東亜ディーケーケー株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第79期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 東京 (03) 3202－0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 東京 (03) 3202－0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 17,548 16,349 15,988 16,424 16,540
経常利益 (百万円) 2,046 1,918 1,907 1,968 1,732
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,322 1,369 1,374 1,347 1,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 998 1,223 1,713 1,349 1,403
純資産額 (百万円) 15,841 16,746 18,122 19,123 20,085
総資産額 (百万円) 22,793 23,134 24,394 25,400 26,717
１株当たり純資産額 (円) 798.73 844.40 913.79 964.26 1,019.66
１株当たり当期純利益 (円) 66.67 69.04 69.29 67.92 61.49
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.5 72.4 74.3 75.3 75.2
自己資本利益率 (％) 8.5 8.4 7.9 7.2 6.2
株価収益率 (倍) 11.38 13.08 11.83 13.52 13.66
営業活動による
(百万円) 1,849 1,074 1,809 1,492 307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 476 △ 350 △ 451 △ 366 △ 374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 153 △ 443 △ 482 △ 343 △ 553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,174 4,454 5,329 6,111 5,491
の期末残高
従業員数
630 658 571 558 569
〔外、期末臨時 (人)
〔 91 〕 〔 76 〕 〔 72 〕 〔 70 〕 〔 65 〕
雇用者数〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。第77期より執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員を除
いております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 16,645 15,438 15,117 15,497 15,546
経常利益 (百万円) 2,251 1,911 1,786 1,873 1,460
当期純利益 (百万円) 1,638 1,516 1,375 1,305 1,023
資本金 (百万円) 1,842 1,842 1,842 1,842 1,842
発行済株式総数 （千株） 19,880 19,880 19,880 19,880 19,880
純資産額 (百万円) 14,941 15,965 17,346 18,288 19,066
総資産額 (百万円) 20,789 21,396 22,716 23,438 24,536
１株当たり純資産額 (円) 753.39 805.04 874.62 922.15 967.91
(円)
１株当たり配当額
16 17 17 17 18
(内１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 82.61 76.47 69.34 65.82 51.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 74.6 76.4 78.0 77.7
自己資本利益率 (％) 11.3 9.8 8.3 7.3 5.5
株価収益率 (倍) 9.19 11.81 11.83 13.95 16.26
配当性向 (％) 19.4 22.2 24.5 25.8 34.8
従業員数
349 381 364 349 363
〔外、期末臨時 (人)
〔 17 〕 〔 17 〕 〔 18 〕 〔 16 〕 〔 13 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 56.4 68.1 63.3 71.6 67.3
(比較指標：TOPIX（東
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
証株価指数）)
最高株価 (円) 1,537 1,096 944 1,022 972
最低株価 (円) 709 765 761 788 751
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。第77期より執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員を除
いております。
４ 第76期の１株当たり配当額の内訳は普通配当16円、記念配当１円であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜
1944年９月
電波工業株式会社を設立。
1949年８月 東京都新宿区高田馬場に移転。
1958年４月 東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。
1961年９月 埼玉県狭山市に工場用地を取得。
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年５月 埼玉県狭山市に狭山工場を建設。
1967年５月 埼玉県狭山市に狭山工場を増設。
1967年６月 連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。
1968年４月 東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。
1973年８月 連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。
1984年９月 東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。
1995年７月 ISO9001を認証取得。
2000年10月 電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。
合併により３社が連結子会社となる。
山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立 現 山形東亜ＤＫＫ㈱）
ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立 現 東亜ＤＫＫサービス㈱）
ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立 当社に吸収合併）
2000年10月 ISO14001を認証取得。
2002年８月 アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を狭山テクニカルセンター内へ移転。
2003年10月 埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。
2005年２月 多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。
2005年10月 バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。
2005年11月 ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。
2006年11月 電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。
2006年12月 山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。
2010年10月 開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。
東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。
2010年12月 ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。
2013年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年12月 韓国にソウル連絡事務所開設。
2017年10月 医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。
2019年４月 東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。
2020年４月 アリス東亜ＤＫＫ㈱（旧アリス電子工業㈱）を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
ISO13485を認証取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成
され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測
機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
計測機器事業
環境・プロセス分 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜Ｄ
析機器、科学分析 ＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。
機器
以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っておりま
す。
医療関連機器 …… 自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っております。
産業用ガス検知警 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。
報器
当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社
電極・標準液 ……
である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。
保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケー
サービス茨城及び関連会社３社に委託しております。
バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニ
クス機器㈱が行っております。
不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っ
ております。
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上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業 所有(被所
会社名 住所 資本金
役員の兼任等
の内容 有)割合
営業上の
貸付金
(％)
役員 従業員
取引
(人) (人)
(連結子会社)
山形東亜ＤＫＫ㈱ 山形県
10百万円 計測機器事業 100.0 ― 2 有 仕入先
(注)1,2,3 新庄市
岩手東亜ＤＫＫ㈱ 岩手県
10百万円 同上 100.0 1 2 無 仕入先
(注)2,3 遠野市
仕入先
バイオニクス機器㈱ 東京都
42百万円 同上 100.0 ― 3 有
(注)2 東大和市
売上先
仕入先
東亜ＤＫＫサービス㈱ 東京都
50百万円 同上 100.0 1 1 無
(注)1,2,3 東大和市
売上先
(持分法適用関連会社)
仕入先
大阪府
㈱デイケイケイサービス関西 15百万円 同上 28.0 ― 1 無
門真市
売上先
(その他の関係会社)
米国
ダナハーコーポレーション 137.4億
ワシントン 製造業 (33.97) ― ― 無 ―
（注）5 米ドル
特別区
ハック・カンパニー 米国 45百万
計測機器の製
(33.80) ― ― 無 仕入先
造・販売
（注）4 コロラド州 米ドル
(注) １ 山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分
の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 設備の貸与については、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載してありますので省略してお
ります。
４ その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12
月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2023年３月31日現在当社の株式6,659千株を
所有しております。
５ その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・
コールター社が所有する33千株(0.17％)が含まれております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器事業 569 ( 65 )
不動産賃貸事業 ― ( ―)
合計 569 ( 65 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。また、執行
役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでおりません。
２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
363 ( 13 ) 43.2 17.0 6,126,178
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器事業 363 ( 13 )
不動産賃貸事業 ― ( ―)
合計 363 ( 13 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。また、執
行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません。)
なお、連結子会社には労働組合はありません。
２ 組合員数 211名
３ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の
占める
(注2) 賃金の差異(％)(注1、３)
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 総合職 担当職 全労働者
労働者 有期労働者
(注1)
16.5 50.0 50.0 該当者なし 86.5 85.4 58.8 (注4)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しております。また、有期契約である定年再
雇用従業員を含んでおります。
４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高いため、賃金差異が生じています。有期
労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業
員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１) 経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢
献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステー
クホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略
を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
（２）経営環境
今後の見通しにつきましては、部材の価格高騰や供給不足、ウクライナ情勢のほか地政学的リスクもあり、引き
続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。しかしながら、当社グループが事業を展開する計測機器市場は、世
界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的
に拡大傾向が継続すると予測しております。
その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や
業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁
業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化していま
す。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野へ
の経営資源シフトが必要となります。
そして生産面においては、世界的な部品の供給不足、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な
調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課
題です。
さらに、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリス
ク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。
「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナ
ブルな経営が求められていると認識しております。
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（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当
社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」（2022年４月～2025年３月）を策定してお
ります。部材の長納期化は依然として続いておりますが、代替部材への変更、先行手配、調達ルート拡大などの対
策とともに生産体制を一層強化しており、需要の増加に可能な限りお応えして、着実に売上高を積み上げてまいり
ます。また、部材やエネルギー等のコストが上昇する中、販売価格の改定や、業務効率化によるコスト削減に努め
採算性の改善を図ってまいります。そして、研究開発、新生産棟建設、DX推進、人的資本投資など、将来の成長に
向けた投資を推進し、中期経営計画の達成を目指します。
2023年度予測
売 上 高
① 17,700百万円
② 営 業 利 益 1,700百万円
③ 自己資本利益率 6.3％以上
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目
指し、以下の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定しており、２年目となる2023年度も着実に施策を実行し
てまいります。
＜中期経営計画の要諦＞
① 社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供
② 満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現
③ アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供
④ 高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化
⑤ ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成
本計画のもと持続的な成長基盤を構築し、最終年度の目標達成を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課
題の解決に取り組むESG経営を実践しております。2022年10月に「サステナビリティ委員会」を発足し、2023年３月に
「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社は、経営理念のもと、ESGの取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図りま
す。
「すべてのステークホルダー」を「六方よし」の概念に基づき、「お客様」「お取引先様（サプライヤー）」「株
