり、その大部分については、当社グループの卸売販売顧客であ
る仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払を
行なう仕組みである「代払制度」により、売掛金回収リスクの低減が図られております。組合の構成員以外の顧
客については、信用状況を確認した上で取引を行なっております。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い債券及び業務上関係のある企業の株式であり、上場株式について
は半期ごとに時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に連結子会社における
設備投資（荷捌施設等の建設）のために借り入れたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時 価（※2） 差 額
（※2）
①有価証券 328,803 328,803 －
②投資有価証券（※3）
その他有価証券 6,079,336 6,079,336 －
資 産 計 6,408,139 6,408,139 －
③長期借入金（※4） △715,000 △714,730 269
負 債 計 △715,000 △714,730 269
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※2）負債に計上されているものについては、△で示しています。
（※3）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,308,213
（※4）長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
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連結貸借対照表計上額
時 価（※2） 差 額
（※2）
①投資有価証券（※3）
その他有価証券 6,761,508 6,761,508 －
資 産 計 6,761,508 6,761,508 －
②長期借入金（※4） △585,000 △584,654 345
負 債 計 △585,000 △584,654 345
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※2）負債に計上されているものについては、△で示しています。
（※3）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,318,797
（※4）長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,743,699 － － －
受取手形 49,245 － － －
売掛金 5,319,676 － － －
有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
30,000 － － －
債券（その他）
300,000 － － －
その他
－ － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
100,000 1,590,000 200,000 －
債券（その他）
－ － － －
その他
－ － － －
合 計
27,542,620 1,590,000 200,000 －
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当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 22,927,311 － － －
受取手形 66,428 － － －
売掛金 5,287,150 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
債券（社債）
－ 650,000 600,000 1,900,000
債券（その他）
－ － － －
その他
－ － － －
合 計
28,280,891 650,000 600,000 1,900,000
（注）現金及び預金について現金は含まれておりません。
（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 90,000 － － － － －
長期借入金 130,000 130,000 130,000 130,000 130,000 65,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 130,000 130,000 130,000 130,000 65,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
株式 － － － －
国債・地方債等 － － － －
社債 － 30,003 － 30,003
その他 － 298,800 － 298,800
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,578,180 － － 3,578,180
国債・地方債等 － － － －
社債 － 2,501,156 － 2,501,156
その他 － － － －
資産計 3,578,180 2,829,959 － 6,408,139
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,640,903 － － 3,640,903
国債・地方債等 － － － －
社債 － 3,120,604 － 3,120,604
その他 － － － －
資産計 3,640,903 3,120,604 － 6,761,508
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 714,730 － 714,730
負債計 － 714,730 － 714,730
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 584,654 － 584,654
負債計 － 584,654 － 584,654
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債
券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 3,196,847 1,144,838 2,052,009
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 938,522 936,899 1,622
の
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,135,369 2,081,737 2,053,631
(1)株式 381,333 441,124 △59,791
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 1,592,636 1,598,970 △6,333
もの
③ その他 298,800 300,000 △1,200
(3)その他 － － －
小計 2,272,769 2,340,094 △67,324
合計 6,408,139 4,421,832 1,986,307
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券の内の「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 3,259,122 1,145,040 2,114,082
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 130,428 130,000 428
の
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,389,550 1,275,040 2,114,510
(1)株式 381,780 442,473 △60,692
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 2,990,176 3,032,520 △42,343
もの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,371,957 3,474,993 △103,036
合計 6,761,508 4,750,033 2,011,474
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 12,292 11,086 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金
制度を有しております。
当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信
頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 企業会計基準委員
