アドソル日進株式会社 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アドソル日進株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アドソル日進株式会社(E05664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アドソル日進株式会社
【英訳名】 Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 上田 富三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 寺村 知万
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
13,518,744 12,247,996 12,842,071
売上高 （千円） － －
1,314,592 1,130,737 1,244,139
経常利益 （千円） － －
898,590 784,940 841,425
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － －
1,037,304 936,162 1,017,191
包括利益 （千円） － －
5,331,580 5,968,605 6,676,357
純資産額 （千円） － －
8,141,762 8,069,620 9,338,082
総資産額 （千円） － －
563.64 629.52 703.97
１株当たり純資産額 （円） － －
97.31 84.61 90.41
１株当たり当期純利益 （円） － －
95.72 83.57 89.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
64.0 72.4 70.2
自己資本比率 （％） － －
17.2 14.2 13.6
自己資本利益率 （％） － －
29.3 19.6 19.0
株価収益率 （倍） － －
187,392 1,781,941 1,020,232
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 6,273 △ 241,012 △ 99,653
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － △ 481,832 △ 410,065 △ 336,131
1,675,955 2,806,818 3,391,266
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
571 592 603
従業員数 － －
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。
３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載して
おります。
尚、正社員には、出向受入社員を含みます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
12,194,740 13,315,368 13,515,970 12,242,459 12,835,844
売上高 （千円）
1,012,197 1,236,517 1,340,182 1,105,904 1,237,364
経常利益 （千円）
687,545 824,338 924,360 764,585 835,763
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
524,136 524,136 552,293 571,538 571,538
資本金 （千円）
9,299 9,299 9,354 9,390 9,390
発行済株式総数 （千株）
4,001,265 4,554,904 5,359,100 5,975,770 6,677,860
純資産額 （千円）
6,649,395 7,613,996 8,107,625 8,074,442 9,328,840
総資産額 （千円）
428.59 482.40 566.62 630.29 704.13
１株当たり純資産額 （円）
27.00 32.00 35.00 36.00 38.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
75.90 89.98 100.10 82.41 89.80
１株当たり当期純利益 （円）
74.12 88.10 98.46 81.40 88.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
58.7 58.3 64.7 72.5 70.3
自己資本比率 （％）
18.9 19.8 19.1 13.8 13.5
自己資本利益率 （％）
21.1 24.0 28.5 20.1 19.1
株価収益率 （倍）
35.6 35.6 35.0 43.7 42.3
配当性向 （％）
436,316 1,208,508
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 611,541 △ 596,003 － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 245,904 △ 85,555 － － －
1,372,069 1,899,019
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
522 547 568 589 599
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
125.0 170.8 226.1 137.2 144.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,305 2,596 3,370 2,964 1,750
最低株価 （円） 1,255 1,531 2,009 1,504 1,300
（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。
３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載して
おります。尚、正社員には、出向受入社員を含みます。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年３月 電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資
本金25,000千円にて設立
本社を東京都台東区に設置
1977年８月 本社を東京都港区芝公園に移転
1984年５月 本社を東京都港区芝浦に移転
1989年４月 三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社によ
り、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて
設立
1991年11月
米国リンクス リアル タイム システムズ社（現 米国Lynx Software Technologies, Inc . ）と
「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始
1994年３月
本社を東京都渋谷区に移転
2000年２月
組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software
Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始
2000年５月
ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結
2003年１月
本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を
取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション
事業部が取得）
2003年11月
社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転
2004年２月
「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得
2004年８月
関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消
2005年５月
「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得
2005年10月
中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結
2006年９月
センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパ
ンに参画
2007年２月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月
電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月 特許取得）
2008年３月
「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得
2009年11月 電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室
に納入
2010年１月
「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始
2010年８月
「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画
2010年９月
「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画
2011年８月
センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発
2011年９月 電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売
を開始
2011年11月 電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内
初取得
早稲田大学 先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画
2012年８月
大連運籌科技有限公司（Weavesoft Ltd.）と資本・業務提携契約を締結
2012年11月 EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術
開発実証実験に参画
2013年６月
ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結
2014年７月
早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画
2014年８月
日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結
2015年10月 米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理
店契約を締結
2016年２月
東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設
立
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年月 事項
2016年７月 ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始
2016年９月 東京証券取引所 第一部 に指定
2016年10月 ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務
提携契約を締結
2017年４月
名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加
2017年５月
日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始
2017年７月
菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラット
フォーム領域」で業務提携契約を締結
2017年９月
慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始
2018年４月
米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新
及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結
国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始
2018年９月
立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を
開始
2018年10月
（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結
2019年４月
立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした
「産学連携協定」を締結
2019年５月
（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結
2020年１月
アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立
2020年７月
自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始
2020年９月
最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設
製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソ
リューション」の提供を開始
2021年８月
シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）
2021年９月
（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結
2022年１月
東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）
2022年２月
日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結
2022年３月
IoT無線技術関連で、特許を取得
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月
マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結
2022年９月
東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進）
2022年９月
IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得
2023年２月
GIS：地理情報システム関連で、特許を取得（2023年３月末現在の取得特許件数：20件）
2023年４月
名古屋オフィスを名古屋市中区に開設
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３【事業の内容】
当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える
社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとし
て事業基盤を拡充してまいりました。
事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、
開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。
社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・
サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産
業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテク
ノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。
社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の
事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・
ソリューションを提供しています。
又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカー、システム・インテグレーション企業、エンドユー
ザーを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、
OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業と
して、その全域をワンストップにて提供しています。
事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、
海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「ア
ドソル・グループ」を形成しております。
DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体
制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社
「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」における最先端のセキュリ
ティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。
人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中で
も、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（Project
Management Professional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しておりま
す。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」
等の育成にも注力しております。
当社グループは、ICTシステムのライフ・サイクルに応じて、ICTシステムの開発及びソリューションの提供を
行っています。
一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システ
ムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等
のサポートの工程により構成されています。
尚、ICTシステムのライフ・サイクルと当社グループが提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。
当社グループが顧客にICTソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループ
のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内・海外の協力会社から技術・サービスの提供を受
けています。
特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外の
ハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」
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「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品の輸入・仕入をおこない、更に、
顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社グループ独自技術を加えたシステム化製品を提供していま
す。 又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose
R&D Center, Inc.」及び米国Lynx Software Technologies社と連携し 、お客様へのサービス、及びサポートを
図っています。
当社グループが顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契
約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカー、システム・
インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方
法とがあります。
以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
関係会社は次の通りであります。
議決権の所有
又は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合（％）
Adsol-Nissin
先進セキュリティ技術 先進セキュリティ技術
米国
San Jose R&D
$150,000 に関する調査・研究・ 100.0 に関する調査・研究委
カリフォルニア州
サポート 託先企業
Center,Inc.
アジア・アセアン圏で
社会インフラ事業、及
の、ICTシステムの開
アドソル・アジア㈱ 東京都港区 8,000万円 100.0 び先進インダストリー
発、及びサービスの提
事業向けの委託先企業
供
大連運籌科技 1,000 ソフトウェア及びハー 社会インフラ事業向け
中国遼寧省大連市 25.0
有限公司 千人民元 ドウェア開発 の委託先企業
㈱ヒューマンテクノ 同社グループ会社の事 社会インフラ事業、及
システム 福岡市博多区 8,000万円 業活動の管理及び経営 21.9 び先進インダストリー
ホールディングス 指導 事業向けの委託先企業
当社グループは、子会社２社及び関連会社２社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月
に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株
式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事
業向けのシステム開発を委託しております。尚、アドソル・アジア株式会社は、特定子会社に該当しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があります。また、株
式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの
システム開発の一部を委託しております。
当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程に
おいて当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会
社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び大連運籌科技有限公司、株式会社ヒューマンテクノシステムホール
ディングスにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適
用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
321
社会インフラ事業
238
先進インダストリー事業
559
報告セグメント計
44
全社（共通） ( 2 )
603
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載して
おります。
２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
599 38.8 11.9 5,617,875
( 2 )
セグメントの名称 従業員数（人）
321
社会インフラ事業
238
先進インダストリー事業
559
報告セグメント計
40
全社（共通） ( 2 )
599
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載して
おります。
２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
管理職に占める 男性の 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割合 育児休業等取得率
（％） （％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
8.4 53.3 79.6 80.9 61.8
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載してお
ります。