主」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定義しました。「六方よし」に取り組むことが、企業価値の向上、経営
体質の強化、事業リスクの低減、そして新たな事業機会の発掘につながると考えております。ESGの各方面において社
会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。
（１）ガバナンス
当社グループは、東亜ディーケーケー企業行動憲章を基軸とし、事業を通じてサステナビリティ課題に取り組ん
でおります。企業行動憲章は、企業理念の実践に向け、すべての事業活動において遵守すべき行動規範を定めてお
ります。各規範に基づき、法令・規則を遵守し、環境保全関連企業として高い倫理観を持って行動することを促し
ております。
またグループ全体でサステナビリティの推進を加速するため、サステナビリティ委員会を設置しております。代
表取締役社長を委員長とし、複数の取締役及び関連部門の責任者を中心に構成されており、年２回以上開催してお
ります。さらに同委員会の下部組織として「気候変動・脱炭素対応分科会」、「人的資本経営推進分科会」を含む
４つの作業部会を置き、重要テーマの取り組みについてスピード感をもって意思決定できる体制を整えておりま
す。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議又は報告
の上決定します。
（２）戦略
当社グループは、国内外の環境行政に適合する環境計測機器・アフターサービスの提供を通じて、地球環境保全
に貢献する事業を強力に推進しております。省試薬・省エネルギー等環境調和に配慮した製品開発に継続的に取り
組むほか、環境・社会が抱える課題（ニーズ）や新技術の進展を踏まえた開発ロードマップを作成し、研究開発を
進めております。また、気候変動を含むサステナビリティ課題の様々なリスクと機会を踏まえて中期経営計画を策
定しており、現行計画には「ESG経営への持続的取り組み」と「多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成」を
掲げております。今後も様々な環境・社会課題に関わるリスクと機会への対応力を強化し、リスクの低減に努める
とともに、社会課題を解決する新たな事業活動を通じて、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいりま
す。
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＜気候変動関連＞
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を経営戦略上の重要な要素の一つと認識しております。リスク
としては、自然災害による自社を含むサプライチェーンの停滞があります。 また、当社グループの計測機器は、水
道、電力、医療 等、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時にはその影響を
最小限に抑えるため、BCPの策定に取り組んでおり、その一環として緊急時に主要製品の代替生産が可能な新生産棟
を狭山テクニカルセンター内に建設中（2024年竣工予定）です。その他のリスクとしては、炭素税の導入や再生可
能エネルギー賦課金の上昇等により部材・エネルギー・物流コストの増加が想定されますので、仕入先・輸送ルー
トの最適化や自家発電・省エネ設備の導入にも取り組んでおります。一方、脱炭素社会への動き、特に脱炭素技術
（アンモニア・水素を燃料とした火力発電、バイオマス発電等）の進展は販売拡大の機会と捉え、新製品の開発及
び販促に注力しております。また、環境配慮型設計の製品開発等による他社製品との差別化は継続的に推進してお
ります。
＜人的資本・多様性関連＞
経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化できる「誠実な人間性」「豊かな創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を
備えた人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針のもと、人材の多様性の確保を含む人材の採
用・育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
・人材採用・育成方針：高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します
３つの重点施策 ・新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用
・専門分野別・職能階層別の教育及び知見・技術の継承
・自己啓発支援(リスキル支援含む)及びキャリア形成支援
・働きやすい職場環境づくりの方針：多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進しま
す
３つの重点施策 ・人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成
・良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備
・社員の安全と健康経営の更なる推進
多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる
重要課題と認識しております。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を
継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと予想されます。新卒・経験者を問わず年間を通じた採用活動
や、教育研修等を通じた人材育成の取り組みに加え、定年退職者再雇用制度の改定による人材の活性化やグループ
間での人事交流による最適配置を行っております。その他、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメン
トの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備等、積極的に人的資本の充実化に取り組ん
でまいります。これにより、経営環境の変化に耐えうる強固な組織を構築し、持続的な成長と企業価値向上に資す
る組織風土の醸成を目指します。
（３）リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用を
図っております。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影
響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しております。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確
認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しております。また、内部監査部門
は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告し
ております。
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（４）指標及び目標
持続可能な開発目標(SDGs)のうち、当社グループの製品・サービスが貢献できる目標として以下の３つを特定
し、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を目指しております。
（貢献するSDGs） （当社グループの主力製品群）
目標６：安全な水とトイレを世界中に ……… 上下水道用分析計
目標11：住み続けられるまちづくりを ……… 環境用大気測定装置
目標14：海の豊かさを守ろう ……… 環境用水質分析計
ESG経営の深化を図るため、その進捗度を測定するKPI（重要業績指標）を策定して、活動を進化させる仕組みを
構築してまいります。なお、サステナビリティの取り組み状況については、外部評価機関の審査（EcoVadis社の審
査でブロンズ評価を獲得）を受け、その結果をもとに改善を図っております。
＜気候変動関連＞
当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減率をモニタリング指標として事業活動による環境負荷低減に
取り組んでおります。Scope1※1については、2022年度より排出量の算出及び発生原因分析を行っており、さらなる
排出量の削減を目標としております。Scope2※2については、2021年10月に「再エネ100宣言RE Action※3」に参加
し、2021年度以降は目標である実質ゼロ化を達成しております。またScope3※4の算定にも取り組んでまいります。
※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
※2 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※3 再エネ100宣言RE Action：2050年までに企業や自治体、教育機関、医療機関等が使用電力を100％再生可能
エネルギーに転換する目標を表明し、行動していく枠組み
※4 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
331 t-CO2
（2022年度のGHG排出量） Scope1
0 t-CO2
Scope2
＜人的資本・多様性関連＞
上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針に関する主な指標と実績は次のとおりです。各指標に応じた具体的な数値目標は今後設定してまいりますが、
性別や国籍、新卒・中途採用等の属性を問わず能力に応じた人材登用を引き続き進めてまいります。
テーマ 指標 実績（2023年3月期 単独ベース）
管理職に占める女性労働者の割合 16.5％
中途採用比率 50％
多様性
女性活躍推進法※に基づく優良企業
2018年取得以降、毎年更新
として「えるぼし認定（3つ星）」
年次有給休暇取得率 81.2％
平均残業時間／月 8.5時間
ワークライフバランス
育児休職取得率 女性100％、男性50％
の推進
育児休職取得後の復職率 100％
平均勤続年数 男性16.6年、女性18.0年
健康保険組合連合会東京連合会の健
健康経営 2019年取得以降、毎年更新
康優良企業「銀の認定」
※女性活躍推進法：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
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３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、
以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グ
ループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動
により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員
会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速
やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生し
た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行
い、テナントに関する情報を共有しております。
(2)原材料調達
当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部
材の調達に努めております。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産
活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。
また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計
画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでおりますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切
な販売価格転嫁などの対策を行っております。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しております。同製品の輸入に際しては米ド
ル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、為替予約によりリスクヘッジをしております。
(4) 自然災害、事故、パンデミック
大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム
障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影
響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑える
ため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しております。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に
操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで
はこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型
コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。
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(5) 研究開発
当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めております。しかし、急速な
技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えら
れ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化す
るため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーショ
ンの推進等を図っております。
(6) 契約や取引に関するリスク
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、
契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確
認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っております。
(7) 製造物責任
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質
保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループで
は製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質一番」宣言の周知でグループ全従業員の意識向上を図
るとともに、製造物責任問題を未然に防ぐために、各種規程類を制定し、また、社長直轄の品質保証部を設置
し、製品の安全設計と品質の維持管理を図っております。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に
係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正ア
クセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性がありま
す。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータ
ウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なア
ンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限や従業員への教育等を通じた情報セ
キュリティの維持・向上を図っております。
(9) 契約店の管理
当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している
場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与
信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っております。また、万一、契約店において法令に違反
する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループ
は、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っております。
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(10) 法的規制
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及
び租税等の各種法令諸規則の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社
グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの
過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するととも
に、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、
関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
(11) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク
当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約
を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しておりま
す。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っておりますが、ハックは当社の筆頭
株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利
益と一致しない可能性があります。
なお、営業面では ハック の国内総代理店として ハック 製品の更なる販売拡大を図るとともに、 ハック の販売網
を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引続き次
世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良
好な関係の構築に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、 売上高 は 16,540百万円 （前期比 0.7％増 ）となりました。利益につきましては、 営業利
益 は 1,649百万円 （前期比 13.6％減 ）、 経常利益 は 1,732百万円 （前期比 12.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純
利益 は 1,218百万円 （前期比 9.6％減 ）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は 16,297百万円 （前期比 0.8％増 ）、セグメント利益は 2,455百万円 （前期比 4.4％減 ）となりま
した。
(不動産賃貸事業)
当事業の売上高は 243百万円 （前期比 5.5％減 ）、セグメント利益は 140百万円 （前期比 13.9％減 ）となりまし
た。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加の26,717百万円となりました。これ
は、棚卸資産が1,324百万円、売掛金が557百万円、電子記録債権が379百万円、投資有価証券が180百万円それぞれ
増加し、現金及び預金が620百万円、受取手形が343百万円、契約資産が139百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加の6,631百万円となりました。これは、
支払手形及び買掛金が231百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加の20,085百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 620百万円減少 し、 5,491百万円 と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 307百万円の収入 （前期 1,492百万円の収入 ）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益1,712百万円、減価償却費537百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加