会 2012年５月17日）に基づき、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,738,990千円 1,941,345千円
退職給付費用 133,626 141,238
退職給付の支払額 △116,517 △124,766
子会社株式取得による増加 185,245 －
退職給付に係る負債の期末残高
1,941,345 1,957,818
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,941,345千円 1,957,818千円
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,941,345 1,957,818
純額
退職給付に係る負債
1,941,345 1,957,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,941,345 1,957,818
純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度133,626千円 当連結会計年度141,238千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 114,172千円 102,603千円
未払事業税 28,826 33,569
退職給付に係る負債 610,977 616,057
役員退職慰労引当金 173,004 178,920
その他有価証券評価差額金 20,013 31,192
貸倒引当金 37,185 38,002
ゴルフ会員権評価損 33,948 33,948
投資有価証券評価損 71,143 69,369
減損損失 616,379 611,072
繰越欠損金（注） 551,286 286,387
未実現利益 28,302 28,262
109,954 104,391
その他
繰延税金資産小計
2,395,193 2,133,777
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △551,286 △286,387
△904,246 △728,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,455,532 △1,014,638
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
939,660 1,119,139
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △258,286 △251,497
収用等資産圧縮積立金 △94,604 △89,892
その他有価証券評価差額金 △626,874 △645,294
その他 △17,951 △233,577
繰延税金負債合計
△997,716 △1,220,262
繰延税金資産の純額
△58,056 △101,123
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
261,628 103,473 － － － 186,184 551,286
欠損金(※)
評価性引当額 △261,628 △103,473 － － － △186,184 △551,286
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
103,473 － － － － 182,913 286,387
欠損金(※)
評価性引当額 △103,473 － － － － △182,913 △286,387
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
△0.4
0.1
住民税均等割等 0.1
△1.1
△14.7
評価制引当額増減
－
のれん償却額 0.3
－
7.8
繰越欠損金の期限切れ
△1.0
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.2 25.3
（企業結合等関係）
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2022年１月６日に東京神田青果株式会社（現 東一神田青果株式会社）の株式追加取得（みなし取得日 2022年３月31
日）による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっていましたが、当連結会計年度に確定
しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが
反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,041,384千円は、会計処理の確定により369,445千円減少し、671,938千
円となっています。のれんの減少は、契約関連無形資産の認識により、無形固定資産のその他へ658,000千円、繰延税金
負債へ227,010千円、非支配株主持分へ61,544千円配分されたことによるものです。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している土
地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備計画
の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物流の効
率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであり
ます。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想すること
ができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷捌
施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市場中
長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内空き施
設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性において
施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去なら
びに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務
は計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している土
地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備計画
の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物流の効
率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるものであり
ます。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想すること
ができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に荷捌
施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部市場中
長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場内空き施
設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊性において
施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去なら
びに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務
は計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビ
ル、土地及び荷捌施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部と荷捌施設については、一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,650,414 8,368,965
期中増減額 △281,448 △177,093
期末残高 8,368,965 8,191,872
期末時価 18,710,751 18,447,114
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 316,164 303,952
期中増減額 △12,211 △12,213
期末残高 303,952 291,739
期末時価 390,411 380,593