２．男性の育児休業等取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則 第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
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② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展
に貢献します」と定めています。
具体的には、暮らしと社会の安心・安全と、快適で環境に配慮されたサステナブル（持続可能）な社会の実
現に向け、日本の社会インフラや人々の生活、産業やサービスを支え、発展させるICTシステム（エネルギー：
電力・ガス、交通、次世代通信、公共、防災、決済、モビリティ、医療・ヘルスケア、産業機器等）の開発・
提供に加え、これらICTシステムのDX・IoT化に向けたAI（人工知能）、BI（データ分析や可視化）、セキュリ
ティ等の先進的なデジタル・テクノロジーを提供しています。
引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮したサステナブル
（持続可能）な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに、DX・デジタル化によ
る企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、業務効率化を通じた生産性や収益性の向
上などを目指す投資需要は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待され
ています。
また、ICTテクノロジー（AI：人工知能、BI：データ分析・可視化、セキュリティ等）を活用した新サービス
が次々に創造・提供され、その勢いは日々加速しています。
加えて、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加
え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重
要課題となっており、その対策が急がれております。
当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）
においても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・
デジタル化、システム刷新／モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム
投資も予定されており、当社への引き合いは増加しています。
このような経営環境及び課題に対し当社グループは、具体的な対応策として中期経営計画として取り纏め、
2030年以降の持続的成長を見据え、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する「事業戦略」と、企業
価値・株主価値の向上につながる「企業戦略」の両軸で推進しております。
「中期経営計画」の概要
①スローガン
デジタル社会の“ あした ” をリードするイノベーションカンパニー
②事業戦略の概要 ～サステナビリティ（ESG／SDGs）に貢献～
・成長事業への対応強化：①次世代エネルギー
②スマートインフラ／スマートライフ
・ベースロードビジネスの拡充：エンタープライズ領域のＤＸ／モダナイゼーション
・エリア戦略 ：中部地区での展開
・アライアンス戦略 ：グローバル・アライアンス（日米欧）によるソリューション展開
③企業戦略
・企業価値・株主価値の向上につながる経営高度化戦略の推進
（投資／M&A、人的資本／エンゲージメント、グローバル、研究開発・R&D、サステナビリティ）
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献しま
す」を掲げ、事業活動、企業活動を通じて未来の価値を共創することにより、サステナブル（持続可能）な社会の実現
に取り組んでいます。
尚、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているために、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制として経営会議を設
け、経営の意思決定と業務執行の分離・確立を図るガバナンス体制を構築しています。
気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇など、サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理についても、このガバナンス体制の中で実施しています。
さらには、サステナビリティ関連の重要なテーマについて、全社横断的に各種委員会を設置し、テーマごとに検討・
決定・推進を行うとともに、取締役会及び経営会議に報告し、サステナビリティ関連のガバナンスの統制の強化を図っ
ています。
(2)戦略
当社は、企業の社会的責任を全うすることが、企業価値向上につながるとの認識のもと、すべての行動の基本となる
方針として、「サステナビリティ方針」を策定しています。
サステナビリティ関連のリスク及び機会への対処は、サステナビリティ方針に基づき実施しています。
サステナビリティ方針（企業行動規範）
１．法令等を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行します
２．市場における自由な競争のもとに、顧客のニーズにかなう高付加価値サービスを創造・提供するとともに、正
しい商品情報を的確に提供し、顧客の信頼を獲得します
３．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図ります
４．公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得ます
５．従業員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行います
６．広く社会とのコミュニケーションを図るため、社会の要求に耳を傾けるとともに、必要な企業情報を積極的に
開示します
７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理します
８．政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します
９．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持ちません
10．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します
また、当社では、「社員の成長が会社の成長の源泉」であるととらえ、社員の成長を支援するための人材育成に積極
的に取り組んでいます。
特に、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業ポートフォリオの最適化を図ることができる組織力を醸成す
るため、人材の多様性を重視し、女性、外国人、高年齢者や様々な経験を持つキャリア採用者等、多様な人材の採用、
起用を積極的に行っています。
これら多様な社員が、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境を整備し、新たな発想や価値を効果的に取り
込むことで、当社の更なる飛躍につなげる環境づくりを目指しています。
＜人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針および取り組み＞
①人材育成
イ．高度IT人材の育成
情報のデジタル化が急速に進展する現在のビジネス環境において、企業としての優位性を確保するためには、従業員
一人ひとりの高度化（プロフェッショナル化）が求められています。高度IT人材が増えるほど、企業としての競争力は
高まり、変化や危機に対し柔軟に対応できるようになると考えています。当社では、高度IT人材を「AIやDX等のIT先端
技術に通じた人材」と定義し、200人の育成を目標に取り組みを強化しています。AI研究所を中心とした啓蒙活動に加
え、社内の教育体制を整備し、全社で選抜した社員を対象とした「AIリテラシー研修」の開催や、社内の各組織が主催
するセミナー、勉強会の実施、先端技術に関する資格取得奨励の強化等を通じて、技術力の向上、習得を推進していま
す。
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ロ．基礎力強化の施策
様々なビジネスシーンにおいて保有するスキルや能力を十分に発揮するためには、社会人としての基礎力を向上させ
ることが必要となります。当社では、基礎力を「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームワークで総合力を発揮する
力」と定義し、知識やスキルを活かすために欠かせない力であるとの認識のもと、その向上に注力しています。具体的
には、各階層に合わせて目標水準を見える化し、毎年２回の社内面談において、役職者と本人がその成長度合いを確認
する機会を設けています。また、若手社員を中心として、毎年集合研修を行い、お互いに切磋琢磨し、刺激し合う機会
を設けるなど、社員一人ひとりが成長できる環境づくりに取り組んでいます。
ハ．経営人材育成の施策
企業が永続的に成長し存続していくためには、常に次代を担う経営幹部を確保することが必要となります。当社にお
いても次世代の経営幹部候補となる人材の育成に注力しており、優秀な人材の抜擢に積極的に取り組んでいます。ま
た、候補者を選抜し、経営層幹部による講義や定期的な直接対話（面談）の実施を通じて、当社独自の人材育成を推進
しています。
②ダイバーシティ
イ．多様な人材の採用
当社では、多様な人材の確保に向け、新卒採用においては、特に女性や外国人の採用に注力しています。当社の採用
は技術職が中心ですが、文系理系を問わず、意欲や適性を広く考慮した採用活動を行っており、女性採用比率25%以上
を目標に女性の採用を積極的に推進しています。
また、外国人採用に関しても注力しており、当社の海外拠点のあるベトナムからの留学生を中心に毎年数名を採用し
ています。また、日本語の習得支援の他、一時帰国支援制度を導入し、外国人特有の事情にも配慮した環境づくりに取
り組んでいます。
ロ．女性の活躍推進
当社では、多様な人材の強みを生かせる風土づくりとして、特に女性が活躍できる環境づくりを推進しています。当
社の管理職の女性比率は8.4％（2022年度末）となっていますが、その比率向上に向けて、新卒採用における女性比率
向上（採用目標25%以上）や女性向けのキャリア研修の実施等を通じ、次世代の女性幹部候補者の育成、拡大に注力し
ています。
また、在宅勤務（テレワーク）、時差勤務、短時間勤務等の制度整備や、育児等の休業制度の整備・拡充を通じて、
多様なライフスタイルに応じた働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおり、育児休業を１ヶ月以上取得した社員
に対する支援金支給制度を導入するなど、性別を問わない育児休業取得を推進しています。
ハ．高年齢者の活躍推進
労働人口が減少し、人材獲得競争が激化する中、高年齢者を含めた、幅広い人材の活躍が企業の成長に欠かせないも
のとなっています。当社では、60歳以上の高年齢者の継続雇用制度を見直し、評価により処遇が正社員時よりも高くな
る制度を導入するなど、年齢を問わず活躍できる環境の整備に注力しています。また、社外からの経験者採用について
も積極的に行っており、60歳以上の採用も、毎年数名実施しています。
これらの施策の結果、60歳以降の役職者が11名、60歳以降も継続勤務する社員も５年前の3.5倍に増加するなど、高
年齢者の活躍が拡大しています。
＜社内環境整備に関する方針および取り組み＞
①ジョブ型要素を取り入れた人事制度改革
当社を取り巻くビジネス環境は、年々その変化のスピードを高めており、人材の確保とその成長が当社においても重
要な経営課題の一つとなっています。
当社では従業員一人ひとりの成長こそが企業の成長の重要なベースとの考えのもと、これまでも社員一人ひとりの成
長を評価し、処遇に反映できる仕組みを導入し、社員の育成に注力してまいりましたが、さらなる成長力強化を図るた
め、新たにジョブ型要素を取り入れた人事制度を導入しました。
新制度では、社員の担う職務や役割に焦点を当てた評価、処遇制度を導入し、社内外の優秀な人材を今まで以上に抜
擢しやすい制度としました。また、複数のキャリアパスモデルを設け、社員が、自らのキャリアを設計し、自律的にス
キルアップに取り組みながら、自己実現を図ることができるよう制度を改めた他、それらのキャリアに応じた教育制度
を整備するなど、個人の成長を支える環境づくりに取り組んでいます。
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②ウェルビーイングの向上
当社では、多様なライフスタイルを持った社員が、働きがいを持って仕事に取り組むことができる環境づくりに注力
しています。そのために、社員一人ひとりがその能力を十分発揮し、自らが考えたキャリアを職場で実現できる環境を
提供することが必要だと考えています。
イ．年次有給休暇の取得推進
当社では、ワークライフバランス向上を目的に、年次有給休暇の取得促進を含む休暇制度の充実化に取り組んでいま
す。具体的には、年間の年次有給休暇取得計画の設定や、夏季休暇に合わせた連続取得の推奨、社内会議を行わない
ノー会議デーの設定等、計画的に休暇を取得しやすい環境を整備しています。
ロ．テレワークを含む多様な働き方の制度化
当社では、自らの業務や家庭の状況等に合わせて時間や場所を選択できるよう、全社員を対象に在宅勤務制度（テレ
ワーク制度）や時差勤務制度を導入しています。現在、全社員の69％が在宅勤務制度を利用しており、全勤務に占める
テレワーク利用率も25～30％を維持するなど、制度の利用が定着しています。
ハ．健康経営
当社では、社員が健康に、安全に、安心して、快適に働くことができる環境づくりに注力しています。具体的には、
社員の健康診断受診を推奨しており、その受診率は毎年ほぼ100％を維持しています。また産業医との連携により、健
康診断結果を業務上の疾病予防等を含む保健指導につなげています。
また、メンタル疾患対策として、ストレスチェック制度を活用して、その結果に基づく個人と職場へのフィードバッ
クを行っている他、やむを得ず病気やケガで休業した社員に対し、復職前の柔軟なトレーニングプログラムや復職後の
短時間勤務プログラムを導入し、確実な職場復帰を支援する体制を構築しています。
③経営への参画意識醸成
当社では、従業員の経営参画意識醸成と福利厚生（資産形成）とを兼ねて、従業員持株会制度を運営しています。当
社従業員のうち、持株会に加入している社員は57％と高く、また株主構成においても、従業員持株会が第２位に位置す
るなど、従業員の経営参画意識醸成につながっています。
さらに、経営幹部を対象に「譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）」を通じた、当社株式の付与を行っています。これ
は、中長期的なインセンティブ要素として機能することを図る制度で、株主との利益共有を通じて経営参画意識の醸成
につながっています。
(3)リスク管理
当社は会社の事業展開に伴うサステナビリティ関連を含むあらゆるリスクに適正かつ迅速に対処できるようにするた
め、リスク管理規則をはじめとする社内規則を整備し、リスクの的確な把握、適正な対処、監視・責任体制を明確にし
ています。
また、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員会など各種社内委員会の設置及び品
質、情報セキュリティ、環境など各種マネジメントシステムを活用し、リスク管理が有効に機能するような仕組みを構
築しています。
加えて、リスクコンプライアンス会議を設置し、リスク情報の共有促進・組織横断的な対策を推進しています。具体
的には、定期点検モニタリングを行い、リスク情報を共有、対策検討し、重要事項については、内部統制委員会に報告
しています。
さらには、従業員に対する教育研修によるリスク管理意識の向上や、モニタリング方法の改善によるリスクを検出す
る仕組みの強化などを通じて、個々の職務執行に伴う具体的なリスクの識別・評価・監視・管理の実効性を高め、リス
ク管理の充実化を図っています。
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(4)指標及び目標
当社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みの進捗を測るべく、ＫＰＩ設定に関する議論を継続的に行っていま
す。
現時点において、人材育成及び社内環境整備について、以下の非財務ＫＰＩの目標を設定し、目標達成に向けた取り
組みを推進しています。
実績
テーマ 指標 目標
（2020～2022年度平均）
女性 新卒採用比率 25.9％ 25％以上
人材の多様性確保 外国籍 新卒採用人数 0.7名/年 数名/年
経験者 採用人数 5.6名/年 15名/年
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
の通りであります。尚、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事
項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。尚、当社グループは、これらのリスク発生の可能性
を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
尚、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 顧客の投資計画に係るリスクについて
顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のICT
投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しな
いバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。
(2) プロジェクトに係るリスクについて
当社グループが顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定め
ておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者
の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。
また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作
業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵
担保責任が発生することに加え、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っ
ています。
・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動
・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進
・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社グループ独自のプロジェク
ト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層におけ
る情報共有の推進
・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止
・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロ
ジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化
(3) 協力会社の活用に係るリスクについて
当社グループは、顧客から受注したICTシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、
協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したICTシステムの提供や、旺盛なICT投資
ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努
めています。
(4) 海外オフショア開発に係るリスクについて
当社グループは、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの
抑制」に取組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可
能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソ
ル・アジア社」が中心となり、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定
した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。
(5) 情報漏洩に係るリスクについて
秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩
等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動、及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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これらリスクの低減を図るため、当社グループでは、「ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・シス
テム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社グ
ループ社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙
活 動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。
(6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて
当社グループは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、
システムまたはネットワークの障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、
プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループでは外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確
保、対不正アクセス等の対策を講じています。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を
図っています。
(7) 知的財産権に係るリスクについて
当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産
権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。
しかし、当社グループが事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更
に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。
その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性
も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社グ
ループに損害賠償義務が発生する等、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性がありま
す。
これらリスクの低減を図るため、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あ
わせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。
尚、当連結会計年度末現在、20件の特許を取得し、加えて６件の特許を申請中です。
(8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて
当社グループは、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であると
の方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。
有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロ
ジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループは、多様性にも配慮した積極的な採用活動（新卒・経験者）
を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備
し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術
の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。
(9) 労務管理に係るリスクについて
プロジェクトにおいては、予期しえないシステム障害への対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等によ
