藤倉化成株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/04/01－2023/03/31)
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藤倉化成株式会社(E00832)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第112期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 藤倉化成株式会社
【英訳名】 FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮根三丁目20番７号
（本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で
行なっております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル
藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】 ０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤倉化成株式会社本社事務所
（東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）
（注） 上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、株主等の便宜のため備え置
きます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
55,207,031 53,107,417 49,498,467 48,214,371 50,843,232
売上高 千円
3,168,657 1,990,077 1,897,538 1,449,047 533,510
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
2,032,610 1,234,651 1,220,310 741,098 9,901
〃
当期純利益
1,416,822 916,727 838,329 2,625,047 2,122,869
包括利益 〃
36,158,476 36,386,447 36,504,964 38,519,519 39,598,285
純資産額 〃
51,940,015 50,814,181 53,795,149 52,763,372 54,907,667
総資産額 〃
1,048.39 1,059.14 1,064.12 1,124.39 1,189.13
１株当たり純資産額 円
63.86 38.79 38.34 23.28 0.32
１株当たり当期純利益 〃
64.2 66.3 63.0 67.8 66.8
自己資本比率 ％
6.2 3.7 3.6 2.1 0.0
自己資本利益率 〃
9.3 12.6 13.9 19.6 1,371.9
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
3,953,420 1,605,475 1,594,029 2,583,434 951,644
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 1,955,273 △ 1,721,789 △ 1,075,102 △ 811,506 △ 1,176,905
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
〃 △ 938,388 △ 828,571 △ 381,859 △ 922,644 △ 1,237,532
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,769,063 11,801,033 11,782,017 12,974,778 11,989,680
〃
期末残高
1,280 1,280 1,255 1,269 1,251
従業員数 人
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
18,470,084 18,201,426 17,572,908 18,308,764 17,235,235
売上高 千円
1,613,841 1,691,245 2,176,351 1,188,696 71,822
経常利益 〃
1,325,357 1,443,992 2,001,828 1,043,170 215,316
当期純利益 〃
5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121 5,352,121
資本金 〃
32,717 32,717 32,717 32,717 32,717
発行済株式総数 千株
21,896,412 22,610,034 24,418,651 25,017,035 24,575,371
純資産額 千円
28,587,901 28,404,436 30,983,463 31,175,302 31,036,590
総資産額 〃
687.94 710.36 767.18 785.98 797.15
１株当たり純資産額 円
16.0 16.0 16.0 16.0 16.0
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間配
( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 )
当額）
41.64 45.37 62.89 32.77 6.88
１株当たり当期純利益 〃
76.6 79.6 78.8 80.2 79.2
自己資本比率 ％
6.1 6.5 8.5 4.2 0.9
自己資本利益率 〃
14.3 10.8 8.5 13.9 63.8
株価収益率 倍
38.4 35.3 25.4 48.8 232.6
配当性向 ％
406 426 433 442 442
従業員数 人
90.7 77.2 86.1 77.2 77.0
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 円 722 648 590 581 499
最低株価 円 543 363 441 420 384
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年９月 藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航
空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京
都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年９月 片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立
（1945年３月同工場閉鎖）
1945年10月 商号を藤化成㈱に変更
1958年12月 商号を藤倉化成㈱に変更
1962年８月 東京証券取引所市場第２部上場
1964年11月 岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
1971年１月 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
1971年８月 藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
1973年６月 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
1973年９月 藤光樹脂㈱と資本提携
1974年11月 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
1979年３月 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
1982年７月 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
1984年５月 九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
1985年12月 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
1986年７月 関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
フジケミ東京㈱を設立
1990年７月 埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設
1995年６月 佐野事業所第２工場を新設
1995年７月 シンガポール駐在員事務所を開設
1996年５月
シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
1996年６月 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転
集約
1997年６月 バンコク駐在員事務所を開設
1999年４月
フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)
PTE LTDを子会社化（連結子会社）
1999年６月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）
2001年３月 東京証券取引所の市場第１部に指定
2002年３月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
2002年４月
バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会
社化）
2002年10月 上海駐在員事務所を開設
2004年７月 中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2005年７月 中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）
2007年２月 佐野事業所第３工場を新設
2007年３月 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
2007年４月 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2008年２月 FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）
2008年４月 藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化
2008年５月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
2008年６月 FUJICHEM,INC.を連結子会社化
2009年12月 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）
2010年４月 藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化
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年月 沿革
2010年10月 Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
2010年11月 Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立（子会社化）
2011年４月 Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
2012年４月 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
2013年４月 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
2013年９月 マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）
2014年３月 ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立（子会社化）
2016年４月 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
2019年６月 監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗
料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、
当社は電子材料を一部販売しております。
なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）コーティング事業
プラスチック用コーティング材等であります。
当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売し
ております。
また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI
(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公
司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。
(2）塗料事業
建築用コーティング材等であります。
当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジ
ケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。
(3）電子材料事業
導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。
当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売
しております。
(4）化成品事業
トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する
他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。
(5）合成樹脂事業
藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業内
資本金
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
容 (注)１
（千円）
合（％）
(連結子会社)
当社の製品を主に販売し
フジケミ東京㈱
東京都中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
(注)４、５
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミ近畿㈱ 大阪市北区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社の製品を主に販売し
フジケミカル㈱ 福岡市中央区 48,000 塗料 100.00 ている。役員の兼任あ
り。
当社が原材料を購入して
いる。当社の製品を販売
藤光樹脂㈱ (注)５
東京都中央区 40,000 合成樹脂 51.00
している。役員の兼任あ
り。
(千タイバーツ)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
タイランド コーティング 64.60
る。役員の兼任あり。
30,000
(THAILAND)CO.,LTD.
(千リンギット)
FUJIKURA KASEI
当社の製品を販売してい
マレーシア コーティング 80.00
MALAYSIA SDN. BHD. 4,000 る。役員の兼任あり。
藤倉化成塗料(天津) (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 8,600 る。役員の兼任あり。
藤倉化成(佛山)塗料 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
有限公司(注)３ 13,999 る。役員の兼任あり。
上海藤倉化成塗料有 (千元） 当社の製品を販売してい
中国 コーティング 40.00
限公司(注)３、４ 69,000 る。役員の兼任あり。
FUJICHEM,INC. (千ＵＳドル)
米国 コーティング 100.00 役員の兼任あり。
(注)４ 65,300
当社が原材料を購入して
RED SPOT PAINT
(千ＵＳドル) 100.00 いる。当社の製品を販売
& VARNISH CO.,INC. 米国 コーティング
107 (100.00) している。役員の兼任あ
(注)２、４、５
り。
当社が原材料を購入して
Fujichem Sonneborn
(千英ポンド） いる。当社の製品を販売
英国 コーティング 100.00
125 している。役員の兼任あ
Ltd
り。
その他７社
(持分法適用関連会
社)２社
(その他の関係会社)
電線ケーブル
被所有 当社が製品を販売してい
㈱フジクラ(注)６ 東京都江東区 53,075,808 及び附属品の
21.33 る。
製造・販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
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５．フジケミ東京㈱及びRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
RED SPOT PAINT
主要な損益情報等 フジケミ東京㈱
& VARNISH CO.,INC.
(1）売上高 7,368,234 千円 15,413,114 千円
(2）経常利益 226,818 437,145
(3）当期純利益 142,459 256,103
(4）純資産額 1,200,656 10,292,658
(5）総資産額 2,615,810 13,101,237
６．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
753
コーティング
199
塗料
55
電子材料
89
化成品
34
合成樹脂
121
全社(共通)
1,251
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
442 41.3 16.5 6,841,177
セグメントの名称 従業員数（人）
126
コーティング
64
塗料
53
電子材料
89
化成品
110
全社(共通)
442
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、2023年３月31日現在で308名を有する単一組合で、制約を受ける上部団体はありませ
ん。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を
持続しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１．
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％） うち、パー
うち、正規
（注）１． （注）２． 全労働者 ト・有期労
雇用労働者
働者
4.5 - 69.1 69.2 61.7 -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としており
ます。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術
力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを
創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。
（2）中長期的な経営戦略
この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定
しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をそ
の実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の
領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。
また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のあり
たい姿の実現に向けその取り組みを推進します。
■5つの戦略
・事業領域の3つの戦略
「技術開発の拡充」
各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「の
ばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。
「注力事業の強化」
各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営
業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。
「基盤事業の収益性拡大」
各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本
効率性の追求を進めます。
・経営領域の2つの戦略
「サステナビリティの取り組み」
サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。
また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活
用方針を明確化してまいります。
「経営基盤の強靭化」
各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け