額1,324百万円、仕入債務の増加額287百万円、法人税等の支払額542百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 374百万円の支出 （前期 366百万円の支出 ）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出416百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入181百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 553百万円の支出 （前期 343百万円の支出 ）となりました。主な要因
は、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出616百万円、自己株式の取得による支出104百万円、配当
金の支払額337百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
計測機器事業 15,232 △0.6
合計 15,232 △0.6
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
計測機器事業 17,481 3.0 3,885 43.9
合計 17,481 3.0 3,885 43.9
(注) 金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
計測機器事業 16,297 0.8
不動産賃貸事業 243 △5.5
合計 16,540 0.7
(注) 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が
進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネル
ギー・原材料価格の高騰などから、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済も持ち直しの動きが続きましたが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給
逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせました。
中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資
を推進しております。
当連結会計年度におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡
販、アフタービジネス事業の整備等に注力し、計画を上回る受注を獲得しました。海外では、主要市場である中
国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック・カンパニーとの連携による販売強化、国家認証
取得等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革を推進しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、計測機器事業において過去最高の受注高を記録する中、部材調達の長納
期化の影響を受け、 売上高 は 16,540百万円 （前期比 0.7％増 ）となりました。受注に対して売上の立ち上がりが弱く
厳しい状況下ではありましたが、お客様からの要請に応えるべく、グローバルレベルでの部材調達に努め、グルー
プ全社を挙げて期末の生産体制拡充に取り組んだ結果、微増収を確保することができました。利益につきまして
は、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費等が増加したことで、 営業利益 は 1,649百万円 （前
期比 13.6％減 ）、 経常利益 は 1,732百万円 （前期比 12.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 1,218百万円
（前期比 9.6％減 ）となりました。
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(計測機器事業)
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下
水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連の旺盛な需要を背景に好調な受注が継
続しましたが、部材調達の長納期化の影響により微減収となりました。そして海外では、中国のゼロコロナ政策
の影響を受け中国向け売上が大きく落ち込み減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は 5,780百万円
（前期比 6.8％減 ）となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計であります。
当分野の受注高は堅調に推移しましたが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は 1,049百万円 （前期比
3.0％減 ）となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。
当分野は高水準の受注が継続し、売上高は 1,026百万円 （前期比 7.3％増 ）となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外で販売が増加し、 379百万円 （前期比 13.0％増 ）となりました。
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電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品
類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、売上高は 8,061
百万円 （前期比 6.2％増 ）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は16,297百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は2,455百万円（前期比4.4％
減）となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は
243百万円 （前期比 5.5％減 ）、セグメント利益は 140百万円 （前期比 13.9％減 ）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益
率（ＲＯＥ）であります。2023年３月期の達成状況は以下のとおりであります。
指標 2023年３月期（計画） 2023年３月期（実績） 計画比増減
売上高 17,300百万円 16,540百万円 759百万円減
営業利益 1,740百万円 1,649百万円 90百万円減
自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.3％ 6.2％ －
（注）2023年3月期の計画値は、2022年４月28日に公表した当初の通期業績予想数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕
入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製
品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を
基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の
源泉を安定的に確保することとしております。
当社グループの配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
業務及び資本提携契約の締結
2005年11月から、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）との業務及び資本提携の契約を締結して
おります。
2010年12月、 ハック との間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結し
ております。本補訂合意によって、当社及び ハック は、 ハック （その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以
上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務
状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下さ
せる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%
の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③ ハック は、上限３名までの当
社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業
価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の
議案として上程するものとすることを合意しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創
的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。
同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテ
リーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、
技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者
や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しております。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医
療関連機器生産棟にて取り組んでおります。
現在、狭山テクニカルセンター内に新生産棟を建設中ですが、本生産棟は開発製品の完成度を極限まで高め、生
産子会社の生産ラインへ引き渡すための当社マザー工場となることを目標とするとともに、開発から生産までの一
気通貫体制の構築を推進してまいります。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財
産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱
炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を
果たしてまいります。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリー
ズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い
易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費 403 百万円は全て計測機器事業であります。
（１） 環境・プロセス分析機器分野
この分野 は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装
置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、
工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良
を行っております。
基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売
を開始しました。チップ交換式電極やIoT通信機能搭載のCALMEMO-pH電極も使用できるようになりました。また、
主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。
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環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されるフェーズとなりました。販売
活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応し
てまいります。また、グローバル展開を見据え国際規格であるUSEPA認証を新たに取得し、インドなどの東南アジ
ア諸国への応用展開を進めてまいります。
上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に中国で販売を伸ば
している環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊
性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。更に、当社のオンリーワンセンサにIoT
通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外での上水・環境水
マーケット向けに発売しグローバルな市場に広く役立つことを目指しています。
（２） 科学分析機器分野
この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品
展開を行っています。
ラボ用分析機器では、「自動滴定装置」のモデルチェンジ製品をJASIS関西へ出品し皆様へのお披露目をするに
至りました。この後はさまざまなアプリケーション開発を進めてまいります。
ポータブル水質計では「ポータブル多項目水質計」の上市を完了し、陸上養殖などの新分野への応用展開を進
めてまいります。
（３） 医療関連機器分野
この分野は主として粉末型透析用剤溶解装置などを取り扱っております。
医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評です 。エンドトキシ
ン計のラインナップ拡充を図るため、更なる測定時間短縮と簡便操作を実現し、販売を開始しました。 ポータブ
ル型エンドトキシン計についても生物発光法の利点について市場のご理解が得られ好評をいただいております。
さらに、エンドトキシン測定技術（生物発光法）の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関
連機器の開発も順調に進行しております。
（４） 産業用ガス検知警報器分野
この分野は、主に化学工業や半導体産業で使用される毒性ガスや可燃性ガス等が漏えいした際に検知をするガ
ス検知警報器を対象とし、商品展開を行っています。
重点テーマとして 定電位電解式ガスセンサの開発を推進し新たにＨＦ用ガスセンサ、ＳｉＨ４用ガスセンサ、
ＰＨ３用ガスセンサ、ＡｓＨ３用ガスセンサの商品化を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会
計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に 584 百万円の投資を行いました。内訳は、計
測機器事業 565 百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産 19 百万円であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び 合計
構築物 (面積㎡) 注１
運搬具
狭山テクニカル
65
センター 計測機器事業 製造用設備
187 8 54 315 44
(25,920)
(埼玉県狭山市)
開発研究センター
開発研究用設 －
計測機器事業
253 0 67 320 89
(埼玉県狭山市) 注２ 備 (－)
医療関連機器生産棟
－
計測機器事業 製造用設備
557 10 16 585 36
(埼玉県狭山市) 注２ (－)
東京エンジニアリング
190
センター 計測機器事業 製造用設備 1
119 73 384 36
(3,472)
(東京都東大和市)
関係会社貸与設備
94
計測機器事業 製造用設備
70 － 6 171 －
(39,357)
(岩手県遠野市)
関係会社貸与設備
253
計測機器事業 製造用設備
170 1 0 424 －
(19,876)
(山形県新庄市)
本社 販売管理用
2
全社共通
183 － 61 246 90
(862)
(東京都新宿区) 設備
本社 賃貸用建物
2
不動産賃貸事業
470 6 0 480 －
(860)
(東京都新宿区) 設備
本社
1,008
不動産賃貸事業 賃貸用土地
－ － － 1,008 －
(322)
(東京都新宿区)
本社
2
不動産賃貸事業 賃貸用土地
－ － － 2 －
(2,538)
(埼玉県狭山市)
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
2 開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載
を省略しております。
3 営業所等の設備は少額のため省略しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
土地 その他
及び 及び 合計
(面積㎡) 注１
構築物 運搬具
－
本社・工場 計測機器
製造用設
山形東亜ＤＫＫ㈱
13 35 20 69 84
備 (－)
(山形県新庄市) 事業
－
本社・工場 計測機器
製造用設
岩手東亜ＤＫＫ㈱
1 9 5 15 36
備 (－)
(岩手県遠野市) 事業
本社・工場 計測機器 178
製造用設
バイオニクス機器㈱
91 0 2 272 34
備
(東京都東大和市) 事業
(1,451)
－
本社 計測機器
東亜ＤＫＫサービス 保守用設
0 － 19 19 52
㈱ 備 (－)
(東京都東大和市) 事業
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 資金調達 着手 完了
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） トの名称 方法 年月 年月
（百万円） （百万円）
狭山テクニカルセ 2024年
計測機器 3,000 2022年
提出会社 ンター 製造用設備 101 自己資金 ７月
事業 (注1) ３月
（埼玉県狭山市） (注2)
（注）１ 材料価格の高騰等により、投資予定額を2,700百万円から3,000百万円に変更しております。
２ 建設スケジュールの遅延等により、完了予定年月を2024年２月から2024年７月に変更しております。
(2) 重要な設備の売却、除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式
普通株式 19,880,620 19,880,620
で、単元株式数は100株であ
スタンダード市場
ります。
計 19,880,620 19,880,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2010年12月20日
3,600,000 20,480,620 540 1,842 540 1,297
（注）１
2010年12月20日
△600,000 19,880,620 － 1,842 － 1,297
（注）２
（注）１ 第三者割当 発行価格300円 資本組入額150円
割当先 ハック・カンパニー
２ 取締役会決議に基づく自己株式消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 18 75 39 10 3,549 3,704 ―
(人)
所有株式数
― 40,044 2,461 23,413 80,320 261 52,216 198,715 9,120
(単元)
所有株式数
― 20.15 1.24 11.78 40.42 0.13 26.28 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式181,906株は、「個人その他」に1,819単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539
ハック・カンパニー
The United States of America 6,659 33.80
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,329 6.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,148 5.83
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,050 5.33
山下 直
東京都渋谷区 793 4.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 462 2.35
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY
FUND, L.P.