り、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループは、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇
の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めていま
す。
(10)法令遵守に係るリスクについて
当社グループが事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の
適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可
能性に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立
ち、当社グループは次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。
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・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定
・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進
・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止
・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立
(11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて
地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックの発生は、プロジェ
クトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループは、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、
確実に復旧するための対応方針を定めています。
また、当社グループオリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、
自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があるものと考え
ております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍を経た社会経済活動の平準化の歩みが進む一方、慢性的な人材
不足に加え、グローバル・サプライチェーンの混乱や国際情勢不安とこれによる資源・エネルギー価格の高騰、物
価や金利の上昇など、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場においては、全産業でDX・デジタル化による企業変革、デジ
タル・データを利活用した新たなサービスの創造、業務効率化による生産性や収益性の向上などを目指す投資需要
は非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引することが期待されています。
当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）にお
いても、コロナ禍によって中断・延期していたICTシステムプロジェクトが続々と再開しているほか、DX・デジタ
ル化、システム刷新／モダナイゼーション、カーボンニュートラル等をテーマとした新たなICTシステム投資も予
定されており、当社への引き合いは増加しています。
このような環境下において、当社グループでは、中長期的な持続的成長を見据え、新・中期経営計画（2023年４
月～2026年３月）の策定に取り組むとともに、「DX・デジタル化」「システム刷新／モダナイゼーション」「カー
ボンニュートラル」等のテーマで、事業拡大に向けた次の重点施策に取り組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦として、日本初となるSIパートナー契約を締結した仏・シュナイダーエレクト
リック社と、製造業界やエネルギー業界向けDX・IoTサービスの拡大に注力しました（インダストリーDX、マイク
ログリッド・VPP、エネルギーマネジメント等）。
次に、ワシントンD.C.発のユニコーン企業 Mapbox Inc.とソフトバンク株式会社が共同出資するマップボック
ス・ジャパン合同会社と、地図を用いたDXの推進に向けてパートナー契約を締結しました。今後、当社が強みを有
するエネルギーやインダストリー領域を足掛かりに幅広い業界へ展開し、３年後に100社への導入を目指すととも
に、ソリューションパッケージなどの共同開発も行ってまいります。
さらに、株式会社データビークルと、同社が提供する「dataDiver（データダイバー）」と「dataFerry（データ
フェリー）」を活用した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の予防活動に関する「データ分析ソリューショ
ン」を共同で推進し、東京都に納入しました。今後、本ソリューションの機能拡充・アップデートに取り組み、パ
ンデミックや激甚災害発生などに対応した「レジリエンス・ソリューション」としても展開を図ってまいります。
上記以外にも、複数の企業との新たなDX価値の共創に向けた協議を開始するなど、当社のエンジニアリングサー
ビスやソリューションにおける新たな価値の創造に取り組んでおります。
競争優位の発揮としては、まず、中部地区での事業拡大と顧客リレーション強化を目的として、名古屋市で新オ
フィスの開設準備にあたりました（開設：2023年４月）。
次に、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所とともに「AIの品質ガイドライン」策定プ
ロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。
さらに、産学連携への取り組みとして、東京大学大学院との宇宙・衛星データ関連の共同研究に継続して取り組
んだことに加え、新講座「実践宇宙データ活用」において、AI・IoT分野を中心に支援を行いました。加えて、立
命館大学（IoTセキュリティや、次世代IoT機器向け、組み込み「マルチコア制御システム」）、慶應義塾大学
（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続し
て取り組みました。
これら研究開発活動の成果として、知的財産権の強化に注力しており、2023年3月末日現在、20件（前期比３件
増）の特許を取得しております。今後も、技術の強化を図るとともに独自技術の特許化を推進してまいります。
変革と成長を支える多様な人材育成の取り組みとしては、新入社員研修（54名）のほか、「AIエンジニア」「DX
コンサルタント」「データ・サイエンティスト」をはじめとしたDX人材教育に注力しました。加えて、品質力やプ
ロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management
Professional）資格取得者の増員に継続して取り組みました。
企業価値向上に向けた取り組みとしては、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの市場訴求に向け、当社グ
ループのDXに関する取り組みやソリューションをご紹介する動画を作成・公開しました。
次に、デジタル技術による社会変革を踏まえ、DXを推進する準備が整った企業として、経済産業省より「DX認定
事業者」に選定されました。
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さらに、ベトナムでの海外オフショア開発やソリューションビジネスなどの推進に向け、日越外交の発展に向け
た記念事業に賛同・協賛しました。（日越外交関係樹立50周年記念特設サイト：https://japanvietnam50.org/）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、12,842百万円(前期は12,247百万円)と増収に転換しました。
利益面では「DX・デジタル／スマートシティのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成（新入社員：54
名、DX・AI人材など）や、営業・コンサルティング体制の強化、研究・開発、社内システムのDX・デジタル化、エ
リア戦略（名古屋オフィス新設）等の戦略投資を推進した一方、収益性の向上に継続して取り組みました。
その結果、営業利益は1,210百万円（前期は1,088百万円）と増益に転換しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①社会インフラ事業
エネルギー分野（電力・ガス）は、ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、電力関連で
新たに、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、対応テーマの拡大に注力しました。加え
て、中部地区での対応強化に取り組みました。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、航空関連で新たにキャリア向け新規案件を受注しプロ
ジェクトがスタートしたことに加え、宇宙関連や道路関連で対応テーマの拡大に取り組みました。
公共分野（防災等）では、防災関連が拡大しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等）では、５Ｇを中心とした基地局開発等に、継続して取り組みま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高は、7,203百万円(前期は7,348百万円)となりました。
②先進インダストリー事業
制御システム分野（スマート・モビリティ、先進医療、産業機器等）では、スマート・モビリティ（先進EV
や、自動運転等）や先進医療関連が計画通り推移しました。
基盤システム分野（キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムや、業務基
盤システム関連）では、ペイメント関連や業務基盤関連（メーカーやシステムインテグレーター向けDX案件）が
拡大しました。
ソリューション分野では、「GIS：地理情報システム」を中核に、エネルギーやインダストリー分野でのDX対
応、グローバル企業とのアライアンスビジネスの拡大と新サービスの創造に注力しました。また、セキュリ
ティ・ソリューション：LynxSECUREが公共領域で継続採用されました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,638百万円(前期は4,899百万円)となりました。
2023年３月期（連結業績） セグメント別売上高
事 業 2022年３月期 2023年３月期
実績 （百万円） 構成比 （％） 実績 （百万円） 構成比 （％） 前期比 （％）
分 野
7,348 60.0 7,203 56.1 △2.0
社 会 イ ン フ ラ
エ ネ ル ギ ー 6,092 49.7 5,818 45.3 △4.5
交 通 ・ 運 輸 473 3.9 626 4.9 32.3
公 共 141 1.2 288 2.2 104.5
通 信 ・ ネ ッ ト ワ ー ク
641 5.2 470 3.7 △26.6
先進インダストリー 4,899 40.0 5,638 43.9 15.1
制 御 シ ス テ ム 1,437 11.7 1,471 11.5 2.4
基 盤 シ ス テ ム 2,849 23.2 3,527 27.5 23.8
ソ リ ュ ー シ ョ ン 612 5.0 639 5.0 4.4
全 社 合 計 12,247 100.0 12,842 100.0 4.9
(2)生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
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当連結会計年度
事 業 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
分 野 生産高（百万円） 前年同期比（％）
社 会 イ ン フ ラ 5,349 △4.8
エ ネ ル ギ ー 4,262 △7.9
交 通 ・ 運 輸 473 31.6
公 共 235 102.0
通信・ネットワーク 378 △26.2
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 4,116 14.2
制 御 シ ス テ ム 1,098 1.1
基 盤 シ ス テ ム 2,593 22.5
ソリューション 424 5.9
合 計 9,465 2.6
（注）当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載し
ております。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
事 業 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
分 野
（百万円） （％） （百万円） （％）
7,554 4.9 1,484 31.0
社 会 イ ン フ ラ
エ ネ ル ギ ー 6,072 3.1 1,165 27.9
交 通 ・ 運 輸 678 32.2 124 72.2
公 共 294 77.5 59 11.0
通信・ネットワーク 509 △19.4 135 40.3
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 5,599 7.9 1,127 △2.9
制 御 シ ス テ ム 1,435 3.2 175 △17.0
基 盤 シ ス テ ム 3,562 14.0 842 4.6
ソリューション 600 △10.5 108 △23.9
合 計 13,153 6.2 2,611 13.9
（注）当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載し
ております。
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
事 業 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
分 野 売上高（百万円） 前年同期比（％）
7,203 △2.0
社 会 イ ン フ ラ
エ ネ ル ギ ー 5,818 △4.5
交 通 ・ 運 輸 626 32.3
公 共 288 104.5
通信・ネットワーク 470 △26.6
先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 5,638 15.1
制 御 シ ス テ ム 1,471 2.4
基 盤 シ ス テ ム 3,527 23.8
ソ リ ュ ー シ ョ ン 639 4.4
合 計 12,842 4.9
（注）最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
三菱電機（株） 2,346 19.2 2,175 16.9
東京ガスｉネット（株） 1,635 13.4 1,348 10.5
東京ガス（株） 1,227 10.0 134 1.0
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。
「流動資産」は、6,244百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,088百万円増加しました。
主な変動要因としては、現金及び預金の増加584百万円、売掛金及び契約資産の増加442百万円等によります。
「固定資産」は、3,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ179百万円増加しました。
主な変動要因としては、無形固定資産の増加22百万円、投資有価証券の増加253百万円、繰延税金資産の減少54
百万円、敷金及び保証金の減少56百万円等によります。
これにより、資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,268百万円増加しました。
「流動負債」は、1,945百万円となり、前連結会計年度末と比べ594百万円増加しました。
主な変動要因としては、買掛金の増加71百万円、未払金の増加148百万円、未払法人税等の増加176百万円、未払
消費税等の増加74百万円、賞与引当金の増加89百万円等によります。
「固定負債」は、715百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円減少しました。
主な変動要因は、退職給付に係る負債が33百万円減少したことによります。
これにより、負債合計は、2,661百万円となり、前連結会計年度末と比べ560百万円増加しました。
「純資産」は、6,676百万円となり、前連結会計年度末と比べ707百万円増加しました。
主な変動要因は、利益剰余金が506百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円増加したこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、70.2％となり前連結会計年度末と比べ2.2ポイント減少しました。
当連結会計年度は、売上高は12,842百万円となりました。これは、当社は持続的成長を見据え「DX・デジタル
化」「システム刷新／モダナイゼーション」「カーボンニュートラル」等のテーマで、事業拡大に注力しました。
また、グローバル企業（仏・シュナイダーエレクトリック社、米・マップボックス社等）とのアライアンスビジネ
スの強化、エネルギー分野に次ぐ新たなビジネスの柱の開拓、新たな価値の創出（東京大学大学院工学研究科との
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宇宙・衛星データ利活用に関する共同研究）など、中長期的な企業価値向上につながる取り組みを推進したことに
よるものと分析しております。
利益面では、営業利益は1,210百万円、経常利益は1,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円
となりました。これは、「DX・デジタル／スマートシティのアドソル日進」ブランドの確立に向け、人材育成（新
入社員：54名、DX・AI人材など）や、営業・コンサルティング体制の強化、研究・開発、社内システムのDX・デジ
タル化、エリア戦略（名古屋オフィス新設）等の戦略投資を推進した一方、収益性の向上に継続して取り組んだこ
とによるものと分析しております。
当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析については、「(1)経営成
績等の状況の概要」に記載の通りであります。又、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応
するための事業戦略、重点戦略等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りで
あります。
② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,020百万円の収入（前年同期は1,781百万円の収入）となりました。主
な要因は税金等調整前当期純利益は1,240百万円、売上債権の増加439百万円、法人税等の支払額253百万円等に
よるものであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出（前年同期は241百万円の支出）となりました。主な要
因は無形固定資産の取得による支出126百万円、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等によるものであり
ます。
以上により、フリー・キャッシュ・フローは、920百万円の収入となりました。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは336百万円の支出（前年同期は410百万円の支出）となりました。主な要
因は配当金の支払い334百万円等によるものであります。
ｂ.資金需要
当社グループの資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及
び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需
要の一つと考えております。
ｃ.財務政策
必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本とし
ております。
又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しており
ます。尚、この契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はありません。
ｄ.経営資源の配分
当社グループは企業価値向上を持続させるための積極的な戦略投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、さ
らに、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指し、成長投資、手許資金、株主還元
としての経営資源の配分を決定しております。株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けら
れた成果の配分を行っております。具体的には、「連続増配」「配当性向40%以上」「年２回（中間・期末）」を
配当方針としております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴
う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。
a. 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
の通りであります。
b. 完成工事補償引当金
当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (3）重要
な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における完成工事のうち、完成工事の品質に関する補償費用の支出
が見込まれる場合には、当該費用見込額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった原価
の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余
金に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当連結会計年度末において、完成工事補償引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりま
せん。
c. 工事損失引当金
当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (3）重要
な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合
理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会
社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当連結会計年度末において、工事損失引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりませ
ん。
d. 退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）退職
給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込み額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積
りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付に係る負
債に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により親会
社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
尚、退職給付費用及び退職給付に係る負債に関する見積りや前提条件については、「注記事項（退職給付関
係）」に記載の通りです。
e. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と
考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見
込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範
囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益
剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。
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f. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆
候の有無を判定しております。
減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッ
シュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益
及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当連結会計年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３ 事業等のリス
ク」に記載の通りであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、
「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」を、スローガンとして掲げております。
国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバ
レーの100％子会社であるAdsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）を通じ
て、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、サステナブル（持続可能）な社会と豊か
な社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、バリューソ
リューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。
加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する
開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。
尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
尚、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、 156 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急激な情報通信技術の革新や販売競争の激化に対処する為に、情報機器及び情報通信システ
ム、並びにこれらの関連設備も含めて、設備投資として新設、拡充、改修、除却等を行っております。
又、事務所等の建物については、賃借取引によるものでありますが、自社所有の浦和寮（独身寮）及び事務所等
の建物に付帯する設備については、設備投資として新設、拡充、改修、除却等を行っております。
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 129,382 千円であり、その主なものは、新基幹システムの
導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィス開設に伴う建物附属設備等の増加、その他増加等になります。
又、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社グループは、国内で合計６か所に事業所等を設置しております。
賃借による事務所として、本社、支社、オフィス及び開発センタを５か所設置している他、自社所有の独身寮と
して、浦和寮を１か所設置しております。
主な設備の内容は、次の通りであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
合計
構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社
事務所 88,546 7,278 - 230,462 326,286 359(1)
(東京都港区)
関西支社
事務所 46,616 1,842 - - 48,458 136(1)
(大阪府大阪市北区)
九州支社
事務所 8,090 1,293 - - 9,384 103(0)
(福岡県福岡市博多区)
名古屋オフィス
事務所 6,377 3,005 - - 9,382 0(0)
(愛知県名古屋市中区)
仙台開発センタ
事務所 0 0 - - 0 1(0)
(宮城県仙台市青葉区)
浦和寮 371,169
独身寮 77,624 0 - 448,793 -
(埼玉県さいたま市南区) (454.46)
371,169
合計 ─ 227,254 13,419 230,462 842,305 599(2)
(454.46)
（注）従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しており
ます。
正社員からは、出向受入社員、取締役及び監査役を除いております。
(2)国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
尚、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次の通りでありま
す。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
9,390,189 9,390,189
普通株式
プライム市場
100株
9,390,189 9,390,189
計 － －
(注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション
株式報酬型ストック・オプション
名称
第１回 第２回 第３回
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月29日 2017年６月28日
当社取締役 5名 当社取締役 5名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
11,387個 9,024個 9,043個
新株予約権の数
（注）1・5 （注）1・5 （注）1・5
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─ ─
新株予約権1個当たりの株式の数 2株 （注）4 2株 （注）4 1株
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式
22,774株 18,048株 9,043株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）1・4・5 （注）1・4・5 （注）1・5
新株予約権の行使時の
1円 1円 1円
1株当たりの払込金額
自 2015年８月４日 自 2016年８月２日 自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間
至 2045年８月３日 至 2046年８月１日 至 2047年７月13日
1株当たり 1株当たり 1株当たり
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 607円 発行価格 486円 発行価格 926円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 304円 資本組入額 243円 資本組入額 463円
（注）4 （注）4
新株予約権の行使の条件 （注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）3
に関する事項
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株式報酬型ストック・オプション
名称
第４回 第５回 第６回
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月24日
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
8,458個 15,689個 11,319個
新株予約権の数
（注）1・5 （注）1・5 （注）1・5
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─ ―
新株予約権1個当たりの株式の数 1株 1株 1株
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式
8,458株 15,689株 11,319株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）1・5 （注）1・5 （注）1・5
新株予約権の行使時の
1円 1円 1円
1株当たりの払込金額
自 2018年７月13日 自 2019年７月12日 自 2020年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2048年７月12日 至 2049年７月11日 至 2050年７月９日
1株当たり 1株当たり 1株当たり
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,285円 発行価格 1,353円 発行価格 1,896円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 643円 資本組入額 677円 資本組入額 948円
新株予約権の行使の条件 （注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）3
に関する事項
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株式報酬型ストック・オプション
名称
第７回 第８回
決議年月日 2021年６月24日 2022年６月28日
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
10,324個 15,434個
新株予約権の数
（注）1・5 （注）1・5
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─ ─
新株予約権1個当たりの株式の数 1株 1株
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
10,324株 15,434株
新株予約権の目的となる株式の数
（注）1・5 （注）1・5
新株予約権の行使時の
1円 1円
1株当たりの払込金額
自 2021年７月10日 自 2022年７月14日
新株予約権の行使期間
至 2051年７月９日 至 2052年７月13日
1株当たり 1株当たり
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,710円 発行価格 1,154円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 855円 資本組入額 577円
新株予約権の行使の条件 （注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）3
に関する事項
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、
行使期間の最後の１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株
予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に
従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認または
決定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することが出来る期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。
４．2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これにより、「新株予約権1個当たりの株式の
数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
５．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2023年５
月31日）における内容については、当事業年度の末日から変更ありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2021年３月31日
55,459 9,354,919 28,157 552,293 28,157 257,293
（注）１
2021年４月１日
～
9,800 9,364,719 4,617 556,911 4,617 261,910
2021年６月30日
（注）１
2021年７月１日
2,870 9,367,589 3,977 560,888 3,977 265,888
（注）２
2021年７月１日
～
22,600 9,390,189 10,649 571,538 10,649 276,537
2022年３月31日
（注）１
（注１）新株予約権が行使されたことによるものであります。
（注２）譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
12 24 34 38 12 5,605 5,725
- －
所有株式数（単元）
22,372 2,988 11,758 1,586 68 55,017 93,789 11,289
-
所有株式数の割合（％）
23.85 3.19 12.54 1.69 0.07 58.66
- 100 －
（注）自己株式76,817株は、「個人その他」に768単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区浜松町２-11-３ 1,193,600 12.82
日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口
東京都港区港南４-１-８ 705,000 7.57
アドソル日進従業員持株会
日本プロセス(株) 東京都品川区大崎１-11-１ 494,000 5.30
(株)日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 東京都中央区晴海１-８-12 320,000 3.44
富山県富山市牛島新町５-５ 316,300 3.40
(株)インテック
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 258,600 2.78
東京都千代田区大手町１-５-５ 186,000 2.00
(株)みずほ銀行
(株)バリューＨＲ 東京都渋谷区千駄ヶ谷５-21-14 171,700 1.84
138,800 1.49
上田 富三 和歌山県橋本市
東京都千代田区丸の内２-７-１ 138,000 1.48
(株)三菱ＵＦＪ銀行
3,922,000 42.12
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
76,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
－
9,302,100 93,021
完全議決権株式（その他） 普通株式
－
11,289
単元未満株式 普通株式 －
－
9,390,189
発行済株式総数 －
93,021
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
アドソル日進 東京都港区港南四丁目
76,800 76,800 0.82
－
(株) １番８号
76,800 76,800 0.82
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式等の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 344 79
当期間における取得自己株式 22 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 76,817 － 76,839 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使分は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益還元方針は、持続的成長と企業価値向上のための積極的な戦略投資を図ると共に、業績に裏付けられ
た成果の配分として、「連続増配」「配当性向40％以上」「年２回（中間・期末）」としております。
上記の方針に基づき、2023年３月期の配当金は、１株につき年間38円（中間「18円」、期末「20円」、前期比
「２円増」）としました。
又、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当金の金額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月７日
167,641 18.00
取締役会決議
2023年６月28日
186,267 20.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の持続的な増大こそが企業としての最大
の使命と認識しており、その実現の為には企業統治の充実、株主に対する説明責任に積極的に取組むことを経営上
の最も重要な課題と位置付け、次の基本方針を掲げて実施しております。
・「企業理念」「経営理念」並びに「企業行動規範」に立脚した事業運営として、お客様のニーズに迅速かつ適
切に応えられる効率性の高い組織体制を構築してまいります。
・定款、社内規則はもとより法令、社会ルールと企業倫理の遵守については、総務担当組織が中心となって全社
的な活動を推進すると共に、内部監査組織が各組織の業務遂行について効果的な内部監査を実施していくほ
か、事業所毎の組織の自律性を高めながらリスク管理に取組んでまいります。
・経営の監視を客観的に行うために、社外取締役及び社外監査役を置くとともに、「取締役会」及び「監査役
会」において監督・監査を行ってまいります。
・経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を積極的
に行ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、意思決定と業務執行の分離した経営体制の構築及び経営監視体制の充実を図っております。取締役
会は、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した社外取締役名４名を含む８名の取締役で構成され、取締
役会では十分な審議を重ね意思決定を行っております。また、過半数の社外監査役を含む監査役会を設置し、
監査法人及び内部監査組織との連携により監査の実効性を高めております。以上の理由により、現状のガバナ
ンス体制を採用しております。会社の機関・内部統制の関係図を図に示すと、下記のとおりになります。
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ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
各機関等の運営の状況は、次の通りであります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役８名（内 社外取締役名４名）で構成されています。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会では、
法律で定められた事項、経営に関する重要な事項、事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がな
され、予算および業務の進捗状況について確認しています。当事業年度において、当社は取締役会を13回
開催しており、年間を通じ以下のような決議及び報告がなされました。
決議45件：内部統制の基本方針、年度事業計画、投資案件、業務提携、関係会社評価、重要規則の
制定・改廃、組織変更、主要人事異動等
報告41件：内部統制の運用状況、決算報告（月次、四半期、半期、年度）、関係会社事業報告等
また、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
上田 富三 13回 13回
篠﨑 俊明 13回 13回
大西 元 13回 13回
寺村 知万 （注）１
11回 11回
峰野 博史 13回 13回
坂本 すが 13回 13回
廣田 耕一 13回 13回
髙見澤 將林 （注）１
11回 11回
後関 和浩 （注）２
２回 ２回
（注）１．2022年６月28日開催の第47回定時株主総会にて選任、同日就任しております。
２．2022年６月28日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、次のとおりです。
上田富三（議長：代表取締役会長兼CEO）、篠﨑俊明、大西元、寺村知万、峰野博史（社外取締役）、
坂本すが（社外取締役）、廣田耕一（社外取締役）、髙見澤將林（社外取締役）
(ⅱ) 経営会議
当社は、社内規則で定めた重要事項に関して、経営会議を設置し、取締役会に上程する決議・報告事項
の審議及びその他日常的な経営事項についての審議を行っています。
代表取締役を議長として業務執行を行う取締役及び事業組織のトップを構成員として、週１回開催して
います。また、常勤監査役は本会議に出席し、意見を述べることができることになっています。
なお、有価証券報告書提出日現在の経営会議の構成員（取締役）および監査役は、以下のとおりです。
上田富三（議長：代表取締役会長兼CEO）、篠﨑俊明、大西元、寺村知万、後関和浩（常勤監査役）
(ⅲ）監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規則等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監
査を実施しています。常勤監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は、当社
業界における豊富な経験と専門的な知識、また、中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことに
より、経営の健全性を確保しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の構成員は、次のとおりです。
後関和浩（議長：常勤監査役）、大滝義衛（社外監査役）、遠藤宏（社外監査役）
(ⅳ）各種委員会
当社は、経営における重要なテーマについて、全社横断的な委員会を設置し、テーマごとに検討・決
定・推進を行うとともに、取締役会および経営会議に報告しています。
・指名・報酬委員会（取締役の指名及び報酬に関する事項の諮問）
・内部統制委員会（内部統制に関する基本方針およびリスク管理に関する事項）
・情報セキュリティ委員会（情報セキュリティ体制の運営・リスクの評価）
・安全衛生委員会（労働災害防止の取組み）
・環境委員会（環境負荷低減活動に関わる取組み）
以上の各種任意の機関を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
(ⅴ) 各種マネジメントシステム
当社は、経営における重要課題である、品質、情報管理、個人情報管理、環境について、国際標準化機
構（ISO）の規格に準拠したマネジメントシステムを採用しており、日常活動を通じてマネジメントサイク
ルを活用、実践することで、先を見越したリスク管理体制を整備・運用しています。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
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当社は、健全な企業経営にとっては、法令、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立
ち、企業活動を行うに当たっての基本的な方針をまとめた「企業行動規範」を制定しております。また、企業
価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要がある
と いう認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役及び事業組織のトップが、経営に関わる法令遵守や個人
情報保護等の重要事項について「経営会議」において審議し、重要な事項については、「取締役会」で決議し
ています。これにより、情報の共有化と経営体制の強化に繋げるとともに、リスク管理が円滑かつ有効に機能
するように、継続的に監視・監督しております。
また、当社は、内部統制委員会内にリスク・コンプライアンス会議を設置して全社的なリスク管理活動を行
うとともに、各種マネジメントシステムの運用を通じて、先を見越したリスク管理体制を整備・運用していま
す。さらに、各組織内においては組織の最上位責任者が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規定に
基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しておりま
す。
加えて、当社は、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止するために、「企業行動規範」や
法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口を設置するほか、社員に対しても、取引先情報をはじめと
する情報管理体制やインサイダー取引規制等のコンプライアンス教育等、企業倫理の遵守に関する説明会の開
催や階層別教育を随時実施して、社員意識の向上と周知徹底を図っております。さらに、当社における法令、