情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実
化、ホームページ等による広報活動の強化を推し進めてまいります。
■株主還元、資本政策
・第11次中期経営計画期間中 総還元性向70％以上を目指す（配当は16円以上は維持）
・ROE8％以上を目指す
・機動的な自己株取得
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（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに半導体不足やサプライチェーンの混乱、原材料費の高騰
に加えウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米
国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」とし
て、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、現在新工場の建設計
画を進めております。第11次中期経営計画期間での着工を目指し準備を進めてまいります。
海外におきましては、ASEAN諸国において安全操業と品質確保のため自社工場の建設を進めており、2022年度
はインドネシアの現地法人の連結子会社化と自社工場建設を決定いたしました。当社の強みである、きめ細かい
供給体制の強化に努めてまいります。
また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中
で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術
開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向
上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）
環境対応型塗料の開発推進
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工
の強化
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエ
マルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益
率（ROE）を重要な指標と位置づけ、8％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す
目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。
ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 / ((期首自己資本＋期末自己資本)/2
第11次中期経営計画における業績目標は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 55,000 59,000 63,000
営業利益 1,300 2,900 4,000
ROE 3％ 6％ 8％
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は、気候変動問題を重要課題の一つとして挙げており、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）へ賛同を表明しました。今後は、TCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数
のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホル
ダーの皆さまに開示してまいります。
(1）ガバナンス
気候変動に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会
で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えてまいります。
具体的な対応や取り組みは、サステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻
度で取締役会に報告してまいります。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応
じて開催してまいります。
(2）戦略
TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界
観に照らし合わせ事業影響評価（当社 単体・国内）を進めました。
大分類 中分類 事業インパクト 評価
・政府によるカーボンプライシング制度、排出権取引制度の導入・強化
により、当社の事業所から排出される温室効果ガスに比例して支出が
政策・規制 増加 大
・省エネ、再エネ規制が強化された場合、より高効率な設備機器への切
り替え、設備投資で支出が増加
移行
リスク ・低炭素への対応遅れによるブランド力低下
・石化原料等の価格上昇により支出が増加
技術と市場 大
・環境配慮が不十分な場合、顧客取引の減少及び競合他社製品への乗換
の可能性あり
評判 ・環境配慮、環境情報開示が不十分な場合、資金調達コストが増加 中
・自然災害の増加により、サプライチェーン寸断や自社生産拠点の損壊
急性 による直接的な被害や対応費用の発生の他、売上機会損失等に影響が 大
波及
物理
リスク
・工場、事業所での空調設備の使用量増加によりコストが増加
慢性 ・気温の上昇により、危険物取り扱いの事故リスクの上昇 大
・作業員の健康リスクの上昇
・リサイクル対応製品の需要増加
資源の効率性 大
・資源循環型原材料を使用しての製品開発
・再生可能エネルギー調達コスト低下
エネルギー源 大
・廃熱の有効利用
・省工程、省エネ、低エネルギー製品で、差別化しブランド力向上で売
上拡大
機会 製品/サービス 大
・モビリティ、住宅、インフラ、IT分野等における低炭素技術製品の普
及により当社製品の需要が増加
・環境配慮、環境情報開示を進め企業価値が向上
市場 中
・資金調達コストの低減
強靭性 ・原材料の多様化による製品の安定供給
中
（レジリエンス） ・事業継続対策を充実させることで差別化
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(3）リスク管理
事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行
い、気候変動に関するリスク及び機会はサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
2022年度の当社の温室効果ガス排出量は、Scope1：1,228t/年、Scope2：2,955t/年、Scope3：56,105t/年となり
ます。当社では事業活動における環境負荷低減の目標として2030年度までに、Scope1、Scope2におけるCO 排出量
2
41％削減（2013年度比）としております。
２．人的資本・多様性
変わり続ける社会の中で、当社のさらなる成長を支える人材の育成は、最重要テーマと捉えています。
2030年のありたい姿「共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する」に向けて、自ら行動し、人との繋がりを
もって真摯に取り組む能力の強化に努めてまいります。
従業員一人ひとりの個性の尊重と多様性の拡充を図るとともに、イノベーションを創出する組織作りに取り組んで
まいります。
(1）ガバナンス
人的資本に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会
で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えてまいります。
具体的な対応や取り組みは、サステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年１回の頻
度で取締役会に報告してまいります。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年２回以上必要に応
じて開催してまいります。
(2）戦略
・ 人材の適材適所配置
自己申告制度
人事部門との多様な面談制度
・ 人材育成による能力の獲得・強化
多様な研修制度
キャリアカウンセリング
・ ワークエンゲージメント向上による能力の最大発揮
従業員サーベイ
育児や介護と仕事を両立できる各種施策
理念浸透活動
・ 多様性の拡充
女性管理職の育成、積極的なキャリア採用、シニア社員の活躍推進
様々なライフイベントに対応する各種制度
ナショナルスタッフの経営層への登用
・ イノベーションを創出する組織
挑戦を後押しする社風と加点主義の評価制度
人と繋がる文化の醸成
(3）リスク管理
事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行っ
てまいります。グローバル経営体制を支える人材や、多様な価値観に対応したイノベーションを生み出す人材が不
足するリスクや、工場の稼働に必要な人材を確保できないリスク等、グループ全体への影響拡大が懸念されるリス
クはサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでまいります。
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(4）指標と目標
「個性の尊重と多様性の拡充、イノベーションを創出する組織」を基本的な考え方として取り組みを進めてまい
ります。
・人材の適材適所配置：自己申告、セカンドキャリア面談の実施率、目標：100％
・人材育成による能力の獲得・強化：継続的な教育投資の実行。指標と目標の数値化については2023年度検討
・ワークエンゲージメント向上による能力の最大発揮：各種施策の検討と実施
・多様性の拡充：各種指標の把握と目標設定
・イノベーションを創出する組織：各種施策の検討と実施
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）海外事業に関するリスク
① 為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変
動の影響を受ける状況にあります。リスクをヘッジするため必要に応じて為替予約等の施策を講じております
が、完全にリスクが回避できるわけではありません。
当社グループの海外売上高比率は2021年３月期45.7％、2022年３月期42.6％、2023年３月期48.7％と高い比率
であり、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② カントリーリスク
当社グループは北米、欧州、東南アジア等に拠点を構え事業展開を進めております。このようなグローバル化
の進展は、世界経済全体の動向に加え、事業展開する各国固有の政治経済、法規制、自然環境等の要素が影響を
事業に与える可能性があります。これらのリスクに対しては、現地での情報収集や外部コンサルタントの利用等
を通じて早期に認識、対処することでその予防に努めていますが、法規制の大きな変更、テロ、戦争、自然災害
といった政治的・社会的混乱等の想定を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）原材料動向に関するリスク
① 原材料の価格変動リスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しております。原
油価格の大幅な変動がナフサ価格等に連動し原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の
著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスク
に備え当社グループでは、集中購買や地域の選定による調達先の分散等により原材料価格変動を緩和する工夫を
行い、安定した原材料の調達に努めております。
② 原材料の調達に関するリスク
当社グループの製品製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものが
あります。原材料メーカーの生産活動・サプライチェーンが天災や事故等、コントロールできない要因により停
止される場合、原材料の調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備え当社グループでは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討、原材料の互
換化等を進めることにより、安定した原材料調達に努めております。
（3）法規制に関するリスク
① 知的財産のリスク
当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・
技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を
防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活
動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生
した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境、安全関連法規への対応リスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞ
れについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じており
ます。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
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（4）自然災害や感染症の蔓延等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発
見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しない
よう、ISO45001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生し
た場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠
点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。
なお、2020年2月頃から世界中に拡散した新型コロナウイルス感染症は、人々の健康や基本的な生活基盤を脅か
し、多くの産業の経済活動に大きな影響を与えております。当社グループは、従業員の感染を防止するために、
衛生管理の徹底や在宅勤務等の措置を講じておりますが、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停
滞、顧客の事業活動の停止や縮小等による売上の減少により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
（5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業の
経営環境の著しい悪化や収益性の低下等によって、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え当社グループでは、潜
在的な減損リスクを定期的にモニタリングする等、事業の採算を的確に把握し対応することで、当該リスクの低
減が図れるよう努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きが
見られましたが、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響
もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。全セグメントで原材料価格の高騰、エネルギーコ
ストや物流コストの増加により収益が圧迫される結果となりました。引き続き、価格交渉やコスト削減などの収益改
善策を進めてまいります。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は508億43百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は3億51
百万円（同71.5％減）、経常利益は5億34百万円(同63.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（同
98.7％減)となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億44百万円（前連結会計年度末比4.1％）増加し、549億
8百万円となりました。
・流動資産
棚卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億76百万円（同0.6％）増加し、314億26百万円となり
ました。
・固定資産
有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億68百万円（同9.1％）
増加し、234億82百万円となりました。
・流動負債
支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億7百万円（同7.3％）増加し、119億14百万
円となりました。
・固定負債
リース債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億58百万円（同8.2％）増加し、33億95百万円となり
ました。
・純資産
為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億79百万円（同2.8％）増加し、395億98百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8％から66.8％へと1.0ポイント減少となり、1株当たり純資産額
は、前連結会計年度末より64円74銭増加し、1,189円13銭となりました。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・売上高
当連結会計年度における売上高は、合成樹脂事業における液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が低調に推移
し、塗料事業においてはウッドショック等による受注制限や新規受注棟数の減少の影響を受けて、需要が低調に
推移しましたが、海外、特に北米においては、自動車生産台数の回復を受け需要が堅調に推移しました。
このような環境の下、売上高は前年同期比26億29百万円（前年同期比5.5％）増加し、508億43百万円となりま
した。
・営業利益
営業利益は前年同期比8億79百万円（同71.5％）減少し、3億51百万円となりました。主な減少要因は、各種製
品の販売価格の改定を進めたものの、想定以上に原材料やエネルギー価格が高騰し、売上総利益率が減少したこ
とによるものです。
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・営業外損益
営業外収益は前年同期比5百万円（同1.2％）増加し、4億53百万円となりました。これは主に投資有価証券売
却益が減少したものの、受取利息や受取配当金、持分法による投資利益が増加したことによるものです。
営業外費用は前年同期比42百万円（同18.5％）増加し、2億71百万円となりました。これは主に前期に貸倒引
当金繰入額があったものの、為替差損が増加したことによるものです。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前年同期比9億16百万円（同63.2％）減少し、5億34百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7億31百万円（同98.7％）減少し、10百万円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・コーティング
プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきま
しては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産などの影響もあり国内での需要が低調に推移いたしました。
一方、海外におきましては自動車生産台数が回復傾向にあり需要が堅調に推移いたしました。非自動車分野で
は、ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け低調に推移いたしました。また、化粧品容器向け塗料の販
売は、マスク定着の影響による市場の低迷が続きましたが、前期並みの売上となりました。
この結果、売上高は270億98百万円（同23.0％増)となり、営業利益は2億82百万円（同11.6%減)となりまし
た。
・塗料
建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる
受注制限の影響や新規受注棟数の減少を受け、需要が低調に推移いたしました。リフォーム向け塗料の販売にお
きましても、主要顧客において高耐久化や外壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、
需要が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は117億90百万円（同5.5％減)となり、営業利益は2億93百万円（同59.8％減)となりまし
た。
・電子材料
導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、下期に入り、パソコン向け
製品の需要が急激に悪化し低調に推移いたしました。また、車載向け製品も、顧客の減産の影響を受け低調に推