10017 USA 436 2.22
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 419 2.13
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 312 1.58
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 289 1.47
（信託口）
計 ― 12,900 65.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
181,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 196,896 同上
19,689,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
9,120
発行済株式総数 19,880,620 ― ―
総株主の議決権 ― 196,896 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区高田馬場
東亜ディーケーケー
181,900 ― 181,900 0.91
１-29-10
株式会社
計 ― 181,900 ― 181,900 0.91
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月14日)での決議状況
200,000 160
(取得日2023年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 133,800 104
残存決議株式の総数及び価額の総額 66,200 55
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 33.1 34.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 33.1 34.9
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる減少)
保有自己株式数 181,906 ― 181,906 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきまし
ては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を
継続してまいります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人財投資等
に充当し、今後の事業経営に積極的に活用していきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当は、１株当たり普通配当18円を実施いたします。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月27日 定時株主総会決議 354 18
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図る
ため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけてお
ります。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採
用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
(a)取締役会
2023年６月27日現在、当社の取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役
会は原則として月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会
規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告
を受けること等により経営の監督を行っております。
上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容
は取締役会に報告します。
2022年度は12回開催し、社外取締役である五十嵐仁一の１回欠席を除き、全取締役及び全監査役が在任中に
開催された全ての取締役会に出席しています。定期的な決議事項の他、具体的な検討内容は以下の通りです。
― 経営戦略（年度計画、営業・開発・生産戦略、新棟建設、DX推進、サステナビリティ推進等）
― 決算・財務関連事項（自己株式の取得等）
― ガバナンス関連事項（取締役会の実効性評価、役員報酬、リスク管理等）
（取締役会の構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 高橋俊夫
構成員：取締役会長 山守康夫、専務取締役 東海林正男、常務取締役 中島信寿、常務取締役 髙島一幸、
取締役 谷山進、取締役 小坂徹、取締役 西澤隆志、取締役 丸貞克、取締役 ムダッシャー ファ
ジャンダール、社外取締役 吾妻望、社外取締役 五十嵐仁一
(b)役員人事・報酬諮問委員会
役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役
会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しております。
役員人事・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役・監査役・執行役員の選任・解任に関する
事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する事
項について審議し、取締役会に対して答申しております。
2022年度は６回開催し、全ての回において全委員が出席しました。2022年度における主な審議内容は、2021
年度役員賞与、2022年度役員報酬、役員報酬制度改定に係る検討、役員人事等です。
（役員人事・報酬諮問委員会の構成員の氏名等）
委員長：社外取締役 吾妻望
委 員： 社外取締役 五十嵐仁一、代表取締役社長 高橋俊夫、専務取締役 東海林正男
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(c)監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役
割・責務を果たしております。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であ
り、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定及
び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び
主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。
（監査役会の構成員の氏名等）
議 長：監査役(常勤) 魚次泰介
構成員：社外監査役(常勤) 井上賢治、社外監査役(非常勤) 米澤廣行、社外監査役(非常勤) 渡部博
(d)経営会議
取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けております。
経営会議は、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成されております。経営会議
は、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断
な意思決定を行っております。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社
の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しております。
（経営会議の構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 高橋俊夫
構成員：取締役会長 山守康夫、専務取締役 東海林正男、常務取締役 中島信寿、常務取締役 髙島一幸、
取締役 谷山進、取締役 小坂徹
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。
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b. 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役
の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しております。
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③ 内部統制システムの整備状況
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業
行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しております。
(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役
及び使用人の教育等を行っております。
(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライ
アンスに関する内部通報制度を整備し、コンプライアンス管理責任者、社外窓口への直接通報を可能にし
ております。
(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれが
あると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行う等、必要な措置を講じることとしておりま
す。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及
び管理に関する体制を構築しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。
(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者
として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、
当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。
(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経
営課題を実務的な観点から審議、決定しております。
(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。
(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を
行っております。
(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整
備しております。
(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督
しております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしております。現在、監査役の職務補助のた
めのスタッフはおりません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めてお
ります。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監
査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
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h. 当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの
取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。
(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項に
ついて当社監査役に報告することとしております。
イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
ハ. 内部通報の内容
ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
ホ. 関係当局から受けた行政処分等
ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
チ. その他会社経営上の重要な事項
(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から
報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取り扱いを
行わないこととしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な
会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。
(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその
説明を求めることができることとしております。
(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が監査室との連携、適
切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。
(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うため
の必要な措置を講じております。
(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執
行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される
場合を除き、速やかに当該費用を処理しております。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断
します。」との条項を定めております。
(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、非業務執行取締役、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
a. 被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役
b. 保険契約の内容の概要
当社は、「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約で
は、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険
料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為
に起因する損害は補填されない等の一定の免責事由があります。また、2023年11月の更改時においても同内容
での更改を予定しております。
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⑥ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機
動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 16 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 電気化学計器株式会社入社
2002年３月 当社国内営業本部大阪支社長
2005年４月 当社営業本部東京営業部長
2005年６月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役、営業企画部長
2008年４月 当社開発本部長、開発二部長、
マーケティング担当、武蔵野RDセ
ンター長
代表取締役
高 橋 俊 夫 1953年３月14日 生 (注)４ 59
2009年６月 当社常務取締役
社長
2011年６月 当社生産本部統括
2013年６月 当社専務取締役、営業本部長、開
発本部統括、ハック提携強化推進
担当
2014年６月 当社取締役副社長、生産本部統
括、品質保証本部統括
2015年６月 当社代表取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1980年10月 三菱商事株式会社入社
1984年11月 米国三菱商事 米国プロジェクト
調整局センター副センター長
1989年９月 Anatel社長
2001年11月 ダナハーコーポレーション VP
2006年６月 当社取締役
取締役会長 山 守 康 夫 1947年２月５日 生 (注)４ 46
2009年６月 当社取締役相談役、経営顧問
2010年５月 当社市場開発担当
2011年６月 当社取締役会長（現任）
2017年１月 ダナハーコーポレーション シニ
アアドバイザー（現任）
1975年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興
証券株式会社）入社
1980年９月 電気化学計器株式会社入社
2007年６月 当社営業本部東京営業部長
当社海外調達部長
2010年４月
2012年４月 当社品質保証本部VOC部長
2014年６月 当社執行役員、営業本部東京第１
営業部長
専務取締役
2015年６月 当社国内営業本部東京第２営業部
東海林 正 男 1952年12月13日 生 (注)４ 20
営業統括
長
2018年５月 東亜DKKサービス株式会社代表取
締役社長
2019年４月 当社営業統括（現任）
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社専務取締役（現任）、社長補
佐（現任）、品質保証担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 東京電力株式会社（現 東京電力
ホールディングス株式会社）入社
2001年７月 同社中央火力事業所計画部保修計
画グループマネージャー
2005年７月 同社川崎火力建設所次長
2007年７月 同社富津火力建設所次長
2011年４月 同社西火力事業所横須賀火力発電
所副所長
2013年６月 当社執行役員、営業推進部長
常務取締役
中 島 信 寿 1956年９月28日 生 (注)４ 14
生産本部長
2016年７月 当社営業推進本部長
2017年６月 当社取締役、営業統括
2019年４月 当社生産本部長（現任）、関係会
社生産担当（現任）、狭山テクニ
カルセンター長（現任）、東京エ
ンジニアリングセンター長
2022年４月 当社DX推進プロジェクト室担当
（現任）
2023年６月 当社常務取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2018年４月 当社国内営業本部HACH営業部長
2019年４月 当社国内営業本部副本部長
当社執行役員
常務取締役
2019年６月
髙 島 一 幸 1965年７月25日 生 (注)４ 13
開発技術本部長
当社HACH担当（現任）
2021年４月
2021年６月 当社取締役、開発技術本部長（現
任）
2023年６月 当社常務取締役（現任）
1978年４月 ロイヤルコントロールズ株式会社
（現 アズビルトレーディング株
式会社）入社
2011年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 アズビルトレーディング株式会社
取締役執行役員専務
取締役
谷 山 進 1955年２月18日 生 (注)４ 9
国内営業本部長
同社顧問
2015年６月
2017年９月 当社営業推進本部長付部長
2018年６月 当社執行役員、営業推進本部長
2019年４月 当社国内営業本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2014年７月 当社管理本部企画総務部専任部長
2015年７月 当社国内営業本部東京第1営業部
長
2018年４月 当社国内営業本部関東・中部営業
部長
取締役
2020年４月 当社執行役員、国内営業本部副本
小 坂 徹 1963年３月７日 生 (注)４ 6
管理本部長
部長兼東日本営業部長
2022年４月 当社管理本部副本部長
2022年６月 当社取締役（現任）、管理本部長
（現任）、関係会社管理担当（現
任）、コンプライアンス管理責任
者（現任）、情報管理責任者（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2016年６月 当社開発技術本部水質技術部長
（現任）
取締役
2020年４月 当社執行役員
西澤 隆志 1963年４月20日 生 (注)４ 19
開発技術本部副本部長
当社開発技術本部副本部長（現
2023年４月
任）
当社取締役（現任）、知的財産権
2023年６月
担当（現任）
1977年４月 株式会社日科機（現 ベックマ
ン・コールター株式会社）入社
1985年４月 同社営業マネージャー
1993年10月 ロシュ・ダイアグノスティックス
株式会社ヘマトロジービジネスユ
ニットマネージャー
1995年10月 同社クリニカルケミストリーマー
ケティング部長
1996年８月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社バスキュラー
取締役 丸 貞 克 1954年11月28日 生 (注)４ ―
サージェリー営業部長
2001年１月 同社バスキュラー事業部長
2007年６月 ラジオメーター株式会社副社長
2008年６月 同社代表取締役社長
2016年10月 ダナハー・ジャパンボード副会長
（現任）
2017年６月 当社取締役(現任)
2021年１月 ラジオメーター株式会社会長
2023年１月 同社代表取締役会長（現任）
2002年８月 Virtela Technology Services
（米国）入社
2004年４月 Level 3 Communications Inc.