社会ルールと企業倫理の遵守の浸透に注力しております。
なお、当社では、「TMI総合法律事務所」と顧問契約を締結しており、状況に応じて同顧問法律事務所に調
査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるなど、法的リスクを回避できる体制も敷いておりま
す。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営の自主独立性を尊重しつつ、企業集団全体の業務の適正を確保するため、子会社においても
「企業理念」「経営理念」「企業行動規範」を周知徹底させるとともに、子会社の重要な業務執行等につい
て、当社の取締役会において審議及び報告を行い、子会社の業務執行の的確な把握に努めています。子会社と
の間で適宜連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況及び財務状況の報告を受けるとともに、必要に応じて当
社から取締役または監査役を派遣し、各担当組織により子会社の業務の適正及び適切なコンプライアンス体制
構築を確保するために必要な助言及び指導等を行っています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間で、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
(ⅰ)当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額
とします。
(ⅱ)責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限ります。
へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員を被
保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、特約部分も含め、会社が全額負担して
おり、被保険者の保険料負担はありません。
当該保険契約では、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除き、被保険者がその地位に基づい
て行った行為に起因して、損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしています。
② 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
イ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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ロ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められております。
③ 取締役会で決議出来る株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への早期の利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって453条に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めています。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除でき
る旨定款で定めています。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑤ 指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会及び取締役会議長の諮問機
関として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の構成は、独立性を確保するために独立社外取締役を過半数としており、また、指名・報酬
委員会の役割は、経営陣幹部・取締役の指名や報酬などの特に重要な事項について、取締役会又は取締役会議長
からの諮問を受けて、審議・答申を行うこととしています。
⑥ 企業情報の適時開示
投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針とし
て、「適時開示基準則」を定め、迅速に開示出来る体制を構築しています。
情報開示体制におきましては、取締役管理本部長を情報開示担当役員として設置しているほか、総務担当組織
及び経営企画担当組織を情報開示担当組織として人材の強化・育成を図り、特に、上場企業としての責務を十分
に認識し、投資家重視の観点から、重要事項の開示を手続上可能な限り迅速に行うことができる体制の整備・強
化を図っています。
また、投資家が当社に関する主な情報を公平かつ容易に取得し得る機会を確保するため、当社ウェブサイト上
に各四半期の業績報告及び中期経営計画を掲載しており、決算情報及び決算情報以外でも適時開示を行った内容
は全て掲載し、有価証券報告書及び四半期報告書も掲載しています。
また、IR情報として適時開示を行った内容につきましては、投資家等に情報発信を行っています。
証券取引所の規則等に基づく適時開示は当然のこと、当社ウェブサイトを充実させ適時開示制度において開示
を求められていない事項についても可能な限り迅速且つ分かりやすい情報開示ができるよう努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役会長 上田 富三 1951年９月19日 生 1974年４月 竹菱電機（株）（現（株）たけびし） 入社 (注）３ 138,800
兼 ＣＥＯ
1978年７月 紀陽コンピュータシステム（株） 設立
(代表取締役)
代表取締役
1989年12月 （株）スターリングシステム 常務取締役
1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング
（株）（現（株）SCSK） 入社
2004年２月 当社 入社
2004年４月 当社 F&Bソリューション事業部長
2004年６月 当社 取締役
2005年６月 当社 常務取締役
2010年４月 当社 代表取締役社長
2021年６月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任）
取締役社長 篠﨑 俊明 1966年６月12日 生 1989年４月 当社 入社
(注）３ 37,200
兼 ＣＯＯ 2010年７月 当社 I＆Cソリューション事業部長
2012年４月 当社 エンジニアリング・ソリューション
(代表取締役)
事業部長
2013年４月 当社 社会システム事業部長
2015年６月 当社 取締役 社会システム事業部長
2018年６月 当社 常務取締役
2020年６月 当社 専務取締役
2021年６月 当社 代表取締役社長兼COO（現任）
常務取締役 大西 元 1959年４月４日 生 1982年４月 松下電工（株）（現パナソニックホールディ
(注) ３ 2,600
ソリューション事業 ングス（株）） 入社
本部長 1999年２月 松下電工インフォメーションシステムズ
（株）（現パナソニックインフォメーション
システムズ（株）） 入社
2008年４月 同社 執行役員東京支社長
兼ソリューション営業本部長
2009年４月 同社 執行役員営業本部長
2013年４月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部
副本部長兼サービスビジネス本部副本部長
2014年６月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長
2015年10月 同社 常務取締役
2016年４月 同社 専務取締役
2020年３月 当社 入社
2020年４月 当社 IoTソリューション本部長
2020年６月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長
2021年４月 当社 常務取締役 ソリューション
事業本部長（現任）
取締役 寺村 知万 1961年11月８日 生 1991年１月 当社 入社
(注)３ 50,011
管理本部長 2003年４月 当社 関西支社営業部長
2005年４月 当社 関西支社副支社長
2007年４月 当社 業務部長
2009年４月 当社 執行役員業務部長
2014年10月 当社 人事管理部長
2018年４月 当社 総務人事部長
2019年４月 当社 管理本部副本部長
2020年４月 当社 管理本部長
2022年６月 当社 取締役 管理本部長（現任）
取締役 峰野 博史 1974年12月11日 生 1999年４月 日本電信電話（株）入社 (注）３ 2,500
2002年10月 静岡大学 情報学部 助手
2007年４月 静岡大学 情報学部 助教
2011年４月 静岡大学 情報学部 准教授
2013年４月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授
2014年６月 当社 社外取締役（現任）
2015年４月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授
2018年４月 静岡大学学術院 情報学領域 教授（現任）
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取締役 坂本 すが 1949年７月７日 生 1972年４月 和歌山県立医科大学付属病院 入職 (注）３ 2,800
2007年４月 日本看護系大学協議会 監事
2007年10月 日本医療マネジメント学会（現特定非営利
活動法人日本医療マネジメント学会） 理事
（現任）
2009年４月 国際厚生事業団 理事
2009年４月 一般社団法人日本看護管理学会 理事
2009年12月 厚生労働省中央社会保険医療協議会
専門委員
2011年６月 公益社団法人日本看護協会 会長
2012年４月 和歌山県公立大学法人評価委員会 委員
（現任）
2016年12月 一般社団法人日本看護業務研究会 副理事
（現任）
2017年６月 東京医療保健大学 副学長（現任）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年３月 一般社団法人日本看護管理学会 理事長
取締役 廣田 耕一 1961年７月１日 生 1984年４月 警察庁 入庁 (注）３ 1,000
1999年４月 警察庁情報通信局技術対策課理事官
2001年１月 内閣官房情報セキュリティ対策推進室
副室長・内閣参事官
2006年10月 警察庁長官官房参事官
（高度道路交通政策担当）
2007年８月 愛媛県警察本部長
2013年２月 警察庁交通局交通企画課長
2014年１月 警視庁交通部長
2015年７月 東京都青少年・治安対策本部長
2017年８月 警察大学校警察政策研究センター所長
2018年１月 大阪府警察本部長
2019年５月 日本生命保険相互会社 顧問
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年10月 アルヒ（株） 特別顧問（現任）
取締役 髙見澤 將林 1955年９月４日 生 1978年４月 防衛庁 入庁 (注)３ 200
1993年７月 防衛庁長官官房企画官
1994年８月 米国国防総合大学 客員研究員
（米国・ワシントン在勤）
1997年７月 内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室）
2004年７月 防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長
2005年８月 防衛施設庁横浜防衛施設局長
2007年９月 防衛省運用企画局長
2008年１月 防衛省防衛政策局長
2011年８月 防衛省防衛研究所長
2013年７月 内閣官房副長官補
（安全保障・危機管理担当）
2014年１月 国家安全保障局次長併任
2015年１月 内閣サイバーセキュリティセンター長併任
2016年12月 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
（スイス・ジュネーブ在勤）
2020年４月 東京大学公共政策大学院 客員教授（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
常勤監査役 後関 和浩 1960年９月７日 生 1984年４月 朝日ビジネスコンサルタント（株）入社
(注)４ 44,726
1990年１月 日本インフォメーション・エンジニアリング
（株）（現（株）SCSK） 入社
1999年１月 同社 事業管理部長
2000年１月 同社 経営企画部長
2005年６月 当社 入社
2005年７月 当社 企画部長
2011年４月 当社 経営管理部長
2014年６月 当社 取締役 経営管理部長
2020年４月 当社 取締役 経営企画室長
2022年６月 当社 常勤監査役（現任）
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監査役 大滝 義衛 1956年１月23日 生 1979年４月 （株）インテック 入社 (注）４
-
1998年４月 同社 第一医療システム部長
2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長
2007年４月 同社 公共ソリューション事業部副事業部長
兼公共ソリューション事業推進部長
2013年４月 同社 考査室長
2015年５月 同社 監査役
2015年５月 インテック武漢（英特克信息技術（武漢）
有限公司） 監事
2016年６月 （株）インテックソリューションパワー
監査役
2017年６月 （株）アイ・ユー・ケイ 監査役
2017年６月 当社 社外監査役（現任）
2019年６月 （株）ネクスウェイ 監査役
監査役 遠藤 宏 1957年６月12日 生 1980年４月 日本電信電話公社入社
(注)４ 200
2002年６月 （株）NTTデータ
ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長
2007年７月 同社 ファシリティマネジメント部長
2008年７月 同社 グループ経営企画本部長
兼NTTソフトウェア（株） 社外取締役
2009年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部長
2014年６月 NTTデータ先端技術（株）
取締役執行役員副社長
2015年９月 （株）NTTデータ
技術革新統括本部技術開発本部
Head of Silicon Valley Office,
Global R&D Fellow
兼NTT DATA, Inc.（米国）
Senior Vice President
2018年７月 同社 技術革新統括本部技術開発本部
Technology Strategist
2019年７月 （株）NTTデータ経営研究所 常勤監査役
2022年６月 当社 社外監査役（現任）
計
280,037
（注）１．取締役の峰野博史氏、坂本すが氏、廣田耕一氏及び髙見澤將林氏は、社外取締役であります。
２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
大阪事務所 入所
2003年８月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業
2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長（現任）
木田 稔 1970年７月30日生 ─
2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員（現任）
2013年７月 日本公認会計士協会 本部理事
2019年３月 オプテックスグループ（株） 社外取締役監査等委員
（現任）
（注）補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した
場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
・各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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・社外取締役坂本すが氏は、東京医療保健大学の副学長であります。当社と同大学との間には、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役廣田耕一氏は、アルヒ（株）の特別顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役髙見澤將林氏は、東京大学公共政策大学院の客員教授であります。当社は、同大学との間に
て、共同研究を推進しておりますが、独立性に問題はないと考えております。
・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
・社外監査役遠藤宏氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点
を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外
からの視点での監督機能を強化することであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
・社外取締役峰野博史氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、学術院情報学領域／グリーン科学技術研
究所の教授、研究者として、情報通信技術及びAI分野において最先端の技術動向に精通するなど、卓越した
知見や幅広い見識を有しており、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的
な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由か
ら、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報通信技術やAI分野を中心に、専
門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役坂本すが氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、医療、看護分野の第一線において要職を
歴任するなど、豊富な経験と実績を持つ有職者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性
を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいており
ます。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にメディカル・ヘ
ルスケア分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役
として選任しております。
・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に警察行政の第一線において要職を歴
任するなど、豊富な経験や実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を
確保するための積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいており
ます。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報セキュリ
ティ及び危機管理の分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、
社外取締役として選任しております。
・社外取締役髙見澤將林氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に外交、防衛分野の行政機関におい
て要職を歴任するなど、豊富な経験と実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当
性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていた
だいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にグ
ローバル経営や情報セキュリティ分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるも
のと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役大滝義衛氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、（株）インテック及び同関連会社におい
て事業組織の責任者や監査役を歴任し、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であ
り、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただい
ております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監
査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役遠藤宏氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、（株）NTTデータ及び同関連会社において
事業組織の責任者や取締役及び監査役を歴任するなど、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持
つ有識者であり、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を
行っていただいております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監
査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
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ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会にお
いて他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これ
を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会に
おいて他の監査役へ報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査
イ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、社内監査役１名と社外監査役２名から構成されています。社内監査役である、
後関和浩氏は取締役及び経営企画並びに当社経理財務部門の責任者等を歴任し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しており、常勤監査役に選任されています。また、常勤監査役後関和浩氏が、監査役会の議長及
び特定監査役を務めています。
なお、社外監査役のうち大滝義衛氏は事業会社で監査役を歴任しており、幅広い経験と見識を有しておりま
す。もう１名の社外監査役である遠藤宏氏は、事業会社で取締役及び監査役を歴任しており、幅広い経験と見
識を有しております。
監査役を補佐する専任スタッフとしては、総務部員４名（提出日時点）が兼任にて対応する体制としていま
す。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催しています。2022年度は合計16回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会
に出席しています。主な決議、協議、意見交換及び報告は以下のとおりです。特に、代表取締役会長兼CEO、
代表取締役社長兼COOを交えた意見交換においては、中期的課題等についても共有し、議論しています。
決 議11件：監査役候補選任、監査計画、職務分担、及び会計監査人の再任・報酬、他
協 議４件：会計監査人の評価、監査報告書案、他
意見交換14件：取締役会決議・報告事項確認、代表取締役との意見交換
報 告29件：監査役監査実施状況、会計監査人からの監査計画・監査結果報告（監査上の主要な検討事項
（KAM）対応状況含む）、監査室監査実施状況、他
（2022年度の監査役会の出席状況）
氏 名
開催回数 出席回数
後関 和浩 (注）１
11回 11回
大滝 義衛
16回 16回
遠藤 宏
11回 11回
田中 耕一 (注）２
５回 ５回
吉成 外史 (注）２
５回 ５回
（注）１．2022年６月28日開催の第47回定時株主総会にて選任、同日就任しております。
２．2022年６月28日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
ハ．監査役の主な活動
監査役は、監査役と各監査役の職務分担のもと、年間を通じて主に以下の活動を行っています。
（ⅰ）経営執行責任者との対話
常勤監査役は、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、各担当役員、各本部長・事業部長、監査
室長、経営企画室長及び管理本部各部長との対話を実施しています。
（ⅱ）重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び内部統制委員会、並びに経営会議、事業戦略会議等の主
要な社内会議に出席し、必要な意見を述べています。社外監査役は、監査役会に加え、すべての取締役会
に出席し、必要な意見を述べています。
（ⅲ）往査