移いたしました。一方、海外の一部地域におきまして、自動車の安全装置部品の需要が堅調に推移いたしまし
た。
この結果、売上高は31億83百万円（同17.4％減)となり、営業利益は33百万円（同72.7％減)となりました。
・化成品
『アクリベース』の商品名で販売する機能材料やトナー用レジン、メディカル材料などを取扱う化成品部門に
おきましては、トナー用レジンの販売は、上期は堅調に推移いたしましたが、下期に入り顧客の在庫調整や客先
製造ラインの改修が行われた影響で低調な結果となりました。一方で壁紙用の粘着剤の販売は、好調に推移いた
しました。また、メディカル材料分野におきましては、海外への試薬の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は40億78百万円（同0.6％増)となり、営業損失は1億21百万円（前連結会計年度は営業利益1
億68百万円)となりました。
・合成樹脂
子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、リチウムイオン
電池向け製品の販売は堅調に推移いたしました。一方、上期に好調だった車載向け製品の販売は下期に入り主要
顧客の減産の影響もあり低調に推移いたしました。また、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が引き続き低調に
推移いたしました。
この結果、売上高は47億80百万円（同19.0％減)となり、営業損失は1億36百万円（前連結会計年度は営業損失
1億5百万円)となりました。
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その他生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コーティング（百万円） 25,309 125.4
塗料（百万円） 4,277 93.5
電子材料（百万円） 2,994 93.4
化成品（百万円） 3,403 92.2
合計（百万円） 35,983 113.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
・商品仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
合成樹脂（百万円） 4,732 79.3
合計（百万円） 4,732 79.3
・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項
はありません。
・販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コーティング（百万円） 27,098 123.0
塗料（百万円） 11,790 94.5
電子材料（百万円） 3,183 82.6
化成品（百万円） 4,078 100.7
合成樹脂（百万円） 4,694 80.8
合計（百万円） 50,843 105.5
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円減少し、119億90百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が5億43百万円であったもの
の、税金等調整前当期純利益5億34百万円や減価償却費14億97百万円などにより、9億52百万円の収入（前連結会
計年度は25億83百万円の収入）となりました。
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・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億97百万
円、無形固定資産の取得による支出2億13百万円などにより、11億77百万円の支出（前連結会計年度は8億12百万
円の支出）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金により5億5百万円の支出、自己株式の
取得により4億43百万円の支出などがあったため、12億38百万円の支出（前連結会計年度は9億23百万円の支出）
となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは石化原料及び鉱物資源材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費であり、投資を目的とした資金需要は設備投資と関連する設備維持費用等によるものであります。
当社グループは投機的な取引は行わず、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針
としており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億32百万円となっておりま
す。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日に計上すべき資産・負債及び収益・費用の額に不確実性が
ある場合において、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を見積る必要があります。見積りは過去の経験やその時
点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には
見積りと将来の実績に乖離が生じることもあります。
当社グループの財政状態及び経営成績に対して、重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症が見積りに及ぼす影響については、依然として収束の見通しはたっていないもの
の、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判
断及び見積りの変更は見込んでおりません。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した
場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の
著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産
に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見
積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しており、将来の収益性に係る判断は市場の
動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額
的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収
不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
・退職給付債務及び退職給付費用
当社グループ従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率、退職率及び死亡率等、年金数理計算上の基礎
率に基づいて算定しております。数理計算上の算定には、割引率や利息の純額等の変数についての一定の仮定に
基づく判断が求められますが、その適切性については外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の算定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成・進捗状況について
「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのス
テークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な指標として位置付け
ております。
当連結会計年度における「自己資本当期純利益率（ROE）」は0.0％でした。引き続き目標値を超えるよう取り
組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは
＜コーティング＞
・自動車、化粧品容器及びホビー向け塗料
＜塗料＞
・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発
＜電子材料＞
・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料
＜化成品＞
・複写機・プリンター向けトナー関連材料、粘・接着剤用を中心とする高機能性樹脂及びメディカル材料
＜合成樹脂＞
・車載用ナビパネル
・TV用導光板及び拡散板用原料
等を販売しております。
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定
割合を目途に研究開発投資を行っております。
当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は 2,838 百万円となっております。また、当連結会計年度におけ
る各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。
(1) コーティング
多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあ
るコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、CO 削減（省工
2
程、省エネ、バイオマス）に繋がる製品開発を米国のRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及び英国のFujichem
Sonneborn Ltdとの連携を強化して取り組んでおります。
コーティングに係る研究開発費は 1,670 百万円であります。
(2) 塗料
集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発を行っております。特に低汚染、高耐久、環境
対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。
塗料に係る研究開発費は 373 百万円であります。
(3) 電子材料
電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能
性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間
硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能な
シールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開
発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。
電子材料に係る研究開発費は 248 百万円であります。
(4) 化成品
複合機・プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤、機能性微粒子の開発を行っております。
また、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、電子部品分野向けに高機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメ
ディカル材料を鋭意開発しております。
化成品に係る研究開発費は 547 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資額は、総額 2,384 百万円であり、その主なものは当社の佐野
事業所、米国子会社及び英国子会社の製造設備、当社の鷲宮事業所、米国子会社及び英国子会社の開発設備及び研究
設備等であります。
コーティングにおきましては、製造設備、開発設備及び研究設備を中心に 1,388 百万円の設備投資を実施いたしま
した。主要なものとしては当社の佐野事業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.の本社工場、RED SPOT de
MEXICO S.A. de C.V.の工場及びFujichem Sonneborn Ltdのチェスターフィールド工場の製造設備等、当社の鷲宮事
業所、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltdの開発設備等であります。
塗料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 314 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとし
ては当社佐野事業所における水系工場の製造設備、フジケミ東京㈱やフジケミカル㈱のソフトウエア等であります。
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 158 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なもの
としては当社鷲宮事業所における分析機器等であります。
化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に 469 百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものと
しては当社佐野事業所における化成品工場の製造設備等であります。
合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の設備や工具、器具及び備品を中心に 55 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主要なものとしては事務所移転に伴う内装工事やコピー機等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 その他
設備の内容 員数
リース資産 合計
名称
(所在地)
構築物 及び運搬具 （百万円） (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (注)２
コーティング
塗料 塗料その他
1,598
佐野事業所
1,457 1,361 2 117 4,536 172
(栃木県佐野市)
電子材料 製造 (75,217.14)
化成品
本社事務所 本社、塗料
-
全社統括業務
5 - 41 11 57 73
(東京都港区) その他販売 (-)
名古屋営業所 塗料その他
59
コーティング
182 38 2 14 295 26
(愛知県東海市) 販売 (5,788.00)
コーティング
研究開発、調
鷲宮事業所
塗料
781
(埼玉県久喜市/幸手 色及び物流業
534 154 4 181 1,653 143
電子材料
(20,110.43)
市)
務
化成品
久喜物流センター
調色及び物流
582
コーティング
318 10 - 18 928 28
(埼玉県久喜市） 業務 (18,367.00)
コーティング 塗料の製
塗料 造・調色そ
302
その他
11 - - 0 313 -
の他
電子材料 (19,161.07)
化成品
(注)１
（注）１．主として関係会社に貸与しており、土地の主なものは、福岡県遠賀郡遠賀町所在の土地116百万円（13,786
㎡）であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装
会社名 事業所名
セグメン
設備の内容 土地 その他 員数
建物及び 置及び リース
(所在地) (所在地) トの名称 合計
構築物 運搬具 (百万円) 資産 (百万円) (人)
(百万円)
(百万円) (百万 (百万円)
(面積㎡) （注）
円)
フジケミ東京㈱ 久喜事業所
54
塗料 研修施設
145 1 - 4 204 11
(東京都中央区) (埼玉県久喜市) (1,517.09)
コーティ
フジケミ近畿㈱ 枚方工場 塗料の製
215
ング
265 10 29 6 526 21
造、調色
(大阪市北区) (大阪府枚方市) (6,446.01)
塗料
コーティ
遠賀工場
フジケミカル㈱ 塗料の製
109
ング
70 24 - 4 208 10
(福岡県遠賀郡) 造、調色 (6,893.00)
(福岡市中央区)
塗料
戸田倉庫
藤光樹脂㈱
48
合成樹脂 物流倉庫
22 0 - - 69 2
(東京都中央区) (埼玉県戸田市) (601.00)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名 事業所名
セグメン 機械装置
設備の内容 土地 その他 員数
建物及び リース
(所在地) (所在地) トの名称 及び運搬 合計
構築物 (百万円) 資産 (百万円) (人)
具
(百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) （注）
(百万円)
FUJIKURA KASEI
本社工場
コーティ 塗料の製
211
(THAILAND)
317 27 - 9 565 53
(タイランド) ング 造、調色 (10,400.00)
CO.,LTD.
本社工場
藤倉化成塗料 コーティ 塗料の製
-
32 30 0 2 64 11
（天津）有限公司 (中国) ング 造、調色 (-)
本社工場
藤倉化成（佛山） コーティ 塗料の製
-
45 16 24 2 87 32
塗料有限公司 (中国) ング 造、調色 (-)
本社工場
上海藤倉化成 コーティ 塗料の製
-
365 25 114 6 510 28
塗料有限公司 (中国) ング 造、調色 (-)
本社工場等
RED SPOT
(米国、イン コーティ 塗料の製
334
PAINT & VARNISH
1,739 468 1 45 2,588 125
ディアナ州・ ング 造、調色 (198,660.16)
CO.,INC.
ミシガン州)
本社工場等
(英国、ロン
Fujichem
コーティ 塗料の製
314
ドン・チェス
220 451 49 267 1,301 110
ング 造、調色 (28,408.93)
Sonneborn Ltd
ターフィール
ド）
本社工場
FUJIKURA KASEI
(マレーシ コーティ 塗料の製
-
MALAYSIA
7 2 5 1 16 18
ア、セラン ング 造、調色
(-)
SDN.BHD.
ゴール州）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コーティング
生産能力
安全衛生
当社 栃木県 塗料 増強及び
環境及び 392 - 自己資金 2023.4 2024.3
佐野事業所 佐野市 電子材料 安全、
増産対策
化成品 環境整備
コーティング
埼玉県 試作分析
当社 塗料 研究開発
久喜市 221 - 自己資金 2023.4 2024.3 評価能力
鷲宮事業所 電子材料 機器
/幸手市 増強
化成品
RED SPOT
生産能力増
PAINT &
米国 増産対策
強及び試作
コーティング
インディ 及び研究 409 - 自己資金 2023.1 2023.12
VARNISH CO.,
分析評価能
アナ州 開発機器
INC.
力増強
本社工場等
（注）上記は主として当社グループのインフラ整備のための設備であります。
完成後の増加能力については具体的な策定はしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月27日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,716,878 32,716,878
普通株式
プライム市場 100株
32,716,878 32,716,878
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2008年９月10日
3,196,000 31,312,878 1,129,146 4,842,033 1,129,146 4,529,536
（注）１
2008年９月10日
924,600 32,237,478 340,715 5,182,748 340,715 4,870,251
（注）２
2008年９月25日
479,400 32,716,878 169,372 5,352,121 169,372 5,039,624
（注）３
（注）１．公募増資
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
払込金総額 2,258,293千円
２．第三者割当
発行価格 737円
資本組入金額 368.50円
割当先 ㈱フジクラ
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 737円
発行価額 706.60円
資本組入金額 353.30円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 その他の 外国法人等 個人 株式の状
政府及び地 金融商品
況（株）
金融機関 法人 その他 計
方公共団体 取引業者
（注）２ （注）１
個人以外 個人
株主数
14 25 62 81 6 3,521 3,709
- -
（人）
所有株式数
73,384 4,316 103,301 69,437 196 76,470 327,104 6,478
-
（単元）
所有株式数
22.43 1.32 31.58 21.23 0.06 23.38
の割合 - 100 -
（％）
（注）１．自己株式1,887,714株は、「個人その他」に18,877単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
65,762 21.33
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
33,006 10.71
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR U.S.A.
18,029 5.85
SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND 10038 U.S.A.