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は賃貸用から自社利用に転用した施設（303,056千円）によ
るものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
３．前連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
した金額であります。
当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
した金額を指標等を用いて調整したものであります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 1,414,611 1,381,544
賃貸費用 788,545 791,254
差額 626,066 590,289
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 22,360 22,320
賃貸費用 9,604 9,650
差額 12,755 12,669
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部
分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険
料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注1）
果実事業 野菜事業 計
一時点で移転される財
56,215,975 54,419,149 110,635,125 1,701,531 112,336,656
一定の期間にわたり移転さ
－ － － － －
れる財
顧客との契約から生じる
56,215,975 54,419,149 110,635,125 1,701,531 112,336,656
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 56,215,975 54,419,149 110,635,125 1,701,531 112,336,656
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売
であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注1）
果実事業 野菜事業 計
一時点で移転される財
58,552,068 61,101,246 119,653,314 1,897,442 121,550,757
一定の期間にわたり移転さ
－ － － － －
れる財
顧客との契約から生じる
58,552,068 61,101,246 119,653,314 1,897,442 121,550,757
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 58,552,068 61,101,246 119,653,314 1,897,442 121,550,757
（注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,426,938 5,368,921
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,368,921 5,353,579
当社グループは、卸売市場法に基づき中央卸売市場において全国の生産者より集荷した果実や野菜を市場内の仲
卸業者及び売買参加者等に販売しております。当社の取扱品目は主に野菜や果実などの生鮮食料品であることか
ら、流通スピードの確保が求められており、そのため産地への代金支払い期間は１週間程度と短期間であります。
また、代金回収については主に「代払制度」によっております。「代払制度」とは当社グループの卸売販売顧客
である仲卸業者及び売買参加者が各々組織する組合が、その組合員である当該買受人の支払債務を保証のうえ代払
を行なう仕組みであります。当該組合からの代金回収期間は１週間程度と短く設定されております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野
菜事業」の２つを報告セグメントとしております。
「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品
目及び青果物加工品の卸売を行っております。
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他事業 調整額
合計 表計上額
（注1） （注2）
（注3）
果実事業 野菜事業 計
売上高
外部顧客への
56,215,975 54,419,149 110,635,125 1,701,531 112,336,656 112,336,656
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
56,215,975 54,419,149 110,635,125 1,701,531 112,336,656 112,336,656
計 －
2,948,468 4,852,769 7,801,238 19,611 7,820,850 2,017,461
セグメント利益 △ 5,803,389
その他の項目
9,060 12,799 21,860 4,286 26,147 505,151 531,298
減価償却費
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（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売であ
ります。
2.セグメント利益の調整額△5,803,389千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他事業 調整額
合計 表計上額
（注1） （注2）
（注3）
果実事業 野菜事業 計
売上高
外部顧客への
58,552,068 61,101,246 119,653,314 1,897,442 121,550,757 121,550,757
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
58,552,068 61,101,246 119,653,314 1,897,442 121,550,757 121,550,757
計 －
3,196,566 5,073,863 8,270,430 36,645 8,307,075 2,063,320
セグメント利益 △ 6,243,754
その他の項目
12,176 19,135 31,311 2,456 33,767 512,205 545,973
減価償却費
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売であ
ります。
2.セグメント利益の調整額△6,243,754千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 2,705,852 42,346,286 11,163,836 56,215,975
野菜事業 6,806,533 47,612,616 － 54,419,149
その他事業 － － 1,701,531 1,701,531
合計 9,512,385 89,958,903 12,865,367 112,336,656
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
果実事業 3,123,823 43,755,248 11,672,996 58,552,068
野菜事業 7,326,518 53,774,727 － 61,101,246
その他事業 － － 1,897,442 1,897,442
合計 10,450,342 97,529,976 13,570,438 121,550,757
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは前連結会計年度末に取得
したため償却額は発生しておらず、未償却残高は10億41百万円であります。当該のれんは子会社株式を取得
した際に発生したものであります。
未償却残高については、企業結合日以降、連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及
び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された
金額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はのれんの償却額を報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は33,596千円、未償却残
高638,342千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,928円92銭 4,134円80銭