常勤監査役は、往査における重点確認事項を事前に定め、マネージャー以上の役職者との積極的な対話
を通じて、現場状況の把握に努めています。また、各役職者のリスクマネジメントの状況を確認し、必要
に応じて助言を行っています。対話等を通じて確認された事項は監査役会で共有しています。2022年度は
75名の役職者と対話を行いました。
（ⅳ）監査役（会）活動の実効性向上に向けた取組
監査役監査の実効性向上を目的に、2022年度は従来使用していた監査チェックリストの充実化を図りま
した。監査を通じて確認された気付き等は執行側にフィードバックし、改善活動に役立てています。
また、監査調書を電子化し、監査プロセスの効率化とペーパーレス化を図りました。
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② 内部監査
イ．組織・人員
監査室（2023年４月１日現在１名）が全社的見地から当社及び子会社の監査を行っています。内部監査
は、年間の監査計画に基づいて実施しております。
ロ. 内部監査の実効性を確保するための取組み
（ⅰ）デュアルレポートライン
監査室と常勤監査役による月２回の定例会議を設けて、監査状況や懸念事項、兆候の有無等の情報共有
及び意見交換を行い、内部監査の充実を図っています。また、監査室は、内部監査の結果について、都度
代表取締役会長兼CEO及び代表取締役社長兼COO並びに常勤監査役に報告するとともに、監査役会に出席し
て報告するなど、社外監査役との意見交換を行っています。
（ⅱ）監査チームによる相互監査と教育
管理本部よりメンバーを招集して、監査チームを結成し、監査室長がチーム・リーダーとなって相互監
査を行っております。監査業務の質と量の充足を図るとともに、参加メンバーの教育に役立てています。
（ⅲ）マネジメントシステムとの連携
監査室は、情報セキュリティ・マネジメントシステム及び環境マネジメントシステムの内部監査責任者
として、情報セキュリティや環境面での監査を指揮し、内部監査の充実に役立てています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、土居一彦、花輪大資の２氏であり、太陽有限責任監査法人に所
属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名となっています。
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評
価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加え
て、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とするこ
とが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を
株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2022年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。そ
の結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職
業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、太陽有限責任監査法人による監査は2012年３月期より継続しております。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役、監査室及び会計監査人は、四半期決算時での定例会を開催し、意見交換の機会を設けています。
また、監査室は監査役会にて監査報告を行い、社外監査役を交えた意見交換の機会を設けています。これらの連
携により、三様監査の強化を図っています。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人に対す
る報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
20,000 20,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,000 20,000
計 - -
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ロ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
二. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証
を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、
会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
⑴ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
としています。
⑵ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
⑶ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の営業利益の目標値を超過達成した場合に、その達成度合いに応じて算出された額を賞与と
して支給します。
非金銭報酬等は、株式報酬とし、年間合計30,000株を上限に、新株予約権を役位、職責に応じて、毎年１
回付与します。
⑷ 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額
に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合については、他社水準を考慮し、役位、職責に応じて決定します。
⑸ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役に一任することができ、委任を受
けた代表取締役がその具体的内容について当該決定方針にしたがい最終決定します。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬における新株予約権の個
数の決定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、厳正に監視しま
す。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度総額は、基本報酬については、2017年６月28日開催の第42回定時株主総会において、年
総額300百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の
員数は７名（うち社外取締役２名）です。また別枠で、株式報酬については、2015年６月25日開催の第40回
定時株主総会において、年総額60百万円以内、付与株数30,000株以内（社外取締役を除く）と決議されてい
ます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬限度総額は、2001年６月27日開催の第26回定時株主総会において、年総額30百万円以内と決
議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、役員業績連動報酬については、支給する年度毎に取締役会にてその上限額を決議しております。
ハ．業績連動報酬等に係る業績指標
業績連動報酬等に係る業績指標は各事業年度の営業利益としています。営業利益を業績指標に選択してい
る理由は、利益水準に対する意識を高め、中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとして機能する
ことを期待しているためです。
なお、当事業年度における営業利益の目標1,120百万円に対し、実績は1,210百万円でした。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等
社外取締役以外の取締役の基本報酬及び役員業績連動報酬の算出方法の決定権限については、上記株主総
会の決議の範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役にその決定を一任し、代表取締役は、報酬内規
の定めに従い個人別の支給額を決定しています。決定の際は、社外取締役から適宜、適切な助言を得るな
ど、十分に審議を行っております。
社外取締役の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議に基づき、定めています。監査役
の報酬は、上記株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により定めています。
なお、当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて、基本報酬を決議しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
220,925 133,114 70,000 17,811 5
-
（社外取締役を除く）
監査役
12,579 12,579 2
- - -
（社外監査役を除く）
18,525 18,525 7
社外役員 - - -
（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
15,468 １ 使用人としての給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に応じ、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株
式」に区分しております。それぞれの投資株式の区分の基準は以下の通りです。
「純投資目的である投資株式」
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式
「純投資目的以外の目的である投資株式」
上記以外の投資株式（政策株式）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、長期的な事業戦略上のシナジーの発揮等による持続的な成長に資すると認められる場合に限り、
資本・業務提携関係の構築を前提として政策株式を保有することを基本方針としています。
個々の保有継続については、出資先の事業及び決算並びに当社との取引等の状況につき、保有目的や事業
戦略上のシナジーの発揮等の効果の検証結果等に照らした上で、取締役会にて保有の適否を確認し決議して
います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 167,477
非上場株式
2 1,382,366
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
セキュリティ及びメディカル
事業における協業・連携によ
り、協力関係を推進する為、継
続して保有しています。
業務提携の概要は以下のとお
484,000 242,000
りです。
(注）
・高セキュリティなIoTプラット
フォームの共同開発
・重要データの保管サービス
㈱バリューＨＲ
・医療機関や健康保険組合での 有
重要データ保護
・製造業、工場等のIoTサイバー
セキュリティ対策
なお、定量的な保有効果につ
764,720 665,016
いては記載が困難であります。
保有の合理性は、上記②ａに記
載のとおり、取締役会にて保有
の適否を確認し決議していま
す。
社会インフラ事業における協
業・連携により、協力関係を推
進する為、継続して保有してい
ます。
業務提携の概要は以下のとおり
622,000 622,000
です。
・新規顧客の開拓と顧客対応
力の強化
・ICT技術者の安定的な確保と
日本プロセス㈱
顧客ニーズにマッチした開発 有
体制の構築
・付加価値の高いソリューション
の共同開発等
なお、定量的な保有効果につ
617,646 464,012
いては記載が困難であります。
保有の合理性は、上記②ａに記
載のとおり、取締役会にて保有
の適否を確認し、決議していま
す。
(注）2022年３月31日を基準日（効力発生日:2022年４月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株に分割）
により、株式数が増加しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る取組みを行って
おります。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成する為の社内規則、マニュアル等の整
備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,806,818 3,391,266
現金及び預金
2,022,776 2,479,128
売掛金
110,997 96,955
契約資産
47,005 44,160
電子記録債権
1,099 764
商品及び製品
78,019 135,660
仕掛品
6,645 6,409
原材料及び貯蔵品
78,941 85,737
前払費用
3,551 4,546
その他
△ 400 △ 500
貸倒引当金
5,155,457 6,244,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
606,696 610,822
建物及び構築物
△ 364,754 △ 383,567
減価償却累計額
241,942 227,254
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 117,478 123,407
△ 104,174 △ 109,987
減価償却累計額
13,303 13,419
工具、器具及び備品（純額）
371,169 371,169
土地
626,415 611,843
有形固定資産合計
無形固定資産
18,958 230,462
ソフトウエア
126,974
ソフトウエア仮勘定 －
363,853 303,211
販売権
1,622 573
その他
511,409 534,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,255,471 ※１ 1,508,809
投資有価証券
220,575 165,947
繰延税金資産
245,701 189,009
敷金及び保証金
49,803 52,707
保険積立金
4,786 31,387
その他
1,776,338 1,947,861
投資その他の資産合計
2,914,162 3,093,952
固定資産合計
8,069,620 9,338,082
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
483,414 554,665
買掛金
197,596 346,469
未払金
47,880 63,197
未払費用
126,851 303,082
未払法人税等
60,482 134,695
未払消費税等
21,982 27,486
契約負債
61,815 109,268
預り金
304,699 394,639
賞与引当金
34,937
完成工事補償引当金 －
11,835 12,280
その他
1,351,495 1,945,784
流動負債合計
固定負債
11,480 11,480
長期未払金
738,040 704,460
退職給付に係る負債
749,520 715,940
固定負債合計
2,101,015 2,661,724
負債合計
純資産の部
株主資本
571,538 571,538
資本金
420,025 433,303
資本剰余金
4,579,199 5,085,834
利益剰余金
△ 56,494 △ 41,612
自己株式
5,514,268 6,049,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
331,537 507,303
その他有価証券評価差額金
331,537 507,303
その他の包括利益累計額合計
122,799 119,990
新株予約権
5,968,605 6,676,357
純資産合計
8,069,620 9,338,082
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,247,996 ※１ 12,842,071
売上高
9,224,493 9,477,215
売上原価
3,023,502 3,364,856
売上総利益
※２ ,※３ 1,935,501 ※２ ,※３ 2,154,322
販売費及び一般管理費
1,088,001 1,210,533
営業利益
営業外収益
30 13
受取利息
869 802
保険事務手数料
25,123 33,429
受取配当金
18,183
助成金収入 -
142
為替差益 -
430 1,278
雑収入
44,779 35,524
営業外収益合計
営業外費用
346
支払利息 -
1,365 1,398
コミットメントフィー
81
為替差損 -
331 438
雑損失
2,043 1,918
営業外費用合計
1,130,737 1,244,139
経常利益
特別利益
6,514
-
新株予約権戻入益
6,514
特別利益合計 -
特別損失
※４ 3,327
-
固定資産除却損
3,327
特別損失合計 -
1,137,251 1,240,812
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 326,585 422,330
25,725
△ 22,944
法人税等調整額
352,311 399,386
法人税等合計
784,940 841,425
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
784,940 841,425
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
784,940 841,425
当期純利益
その他の包括利益
151,222 175,765
その他有価証券評価差額金
※ 151,222 ※ 175,765
その他の包括利益合計
936,162 1,017,191
包括利益
（内訳）
936,162 1,017,191
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 552,293 400,780 4,137,178 △ 56,306 5,033,945
当期変動額
新株の発行 19,244 19,244 38,489
剰余金の配当 △ 342,919 △ 342,919
親会社株主に帰属する
784,940 784,940
当期純利益
自己株式の取得 △ 187 △ 187
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,244 19,244 442,021 △ 187 480,322
当期末残高 571,538 420,025 4,579,199 △ 56,494 5,514,268
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 180,315 180,315 117,320 5,331,580
当期変動額
新株の発行 38,489
剰余金の配当 △ 342,919
親会社株主に帰属する
784,940
当期純利益
自己株式の取得 △ 187
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
151,222 151,222 5,479 156,701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,222 151,222 5,479 637,024
当期末残高 331,537 331,537 122,799 5,968,605
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
571,538 420,025 4,579,199 △ 56,494 5,514,268
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 334,790 △ 334,790
親会社株主に帰属する
841,425 841,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
自己株式の処分
13,278 14,961 28,239
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 13,278 506,634 14,882 534,795
当期末残高 571,538 433,303 5,085,834 △ 41,612 6,049,064
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 331,537 331,537 122,799 5,968,605
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 334,790
親会社株主に帰属する
841,425
当期純利益
自己株式の取得
△ 79
自己株式の処分 28,239
株主資本以外の項目の
175,765 175,765 △ 2,809 172,956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 175,765 175,765 △ 2,809 707,752
当期末残高
507,303 507,303 119,990 6,676,357
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,137,251 1,240,812
税金等調整前当期純利益
94,589 117,788
減価償却費
100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300
89,940
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,652 △ 33,580
受取利息及び受取配当金 △ 25,153 △ 33,442
346
支払利息 -
新株予約権戻入益 △ 6,514 -
3,327
固定資産除却損 -
1,435,317
売上債権の増減額（△は増加） △ 439,464
20,304
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,068
12,364
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,038
71,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,183
148,643
未払金の増減額（△は減少） △ 147,187
5,504
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,128
74,213
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,814
18,605 73,075
その他
2,250,455 1,240,060
小計
利息及び配当金の受取額 25,153 33,442
利息の支払額 △ 119 -
△ 493,547 △ 253,270
法人税等の支払額
1,781,941 1,020,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,448 △ 3,527
無形固定資産の取得による支出 △ 133,271 △ 126,017
敷金及び保証金の差入による支出 △ 69,123 △ 7,458
2,942 52,453
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,111 △ 15,103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,012 △ 99,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 87,500 -
配当金の支払額 △ 343,230 △ 334,399
22,226
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
△ 1,561 △ 1,732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 410,065 △ 336,131
1,130,862 584,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,675,955 2,806,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,806,818 ※ 3,391,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数
1 社
② 連結子会社の名称
アドソル・アジア株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数
1社
② 非連結子会社の名称
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
キャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりま
せん。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数
3社
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.