16,089 5.22
620065
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
15,085 4.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
6,065 1.97
藤倉コンポジット株式会社 東京都江東区有明三丁目５番７号
東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝
6,063 1.97
藤倉化成従業員持株会
公園ビル）
5,840 1.89
極東貿易株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
5,500 1.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
5,209 1.69
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原二丁目４番46号
176,648 57.30
計 -
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数は、すべて信託業務に係るものです。
２．エフエムアール エルエルシーから、2022年11月８日付けで大量保有報告書の変更報告書が提出され、
2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023
年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
23,849 7.29
ボストン、サマー・ストリート
245
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３．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセット
マネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（百株） 割合（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 30,637 9.36
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
1,887,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
30,822,700 308,227
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
6,478
単元未満株式 普通株式 - -
32,716,878
発行済株式総数 - -
308,227
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都板橋区蓮根
藤倉化成㈱ 1,887,700 1,887,700 5.77
-
三丁目20番７号
1,887,700 1,887,700 5.77
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（個） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
1,000,000 500,000,000
（取得期間 2022年５月26日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 443,384,800
残存授権株式の総数及び価額の総額 - 56,615,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - 11.32
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - 11.32
（注） 当期間における取得自己株式は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含
めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 1,887,714 - 1,887,714 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2023年2月に開示した「第11次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）」において、以下の内容を株
主還元の基本方針としております。
＜総還元性向＞
各事業年度の業績及び財務状況並びに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、総還元性向70％以上を目指
します。
＜配当＞
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行います。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、今中期経営計画の期間中は、1株当たり年16円以上の配当を維持することとしております。
＜自己株式取得＞
財務状況や株価の推移等を勘案し、利益還元策の一環として機動的に自己株式を取得します。
当期（2023年3月期）の配当につきましては、以下のとおり、1株当たり年16円（中間配当8円、期末配当8円）とし
ております。
経営資源の配分は、経営環境の変化に対応すべく、生産体制及び技術開発の強化、財務体質強化に有効利用してま
いります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月11日
250,315 8
取締役会決議
2023年６月27日
246,633 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する」を経営理念とし、当社の持続的な
成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を十分に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスに
とって重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・会社の機関の内容
当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会制度を採用しております。
当社は2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提とした定
款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。
この移行によって、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会
の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を可能
としております。
また、2022年３月30日開催の取締役会におきまして、指名報酬委員会を設置いたしました。
１）取締役会
取締役会は10名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役２名）及び監査等委員であ
る取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。意思決定機関である取締役会及び常務会
は、会社全体の経営課題について討議、審議、決定しております。また、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）及び各部門長で構成される事業幹部会議が毎月定期的に開催され、事業運営
の効果的な展開を推進しております。
取締役会は、代表取締役である加藤大輔が議長を務めております。構成員の氏名につきましては、後記
の「（２）役員の状況」をご参照ください。
当事業年度においては、取締役会を13回開催いたしました。
取締役会における具体的な検討内容として、年度予算案及び決算の承認、第11次中期経営計画の審議及
び承認、重要な財産の取得の承認、指名報酬委員会からの答申の審議等を行うとともに、内部監査部門、
コンプライアンス委員会及びIR担当窓口からの報告を受領いたしました。
各取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
加藤 大輔 代表取締役社長 13回 13回
渡邉 博明 常務取締役 13回 13回
梶原 久 常務取締役 13回 13回
髙野 雅弘 取締役 13回 13回
渡邉 聡 取締役 13回 13回
川口 浩俊 取締役 13回 13回
栗原 進 取締役 13回 13回
田中 治 社外取締役 13回 12回
長浜 洋一 社外取締役 13回 13回
下田 善三 取締役常勤監査等委員 13回 13回
中 光好 社外取締役監査等委員 13回 13回
渡邊 孝 社外取締役監査等委員 13回 13回
２）監査等委員会
当社は会社法に基づき、監査等委員によって構成される監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は、４名で構成されており、監査等委員４名のうち３名が社外取締役であります。
監査等委員会は、当事業年度におきましては、常勤の監査等委員である下田善三が議長を務めました。
構成員の氏名につきましては、後記の「（２）役員の状況」を、活動状況につきましては、後記の
「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。
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３）指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立役員２名を含む役員３名で構成されております。取締役会の諮問を受けて、取
締役（監査等委員である監査等委員を除く。）選任議案の原案や、業務執行取締役の報酬額等について審
議、答申を行います。
当事業年度においては、指名報酬委員会を２回開催し、これらの事項の審議答申を行いました。
各委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
加藤 大輔 指名報酬委員長 ２回 ２回
田中 治 指名報酬委員 ２回 ２回
渡邊 孝 指名報酬委員 ２回 ２回
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の機関として、2015年４月24日開催の取締役会において「内部統制システム基本方針」の改正を
行い、会社法に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当社及び子会社からなる当社グループ（以下当社と当社の子会社を「当社グループ」という）の業務の適正を確
保するための体制」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け、効率性と統制のバランス
を取りつつ、強固な内部統制システムを目指し整備を進めております。
・リスク管理体制の整備の状況
１）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行
動をとるための行動規範を定める。
その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設け、グループ全社とのコンプライアンスの取り組みを横断
的に統括する。
当社監査室はコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
これら活動は定期的に当社取締役会及び監査等委員会に報告される。
２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行う。
情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規程を定めて対応する。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、環境・安全リスクについては環境安全部が取得している環境マネジメントシステム、労働安全衛生
マネジメントシステムに基づいて運営を行う。品質管理リスクについては品質保証部が取得している品質マネ
ジメントシステムに基づいて運営を行う。経理面においては、各部門長による自律的な管理を基本としつつ、
経理部が計数的管理を行う。
当社グループは、平時においてはリスク管理全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設け、有
事においては当社取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を、原則として毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行
う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役が出席する常務会を毎月１回、必要
に応じ随時開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行う。
社長以下常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部をメンバーとする事業幹部会議を
月１回開催し、各年度の予算の進捗状況及び対処すべき課題につき検討を行う。
当社グループの業務の運営については将来の事業環境を検討し、３年をサイクルとする中期経営計画及び各
年度予算を立案し、グループ全社的目標を設定している。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに管理部がグループ全体のコン
プライアンスを統括する体制とする。
また、グループ共通の「藤倉化成グループ コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・
通報体制の範囲をグループ全体とする。
当社子会社は社内規程に基づき、事業の執行状況、財務状況その他の重要な事項について、当社への定期的
な報告をする。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該
保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員を含む。）であります。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を 塡補されることとされております。た
だし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取
締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は上記の保険契約によっても塡補されま
せん。なお、被保険者は、保険料のうち、株主代表訴訟担保特約分にあたる保険料相当額（保険料の約10％）を
負担しております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、株主総会の特別決議要件を、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2000年４月 コーティング事業部営業部長
2005年６月 取締役就任
コーティング事業部長
取締役社長
2009年７月
RED SPOT PAINT & VARNISH
加藤 大輔 1954年５月１日 生 (注)３ 48,900
(代表取締役)
CO.,INC.代表取締役社長
2012年６月 常務取締役就任
電子材料事業部長
2013年４月
代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 コーティング事業部名古屋営業所長
2007年７月 コーティング事業部副事業部長兼名
常務取締役
古屋営業所長
塗料事業部長、
梶原 久 1959年10月７日 生 (注)３ 35,100
2009年６月 取締役就任
関連会社（塗料事業三販
コーティング事業部長
社）担当
2021年６月 常務取締役就任（現任）
塗料事業部長就任（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 塗料事業部技術部担当部長
取締役
2010年７月 塗料事業部生産部長
佐野事業所長、
2012年７月 塗料事業部副事業部長兼技術部長
髙野 雅広 1958年５月１日 生 (注)３ 26,100
環境安全部・
2013年６月
取締役就任（現任）
輸出管理室担当
塗料事業部長
2021年６月
佐野事業所長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2007年７月 電子材料事業部技術部長
取締役
2013年７月 電子材料事業部技術部長兼電材生産
電子材料事業部長、
部長
渡邉 聡 1959年７月16日 生 (注)３ 20,000
関連会社（合成樹脂事業）
2014年４月 電子材料事業部技術部長
担当
2015年６月 取締役就任（現任）
電子材料事業部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 当社入社
2011年１月 国際事業企画室長
2012年４月 海外事業企画部長
2012年７月 コーティング事業部副事業部長兼海
外企画部長
2014年１月 コーティング事業部副事業部長兼ア
セアン統括部長
2016年７月 コーティング事業部副事業部長兼ア
セアン・インド統括部長
取締役
2021年６月 取締役就任（現任）
コーティング事業部長、 川口 浩俊 1967年１月30日 生 (注)３ 14,700
コーティング事業部長就任（現任）
関連会社（海外）担当
㈱中京ペイントサービス代表取締役
社長就任（現任）
藤倉化成塗料（天津）有限公司董事
長就任（現任）
藤倉化成（佛山）塗料有限公司董事
長就任（現任）
上海藤倉化成塗料有限公司董事長
就任（現任）
FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.