（米国）(現Lumen Technologies
Inc.（米国）)入社
2008年10月 ダナハーコーポレーション入社
2015年１月 ハックインディア社GM
ムダッシャー
取締役 1978年12月22日 生 (注)４ ―
ファジャンダー
2016年２月 ダナハーコーポレーション水質プ
ル
ラットフォーム（North ASEAN地
域）GM
2018年１月 同社水質プラットフォーム（東南
アジア地域）GM
2018年８月 同社水質プラットフォーム(アジ
ア太平洋地域)VP/GM（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・浜田法律事務所（現
東京八丁堀法律事務所）入所
1996年４月 東京八丁堀法律事務所パートナー
弁護士（現任）
2003年１月 最高裁判所司法研修所教官（民事
弁護）
取締役 吾 妻 望 1959年12月25日 生 (注)４ ―
2010年９月 早稲田大学法学学術院客員教授
（現任）
2013年５月 株式会社レナウン社外監査役
2021年４月 東日本信用漁業協同組合連合会監
事（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 日本石油株式会社（合併により社
名変更）入社
2006年７月 同社研究開発本部中央技術研究所
潤滑油研究所長兼潤滑油事業本部
潤滑油総括部副部長
2012年７月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
（合併により社名変更）執行役
員、研究開発本部中央技術研究所
長
取締役 五十嵐 仁一 1958年１月28日 生 (注)４ ―
2014年６月 同社常務執行役員
2016年４月 JX エネルギー株式会社（現ENEOS
株式会社）取締役常務執行役員、
社会環境安全部・品質保証部・中
央技術研究所管掌
2019年４月 JXリサーチ株式会社（現ENEOS総
研株式会社）代表取締役社長
2022年４月 同社顧問（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1982月４月 東京電力株式会社（現 東京電力
ホールディングス株式会社）入社
1987年９月 財団法人中東経済研究所（現 一
般財団法人日本エネルギー経済研
究所中東研究センター）エネル
ギーグループ研究員
2002年８月 セリングビジョン株式会社取締役
常勤監査役 魚 次 泰 介 1958年８月28日 生 (注)５ 3
2012年10月 一般財団法人海外電力調査会企画
部副部長
2015年６月 当社執行役員、管理本部総務人事
部長
2015年10月 当社海外営業本部長
2019年４月 当社生産本部副本部長、購買部長
2020年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 安田生命保険相互会社（現 明治
安田生命保険相互会社）入社
1993年４月 同社営業人材育成部仙台人材開発
室長
2006年４月 同社総合法人第二部法人営業第一
部長
2010年４月 同社総合代理店業務部金融代理店
常勤監査役 井 上 賢 治 1963年３月14日 生 (注)６ ―
第三営業部長
2016年４月 同社総合代理店業務部金融代理店
推進第二部長
2017年４月 同社総務部長
2019年４月 株式会社サンビナス立川統括部長
2023年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 安田生命保険相互会社（現 明治
安田生命保険相互会社）入社
2007年４月 同社法人支援室長
監査役 米 澤 廣 行 1956年１月30日 生 (注)５ 0
2012年４月 明治安田ライフプランセンター株
式会社取締役営業企画部長
2015年４月 同社常務取締役法人支援部長
2016年６月 当社社外監査役（現任）
1991年10月 公認会計士第２次試験合格、青山
監査法人入社
1995年７月 公認会計士第３次試験合格、辻会
計事務所入社
2003年１月 公認会計士渡部博事務所開業（現
監査役 渡 部 博 1965年12月24日 生 (注)６ ―
任）
2008年９月 ブラックロック・ジャパン株式会
社社外監査役
2009年６月 株式会社メイテック社外監査役
2023年６月 当社社外監査役(現任)
計 194
(注) １ 略歴中に記載がある電気化学計器株式会社は、2000年10月１日に当社と合併しております。
２ 取締役吾妻望、取締役五十嵐仁一の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役井上賢治、監査役米澤廣行、監査役渡部博の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 常勤監査役魚次泰介、監査役米澤廣行両名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役井上賢治、監査役渡部博両名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は、代見敬一郎、山岸裕司、内田徹、一柳禎志、安孫子正美、齋藤利男、工藤肇、荒川智の８名で
あります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役２
名、社外監査役３名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観
的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化
に大きく貢献しております。
社外取締役吾妻望氏は、弁護士及び法科大学院の客員教授として高い専門性と豊富な経験を有していることから、
社外取締役として選任しております。同氏には、企業法務を中心とした高い専門性と豊富な経験を活かし、経営陣か
ら独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏は、過去に社外役員
となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務
を適切に遂行いただけるものと判断しております。
同氏は、東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法学学術院客員教授及び東日本信用漁業協同組合連
合会監事を兼務しておりますが、当社と東京八丁堀法律事務所、当社と早稲田大学、当社と東日本信用漁業協同組合
連合会との間にはそれぞれ特別の関係はありません。
また、同氏は、 2023年３月31日 時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
社外取締役五十嵐仁一氏は、JXリサーチ株式会社（現 ENEOS総研株式会社）代表取締役社長を務め、企業経営者と
しての豊富な経験や幅広い見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏には、経営に関する
豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し
ております。
同氏は、2019年３月までJXエネルギー株式会社（現 ENEOS株式会社）に在籍しており、2023年３月期において、当
社と同社との間には９百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主と
の利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
また、同氏は、 2023年３月31日 時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
社外監査役井上賢治氏は、明治安田生命保険相互会社での営業及び管理部門における専門知識と豊富な経験を有し
ていることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2019年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は 2023
年３月31日 時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないもの
と判断しております。また、 2023年３月31日 時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から101百万円の借入金
残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、そ
れ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、 2023年３月31日 時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
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社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2011年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は 2023
年３月31日 時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないもの
と判断しております。また、 2023年３月31日 時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から101百万円の借入金
残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、そ
れ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、 2023年３月31日 時点で当社株式900株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑
みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
社外監査役渡部博氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果た
していただけると期待しております。
同氏は、公認会計士渡部博事務所所長を兼務しておりますが、当社と公認会計士渡部博事務所との間には特別の関
係はありません。
また、同氏は、 2023年３月31日 時点で当社株式を保有しておらず、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、東京証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。
a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見
交換を行っております。
b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認すると
ともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。
c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等に
ついて意見交換を行っております。
d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。
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社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）は、当社が定める以下の基準に照らし、
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選
任しております。
なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ております。
１．現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。
① 当社グループの業務執行者（注１）またはそのうちの重要な者（注２）の近親者（注３）
２．現在及び過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
① 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、公認会
計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合には、当該団体に所属する者をいう。）
③ 当社の大株主（注６）（大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を
いう。）
④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者
⑤ 社外役員の相互就任関係（注７）にある他の会社の業務執行者
⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者（注８）
３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。
注２：「重要な者」とは、１項並びに２項１号及び３号（但し、法人等の団体である場合）においては、取締役、執行役員及び部長
以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。２項２号（但し、法人等の団体である場合）にお
いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
注３：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注４：「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売
上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借
入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超えるものをいう。
注５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体
の年間総収入金額の２％を超えるものをいう。
注６：「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有している株主をいう。
注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が
当社の社外役員である関係をいう。
注８：「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接
関与する者をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）が、年次の監査計画に基づき実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席状況
初田 忠雄 13回 13回（100%）
魚次 泰介 13回 13回（100%）
冨山 恭道 13回 13回（100%）
米澤 廣行 13回 13回（100%）
監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ）内部統制システムの整備及び運用状況
会社法に基づく取締役会決議に則り、上場企業として必要なＴＤグループの内部統制システムの整備
に ついて、監査室・子会社監査役との緊密な連携のもと、内部統制部門からの報告及び取締役等との面
談などにより監視・検証しております。
ⅱ）リスク・コンプライアンス及び情報管理体制
法令・定款その他の規定等の遵守状況、リスク・コンプライアンス及び情報管理体制を監視・検証して
おります。
ⅲ）コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
取締役会が担う監督機能が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、かつ収益力・資本効
率等の改善・向上を図るべく適切に発揮されているか監視・検証しております。
ⅳ）会計監査人の独立性、監査体制、監査品質確保体制、監査計画の妥当性、会計監査の方法及び結果の相
当性
重点監査項目及びKAMの検討など会計監査人との連携を一層密にし、会計監査の適正性・相当性及び実施
状況を監視・検証しております。
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席
監査役は、取締役会（当事業年度は12回開催）に出席し、取締役の職務執行を監視・検証しておりま
す。
当事業年度における監査役の出席率は100％であります。加えて、常勤監査役は、経営会議等の重要会議
に出席し、審議状況・報告事項等を確認しております。
ⅱ）取締役等からの業務執行の状況聴取
監査役会は、代表取締役及び業務執行取締役を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組状況のヒ
アリング・意見交換を実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ助言を行っております。
代表取締役と監査役会の意見交換会（２回） 業務執行取締役と監査役会の意見交換会（６回）等
ⅲ）重要書類の閲覧
閲覧する主な書類は以下のとおりであります。（子会社を含む）
取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会（リスク管理関係を含む）など重要会議・委員会の議事
録稟議書・内部統制システムの整備状況等についての報告書類・重要な契約書類等閲覧した書類について
確認を要する点については、説明を求め必要に応じて実査を行っております。
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ⅳ）本社及び主要な事業所、子会社への往査
監査計画に則り、対象事業所等の業務運営に関する諸規定の整備・運用の状況を確認の上、新型コロナ
ウイルス感染防止対策として、一部電話回線又はインターネット等を経由した手段を併用しながら実施し
ております（14回）。
ⅴ）会計監査人との連携、重点監査項目等についての意見交換並びに会計監査の方法及び結果の相当性の検
証
会計監査人と重点監査項目及びKAMの検討など、定期あるいは随時にコミュニケーションを密にとってお
ります（48回）。また、会計監査人の四半期・期末決算監査及び監査の経過とその結果を把握するため、
定期的に内容について説明を受け意見交換を行っております（７回）。
加えて、会計監査人の行う実査及び営業所・子会社等往査に適宜立会い、その内容を把握するとともに
結果を確認しております（３回）。
ⅵ）監査室との連携
監査を効率的・効果的に進めるために、定期的会議を開催するなど監査室と緊密な連携をとり、監査の
相互補完を図っております。
監査室と監査役との定期的情報・意見交換会（４回）等
ⅶ）監査室・会計監査人との連携
会計監査についての情報・意見の交換を一層密に行うため、監査役・会計監査人・監査室との三者によ
る定例会議開催により監査の効率性・有用性を高めております。
三様監査情報・意見交換会（４回）等
ⅷ）社外取締役との連携
会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の課題等について意見交換を行うなど連携を深
め、相互の課題認識と情報力強化に努めております。
社外取締役と監査役会の定期的情報・意見交換会（４回）等
ⅸ）子会社監査役との連携
監査を効率的・効果的に進めるために、子会社の監査役と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図って