関連会社
株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス
大連運籌科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
ⅰ 製品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
ⅱ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
ⅰ 建物 ８～47年
ⅱ 工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
ⅰ ソフトウエア（自社利用）５年
ⅱ 販売権 10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しております。
③ 工事損失引当金
期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品
販売を行っております。
システム受託開発は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間
にわたり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していく
と考えられ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェ
クトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた時点
で収益を認識しております。
国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行
2,217,211 1,273,748
義務を充足する収益認識
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において、財又はサービスについて顧客に移転する履行義務について、進捗度に応じて一
定の期間にわたり収益認識をしております。想定していなかった原価の発生等により、進捗率が変動した場合
には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 完成工事補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 34,937 －
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を費用計上しております。想定していな
かった原価の発生等により当該見込額が変動した場合には、補償費用に影響を与え、親会社株主に帰属する当
期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、完成工事補償引当金は計上しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 124,966千円 124,966千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
700,000千円 700,000千円
の総額
借入実行残高 ― ―
差引額 700,000 700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 198,052 千円 258,787 千円
661,883 725,445
給与手当
54,455 76,495
賞与引当金繰入額
39,606 23,642
退職給付費用
100
貸倒引当金繰入額 △ 300
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
149,874 千円 156,107 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 -千円 3,327千円
計 - 3,327
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 217,962千円 253,338千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
217,962 253,338
税効果額 △66,739 △77,572
その他有価証券評価差額金
151,222 175,765
その他の包括利益合計
151,222 175,765
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 9,354,919 35,270 － 9,390,189
合計 9,353,919 35,270 － 9,390,189
自己株式
普通株式 (注）２ 103,959 151 － 104,110
合計 103,956 151 － 104,110
（注）１．発行済株式数の増加は、主に新株予約権の権利行使によるものです。
２．自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取請求によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 122,799
としての新株予約権
合計 － － － － － 122,799
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 175,768 19.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 167,150 18.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 167,149 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 9,390,189 － － 9,390,189
合計 9,390,189 － － 9,390,189
自己株式
普通株式 （注）１、２ 104,110 344 27,637 76,817
合計 104,110 344 27,637 76,817
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の制限期間中に退職した従
業員からの返還によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 119,990
としての新株予約権
合計 － － － － － 119,990
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 167,149 18.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 167,641 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 186,267 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,806,818千円 3,391,266千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,806,818 3,391,266
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
必要資金（主に運転資金）は銀行借入により調達しております。
デリバティブ、及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業及び非上場企業の株式であります。
上場企業の株式においては、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場企業の株式においては、企業価値
の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規則に従い、各事業組織における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であり、取引高も少ないことから市場リ
スクは殆どないと認識しております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理
各事業組織からの報告に基づき担当部署が適時に資金収支予実績表を作成・更新すると共に、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
電子記録債権 47,005 47,005 －
売掛金 2,022,776 2,022,776 －
投資有価証券（＊2） 1,129,028 1,129,028 －
資産計 3,198,810 3,198,810 －
買掛金 483,414 483,414 －
未払金 197,596 197,596 －
負債計 681,011 681,011 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
電子記録債権 44,160 44,160 －
売掛金 2,479,128 2,479,128 －
投資有価証券（＊2） 1,382,366 1,382,366 －
資産計 3,905,654 3,905,654 －
買掛金 554,665 554,665 －
未払金 346,469 346,469 －
負債計 901,135 901,135 －
（＊1） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊2） 以下の金融商品は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 126,443 126,443
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,806,818 － － －
電子記録債権 47,005 － － －
売掛金 2,022,776 － － －
合計 4,876,600 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,391,266 － － －
電子記録債権 44,160 － － －
売掛金 2,479,128 － － －
合計 5,914,554 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,129,028 － － 1,129,028
資産計 1,129,028 － － 1,129,028
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,382,366 － － 1,382,366
資産計 1,382,366 － － 1,382,366
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
電子記録債権 － 47,005 － 47,005
売掛金 － 2,022,776 － 2,022,776
資産計 － 2,069,782 － 2,069,782
買掛金 － 483,414 － 483,414
未払金 － 197,596 － 197,596
負債計 － 681,011 － 681,011
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
電子記録債権 － 44,160 － 44,160
売掛金 － 2,479,128 － 2,479,128
資産計 － 2,523,288 － 2,523,288
買掛金 － 554,665 － 554,665
未払金 － 346,469 － 346,469
負債計 － 901,135 － 901,135
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
電子記録債権、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これら
は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
買掛金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 1,129,028 651,170 477,857
連結貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,129,028 651,170 477,857
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,129,028 651,170 477,857
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 126,443千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 1,382,366 651,170 731,195
連結貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,382,366 651,170 731,195
（1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,382,366 651,170 731,195
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 126,443千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都
合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。
「自己都合退職」については、2003年３月１日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。
又、1986年９月１日より「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用とし
て処理しております。
尚、連結子会社においては、退職給付制度はありません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 769,692千円 738,040千円
勤務費用 50,064 50,206
利息費用 2,848 3,963
数理計算上の差異の発生額 △1,444 △45,516
退職給付の支払額 △83,120 △42,233
その他 － －
退職給付債務の期末残高 738,040 704,460
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 738,040千円 704,460千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 738,040 704,460
退職給付に係る負債 738,040 704,460
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 738,040 704,460
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 50,064千円 50,206千円
利息費用 2,848 3,963
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △1,444 △45,516
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 51,468 8,653
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.54％ 0.82％
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠
出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）95,134千円、当連結会計年度（自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日）91,708千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 262,373,998 千円 273,942,108 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858,224 221,108,533
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515,774 52,833,574
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0.49％ 0.50％
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
不足金 55,571,119 千円 52,887,849 千円
未償却過去勤務債務残高 55,345 54,275
差引額 55,515,774 52,833,574
尚、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 20,301 17,810
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入額 6,514 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
株式報酬型ストック・オプション
名称
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社の取締役 5名 当社の取締役 5名 当社の取締役 6名 当社の取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を
除く） 除く） 除く） 除く）
株式の種類別のストック・
普通株式 45,548株 普通株式 36,094株 普通株式 20,891株 普通株式 11,478株
オプションの数 (注）1
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利確定条件 （注）2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2015年８月４日から 2016年８月２日から 2017年７月14日から 2018年７月13日から
権利行使期間
2045年８月３日まで 2046年８月１日まで 2047年７月13日まで 2048年７月12日まで
株式報酬型ストック・オプション
名称
第８回
第５回 第６回 第７回
決議年月日 2019年６月26日 2020年６月24日 2021年６月24日 2022年６月28日
当社の取締役 4名 当社の取締役 4名 当社の取締役 4名 当社の取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を （社外取締役を
除く） 除く） 除く） 除く）
株式の種類別のストック・
普通株式 19,817株 普通株式 12,734株 普通株式 11,872株 普通株式 15,434株
オプションの数 (注）1
付与日 2019年７月11日 2020年７月９日 2021年７月９日 2022年７月13日
権利確定条件 （注）2
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2019年７月12日から 2020年７月10日から 2021年７月10日から 2022年７月14日から
権利行使期間
2049年７月11日まで 2050年７月９日まで 2051年７月９日まで 2052年７月13日まで
（注）１．株式の種類別のストック・オプションの数
株式の種類別のストック・オプションの数は、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）によ
る分割後の株式数に換算している。
２．株式報酬型ストック・オプションの権利確定条件
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①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合において
も、 行使期間の最後の１年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新
株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規
定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認さ
れた場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認又は決定がな
された日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式報酬型ストック・オプション
名称
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 29,842 23,648 11,849 10,270
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 7,068 5,600 2,806 1,812
未確定残 22,774 18,048 9,043 8,458
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 7,068 5,600 2,806 1,812
権利行使 7,068 5,600 2,806 1,812
失効 － － － －
未行使残 － － － －
株式報酬型ストック・オプション
名称
第８回
第５回 第６回 第７回
決議年月日 2019年６月26日 2020年６月24日 2021年６月24日 2022年６月28日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 18,166 12,734 11,872 －
付与 － － － 15,434
失効 － － － －
権利確定 2,477 1,415 1,548 －
未確定残 15,689 11,319 10,324 15,434
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 2,477 1,415 1,548 －
権利行使 2,477 1,415 1,548 －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
株式報酬型ストック・オプション
名称
第１回 第２回 第３回 第４回
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,519 1,519 1,519 1,519
付与日における公正な評価
607 486 926 1,285
単価（円）
株式報酬型ストック・オプション
名称
第８回
第５回 第６回 第７回
決議年月日 2019年６月26日 2020年６月24日 2021年６月24日 2022年６月28日
権利行使価格 （円） １ １ １ １
行使時平均株価 （円） 1,519 1,519 1,519 －
付与日における公正な評価
1,353 1,896 1,710 1,154
単価（円）
（注）2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りでありま
す。
株式報酬型ストック・オプション
名称
第８回
決議年月日 2022年６月28日
①使用した評価技法 ブラックショールズ式
株価変動性 46.73%（注）1
予想残存期間 （注）２
15年
②主な基礎数値
及び見積方法
普通株式配当利回り（注）３ 2.23%
無リスク利子率 （注）４
0.614%
（注）１．2007年８月19日（当社上場半年後）から2022年７月13日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2022年７月13日株価終値及び2022年３月期配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 225,987千円 215,705千円
賞与引当金 93,298 120,838
未払法定福利費 14,720 19,466
未払事業税 11,418 20,039
完成工事補償引当金 10,697 -
未払事業所税 3,624 3,760
貸倒引当金 122 153
69,535 72,690
その他
繰延税金資産小計
429,406 452,654
△62,510 △62,814
評価性引当額
繰延税金資産合計 366,895 389,839
繰延税金負債
△146,319 △223,891
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △146,319 △223,891
繰延税金資産の純額 220,575 165,947
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費等の特別控除 △1.0 △0,2
評価性引当額による影響 △0.2 0.0
1.4 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 32.2
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
尚、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額
の敷金・保証金を減額する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、各事業の主な財又はサービ
スの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
社会インフラ 先進インダストリー
計
事業 事業
一定の期間にわたって
1,713,815 503,396 2,217,211
認識する収益
一時点で認識する収益
5,634,471 4,396,313 10,030,785
顧客との契約から生じ
7,348,286 4,899,709 12,247,996
る収益
外部顧客への売上高
7,348,286 4,899,709 12,247,996
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
社会インフラ 先進インダストリー
計
事業 事業
一定の期間にわたって
1,061,195 212,553 1,273,748
認識する収益
一時点で認識する収益
6,142,269 5,426,053 11,568,322
顧客との契約から生じ
7,203,464 5,638,606 12,842,071
る収益
外部顧客への売上高
7,203,464 5,638,606 12,842,071
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2,398,404 2,069,782
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
2,069,782 2,523,288
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,217,693 110,997
契約資産（期首残高）
110,997 96,955
契約資産（期末残高）
24,110 21,982
契約負債（期首残高）
21,982 27,486
契約負債（期末残高）
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受
託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債
は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、受託開発から生じた収益は、原則として、一定の期間にわたって収益を認識し、顧客の検収を受けた時
点で、契約資産から顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,110千円であり
ます。また、前連結会計年度は、長期大型プロジェクトが顧客の検収を受けたこと等により、契約資産が
1,106,695千円減少しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,982千円であり
ます。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残余履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとし
ております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出
に向けたシステム開発需要への取組みを強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組
みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、
決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準
拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
社会 先進 連結財務
調整額
インフラ インダストリー 計 諸表計上額
（注）１
事業 事業 （注）２
売上高
7,348,286 4,899,709 12,247,996 12,247,996
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
7,348,286 4,899,709 12,247,996 12,247,996
計 -
1,346,627 758,667 2,105,294 1,088,001
セグメント利益 △ 1,017,293
1,490,520 1,142,337 2,632,857 5,436,762 8,069,620
セグメント資産
その他の項目
385 62,925 63,311 31,277 94,589
減価償却費
有形固定資産及び無形
162,631 162,631
- - -
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,017,293千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,436,762千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
2,806,818千円、有形固定資産及び無形固定資産770,636千円、繰延税金資産220,575千円、投資有