１株当たり当期純利益金額 237円11銭 234円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 37,972,264 39,949,238
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 411,793 420,527
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 37,560,470 39,528,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
9,560,000 9,560,000
式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,266,783 2,238,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,266,783 2,238,242
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,560,000 9,560,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 90,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 130,000 130,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,071 2,670 1.6 －
2024年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 585,000 455,000 0.4
2027年９月21日
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 7,029 4,359 1.8
2026年３月９日
合計 815,101 592,029 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）
長期借入金 130,000 130,000 130,000 65,000
リース債務 2,710 1,648 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,162,256 17,741,146
現金及び預金
※２ 3,933,690 ※２ 3,873,283
売掛金
298,800
有価証券 －
79,468 82,215
商品
1,095 927
貯蔵品
220,779 217,535
前払費用
344,000 300,788
その他
△ 21,942 △ 21,439
貸倒引当金
21,018,149 22,194,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,928,363 ※３ 2,907,926
建物（純額）
448,108 701,130
構築物（純額）
※３ 311,564 ※３ 387,835
機械及び装置（純額）
34,965 19,063
車両運搬具（純額）
※３ 103,429 ※３ 125,210
工具、器具及び備品（純額）
2,684,266 2,684,266
土地
9,057 6,459
リース資産（純額）
6,360
－
建設仮勘定
6,526,115 6,831,892
有形固定資産合計
無形固定資産
13,087 13,087
電話加入権
※３ 576,389 ※３ 531,737
ソフトウエア
610 412
リース資産
47,672 21,637
ソフトウエア仮勘定
637,759 566,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,584,915 7,241,941
投資有価証券
3,537,988 3,569,338
関係会社株式
5,107 5,107
出資金
4,239 2,740
従業員に対する長期貸付金
807,880 549,840
関係会社長期貸付金
77,382 70,469
長期前払費用
5,023
繰延税金資産 －
321,409 324,407
その他
△ 47,370 △ 45,473
貸倒引当金
11,291,550 11,723,393
投資その他の資産合計
18,455,426 19,122,160
固定資産合計
39,473,576 41,316,616
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,209,429 ※２ 1,104,671
受託販売未払金
※２ 1,018,204 ※２ 1,056,393
買掛金
2,851 2,670
リース債務
633,942 901,547
未払金
43,171 44,038
未払費用
399,648 451,586
未払法人税等
122,167 98,839
未払消費税等
137,345 116,061
預り金
13,087 13,159
前受収益
272,947 254,576
賞与引当金
27,400 27,593
役員賞与引当金
34,598
－
資産除去債務
3,880,197 4,105,735
流動負債合計
固定負債
7,029 4,359
リース債務
143,774
繰延税金負債 －
1,376,892 1,389,039
退職給付引当金
398,762 436,529
役員退職慰労引当金
71,154 39,862
資産除去債務
279,805 279,805
その他
2,277,417 2,149,595
固定負債合計
6,157,614 6,255,331
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
資本剰余金
1,505 1,505
資本準備金
1,505 1,505
資本剰余金合計
利益剰余金
119,500 119,500
利益準備金
その他利益剰余金
585,235 569,853
買換資産圧縮積立金
214,358 203,682
収用等資産圧縮積立金
28,758,550 30,358,550
別途積立金
1,910,022 2,016,956
繰越利益剰余金
31,587,666 33,268,542
利益剰余金合計
32,067,171 33,748,047
株主資本合計
評価・換算差額等
1,248,789 1,313,237
その他有価証券評価差額金
1,248,789 1,313,237
評価・換算差額等合計
33,315,961 35,061,285
純資産合計
39,473,576 41,316,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
8,789,582 8,985,371
受託品売上高
81,112,103 83,366,040
買付品売上高
89,901,685 92,351,412
売上高合計
売上原価
買付品売上原価
44,654 79,468
商品期首棚卸高
77,341,233 79,545,965
当期商品仕入高
77,385,887 79,625,434
合計
79,468 82,215
商品期末棚卸高
77,306,418 79,543,218
買付品売上原価
77,306,418 79,543,218
売上原価合計
12,595,267 12,808,193
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 1,776,452 ※ 1,819,473
完納奨励金
3,042,428 3,008,621
従業員給料
566,828 562,168
従業員賞与
36,834 37,766
役員退職慰労引当金繰入額
272,947 254,576
賞与引当金繰入額
27,400 27,593
役員賞与引当金繰入額
106,316 107,521
退職給付費用
716,250 710,074
福利厚生費
508,142 497,377
減価償却費
3,677,213 3,825,598
その他
10,730,814 10,850,771
販売費及び一般管理費合計
1,864,452 1,957,422
営業利益
営業外収益
6,152 6,283
受取利息
12,079 16,229
有価証券利息
168,964 180,597
受取配当金
748,944 697,050
不動産賃貸料
1,800
貸倒引当金戻入額 －
56,550
デリバティブ評価益 －
124,619 113,510
雑収入
1,117,311 1,015,472
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
66 147
支払利息
324,501 293,555
不動産賃貸費用
519 45,634
雑支出
325,086 339,337
営業外費用合計
2,656,677 2,633,557
経常利益
2,656,677 2,633,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 828,862 843,136