おります。
子会社監査役と監査役との定期的情報・意見交換会（３回）等
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（２名）が、「内部監査規程」に基づき監査計画を立案し、当社およびグルー
プ会社の健全性維持に繋がるコンプライアンス周知活動を徹底し、リスクマネジメント個人情報保護等内部統制
に係る整備状況を確認し、各部門の自己監査を支援し評価を行っております。また、監査室、監査役及び会計監
査人は、「監査室－監査役」、「監査室、監査役及び会計監査人」それぞれ年４回定期情報交換会を行って相互
連携を図っております。監査室による監査の結果により把握された業務執行に関する問題点については、取締役
及び監査役へ報告しております。監査室より報告された事項については、各本部を担当する取締役を通じて関係
部門へ通知され、速やかに改善を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
北澄 裕和
鳥羽 正浩
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施要
領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定
により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表 す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画、監
査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の
報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任を決議してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 35 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該
当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積し
た額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図る
ことを基本方針としております。取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月12日開催の取締役会
において決議し、2023年６月の譲渡制限付株式報酬制度の導入に合わせて2023年６月27日開催の取締役会にお
いて、以下のとおり改定しております。
取締役の報酬等の決定方針
１．基本方針
取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資すること
を基本方針とする。具体的には、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成する。
ただし、社外取締役は、その独立性を確保するため、固定報酬のみを支払うものとする。
２．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む）
取締役の固定報酬は、役位に応じて決定される。
３．業績連動報酬の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、年次業績や当社の事業環境を総合的に勘案し、役位別に定められた係数を乗じて
算定し、毎年６月に支給する。
業績連動報酬の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高営業利益率を経営指標としているこ
とから、連結営業利益（業績連動報酬控除前）に３％を乗じた金額を超えない金額とする。
４．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や同業界に属する企業をベンチマークとして、役付取締役については業績連動報酬
のウエイトが高まる構成とする。
５．譲渡制限付株式報酬の内容に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的とする。本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年
一定の時期に交付され、各取締役の退任時に譲渡制限が解除されるものとする。
なお、本制度は、その導入を2023年６月27日開催の第79回定時株主総会に付議し承認可決されました。本制
度の概要は以下のとおりです。
・本制度の対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
い込み、当社普通株式の発行又は処分を受けます。
・本制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
・本制度の導入目的である企業価値の向上と株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
までの期間とします。
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６．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に
基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の
固定報酬の額、業績連動報酬の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の額とする。当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。
以上
監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されております。
なお、当社は2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金
を打ち切り支給することを決議いただいており、その支給時期は各氏の退任時としております。
b．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、固定報酬及び業績連動報酬につ
いて年額350百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役の報酬限度
額には、使用人分給与相当額は含まないものとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12
名（うち社外取締役２名）です。
また、2023年６月27日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金
銭報酬債権の総額は年額60百万円以内、本制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数は年60,000株
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）で
す。
監査役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
c．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限
の内容及び裁量の範囲
取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員人事・報酬諮問委
員会の答申を基に、取締役会の決議により各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分の算定の委任を受けた
代表取締役社長 高橋俊夫が決定しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グルー
プを取り巻く経営環境を最も熟知し、総合的に評価配分を行うことができると判断したためであります。取締
役の個人別の報酬等の決定に当たっては、役員人事・報酬諮問委員会が原案につき「取締役の報酬等の決定方
針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該個人別
の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議で決定しております。
d．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要
当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独
立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問委員会として「役員人事・報酬諮問委員会」を設置してお
ります。取締役の報酬等の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等に関する事項については、役員人
事・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定しております。
（委員会の構成）
委員長：社外取締役 吾妻望
委 員：社外取締役 五十嵐仁一、代表取締役社長 高橋俊夫、専務取締役 東海林正男
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e．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動
当事業年度においては、当社の報酬体系、報酬水準及び業績連動報酬の算定方法の妥当性並びに各取締役の
報酬額に関する事項について、役員人事・報酬諮問委員会を６回開催し、審議を行いました。取締役会では、
役員人事・報酬諮問委員会の答申を受け、役員報酬に関する議案を決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
153 123 30 9
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 38 38 ― 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
69 6 使用人給与相当額（賞与含む）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、新たなビジネスの領域拡充を図ると共に当社及び取引先双方の企業価値向上に資すると判断した取
引先について、必要最低限の株式を保有しております。
個別銘柄の保有の適否については、 毎事業年度取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄の保有目
的、過去1年間における取引状況、中長期的な経済合理性や将来の見通し及び配当金額など具体的 な数値や根拠
を基に 検証のうえ判断しております。営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上
額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないかなど、個別具体的な保有意義について検証し、意義が乏し
いとされる株式については順次売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 15 2,161
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 1 70
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的） 業界の情報収集を目的に保有
200,000 200,000
しております。
(株)堀場製作所 有
1,582 1,340
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 環境事業において両社が共に
101,000 101,000
躍進するよう戦略的に取引を継続し、共に当
該市場へ新たな需要を生み出すことを目的に
(株)チノー 有
保有しております。
217 163
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 主要金融機関として、金融取
(株)三菱ＵＦＪ 109,310 109,310
引の円滑化と関係強化を図るために保有して 無
フィナンシャ
おります。
（注）２
ル・グループ
92 83
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
10,000 10,000 しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
栗田工業(株) 無
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
おります。
60 45
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
30,264 30,264 しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
日本電計(株) 有
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
おります。
57 40
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
5,520 5,520
しています。定量的な保有効果の記載は困難
日本電産(株)
ですが、経済的な合理性をもって継続保有し
無
（注）５
ております。
37 53
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
6,800 6,800
しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
(株)カネカ 無
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
おります。
23 24
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
20,000 20,000 しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
ニプロ(株) 無
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
おります。
20 20
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
10,000 10,000
しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
メタウォーター
無
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
(株)
おります。
17 20
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 主要金融機関として、金融取
8,339 8,339
(株)みずほフィ
引の円滑化と関係強化を図るために保有して 無
ナンシャルグ
おります。
（注）３
ループ
15 13
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
2,662 2,662 しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
理研計器(株) 無
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
おります。
15 13
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
11,400 11,400
しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
日機装(株) 有
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
おります。
10 10
（定量的な保有効果） （注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的） 金融取引の円滑化と関係強化
7,400 7,400
無
(株)りそなホー
を図るために保有しております。
ルディングス
（注）４
4 3
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
12,000 12,000
しています。定量的な保有効果の記載は困難
岡谷電機産業
ですが、経済的な合理性をもって継続保有し
有
(株)
ております。
3 3
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 取引関係の強化を保有目的と
5,000 5,000
しています。定量的な保有効果の記載は困難
ですが、商品の販売や仕入等の取引を行って
(株)ジェイ・エ
無
おり、経済的な合理性をもって継続保有して
ム・エス
おります。
2 3
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的） 同社との医療関連機器事業の
― 23,100
オリンパス(株) 関係強化を目的に保有しておりましたが、中 無
― 54
長期的な視点から売却いたしました。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を毎事業年度取締役会で検証しており、当事業年度におけ
る検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行
するために保有していることを確認しております。
（注）２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行等が当社の株式を保有しておりま
す。
（注）３．㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しております。
（注）４．㈱りそなホールディングスの子会社である㈱りそな銀行が当社の株式を保有しております。
（注）５．日本電産㈱は2023年4月1日よりニデック㈱に社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,422 6,802
受取手形 1,329 985
電子記録債権 1,680 2,059
売掛金 3,093 3,650
契約資産 602 463
商品及び製品 1,145 1,457
原材料 1,047 1,499
仕掛品 1,065 1,626
その他 305 266
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 17,693 18,813
固定資産
有形固定資産
※１ ， ※３ 2,249 ※１ ， ※３ 2,171
建物及び構築物（純額）
※１ 97 ※１ 73
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※３ 244 ※１ ， ※３ 250
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,798 ※３ 1,798
土地
※１ 66 ※１ 111
リース資産（純額）
57 168
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,513 4,574
無形固定資産
ソフトウエア 219 211
22 18
その他
無形固定資産合計 242 229
投資その他の資産
※２ 2,213 ※２ 2,393
投資有価証券