価証券1,255,471千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額31,277千円は、主に本社他、開発拠点の整備及び独身寮の設備投資額に係る
ものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162,631千円は、主に新基幹システムの導入に
伴うソフトウエア仮勘定の増加、及び本社他、開発拠点の整備に伴う設備投資によるものでありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
社会 先進 連結財務
調整額
インフラ インダストリー 計 諸表計上額
（注）１
事業 事業 （注）２
売上高
7,203,464 5,638,606 12,842,071 12,842,071
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
7,203,464 5,638,606 12,842,071 12,842,071
計 -
1,447,656 977,196 2,424,853 1,210,533
セグメント利益 △ 1,214,319
1,768,525 1,201,471 2,969,996 6,368,085 9,338,082
セグメント資産
その他の項目
170 62,507 62,677 55,110 117,788
減価償却費
有形固定資産及び無形
104,643 104,643
- - -
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金
3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有
価証券1,508,809千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システ
ム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に
伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資による
ものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 2,346,092
先進インダストリー事業
社会インフラ事業
東京ガスiネット㈱ 1,635,295
先進インダストリー事業
社会インフラ事業
東京ガス㈱ 1,227,192
先進インダストリー事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会インフラ事業
三菱電機㈱ 2,175,001
先進インダストリー事業
東京ガスiネット㈱ 1,348,855 社会インフラ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 629.52円 703.97円
１株当たり当期純利益 84.61円 90.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83.57円 89.33円
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 784,940 841,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
784,940 841,425
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,276 9,306
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 115 112
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第93条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,051,483 6,236,909 9,463,017 12,842,071
税金等調整前四半期（当期）
210,246 546,079 949,043 1,240,812
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
147,015 370,665 634,517 841,425
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.83 39.85 68.19 90.41
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.83 24.01 28.33 22.21
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,726,325 3,298,095
現金及び預金
47,005 44,160
電子記録債権
2,022,446 2,477,626
売掛金
110,997 96,955
契約資産
1,099 764
商品及び製品
78,019 135,660
仕掛品
6,573 6,409
原材料及び貯蔵品
※１ 78,293 ※１ 85,554
前払費用
※１ 9,917 ※１ 10,161
その他
△ 400 △ 500
貸倒引当金
5,080,279 6,154,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
606,461 610,822
建物
△ 364,519 △ 383,567
減価償却累計額
241,942 227,254
建物（純額）
234
構築物
-
△ 234 -
減価償却累計額
0
構築物（純額） -
117,478 123,407
工具、器具及び備品
△ 104,174 △ 109,987
減価償却累計額
13,303 13,419
工具、器具及び備品（純額）
371,169 371,169
土地
626,415 611,843
有形固定資産合計
無形固定資産
18,958 230,462
ソフトウエア
126,974
ソフトウエア仮勘定 －
363,853 303,211
販売権
1,622 573
その他
511,409 534,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,130,505 1,383,843
投資有価証券
204,966 204,966
関係会社株式
220,575 165,947
繰延税金資産
245,701 189,009
敷金及び保証金
49,803 52,707
保険積立金
4,786 31,387
その他
1,856,338 2,027,861
投資その他の資産合計
2,994,162 3,173,952
固定資産合計
8,074,442 9,328,840
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 470,705 ※１ 548,833
買掛金
※１ 213,781 ※１ 362,101
未払金
47,880 63,197
未払費用
122,373 302,992
未払法人税等
60,482 116,829
未払消費税等
21,485 26,254
契約負債
60,970 107,912
預り金
304,699 394,639
賞与引当金
34,937
完成工事補償引当金 －
11,835 12,280
その他
1,349,151 1,935,040
流動負債合計
固定負債
11,480 11,480
長期未払金
738,040 704,460
退職給付引当金
749,520 715,940
固定負債合計
2,098,671 2,650,980
負債合計
純資産の部
株主資本
571,538 571,538
資本金
資本剰余金
276,537 276,537
資本準備金
143,487 156,765
その他資本剰余金
420,025 433,303
資本剰余金合計
利益剰余金
39,000 39,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,217,000 3,217,000
別途積立金
1,330,365 1,831,337
繰越利益剰余金
4,586,365 5,087,337
利益剰余金合計
自己株式 △ 56,494 △ 41,612
5,521,433 6,050,566
株主資本合計
評価・換算差額等
331,537 507,303
その他有価証券評価差額金
331,537 507,303
評価・換算差額等合計
122,799 119,990
新株予約権
5,975,770 6,677,860
純資産合計
8,074,442 9,328,840
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,242,459 12,835,844
売上高
売上原価
2,175 1,099
製品期首棚卸高
※１ 9,222,345 ※１ 9,465,815
当期製品製造原価
9,224,520 9,466,915
合計
1,099 764
製品期末棚卸高
9,223,420 9,466,151
製品売上原価
3,019,039 3,369,693
売上総利益
販売費及び一般管理費
173,745 234,528
役員報酬
661,883 725,445
給与及び賞与
54,455 76,495
賞与引当金繰入額
39,606 23,642
退職給付費用
121,865 133,103
法定福利費
78,354 101,498
減価償却費
151,997 159,441
地代家賃
53,626 68,285
旅費及び交通費
83,267 82,085
租税公課
100
貸倒引当金繰入額 △ 300
※１ 537,368 ※１ 561,305
その他
1,955,869 2,165,933
販売費及び一般管理費合計
1,063,169 1,203,759
営業利益
営業外収益
29 13
受取利息
869 802
保険取扱手数料
※１ 25,123 ※１ 33,429
受取配当金
18,183
助成金収入 -
142
為替差益 -
430 1,278
雑収入
44,778 35,523
営業外収益合計
営業外費用
346
支払利息 -
1,365 1,398
コミットメントフィー
81
為替差損 -
331 438
雑損失
2,043 1,918
営業外費用合計
1,105,904 1,237,364
経常利益
特別利益
6,514
-
新株予約権戻入益
6,514
特別利益合計 -
特別損失
※２ 3,327
-
固定資産除却損
3,327
特別損失合計 -
1,112,418 1,234,036
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,107 421,217
25,725
△ 22,944
法人税等調整額
347,832 398,273
法人税等合計
764,585 835,763
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
552,293 257,293 143,487 400,780 39,000 3,217,000 908,698
当期変動額
新株の発行 19,244 19,244 19,244
剰余金の配当
△ 342,919
当期純利益 764,585
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,244 19,244 - 19,244 - - 421,666
当期末残高 571,538 276,537 143,487 420,025 39,000 3,217,000 1,330,365
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 4,164,698 △ 56,306 5,061,464 180,315 180,315 117,320 5,359,100
当期変動額
新株の発行
38,489 38,489
剰余金の配当 △ 342,919 △ 342,919 △ 342,919
当期純利益 764,585 764,585 764,585
自己株式の取得 △ 187 △ 187 △ 187
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
151,222 151,222 5,479 156,701
当期変動額（純額）
当期変動額合計 421,666 △ 187 459,968 151,222 151,222 5,479 616,669
当期末残高
4,586,365 △ 56,494 5,521,433 331,537 331,537 122,799 5,975,770
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 571,538 276,537 143,487 420,025 39,000 3,217,000 1,330,365
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 334,790
当期純利益
835,763
自己株式の取得
自己株式の処分 13,278 13,278
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 13,278 13,278 - - 500,973
当期末残高 571,538 276,537 156,765 433,303 39,000 3,217,000 1,831,337
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
4,586,365 △ 56,494 5,521,433 331,537 331,537 122,799 5,975,770
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 334,790 △ 334,790 △ 334,790
当期純利益
835,763 835,763 835,763
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
自己株式の処分 14,961 28,239 28,239
株主資本以外の項目の
175,765 175,765 △ 2,809 172,956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 500,973 14,882 529,133 175,765 175,765 △ 2,809 702,089
当期末残高 5,087,337 △ 41,612 6,050,566 507,303 507,303 119,990 6,677,860
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① 建物 ８～47年
② 工具器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。
① ソフトウエア（自社利用）５年
② 販売権 10年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行って
おります。
システム受託開発は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわ
たり収益を認識しております。システム受託開発は、開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転していくと考えら
れ、原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクト
や、金額的に重要ではないプロジェクトについては、代替的な取扱いを適用し、顧客の検収を受けた時点で収益を
認識しております。
国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行
2,217,211 1,273,748
義務を充足する収益認識
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(2) 完成工事補償引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金 34,937 －
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,365千円 6,831千円
短期金銭債務 44,456 57,047
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 460,330千円 380,651千円
営業取引以外の取引による取引高 353 -
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 -千円 3,327千円
計 - 3,327
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
子会社株式 97,065 97,065
関連会社株式 107,900 107,900
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 225,987千円 215,705千円
賞与引当金 93,298 120,838
完成工事補償引当金 10,697 -
未払法定福利費 14,660 19,350
未払事業税 11,418 20,039
未払事業所税 3,624 3,760
貸倒引当金 122 153
その他 64,630 68,870
繰延税金資産小計
424,440 448,718
評価性引当額 △57,544 △58,878
繰延税金資産合計
366,895 389,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △146,319 △223,891
繰延税金負債合計
△146,319 △223,891
繰延税金資産の純額
220,575 165,947
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費等の特別控除
△1.0 △0.2
評価性引当額による影響
0.2 0.1
その他 1.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 32.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 606,461 8,194 3,834 610,822 383,567 19,554 227,254
構築物 234 - 234 - - - -
工具、器具及び備品 117,478 6,880 951 123,407 109,987 6,764 13,419
土地 371,169 - - 371,169 - - 371,169
有形固定資産計 1,095,344 15,074 5,020 1,105,398 493,555 26,319 611,843
無形固定資産
ソフトウエア 111,206 241,282 762 351,725 121,263 29,777 230,462
ソフトウエア仮勘定 126,974 109,167 236,142 - - - -
販売権 719,795 - - 719,795 416,583 60,642 303,211
その他 8,953 - - 8,953 8,380 1,048 573
無形固定資産計 966,929 350,449 236,904 1,080,474 546,227 91,469 534,247
長期前払費用 - 21,669 - 21,669 - 7,260 14,409
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
（注）当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建 物 名古屋オフィス附属設備工事他 8,194千円
工具、器具及び備品 名古屋オフィス会議室・事務机他 6,880千円
ソフトウエア 新基幹システム導入 241,282千円
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム導入 109,167千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 400 500 － 400 500
賞与引当金 304,699 394,639 304,699 － 394,639
完成工事補償引当金 34,937 － 34,937 － －
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日，３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行（株） 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行（株）
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.adniss.jp/)
公告掲載方法
当社のウェブサイトに掲載します。但し、やむを得ない事由によって電子
公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、所有株式数や保有期間に応じ「緑の募金」付きクオカード又は3,000円
相当の商品から１品を選べる株主優待カタログを贈呈します。詳細は以下
の通りです。
１．200株以上4,000株未満
「緑の募金」付きクオカード（500円相当）を贈呈します。
所有株式数 贈呈内容
200株以上1,000株未満 500円相当
1,000株以上2,000株未満 1,000円相当
株主に対する特典
2,000株以上4,000株未満 1,500円相当
※保有期間特典
保有継続期間１年以上でクオカード（500円相当）を年間1,000円相
当追加贈呈します。保有継続期間とは、毎年９月30日及び３月31日
を基準日として、同一株主番号で１年以上継続して保有されている
期間（株主名簿に連続３回以上記録）のことをいいます。
２．4,000株以上
「緑の募金」付きクオカード（3,000円相当）又は3,000円相当の商品か
ら１品選べる株主優待カタログを贈呈します。
なお、最終申込期限までに商品の申込がない場合は、クオカードをお届
けします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日迄の間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
①2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
アドソル日進株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアドソル日進株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アド
ソル日進株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足するシステム受託開発の収益認識に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、社会インフラ領域及び先進インダストリー領域 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
におけるシステム受託開発を主要な事業としている。 システム受託開発の収益認識を検討するに当たり、主とし
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 て以下の監査手続を実施した。
要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及 ・ 関連する内部統制の有効性を評価した。評価に当たっ
び費用の計上基準 に記載されているとおり、会社は、シス ては、一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
テム受託開発に関して、契約における取引開始日から履行 に関する社内承認や、プロジェクトの予算と実績の差異
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプ のモニタリングに関する統制に焦点を当てた。
ロジェクトや金額的に重要ではないプロジェクトを除き、 ・ 収益の金額的重要性等に基づき抽出したプロジェクト
財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進 について、以下の監査手続を実施した。
捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 － 受注金額の妥当性を検討するために、注文書等の各
なお、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載され 種証憑を閲覧した。
ているとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり認識 － 履行義務の充足に係る進捗度の妥当性を検討するた
する収益は、1,273,748千円である。 めに、見積総原価及び発生原価についてプロジェクト
システム受託開発は、開発の進捗に従って顧客に成果が 管理資料と照合するとともに、当該進捗度の再計算を
移転すると考えられるため、会社は、原価の発生が開発の 実施した。
進捗度に比例すると判断し、プロジェクトの見積総原価に ・ 当連結会計年度末時点で開発中の一定の期間にわたり
対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づいて 履行義務を充足するプロジェクト全件について、受注金
進捗度を算定している。 額及び契約内容に関する取引確認書を顧客に送付して回
進捗度の算定の基礎となる見積総原価は、プロジェクト 答を入手し、会社が認識している受注金額の正確性を検
の完了までに必要となる作業内容及び作業工数の見積りに 討した。
基づいており、これには経営者の判断が含まれ、見積りの ・ 見積総原価に関して、一定の期間にわたり履行義務を
不確実性を伴う。 充足するプロジェクトの総原価の確定額と当初見積金額
以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履 とを比較し、経営者による見積りプロセスの有効性を評
行義務を充足するシステム受託開発の収益認識に関する検 価した。
討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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新基幹システムの稼働に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図るこ 当監査法人は、新基幹システムの稼働を検討するに当た
とを目的として、2022年10月より、旧基幹システムに替え り、主として以下の監査手続を実施した。
て新基幹システムを稼働させており、関連する業務プロセ （１）新旧基幹システム間のデータ移行の検証
スの変更を行っている。 ・ 新旧基幹システム間のデータ移行の信頼性を確保する
新基幹システムは、販売管理、購買管理、プロジェクト ために会社が整備及び運用した以下の内部統制を評価し
原価管理、債権管理、債務管理、一般会計等の幅広い業務 た。
を一元管理するものであることから、旧基幹システムから － データ移行に関する計画資料の文書化及び当該移行
新基幹システムへのデータ移行を誤った場合や、新基幹シ 計画内容に対する適切な責任者による承認手続
ステムに関連する業務プロセスの内部統制が十分に機能し － 新基幹システムの稼働開始に関する適切な責任者に
ていない場合には、新基幹システムのデータを基礎とする よる承認手続
財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表に関連する勘定 ・ 旧基幹システムの売上高、売上原価、売掛金、買掛金
科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 等の主要な勘定科目に関連するデータが新基幹システム
以上のことから、当監査法人は、新基幹システムの稼働 に網羅的かつ正確に移行されていることを新旧基幹シス
に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に テムのデータの照合により検討した。
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す （２）新基幹システムに関連するIT全般統制の評価及び業
ると判断した。 務プロセスの内部統制の評価
・ IT全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理、委
託先管理に係る内部統制）の整備及び運用状況の有効性
について評価した。
・ 新基幹システムに関連する業務プロセスの内部統制が
誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものとして整
備されているかを評価するため、経営管理者等への質問
及び証憑の閲覧等を実施した。
・ 変更後の業務プロセスの内部統制が新基幹システム稼
働から期末日まで有効に運用されているかを評価するた
め、抽出したサンプルについて、経営管理者等への質問
及び証憑の閲覧等を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アドソル日進株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アドソル日進株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
アドソル日進株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアドソル日進株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドソル
日進株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足するシステム受託開発の収益認識に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足するシス
テム受託開発の収益認識に関する検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
新基幹システムの稼働に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新基幹システムの稼働に関する検討）と同一
内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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