取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2012年７月 管理本部経理部担当部長兼管理会計
課長
取締役
2015年４月 管理本部管理部長兼企画課長
管理本部長、
2016年10月 管理本部副本部長兼管理部長兼企画
監査室・サステナビリティ 栗原 進 1968年７月12日 生 (注)３ 21,700
課長
推進部・関連会社（国内）
2017年７月 管理本部副本部長兼管理部長
担当
2021年６月 取締役就任（現任）
管理本部長就任（現任）
1997年10月 中央監査法人（現PｗCあらた有限責任
監査法人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2004年４月 PricewaterhouseCoopers Legal＆Tax
取締役 土谷 豊弘 1967年11月26日 生 (注)３ 2,400
Consultants Ltd./Thailand
2016年10月 当社入社
2018年４月
管理本部経理部長（現任）
2023年６月 取締役就任（現任）
1993年４月 当社入社
2002年10月 電子材料事業部上海駐在員事務所長
2010年７月 電子材料事業部営業部営業課長兼中国
取締役 石井 貴宏 1971年１月９日 生
(注)３ 1,400
分室長
2013年７月
電子材料事業部営業部長（現任）
2023年６月 取締役就任（現任）
1980年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2007年６月 当社監査役就任
社外取締役 田中 治 1952年８月12日 生 (注)３ 17,200
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1973年４月 藤倉電線㈱(現社名㈱フジクラ)入社
2003年６月 同社取締役就任
2009年４月 同社代表取締役社長就任
2016年４月 同社代表取締役会長就任
2018年６月 同社相談役就任
社外取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生 (注)３ 1,000
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2019年８月 藤倉コンポジット㈱社外取締役就任
（現任）
2020年４月
㈱フジクラ名誉顧問就任（現任）
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1981年４月 当社入社
2003年７月 電子材料事業部技術部長
2007年７月 電子材料事業部電材生産部長
2010年10月 電子材料事業部副事業部長兼電材生
産部長
取締役
2013年６月 取締役就任
渡邉 博明 1954年12月26日 生 (注)４ 26,900
（監査等委員）
電子材料事業部長
2015年６月 佐野事業所長
2021年６月 常務取締役就任
鷲宮事業所長兼化成品事業部長就任
2023年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1975年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポ
ジット㈱)入社
2002年６月 同社取締役就任
2008年４月 同社代表取締役社長就任
社外取締役
2009年６月 当社監査役就任
中 光好 1951年10月20日 生
(注)４ 0
（監査等委員）
2016年４月 藤倉ゴム工業㈱(現社名藤倉コンポ
ジット㈱)取締役相談役就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1973年９月 監査法人千代田事務所入所
1983年８月 公認会計士登録
1984年10月 渡邊孝公認会計士事務所長（現任）
社外取締役
渡邊 孝 1948年８月13日 生 (注)４ 12,700
2005年６月 当社監査役就任
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2010年２月 仰星監査法人入所
2013年９月 公認会計士登録
社外取締役
2022年４月 仰星コンサルティング株式会社ディレ
妹尾 智子 1969年６月７日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
クター（現任）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 228,100
（注）１．取締役田中治氏、長浜洋一氏、中光好氏、渡邊孝氏及び妹尾智子氏は社外取締役です。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 渡邉博明氏、委員 中光好氏、委員 渡邊孝氏、委員 妹尾智子氏
なお、渡邉博明氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化
するために、常勤の監査等委員を置いております。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年10月 監査法人千代田事務所入所
1981年２月 公認会計士登録
宮川 浩 1953年11月23日生 0
1988年１月 税理士登録
1988年１月 宮川公認会計士税理士事務所長
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役長浜洋一氏は藤倉コンポジット㈱の社外取締役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識
と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスの強化
を担っております。また、長浜洋一氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株です。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
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社外取締役田中治氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、コンプライアンスの観点から当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。
ま た、田中治氏は当社に出資しており、所有株式数は17,200株です。
社外取締役中光好氏は藤倉ゴム工業㈱（現社名藤倉コンポジット㈱）の代表取締役社長を務めていた経験から、
企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当
社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
なお、当社と同社はお互いに出資しあうとともに、当社の製品を研究開発材料として購入しております。
社外取締役渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を
担っております。また、渡邊孝氏は当社に出資しており、所有株式数は12,700株です。
社外取締役妹尾智子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、公認会計
士及びコンサルタントとしての豊富な経験を有しております。これらの知識、経験をもとに、当社の持続的な成長
と企業価値向上に寄与することが期待できると判断し選任しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、経営に対して独立した立場からの監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・正当性を
確保するための発言を行っております。また、EY新日本有限責任監査法人や内部監査室とも定期的な情報交換を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び役割
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む計４名から構成されています。当社は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。なお、常勤の
監査等委員を務めた下田善三氏は2023年６月27日開催の定時株主総会の終結をもって退任し、渡邉博明氏が2023年
６月27日開催の定時株主総会において常勤の監査等委員に就任しております。また、妹尾智子氏が2023年６月27日
開催の定時株主総会において監査等委員に就任しております。
・常勤の監査等委員を務めた下田善三氏は、当社経理部に通算29年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従
事しておりました。
・監査等委員中光好氏は、藤倉ゴム工業㈱（現社名藤倉コンポジット㈱）の代表取締役社長を務めていた経験か
ら、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくな
ど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
・監査等委員渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の
経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担って
おります。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
下 田 善 三 ９回 ９回（100%）
中 光 好 ９回 ９回（100%）
渡 邊 孝 ９回 ９回（100%）
監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子
会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。
監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役の業務執行に関する監査、内部統制システムの整備・
運用状況の監査、財務報告及び情報開示についての監査等であります。
また、KAM（監査上の主要な検討事項）の選定につきましては、監査法人による監査及び四半期レビュー計画説明
時にKAMの候補の提示を受け、四半期レビュー結果報告の際に監査上の対応、検討状況の説明を受け意見交換を行っ
ております。
常勤の監査等委員は常務会に出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業
務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本
部にて実施し、監査等委員会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供し、経営改善に努めて
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他の組織から独立した監査室（２名）及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部
統制監査計画に従い、監査室の統括の下、実施しております。
監査室は、監査等委員会並びに会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携をとるとともに、評価範囲、監査
計画、内部統制及び監査の状況、監査結果等を代表取締役、監査等委員会、取締役会、会計監査人に定期的に直接
報告を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1961年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性がありま
す。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会
計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池内 基明 （継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員 表 晃靖 （継続監査年数 ６年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会
計士７名、その他24名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交
換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 58
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
49 58
計 - -
前連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、2021年３月期英文連結財務諸
表に関する報酬２百万円が含まれております。また、当連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業
務に基づく報酬には、2022年３月期英文連結財務諸表に関する報酬２百万円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
4 4
提出会社 - -
58 42 57 67
連結子会社
58 45 57 71
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社
であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務
等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及
び当年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬
等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主
総会で決議された報酬等総額の範囲内で決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額３千
万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。
当社は2022年３月30日の取締役会において取締役の個別の報酬の決定方針について以下のとおり決議いたし
ました。
１．当社の業務執行取締役の報酬（以下取締役報酬とする）は、各業務執行取締役が当社の経営理念に基づき
職務を遂行し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とする。
２．取締役報酬の決定プロセスをより客観的かつ透明性のあるものとするため、取締役会の諮問機関として指
名報酬委員会を設置する。指名報酬委員会は構成品の過半数を独立社外取締役とする。
３．取締役報酬は、各業務執行取締役の役位、職責、業績等に応じた適切な報酬水準となるよう、固定報酬と
業績連動報酬の割合を適切に構成する。
４．固定報酬は金銭報酬とし、毎月の支給とする。指名報酬委員会は各業務執行取締役の役位、職責等を勘案
して審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。
５．業績連動報酬は金銭報酬とし、毎年１回の支給とする。指名報酬委員会は各事業年度の連結営業利益の目
標値に対する達成率、固定報酬との割合の妥当性等を審議し、決定した支給額を取締役会に答申する。
６．業務執行取締役の個人別報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された金額の範囲内において、取締役
会の委任を受けた代表取締役社長がその額を決定する。代表取締役社長は報酬額の決定にあたり、指名報
酬委員会の答申の内容を尊重して決定する。
７．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は固定報酬のみとする。
指名報酬委員会は、上記方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額について
審議を行い取締役会に答申いたしました。
取締役会は、代表取締役社長加藤大輔に対し取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定を委任
しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、指名報酬委員会の答申を尊重したうえで、各取締
役の業績について適切に評価するには代表取締役社長がこれを行うことが適切であると判断したためでありま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。これは、取締役会において、指名報酬委員会の答申内容が当該決定方針と整合していることを確
認しており、代表取締役社長は、この答申案を尊重したうえで取締役の個人別報酬を決定することとされてい
るためであります。
２）監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会において年額６千万円
以内と決議されております。当該株主総会の決議に係る取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
監査等委員の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査等委員会の協議によって決
定されております。
３）取締役の員数
取締役の員数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締
役は４名以内と定款にて定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
164 164 7
- - -
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 1
- - -
（社外取締役を除く）
24 24 4
社外役員 - - -
（注）１ 当社は、2019年６月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。
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２ 業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、当事業年度の実績は３億５千万円であります。当該指標
を選択した理由は、本業における業績予想数値に対する達成度で評価することが、各取締役の評価に最も適し
ていると考えているからであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して達成度を乗じて算定し
て おります。なお、当事業年度の実績は、業績連動報酬の支給基準に達していないため不支給としておりま
す。
３ 当社は、2007年６月28日開催の第96期定時株主総会終結をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃
止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在
任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。当事業年度においては、
役員退職慰労金は支給しておりません。
４ 非金銭報酬等に該当する役員報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、当該株式が安定
的な取引関係の構築や維持・強化に繋がると判断した場合について、純投資以外の目的である投資株式とする方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法として、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行ってお
ります。取引先との安定的な取引関係の構築や維持・強化の観点から政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締
役会にて審議を行い、承認を得た上で売却しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 52,943
非上場株式
12 1,561,991
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
1 27,496
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業務関係を維持・強化するために保有し
ております。
569,840 569,840
定量的な保有効果は記載が困難でありま
藤倉コンポジット㈱
すが、収益性・成長性等の観点から、保 有
有意義及び経済的合理性を検証した結
果、取締役会において保有継続の妥当性
624,545 413,134
を確認しております。
当社グループの販売取引先として、コー
ティング事業等における営業取引関係を
維持・強化するために保有しておりま
す。
定量的な保有効果は記載が困難でありま