退職給付に係る資産 76 37
繰延税金資産 322 328
その他 339 340
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,950 3,100
固定資産合計 7,706 7,904
資産合計 25,400 26,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,125 1,357
電子記録債務 548 603
※３ 256 ※３ 258
短期借入金
リース債務 38 50
未払金 241 257
未払法人税等 298 331
未払消費税等 21 24
契約負債 96 54
賞与引当金 319 328
役員賞与引当金 29 38
製品点検費用引当金 80 80
199 182
その他
流動負債合計 3,254 3,568
固定負債
※３ 101 ※３ 33
長期借入金
リース債務 49 82
長期未払金 68 66
長期預り保証金 364 365
役員退職慰労引当金 48 53
退職給付に係る負債 2,291 2,337
98 124
資産除去債務
固定負債合計 3,022 3,063
負債合計 6,276 6,631
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 14,948 15,829
△ 11 △ 116
自己株式
株主資本合計 18,076 18,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,126 1,321
△ 78 △ 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,047 1,232
純資産合計 19,123 20,085
負債純資産合計 25,400 26,717
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,424 ※１ 16,540
売上高
※２ ， ※５ 10,290 ※２ ， ※５ 10,557
売上原価
売上総利益 6,133 5,982
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,089 2,087
賞与引当金繰入額 148 151
退職給付費用 137 131
役員退職慰労引当金繰入額 4 5
役員賞与引当金繰入額 29 38
貸倒引当金繰入額 0 -
※２ 419 ※２ 401
研究開発費
減価償却費 103 100
1,290 1,417
その他
販売費及び一般管理費合計 4,224 4,333
営業利益 1,909 1,649
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 44 65
持分法による投資利益 11 11
22 28
その他
営業外収益合計 79 105
営業外費用
支払利息 5 6
債権売却損 0 0
為替差損 14 13
0 1
その他
営業外費用合計 20 21
経常利益 1,968 1,732
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 -
0 74
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 74
特別損失
※４ 8 ※４ 94
固定資産除却損
※６ 52
減損損失 -
投資有価証券評価損 9 -
- 0
リース解約損
特別損失合計 70 95
税金等調整前当期純利益 1,898 1,712
法人税、住民税及び事業税
555 576
△ 4 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 551 493
当期純利益 1,347 1,218
親会社株主に帰属する当期純利益 1,347 1,218
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,347 1,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 195
21 △ 10
退職給付に係る調整額
※１ 2 ※１ 185
その他の包括利益合計
包括利益 1,349 1,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,349 1,403
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 13,949 △ 11 17,077 1,145 △ 100 1,044 18,122
会計方針の変更によ
△ 11 △ 11 - △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,842 1,297 13,938 △ 11 17,066 1,145 △ 100 1,044 18,111
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337 - △ 337
親会社株主に帰属す
1,347 1,347 - 1,347
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 19 21 2 2
額）
当期変動額合計 - - 1,009 △ 0 1,009 △ 19 21 2 1,012
当期末残高 1,842 1,297 14,948 △ 11 18,076 1,126 △ 78 1,047 19,123
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 14,948 △ 11 18,076 1,126 △ 78 1,047 19,123
会計方針の変更によ
- - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,842 1,297 14,948 △ 11 18,076 1,126 △ 78 1,047 19,123
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337 - △ 337
親会社株主に帰属す
1,218 1,218 - 1,218
る当期純利益
自己株式の取得 △ 104 △ 104 - △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 195 △ 10 185 185
額）
当期変動額合計 - - 881 △ 104 777 195 △ 10 185 962
当期末残高 1,842 1,297 15,829 △ 116 18,853 1,321 △ 89 1,232 20,085
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,898 1,712
減価償却費 465 537
減損損失 52 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 63 45
退職給付費用 27 23
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 65
支払利息 5 6
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 74
投資有価証券評価損益（△は益） 9 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 0
有形固定資産除却損 8 94
売上債権の増減額（△は増加） 247 △ 453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 576 △ 1,324
仕入債務の増減額（△は減少） 173 287
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9 27
△ 110 △ 21
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,076 789
利息及び配当金の受取額
48 65
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 626 △ 542
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,492 307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 416
有形固定資産の売却による収入 - 0
有形固定資産の除却による支出 - △ 52
無形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 70
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 181
△ 18 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366 △ 374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550 550
短期借入金の返済による支出 △ 550 △ 550
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 65 △ 66
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 104
配当金の支払額 △ 336 △ 337
△ 41 △ 45
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343 △ 553
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 782 △ 620
現金及び現金同等物の期首残高 5,329 6,111
※１ 6,111 ※１ 5,491
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
(2) 非連結子会社名
株式会社ディーケーケーサービス茨城
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
①非連結子会社
株式会社ディーケーケーサービス茨城
②関連会社
株式会社デイケイケイサービス北海道
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
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② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑤ 製品点検費用引当金
一部の連結子会社は 、 取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療
関連機器及び産業用ガス検知警報器等の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売並びに試
運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っております。
当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得
し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。ただし、国内における製品等の販
売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に
関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しております。なお、環境・プロセス分析機
器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器分野において、顧客との契約で当社グループが製品の販売に加えて
試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の
履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対す
る支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しております。
また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではな
く、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービス
の提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
製品点検費用引当金
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）が製造販売した産業用ガス検知警報器の
一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象（以下、本件現象）が判明したことを受け、
お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置して原因究明を行って参りました。
当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当
該費用等について支払いを求める訴訟を提起されております。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調
査報告書においては、感度低下については種々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結
論が報告されており、当社グループとしては、上記費用等を負担する理由は一切ないと考えておりますが、点検を要
する事象が発生したことに鑑み、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において通常要する点検費用を基礎として
製品点検費用引当金として80百万円を計上しております。
今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
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(未適用の会計基準等)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において省略していた資産除去債務関係注記は、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より新たに記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につい
ても注記を行っております。
(会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社グループの保有
する建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第4四半期連結会計期間において、工事業者から
アスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務が41百万円増加しております。なお、当該見積りの変更により、当連結
会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,509 百万円 6,568 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 220 百万円 231 百万円
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※３ 担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,221 百万円 1,202 百万円
建物
(1,154 百万円) (1,138 百万円)
16 百万円 13 百万円
構築物
(16 百万円) (13 百万円)
2 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品
(2 百万円) (2 百万円)
212 百万円 212 百万円
土地
(22 百万円) (22 百万円)
1,453 百万円 1,431 百万円
計
(1,196 百万円) (1,177 百万円)
担保付負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
190 百万円 190 百万円
短期借入金
(190 百万円) (190 百万円)
66 百万円 68 百万円
一年以内返済予定の長期借入金
(66 百万円) (68 百万円)
101 百万円 33 百万円
長期借入金
(101 百万円) (33 百万円)
358 百万円 291 百万円
計
(358 百万円) (291 百万円)
上記のうち( )内は、内書で工場財団抵当に供している資産及び当該資産で担保されている債務を示しており
ます。
４ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 1,675 百万円 1,675 百万円
借入実行残高 190 百万円 190 百万円
差引額 1,485 百万円 1,485 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
423 百万円 403 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 8百万円 94百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 8百万円 94百万円
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 21 百万円 27 百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
狭山テクニカルセンター
製造用設備 建物及び構築物 52
（埼玉県狭山市）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
2021年12月８日開催の臨時取締役会において、狭山テクニカルセンター内の老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を
建設することを決議いたしました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（52百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、
零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △44 百万円 351 百万円
9 百万円 △74 百万円
組替調整額
税効果調整前
△35 百万円 276 百万円
15 百万円 △80 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19 百万円 195 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 4 百万円 △39 百万円
27 百万円 23 百万円
組替調整額
税効果調整前
31 百万円 △15 百万円
△9 百万円 4 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 21 百万円 △10 百万円
その他の包括利益合計 2 百万円 185 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,013 93 － 48,106