△ 6,418 △ 177,255
法人税等調整額
822,444 665,881
法人税等合計
1,834,233 1,967,676
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高 478,000 1,505 1,505 119,500 600,617 225,034 26,908,550 2,138,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,000
当期純利益
1,834,233
買換資産圧縮積立金の取
△ 15,381 15,381
崩
収用等資産圧縮積立金
△ 10,676 10,676
の取崩
別途積立金の積立
1,850,000 △ 1,850,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15,381 △ 10,676 1,850,000 △ 228,708
当期末残高
478,000 1,505 1,505 119,500 585,235 214,358 28,758,550 1,910,022
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 29,992,433 30,471,938 1,374,571 1,374,571 31,846,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,000 △ 239,000 △ 239,000
当期純利益 1,834,233 1,834,233 1,834,233
買換資産圧縮積立金の取
－ － －
崩
収用等資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
△ 125,781 △ 125,781 △ 125,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,595,233 1,595,233 △ 125,781 △ 125,781 1,469,451
当期末残高 31,587,666 32,067,171 1,248,789 1,248,789 33,315,961
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高
478,000 1,505 1,505 119,500 585,235 214,358 28,758,550 1,910,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 286,800
当期純利益 1,967,676
買換資産圧縮積立金の取
△ 15,381 15,381
崩
収用等資産圧縮積立金
△ 10,676 10,676
の取崩
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15,381 △ 10,676 1,600,000 106,934
当期末残高 478,000 1,505 1,505 119,500 569,853 203,682 30,358,550 2,016,956
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 31,587,666 32,067,171 1,248,789 1,248,789 33,315,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 286,800 △ 286,800 △ 286,800
当期純利益 1,967,676 1,967,676 1,967,676
買換資産圧縮積立金の取
－ － －
崩
収用等資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
64,447 64,447 64,447
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,680,876 1,680,876 64,447 64,447 1,745,324
当期末残高
33,268,542 33,748,047 1,313,237 1,313,237 35,061,285
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっておりま
す。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品 先入先出法による原価法によっております。
（2）貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己
都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額）を計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点で、市場に集荷され
ない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、青果物等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する青果
物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 5,023千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は、956,615千円であります）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、
繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産
を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数
量及び予想販売単価であり、翌事業年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販
売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単
価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
東一川崎中央青果株式会社
60,000 －
（短期借入金）
715,000 585,000
（長期借入金）
62,870 71,300
（受託販売未払金）
32,197 13,089
（買掛金）
13,505 13,495
（未払金）
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
（リース債務） 403,782 304,974
計 1,287,355 987,859
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 74,599千円 70,589千円
受託販売未払金及び買掛金
41,107 60,303
※３ 当期において、国庫等補助金の受入れにより、機械及び装置について20,000千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 109,615千円 109,615千円
機械及び装置 59,584 79,584
器具備品 25,702 25,702
ソフトウェア 1,909 1,909
（損益計算書関係）
※ 販売代金のうち代払制に基づく契約期限までの完納額に対して、東京都中央卸売市場条例に基づき
東京都知事の承認を得て交付した金額であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,441,748千円、関連会社株式96,240千円）は、
市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,441,748千円、関連会社株式127,590千円）は、
市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 83,576千円 77,951千円
未払事業税 25,706 28,931
退職給付引当金 421,604 425,323
役員退職慰労引当金 122,101 133,665
その他有価証券評価差額金 19,940 30,926
貸倒引当金 21,223 20,488
ゴルフ会員権評価損 33,796 33,796
投資有価証券評価損 67,201 66,261
減損損失 616,379 611,072
関係会社株式評価損 215,415 215,415
その他 102,295 95,983
繰延税金資産小計
1,729,241 1,739,817
評価性引当額 △948,397 △783,201
繰延税金資産合計
780,843 956,615
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △258,286 △251,497