191,944 95,972
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
極東貿易㈱
有
果、取締役会において保有継続の妥当性
を確認しております。
なお、前事業年度と比較して株式数が増
加しておりますが、これは当事業年度中
に株式分割が行われたためであり、実際
289,068 210,850
に取得して増加したものではありませ
ん。
当社グループの金融取引先として、資金
調達の継続と多様化を図り、財務等に係
る活動の円滑化を目的として保有してお
ります。同行とは、海外拠点を含む当社
グループ全体の財政状態の安定化を図る
91,651 91,651
とともに、金融情勢や経済環境の情報交
㈱みずほフィナン 換、経営全般に係る助言等により、中長
有
シャルグループ 期的な企業価値向上に向けて連携を推し
進めております。
定量的な保有効果は記載が困難でありま
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
172,121 143,617
果、取締役会において保有継続の妥当性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの販売取引先として、塗料
事業等における営業取引関係を維持・強
化するために保有しております。
50,000 50,000
定量的な保有効果は記載が困難でありま
積水化学工業㈱
無
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
果、取締役会において保有継続の妥当性
93,800 87,950
を確認しております。
当事業年度において、一部売却を行って
190,000 240,100
おります。今後も売却を予定しておりま
日本シイエムケイ㈱
有
す。具体的な売却については、時期も含
86,640 149,582
め未定となっております。
当社グループの金融取引先として、資金
調達の継続と多様化を図り、財務等に係
る活動の円滑化を目的として保有してお
ります。同行とは、海外拠点を含む当社
グループ全体の財政状態の安定化を図る
16,054 16,054
とともに、金融情勢や経済環境の情報交
㈱三井住友フィナン 換、経営全般に係る助言等により、中長
有
シャルグループ 期的な企業価値向上に向けて連携を推し
進めております。
定量的な保有効果は記載が困難でありま
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
85,054 62,723
果、取締役会において保有継続の妥当性
を確認しております。
当社グループの販売取引先として、コー
ティング事業等における営業取引関係を
維持・強化するために保有しておりま
32,342 32,342
す。
長瀬産業㈱
定量的な保有効果は記載が困難でありま 有
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
65,816 58,895
果、取締役会において保有継続の妥当性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの販売取引先として、化成
品事業等における営業取引関係を維持・
強化するために保有しております。
150,000 150,000
定量的な保有効果は記載が困難でありま
㈱寺岡製作所 有
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
果、取締役会において保有継続の妥当性
46,500 53,250
を確認しております。
当社グループの設備関係の取引先とし
て、取引関係を維持・強化するために保
有しております。
53,265 53,265
定量的な保有効果は記載が困難でありま
㈱安藤・間 有
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
果、取締役会において保有継続の妥当性
45,595 48,152
を確認しております。
当社グループの販売取引先として、化成
品事業等における営業取引関係を維持・
強化するために保有しております。
60,000 60,000
定量的な保有効果は記載が困難でありま
㈱巴川製紙所 有
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
果、取締役会において保有継続の妥当性
41,040 50,940
を確認しております。
当社グループの金融取引先として、資金
調達の継続と多様化を図り、財務等に係
る活動の円滑化を目的として保有してお
ります。同行とは、海外拠点を含む当社
グループ全体の財政状態の安定化を図る
1,771 1,771
とともに、金融情勢や経済環境の情報交
三井住友トラスト・
換、経営全般に係る助言等により、中長
有
ホールディングス㈱
期的な企業価値向上に向けて連携を推し
進めております。
定量的な保有効果は記載が困難でありま
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
8,042 7,086
果、取締役会において保有継続の妥当性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの販売取引先として、コー
ティング事業等における営業取引関係を
維持・強化するために保有しておりま
2,372 2,372
す。
㈱GSIクレオス 定量的な保有効果は記載が困難でありま 有
すが、収益性・成長性等の観点から、保
有意義及び経済的合理性を検証した結
3,771 2,699
果、取締役会において保有継続の妥当性
を確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
13,530,833 12,212,104
現金及び預金
932,142 944,375
受取手形
8,926,459 8,960,375
売掛金
4,108,863 4,737,535
商品及び製品
87,598 94,007
仕掛品
2,931,719 3,606,475
原材料及び貯蔵品
881,876 1,038,075
その他
△ 149,510 △ 166,924
貸倒引当金
31,249,980 31,426,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,106,667 13,783,855
建物及び構築物
△ 7,520,642 △ 7,981,122
減価償却累計額
5,586,025 5,802,733
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,048,666 16,273,403
△ 12,702,086 △ 13,566,547
減価償却累計額
2,346,580 2,706,856
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,313,265 5,398,735
△ 4,536,173 △ 4,684,511
減価償却累計額
777,092 714,224
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,550,638 4,624,739
778,595 1,129,669
リース資産
△ 386,730 △ 439,556
減価償却累計額
391,865 690,113
リース資産（純額）
340,671 751,258
建設仮勘定
※２ 13,992,871 ※２ 15,289,923
有形固定資産合計
無形固定資産
134,690 264,404
ソフトウエア
844,033 931,074
その他
978,723 1,195,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,150,865 ※１ 3,566,679
投資有価証券
199,847 184,707
長期貸付金
525,944 460,316
繰延税金資産
※１ 2,805,080 ※１ 2,922,865
その他
△ 139,938 △ 138,323
貸倒引当金
6,541,798 6,996,244
投資その他の資産合計
21,513,392 23,481,645
固定資産合計
52,763,372 54,907,667
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,031,797 5,527,803
支払手形及び買掛金
※２ 2,911,290 ※２ 3,067,154
短期借入金
102,033 165,991
リース債務
277,144 91,122
未払法人税等
1,025,169 1,168,364
未払費用
608,896 612,076
賞与引当金
1,150,914 1,281,919
その他
11,107,243 11,914,429
流動負債合計
固定負債
169,148 398,364
リース債務
113,206 66,025
繰延税金負債
2,394,572 2,453,323
退職給付に係る負債
109,316 108,938
長期未払金
350,368 368,303
その他
3,136,610 3,394,953
固定負債合計
14,243,853 15,309,382
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金
24,259,147 23,764,100
利益剰余金
△ 524,976 △ 968,361
自己株式
34,126,491 33,188,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,498 833,452
その他有価証券評価差額金
1,118,815 2,713,802
為替換算調整勘定
△ 9,370 △ 75,308
退職給付に係る調整累計額
1,661,943 3,471,946
その他の包括利益累計額合計
2,731,085 2,938,280
非支配株主持分
38,519,519 39,598,285
純資産合計
52,763,372 54,907,667
負債純資産合計
53/112
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,214,371 ※１ 50,843,232
売上高
※４ 34,027,777 ※４ 36,725,607
売上原価
14,186,594 14,117,625
売上総利益
※２ ,※３ 12,957,156 ※２ ,※３ 13,766,909
販売費及び一般管理費
1,229,438 350,716
営業利益
営業外収益
31,488 76,002
受取利息
46,409 71,461
受取配当金
69,995 66,184
固定資産賃貸料
43,005 75,999
持分法による投資利益
114,579 10,855
投資有価証券売却益
44,468 46,582
作業くず売却益
98,012 106,282
その他
447,956 453,365
営業外収益合計
営業外費用
42,960 75,960
支払利息
352 104,779
為替差損
6,121 22,448
固定資産除却損
130,060
貸倒引当金繰入額 -
48,854 67,384
その他
228,347 270,571
営業外費用合計
1,449,047 533,510
経常利益
1,449,047 533,510
税金等調整前当期純利益
581,945 341,440
法人税、住民税及び事業税
56,820 11,581
法人税等調整額
638,765 353,021
法人税等合計
810,282 180,489
当期純利益
69,184 170,588
非支配株主に帰属する当期純利益
741,098 9,901
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
810,282 180,489
当期純利益
その他の包括利益
74,392 281,200
その他有価証券評価差額金
1,164,306 1,761,393
為替換算調整勘定
608,978
退職給付に係る調整額 △ 65,938
△ 32,911 △ 34,275
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,814,765 ※ 1,942,380
その他の包括利益合計
2,625,047 2,122,869
包括利益
（内訳）
2,427,731 1,819,904
親会社株主に係る包括利益
197,316 302,965
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,352,121 5,040,199 24,027,316 △ 524,976 33,894,660
当期変動額
剰余金の配当
△ 509,267 △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
741,098 741,098
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 231,831 - 231,831
当期末残高 5,352,121 5,040,199 24,259,147 △ 524,976 34,126,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
476,672 116,986 △ 618,348 △ 24,690 2,634,994 36,504,964
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267
親会社株主に帰属する当期純利
- 741,098
益
株主資本以外の項目の当期変動
75,826 1,001,829 608,978 1,686,633 96,091 1,782,724
額（純額）
当期変動額合計 75,826 1,001,829 608,978 1,686,633 96,091 2,014,555
当期末残高 552,498 1,118,815 △ 9,370 1,661,943 2,731,085 38,519,519
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,352,121 5,040,199 24,259,147 △ 524,976 34,126,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 504,948 △ 504,948
親会社株主に帰属する当期純利
9,901 9,901
益
自己株式の取得 △ 443,385 △ 443,385
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 495,047 △ 443,385 △ 938,432
当期末残高 5,352,121 5,040,199 23,764,100 △ 968,361 33,188,059
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
552,498 1,118,815 △ 9,370 1,661,943 2,731,085 38,519,519
当期変動額
剰余金の配当 - △ 504,948
親会社株主に帰属する当期純利
- 9,901
益
自己株式の取得 - △ 443,385
株主資本以外の項目の当期変動
280,954 1,594,987 △ 65,938 1,810,003 207,195 2,017,198
額（純額）
当期変動額合計
280,954 1,594,987 △ 65,938 1,810,003 207,195 1,078,766
当期末残高 833,452 2,713,802 △ 75,308 3,471,946 2,938,280 39,598,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,449,047 533,510
税金等調整前当期純利益
1,480,471 1,496,581
減価償却費
32,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 150,902
17,820
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,611
9,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 316,060
受取利息及び受取配当金 △ 77,897 △ 147,463
42,960 75,960
支払利息
43,370 59,578
為替差損益（△は益）
保険解約返戻金 △ 29,995 △ 3,162
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114,579 △ 10,855
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,021 △ 20,861
6,121 22,448
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 43,005 △ 75,999
3,789,839 271,332
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 385,272 △ 871,149
38,310
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 101,272
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 5,331 △ 6
341,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,910,286
15,863 48,945
未払費用の増減額（△は減少）
135,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 207,784
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33,698 △ 44,197
△ 69,058 △ 108,654
その他
2,920,638 1,254,234
小計
78,106 303,174
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41,936 △ 68,754
法人税等の支払額 △ 517,569 △ 542,975
144,195 5,965
法人税等の還付額
2,583,434 951,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,281,900 △ 949,965
1,713,905 1,330,815
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,262,101 △ 1,497,079
7,852 28,023
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 47,783 △ 213,378
投資有価証券の取得による支出 △ 6,620 △ 3,433
148,720 27,563
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 63,857 △ 44,669
71,259 20,268
保険積立金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 59,315 -
6,014 9,492
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 140,022 △ 84,375
102,342 199,833
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 811,506 △ 1,176,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 △ 9,010
リース債務の返済による支出 △ 103,074 △ 124,238
自己株式の取得による支出 - △ 443,385
配当金の支払額 △ 509,267 △ 504,948
△ 110,303 △ 155,951
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 922,644 △ 1,237,532
343,477 477,695
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,192,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 985,098
11,782,017 12,974,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,974,778 ※ 11,989,680
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
フジケミ東京㈱
藤光樹脂㈱
RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
RED SPOT KOREA INC.
PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱中京ペイントサービス
FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2022年12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社は、時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用
しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具器具備品 ３～５年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築
用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業として
トナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の
販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時
点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当す
る取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除し
た純額を収益として認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円、有形固定資産及び無形固定資産 1,477,843千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資
産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があ
ると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがそ
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じ
る将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率
の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画
後の成長率並びに割引率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長
率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円、有形固定資産及び無形固定資産 1,475,144千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資
産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があ
ると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがそ
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じ
る将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率
の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画
後の成長率並びに割引率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
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割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長
率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しておりま
す。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「リース資産」が315,796千円、流動負債の「リース債務」
が70,588千円、固定負債の「リース債務」が245,208千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号2022年
８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部
を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin
Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取
引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子
記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会
から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税等、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）
が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されました
が、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていた
ものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142,480千円
は、「作業くず売却益」44,468千円、「その他」98,012千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金銭的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた5,473千円
は、「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,479,252千円 1,508,730千円
その他の投資(出資金) 614,521 569,599
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 22,314千円 20,847千円
土地 47,649 47,649
計 69,963 68,496
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 889,640千円 920,620千円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
東北藤光(株) 80,000千円 東北藤光(株) 80,000千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 93,082 千円 30,374 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷役運送費 977,897 千円 952,225 千円
15,167
貸倒引当金繰入額 △ 14,427
3,224,996 3,456,182
従業員給与手当
353,447 382,407
賞与引当金繰入額
458,910 348,966
退職給付費用
2,583,772 2,838,156
研究開発費
459,127 505,779
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,583,772 千円 2,838,156 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 109,348 千円 9,108 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 223,952千円 410,476千円
△114,579 △10,855
組替調整額
税効果調整前
109,373 399,621
△34,981 △118,421
税効果額
その他有価証券評価差額金 74,392 281,200
為替換算調整勘定：
1,164,306 1,761,393
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 512,466 △23,276
57,291 △44,793
組替調整額
税効果調整前
569,757 △68,069
39,221 2,131
税効果額
退職給付に係る調整額 608,978 △65,938
持分法適用会社に対する持分相当額：
△32,911 △34,275
当期発生額
その他の包括利益合計 1,814,765 1,942,380
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 - - 32,717
合計 32,717 - - 32,717
自己株式
普通株式 888 ‐ - 888
合計 888 ‐ - 888
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 254,633 8 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 254,633 8 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 254,633 利益剰余金 8 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,717 ‐ ‐ 32,717
合計 32,717 ‐ ‐ 32,717
自己株式
普通株式 888 1,000 ‐ 1,888
合計 888 1,000 ‐ 1,888
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 254,633 8 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 250,315 8 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決 議） （千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 246,633 利益剰余金 8 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 13,530,833 千円 12,212,104 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △556,055 △222,424
現金及び現金同等物 12,974,778 11,989,680
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車輌、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 64,590 3,116
１年超 41,775 1,395
合計 106,365 4,511
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル
樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行う
ための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を
展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一
部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。
投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後
になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用したヘッジは行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高
一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。
為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保するこ
とにより、流動性リスクの管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円） 差額(千円）
計上額(千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 1,606,698 1,606,698 -
資産計 1,606,698 1,606,698 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (7,722) (7,722) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計（*3） (7,722) (7,722) -
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円） 差額(千円）
計上額(千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 1,993,027 1,993,027 -
資産計 1,993,027 1,993,027 -
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (2,051) (2,051) -
②ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計（*3） (2,051) (2,051) -
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 64,916 64,922
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( ）で示しております。
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
13,515,244 - - -
受取手形 932,142 - - -
売掛金 8,926,459 - - -
合計 23,373,845 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金
12,199,154 - - -
受取手形 944,375 - - -
売掛金 8,960,375 - - -
合計 22,103,904 - - -
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,911,290 - - - - -
合計 2,911,290 - - - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,067,154 - - - - -
合計 3,067,154 - - - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,606,698 - - 1,606,698
資産計 1,606,698 - - 1,606,698
デリバティブ取引
通貨関連 - (7,722) - (7,722)
負債計 - (7,722) - (7,722)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,993,027 - - 1,993,027
資産計 1,993,027 - - 1,993,027
デリバティブ取引
通貨関連 - (2,051) - (2,051)
負債計 - (2,051) - (2,051)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項がないため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,502,508 707,201 795,307
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,502,508 707,201 795,307
(1）株式 104,190 116,550 △12,360
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 104,190 116,550 △12,360
合計 1,606,698 823,751 782,947
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,905,487 693,909 1,211,578
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債・地方債等 - - -
小計 1,905,487 693,909 1,211,578
(1）株式 87,540 116,550 △29,010
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債・地方債等 - - -
小計 87,540 116,550 △29,010
合計 1,993,027 810,459 1,182,568
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 148,720 114,579 -
（2）債券
国債・地方債等
- - -
合計 148,720 114,579 -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 27,563 10,855 -
（2）債券
国債・地方債等
- - -
合計 27,563 10,855 -
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 214,466 - △12,592 △12,592
買建
米ドル 93,096 - 4,870 4,780
合計 307,562 - △7,722 △7,722
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 129,017 - △499 △499
買建
米ドル 61,784 - △1,552 △1,552
合計 190,801 - △2,051 △2,051
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金
共済制度を採用しております。
一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年９月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたし
ました。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,127,702千円 10,481,659千円
勤務費用 194,156 199,491
利息費用 143,286 191,342
数理計算上の差異の発生額 △472,264 △3,002,889
退職給付の支払額 △432,353 △421,937
為替換算差額 893,935 510,174
その他 27,198 △3,028
退職給付債務の期末残高 10,481,659 7,954,812
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,399,473千円 8,307,286千円
期待運用収益 190,514 271,904
数理計算上の差異の発生額 97,983 △3,017,542
事業主からの拠出額 50,500 40,936
退職給付の支払額 △242,104 △268,957
為替換算差額 810,920 472,209
年金資産の期末残高 8,307,286 5,805,836
（注）中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,104,719千円 5,520,685千円
年金資産 △8,307,286 △5,805,836
△202,567 △285,151
非積立型制度の退職給付債務 2,376,940 2,434,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,174,373 2,148,976
その他（投資その他の資産） 287,938 396,298
その他（流動負債） 67,738 91,951
退職給付に係る負債 2,394,572 2,453,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,174,373 2,148,976
（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 194,156千円 199,491千円
利息費用 143,286 191,342
期待運用収益 △190,514 △271,904
数理計算上の差異の費用処理額 57,291 △44,793
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 204,219 74,135
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 569,757千円 △68,069千円
合計 569,757 △68,069
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,221千円 72,290千円
合計 4,221 72,290
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 39％ 34％
株式 39 28
Liability Driven Investment(LDI) (注)
21 22
現金及び預金 0 0
その他 1 16
合計 100 100
（注）主としてスワップ商品等で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
米国連結子会社は、2.2％で 米国連結子会社は、4.8％で
あります。 あります。
英国連結子会社は、1.9％で 英国連結子会社は、4.9％で
あります。 あります。
長期期待運用収益率 － －
米国連結子会社は、7.0％で 米国連結子会社は、7.0％で
あります。 あります。
－ －
その他（予想昇給率） 0.0～2.15％ 0.0～2.43％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度153,905千円、当連結会計年度176,025千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,393 千円 3,517 千円
賞与引当金 178,621 173,131
賞与引当金に係る社会保険料 27,638 26,989
未払事業税 32,027 9,937
棚卸資産未実現利益 97,989 10,997
棚卸資産評価損 28,887 40,358
退職給付に係る負債 673,612 674,163
長期未払金 37,413 37,413
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 30,790 23,497
減損損失 57,402 57,367
在外子会社の繰越税額控除 311,464 410,481
在外子会社の繰越欠損金（注） 713,741 752,088
国内子会社の繰越欠損金（注） 124,569 336,496
111,987 239,476
その他
繰延税金資産小計
2,447,321 2,811,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △771,906 △862,934
△419,063 △468,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,190,969 △1,331,818
繰延税金資産合計
1,256,352 1,479,880
繰延税金負債
連結子会社資産評価差額 330,930 403,505
その他有価証券評価差額金 228,546 346,968
284,138 335,116
その他
繰延税金負債合計 843,614 1,085,589
繰延税金資産の純額 412,738 394,291
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
45,063 665 1,222 176 246 790,938 838,310
欠損金（※１）
評価性引当額 △16,472 △7 - - - △755,427 △771,906
繰延税金資産 28,591 658 1,222 176 246 35,511 66,404
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
87,513 82,036 53,843 284 12 864,896 1,088,584
欠損金（※２）
評価性引当額 △13,827 △198 △100 △171 △11 △848,627 △862,934
繰延税金資産 73,686 81,838 53,743 113 1 16,269 225,650
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差
△4.8 △17.4
異
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 7.7
住民税均等割 1.1 2.9
試験研究費の税額控除 △3.6 △5.6
外国税額控除等の適用による減額 △0.5 △6.7
評価性引当額の増減 21.4 26.4
法人税等の繰戻還付による影響 0.5 -
米国税制改正による影響 0.1 △1.0
留保利益の税効果 1.6 8.7
過年度法人税等 - 1.1
未実現利益税効果未認識 0.4 18.0
△5.5 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.1 66.2
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であ
ります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は0.530％～2.285％を使用して資産除去債務の金額
を算定しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 77,277 千円 77,955 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 12,426
時の経過による調整額 678 703
資産除去債務の履行による減少額 - △10,602
期末残高 77,955 80,482
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債等の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,866,377 9,858,601
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,858,601 9,904,750
契約負債（期首残高） 7,642 19,925
契約負債（期末残高） 19,925 15,940
顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しておりま
す。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足し
た時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債19,925千円は当連結会計年度の収益として計上されております。前
期の契約負債7,642千円は前連結会計年度の収益として計上されております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心
となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。
「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。
「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。
「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
22,029,970 12,470,455 3,854,377 4,051,663 5,807,906 48,214,371 - 48,214,371
収益
外部顧客に対する売上高
22,029,970 12,470,455 3,854,377 4,051,663 5,807,906 48,214,371 - 48,214,371
セグメント間の内部売上
21 - - 275 95,327 95,623 △ 95,623 -
高又は振替高
計
22,029,991 12,470,455 3,854,377 4,051,938 5,903,233 48,309,994 △ 95,623 48,214,371
セグメント利益又は損失
318,962 727,713 119,884 168,472 △ 105,489 1,229,542 △ 104 1,229,438
（△）
セグメント資産 24,429,479 8,432,682 3,793,476 4,417,271 3,640,282 44,713,190 8,050,182 52,763,372
その他の項目
減価償却費 859,458 217,327 104,985 286,172 10,995 1,478,937 - 1,478,937
持分法適用会社への投資
833,763 - - - - 833,763 - 833,763
額
有形固定資産及び無形固
563,868 194,714 98,213 279,818 2,686 1,139,299 - 1,139,299
定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
連結財務諸
調整額
コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 表計上額
(注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
27,097,742 11,790,484 3,182,521 4,078,078 4,694,407 50,843,232 - 50,843,232
収益
外部顧客に対する売上高
27,097,742 11,790,484 3,182,521 4,078,078 4,694,407 50,843,232 - 50,843,232
セグメント間の内部売上
- - - 174 85,517 85,691 △ 85,691 -
高又は振替高
計
27,097,742 11,790,484 3,182,521 4,078,252 4,779,924 50,928,923 △ 85,691 50,843,232
セグメント利益又は損失
282,109 292,690 32,683 △ 120,761 △ 135,958 350,763 △ 47 350,716
（△）
セグメント資産 27,630,639 8,124,545 3,410,092 4,603,886 3,199,523 46,968,685 7,938,982 54,907,667
その他の項目
減価償却費 873,559 227,121 102,591 284,598 8,641 1,496,510 - 1,496,510
持分法適用会社への投資
812,593 - - - - 812,593 - 812,593
額
有形固定資産及び無形固
1,387,844 314,240 157,971 469,128 54,975 2,384,158 - 2,384,158
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は下記のとおりです。
セグメント利益 （単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △104 △47
合計 △104 △47
セグメント資産 （単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △109,593 △55,976
全社資産※ 8,159,775 7,994,958
合計 8,050,182 7,938,982
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
27,658,618 7,378,287 3,093,928 9,576,547 5,826,965 3,600,919 48,214,371
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
8,959,038 1,261,438 2,309,474 2,256,855 1,354,737 108,184 13,992,871
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 その他 合計
アジア うち中国 北米 うち米国
26,060,530 6,917,979 3,124,138 13,513,070 8,290,088 4,351,653 50,843,232
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
北米
日本 アジア 英国 その他 合計
北米 うち米国
9,365,794 1,242,265 3,217,402 2,861,013 1,292,932 171,530 15,289,923
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,124円39銭 1,189円13銭
１株当たり当期純利益 23円28銭 0円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 741,098 9,901
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
741,098 9,901
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 31,829,164 31,300,395
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 38,519,519 39,598,285
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,731,085 2,938,280
（うち非支配株主持分） (2,731,085) (2,938,280)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 35,788,434 36,660,005
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,829,164 30,829,164
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,911,290 3,067,154 2.99 -
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
１年以内に返済予定のリース債務 102,033 165,991 2.43 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 169,148 398,364 2.61 2024年～2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,182,471 3,631,509 - -
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載してお
ります。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 129,334 115,600 98,959 54,471
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,790,138 25,529,705 35,709,858 50,843,232
税金等調整前四半期（当期）純
290,206 354,873 544,325 533,510
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
148,435 133,497 196,437 9,901
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.67 4.22 6.25 0.32
益（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 4.67 △0.47 2.02 △6.05
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,375,373 4,812,098
現金及び預金
※１ 1,914,627 ※１ 1,641,697
受取手形
※１ 4,447,651 ※１ 3,827,140
売掛金
1,769,732 1,958,662
商品及び製品
51,449 36,100
仕掛品
1,011,492 1,059,570
原材料及び貯蔵品
87,650 99,157
前払費用
2,977 8,595
短期貸付金
86,522
未収還付法人税等 -
※１ 80,179 ※１ 161,943
その他
14,741,132 13,691,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,278,275 2,256,742
建物
239,882 249,613
構築物
1,274,131 1,553,624
機械及び装置
12,502 9,639
車両運搬具
385,131 340,474
工具、器具及び備品
3,322,758 3,322,758
土地
74,792 49,303
リース資産
193,986 416,174
建設仮勘定
7,781,457 8,198,327
有形固定資産合計
無形固定資産
61,268 116,149
ソフトウエア
61,268 116,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,341,822 1,614,935
投資有価証券
6,033,468 6,158,813
関係会社株式
474,319 474,319
関係会社出資金
※１ 63,018 ※１ 49,985
長期貸付金
488,232 525,234
繰延税金資産
138,802 139,660
敷金
56,183 70,467
その他
△ 4,400 △ 2,785
貸倒引当金
8,591,444 9,030,629
投資その他の資産合計
16,434,170 17,345,105
固定資産合計
31,175,302 31,036,590
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
317,120 345,546
支払手形
※１ 2,185,072 ※１ 2,400,683
買掛金
32,050 26,417
リース債務
603,898 708,968
未払金
82,866
未払法人税等 -
※１ 312,434 ※１ 309,411
未払費用
449,868 432,009
賞与引当金
192,641 209,977
設備関係支払手形
※１ 46,053 ※１ 30,474
その他
4,222,000 4,463,485
流動負債合計
固定負債
50,064 27,802
リース債務
1,596,451 1,680,230
退職給付引当金
61,461 62,071
資産除去債務
228,291 227,632
その他
1,936,267 1,997,735
固定負債合計
6,158,267 6,461,219
負債合計
純資産の部
株主資本
5,352,121 5,352,121
資本金
資本剰余金
5,039,624 5,039,624
資本準備金
575 575
その他資本剰余金
5,040,199 5,040,199
資本剰余金合計
利益剰余金
237,023 237,023
利益準備金
その他利益剰余金
474,000 474,000
別途積立金
13,905,271 13,615,639
繰越利益剰余金
14,616,294 14,326,662
利益剰余金合計
自己株式 △ 524,976 △ 968,361
24,483,637 23,750,621
株主資本合計
評価・換算差額等
533,398 824,751
その他有価証券評価差額金
533,398 824,751
評価・換算差額等合計
25,017,035 24,575,371
純資産合計
31,175,302 31,036,590
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,308,764 ※１ 17,235,235
売上高
※１ 12,691,467 ※１ 12,685,638
売上原価
5,617,297 4,549,598
売上総利益
※２ 5,405,975 ※２ 5,319,073
販売費及び一般管理費
211,322
営業利益又は営業損失（△） △ 769,475
営業外収益
※１ 753,200 ※１ 758,164
受取利息及び受取配当金
※１ 250,105 ※１ 130,732
雑収入
1,003,305 888,896
営業外収益合計
営業外費用
2,444 2,226
支払利息
※１ 23,488 ※１ 45,373
雑支出
25,932 47,599
営業外費用合計
1,188,696 71,822
経常利益
1,188,696 71,822
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 147,964 17,289
△ 2,438 △ 160,784
法人税等調整額
145,526
法人税等合計 △ 143,495
1,043,170 215,316
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,371,367 14,082,390
当期変動額
剰余金の配当 - △ 509,267 △ 509,267
当期純利益
- 1,043,170 1,043,170
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 533,904 533,904
当期末残高
5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,905,271 14,616,294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 524,976 23,949,734 468,918 468,918 24,418,651
当期変動額
剰余金の配当
△ 509,267 - △ 509,267
当期純利益 1,043,170 - 1,043,170
株主資本以外の項目の当期
- 64,480 64,480 64,480
変動額（純額）
当期変動額合計
- 533,904 64,480 64,480 598,384
当期末残高 △ 524,976 24,483,637 533,398 533,398 25,017,035
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,905,271 14,616,294
当期変動額
剰余金の配当 - △ 504,948 △ 504,948
当期純利益 - 215,316 215,316
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 289,632 △ 289,632
当期末残高
5,352,121 5,039,624 575 5,040,199 237,023 474,000 13,615,639 14,326,662
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 524,976 24,483,637 533,398 533,398 25,017,035
当期変動額
剰余金の配当
△ 504,948 - △ 504,948
当期純利益 215,316 - 215,316
自己株式の取得 △ 443,385 △ 443,385 - △ 443,385
株主資本以外の項目の当期
- 291,352 291,352 291,352
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 443,385 △ 733,017 291,352 291,352 △ 441,664
当期末残高 △ 968,361 23,750,621 824,751 824,751 24,575,371
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等
の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用
レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については
商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を
認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項（重要な会計方針）１．(1）に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原
価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理
することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しました
が、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額
が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項（重要な会計方針）１．(1）に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原
価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理
することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しました
が、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額
が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,111,142千円 1,692,009千円
長期金銭債権 49,000 49,000
短期金銭債務 178,895 165,388
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
RED SPOT PAINT & VARNISH 428,435千円 RED SPOT PAINT & VARNISH 667,700千円
CO.,INC. CO.,INC.
Fujichem Sonneborn Ltd 1,504,602 Fujichem Sonneborn Ltd 1,399,200
計 1,933,037 計 2,066,900
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 5,743,090千円 5,242,045千円
仕入高 1,375,667 1,364,878
営業取引以外の取引高 724,303 714,138
※２ 販売費に属する費用はおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用はおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷役運搬費 640,295 千円 603,042 千円
912,930 865,184
従業員給料及び手当
176,784 172,681
賞与引当金繰入額
111,767 80,798
退職給付費用
130,704 139,350
減価償却費
1,661,311 1,722,992
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,699,479
関連会社株式 83,701
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,699,479
関連会社株式 83,701
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
社会保険料 21,010 千円 21,096 千円
賞与引当金 137,749 132,281
未払事業税 17,257 6,974
退職給付引当金 488,833 514,486
長期未払金 1,360 1,360
資産除去債務 18,819 19,006
棚卸資産評価損 21,297 20,513
投資有価証券評価損 15,788 15,788
会員権評価損 19,151 11,858
関係会社株式評価損 1,296,721 1,296,721
減損損失 31,435 31,435
繰越欠損金 - 170,727
26,267 26,267
その他
繰延税金資産小計
2,095,688 2,268,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△1,388,967 △1,402,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,388,967 △1,402,039
繰延税金資産合計 706,721 866,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217,457 341,238
1,032 -
その他
繰延税金負債合計 218,489 341,238
繰延税金資産の純額 488,232 525,234
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 22.6
住民税均等割 1.1 18.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.1 △295.9
試験研究費等の税額控除 △2.5 -
評価性引当額の増減 - 18.2
過年度法人税等 - 8.3
△0.2 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.2 △199.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資
建 物 2,278,275 188,001 16,493 193,041 2,256,742 4,577,298
産
構 築 物 239,882 34,830 - 25,099 249,613 1,048,920
機 械 及 び 装 置 1,274,131 550,794 135 271,166 1,553,624 8,886,473
車 両 運 搬 具 12,502 6,154 0 9,017 9,639 137,770
工具、器具及び備
385,131 143,574 32 188,199 340,474 3,757,115
品
土 地 3,322,758 - - - 3,322,758 -
リ ー ス 資 産 74,792 4,901 - 30,390 49,303 84,251
建 設 仮 勘 定 193,986 1,146,984 924,797 - 416,174 -
計 7,781,457 2,075,239 941,457 716,912 8,198,327 18,491,827
無形固定資
ソフトウエア 61,268 100,684 - 45,803 116,149 32,241
産
計 61,268 100,684 - 45,803 116,149 32,241
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 研究所空調設備 60,500 千円
構築物 化成品工場基礎工事 29,651
機械及び装置 化成品工場製造設備 282,589
排水処理設備 48,470
工具、器具及び備品 研究所試験機器 63,673
ソフトウエア 基幹業務システム更新 92,861
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,400 - 1,615 2,785
賞与引当金 449,868 432,009 449,868 432,009
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fkkasei.co.jp/ir/account.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第111期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第112期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
（第112期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第112期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉
化成株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
藤倉化成株式会社及び連結子会社は、2023年３月31日現 当監査法人は、Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産
在、連結貸借対照表上、有形固定資産15,289,923千円、無
及び無形固定資産の減損について検討するために、主とし
形固定資産1,195,478千円を計上している。このうち、
て以下の監査手続を実施した。
コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem
・ 経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を
Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産は、 注記 得るため、取締役会議事録、常務会議事録等を閲覧する
とともに、経営者、事業担当役員等に対して質問を行っ
事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、合計で
た。
1,475,144千円である。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連す
Fujichem Sonneborn Ltdは、有形固定資産及び無形固定
る資産の残存耐用年数と比較した。
資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
し、減損テストを実施した。減損テストの結果、当該資金
・ 経営者が将来キャッシュ・フローの見積りで使用した
生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがそ
事業計画について、取締役会によって承認された中期経
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識して
営計画との整合性を検討した。
いない。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量につい
資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッ
て、経営者と協議を行うとともに、直近の受注実績との
シュ・フローの見積りは、Fujichem Sonneborn Ltdの経営
整合性を検討した。
者が作成した事業計画と、事業計画が策定されている期間
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量及び事業
を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲
計画後の成長率について、利用可能な欧州市場における
内で見積った成長率に基づいて行っている。
自動車販売台数予想に関する外部データを入手し、経営
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
者による将来の不確実性の評価について検討した。
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
・ 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファー
り、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長
ムの評価の専門家を利用して、その計算方法及び主要な
率並びに割引率である。
前提条件並びに計算過程の妥当性を検討し、割引率の算
割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の
定に使用されたインプット情報と利用可能な外部データ
重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
との整合性について検討した。
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉化成株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉化成株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤倉化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第１１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉化成
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価につ
2023年３月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対
いて検討するために、主として以下の監査手続を実施し
照表計上額は5,699,479千円である。このうち、Fujichem
た。
Sonneborn Ltd株式は、1,511,298千円である。 ・ 子会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状
況を評価するために、関連文書の閲覧及び担当者への質
注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及
問を実施した。
び評価方法 に記載のとおり、子会社株式は移動平均法によ
・ Fujichem Sonneborn Ltdの取締役会議事録の閲覧を通
る原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照
表価額としている。ただし、発行会社の財政状態の悪化に じて経営環境を理解し、財政状態に与える影響を評価し
より実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十 た。
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必 ・ 子会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額
要となる。 の著しい低下の有無を検討した。
当事業年度において、Fujichem Sonneborn Ltdは減損の ・ Fujichem Sonneborn Ltdの純資産に重要な影響を与え
兆候があると判断し、有形固定資産及び無形固定資産につ る同社の有形固定資産及び無形固定資産の評価につい
いて減損テストを実施している。仮にFujichem Sonneborn て、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
「Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定
Ltdにおいて減損損失が計上され、同社株式の実質価額が
著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可 資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。
能性がある。
Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価損を計上した場合
に、財務諸表に及ぼす金額的影響が大きくなる可能性があ
ることから、当監査法人は、Fujichem Sonneborn Ltd株式
の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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