収用等資産圧縮積立金 △94,604 △89,892
その他有価証券評価差額金 △567,590 △607,035
その他 △4,135 △3,166
繰延税金負債合計
△924,617 △951,591
繰延税金資産の純額
△143,774 5,023
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
評価性引当額増減 0.0 △6.4
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9 25.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の 「 注記事項（企業結合等関係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 記載を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
イオン株式会社 14,500 37,207
オーケー株式会社 600,000 91,500
株式会社大田花き 500,100 373,574
株式会社ジェイディエス 110 5,500
東京急行電鉄株式会社 9,516 16,767
株式会社みずほフィナンシャルグループ 43,448 81,595
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
34,550 38,488
ディングス株式会社
株式会社いなげや 177,300 227,475
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 83,748 500,394
投資有価 その他有
株式会社サカタのタネ 563,900 2,204,849
証券 価証券
株式会社高知青果市場 43,560 5,328
大果大阪青果株式会社 8,000 24,000
東京千住青果株式会社 115,000 80,020
東京多摩青果株式会社 80,000 300,000
福岡大同青果株式会社 8,065 24,195
札幌みらい中央青果株式会社 28,000 10,000
セントライ青果株式会社 6,318 22,113
横浜丸中ホールディングス㈱ 300,000 150,000
株式会社ライフコーポレーション 3,450 8,904
その他 8銘柄 102,426 68,638
計 2,721,991 4,270,550
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円） （千円）
10回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ永久劣後債 200,000 199,270
第20回みずほフィナンシャルグループ劣後債 100,000 99,350
第1回九州電力劣後債（利払繰延・期限前償還条項付） 200,000 198,825
第1回オリックス劣後債 200,000 197,720
第１回アサヒＧＨＤ利払繰延・期限前劣後債 100,000 100,040
第１回ENEOS HD利払繰延・期限前劣後債 100,000 98,410
100,000 98,476
第１回三菱商事利払繰延・期限前劣後債
100,000 97,790
投資有価 その他有
１回三菱HCキャピタル利払繰延期限前劣後債
100,000 98,500
証券 価証券
第１回丸紅期限前条項付き劣後債
200,000 200,020
２回東京センチュリー利払繰延期限前劣後債
100,000 97,258
第１回関西電力劣後債（利払繰延・期限前償還条項付）
200,000 197,180
2回日立キャピタル利払繰延期限前償還劣後債
200,582 196,620
49回東京電力パワーグリッド社債
202,092 198,900
28回SBIホールディングス社債
100,000 99,240
30回イオンモール社債
300,000 296,970
みずほFG14回任意償還条項付無担保永久社債
計 3,002,674 2,971,390
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
（千円） （千円） （千円） (千円) 累計額（千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 6,855,001 169,504 49,883 6,974,621 4,066,695 191,091 2,907,926
構築物 984,043 294,229 210,472 1,067,800 366,669 66,140 701,130
機械及び装置
916,852 133,970 － 1,050,822 662,987 54,249 387,835
車両運搬具 196,574 995 780 196,789 177,725 21,199 19,063
工具、器具及び備品
700,772 91,947 46,418 746,302 621,092 49,861 125,210
土地
2,684,266 － － 2,684,266 － － 2,684,266
リース資産
11,733 － － 11,733 5,274 1,446 6,459
建設仮勘定 6,360 328,672 335,032 － － － －
有形固定資産計 12,355,605 1,019,318 642,587 12,732,336 5,900,444 383,988 6,831,892
無形固定資産
電話加入権 13,087 － － 13,087 － － 13,087
ソフトウエア
1,323,583 222,186 － 1,545,769 1,014,032 266,838 531,737
リース資産 989 － － 989 577 197 412
ソフトウエア仮勘定 47,672 191,431 217,466 21,637 － － 21,637
無形固定資産計 1,385,333 413,617 217,466 1,581,484 1,014,609 267,036 566,874
長期前払費用 89,400 － 1,218 88,182 17,712 5,694 70,469
（注）無形固定資産及び長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、
当期末残高には期末償却済の残高を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 69,312 24,200 － 26,600 66,912
賞与引当金 272,947 254,576 272,947 － 254,576
役員賞与引当金 27,400 27,593 27,400 － 27,593
役員退職慰労引当金 398,762 37,766 － － 436,529
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替額25,400千円、貸倒懸念債権の洗替額
1,200千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 １００株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都で発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当ありません
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
（第81期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2022年12月27日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書
であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
東京青果株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結 包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
青果株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政 状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。 以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
東京青果株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京青果株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京青果
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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