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 93株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2021年 6月24日
2021年 3月31日 2021年 6月25日
普通株式 337 17
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 利益剰余金 337 17
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,106 133,800 － 181,906
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所における自己株式立会外買付取
133,800株
引（ToSTNeT-3）による増加
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2022年 6月28日
2022年 3月31日 2022年 6月29日
普通株式 337 17
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 6月27日
2023年 3月31日 2023年 6月28日
普通株式 利益剰余金 354 18
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,422 百万円 6,802 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,311 百万円 △1,311 百万円
金
現金及び現金同等物 6,111 百万円 5,491 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。
・無形固定資産
主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品
等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。ま
た、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクは
ほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及
びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定
水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債
権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,992 1,992 －
資産計 1,992 1,992 －
長期借入金 101 99 △1
負債計 101 99 △1
(※)
2 2 －
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 2,161 2,161 －
資産計 2,161 2,161 －
長期借入金 33 32 △0
負債計 33 32 △0
(※)
△0 △0 －
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式 221 231
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有価証券報告書
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
預金 7,421 － － －
受取手形 1,329 － － －
電子記録債権 1,680 － － －
売掛金 3,093 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
－ － － 100
合計 13,524 － － 100
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
預金 6,800 － － －
受取手形 985 － － －
電子記録債権 2,059 － － －
売掛金 3,650 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
－ － － －
合計 13,496 － － －
(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
短期借入金 256 － － －
長期借入金 － 68 33 －
合計 256 68 33 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
短期借入金 258 － － －
長期借入金 － 33 － －
合計 258 33 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,892 － － 1,892
社債 － 100 － 100
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産合計 1,892 102 － 1,994
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
負債計 － － － －
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,161 － － 2,161
社債 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産合計 2,161 － － 2,161
デリバティブ取引
通貨関連 － △0 － △0
負債合計 － △0 － △0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 99 － 99
負債合計 － 99 － 99
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 32 － 32
負債合計 － 32 － 32
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しており
ます。社債については、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,871 276 1,594
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20 20 －
合計 1,992 397 1,594
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,138 266 1,871
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22 23 △0
合計 2,161 290 1,871
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 81 74 －
合計 81 74 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券の株式について9百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 85 － 2 2
合計 85 － 2 2
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 83 － △0 △0
合計 83 － △0 △0
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年
金基金に加入しております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,490 2,391
勤務費用 153 146
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 △10 17
退職給付の支払額 △246 △157
その他 － －
退職給付債務の期末残高 2,391 2,402
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 529 504
期待運用収益 5 5
数理計算上の差異の発生額 △6 △21
事業主からの拠出額 13 13
退職給付の支払額 △37 △32
年金資産の期末残高 504 468
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,391 2,402
年金資産 △504 △468
1,886 1,933
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,886 1,933
退職給付に係る負債 1,963 1,970
退職給付に係る資産 △76 △37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,886 1,933
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 153 146
利息費用 4 4
期待運用収益 △5 △5
数理計算上の差異の費用処理額 27 23
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 179 170
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △31 15
合計 △31 15
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 113 128
合計 113 128
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 67% 45%
株式 12% 19%
短期資金 － 14%
生保一般勘定 21% 22%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 321 328
退職給付費用 44 57
退職給付の支払額 △29 △9
制度への拠出額 △8 △9
その他 － －
退職給付に係る負債の期末残高 328 366
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 328 366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328 366
退職給付に係る負債 328 366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328 366
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 44 百万円 当連結会計年度 57 百万円
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
５．複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万
円、当連結会計年度 80 百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
年金資産の額 129,661 129,474
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
132,336 128,468
の額との合計額
差引額 △2,675 1,006
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 1.65 %
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 1.74 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度 10,143 百万円、当連結会計年度 12,312
百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度 12,819 百万円、当連結会計年度 11,305 百万円)であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記(1)、(2)及び(3)の数値は、入手可能な直近の情報に基づき記載しております。前連結会計年度につい
ては 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの期間又は 2021年３月31日 時点、当連結会計年度については 2021年４
月１日 から 2022年３月31日 までの期間又は 2022年３月31日 時点の情報であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 100 百万円 103 百万円
退職給付に係る負債 689 百万円 716 百万円
税務上の繰越欠損金（注） 25 百万円 11 百万円
役員退職慰労引当金 16 百万円 18 百万円
投資有価証券評価損 29 百万円 28 百万円
資産除去債務 30 百万円 43 百万円
製品点検費用引当金 26 百万円 26 百万円
長期未払金 20 百万円 20 百万円
93 百万円 126 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,032 百万円 1,096 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△24 百万円 △11 百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△75 百万円 △74 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △99 百万円 △85 百万円
繰延税金資産合計
932 百万円 1,010 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △123 百万円 △115 百万円
その他有価証券評価差額金 △468 百万円 △549 百万円
持分法適用会社留保利益 △4 百万円 △6 百万円
△13 百万円 △10 百万円
その他
繰延税金負債合計 △610 百万円 △681 百万円
繰延税金資産の純額 322 百万円 328 百万円
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 25 25 百万円
評価性引当額 － － － － － △24 △24 〃
繰延税金資産(b) － － － － － 0 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産０百万円は、連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社における税務上の繰越欠損
金の残高１百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 11 11 百万円
評価性引当額 － － － － － △11 △11 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68 ％ 0.99 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18 ％ △0.26 ％
試験研究費等特別税額控除 △2.69 ％ △2.41 ％
住民税均等割 0.96 ％ 1.12 ％
評価性引当額の増減 △0.36 ％ △0.74 ％
0.02 ％ △0.47 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.06 ％ 28.85 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間は対象資産それぞれの使用見込み期間に基づき見積り、割引率は当該期間に対応する
国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 77百万円 98百万円
時の経過による調整額 1百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 － △16百万円
見積りの変更による増減額（△は減
19百万円 41百万円
少）
期末残高 98百万円 124百万円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。なお、前連結会計年度においては、見積りの変更による増減額の重要性が乏しいため、連結財務諸表「注
記事項（会計上の見積りの変更）」を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。
2022年３月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 163 百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
2023年３月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 140 百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,581 1,545
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35 △54
期末残高 1,545 1,490
期末時価 3,079 3,149
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中における主な変動は次のとおりです。
前連結会計年度
減少 減価償却費 35百万円
当連結会計年度
減少 減価償却費 35百万円
３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 6,202 － 6,202 6,202
科学分析機器 1,082 － 1,082 1,082
医療関連機器 956 － 956 956
産業用ガス検知警報器 336 － 336 336
電極・標準液 2,431 － 2,431 2,431
保守・修理 2,484 － 2,484 2,484
部品・その他 2,673 － 2,673 2,673
顧客との契約から生じる収益 16,166 － 16,166 16,166
（主たる地域市場）
日本 13,056 － 13,056 13,056
中国 1,646 － 1,646 1,646
韓国 448 － 448 448
台湾 401 － 401 401
その他アジア 442 － 442 442
その他 171 － 171 171
顧客との契約から生じる収益 16,166 － 16,166 16,166
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
16,166 － 16,166 16,166
ビス
顧客との契約から生じる収益 16,166 － 16,166 16,166
その他の収益（注） － 257 257 257
外部顧客への売上高 16,166 257 16,424 16,424
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 5,780 － 5,780 5,780
科学分析機器 1,049 － 1,049 1,049
医療関連機器 1,026 － 1,026 1,026
産業用ガス検知警報器 379 － 379 379
電極・標準液 2,639 － 2,639 2,639
保守・修理 2,575 － 2,575 2,575
部品・その他 2,846 － 2,846 2,846
顧客との契約から生じる収益 16,297 － 16,297 16,297
（主たる地域市場）
日本 13,376 － 13,376 13,376
中国 1,386 － 1,386 1,386
韓国 323 － 323 323
台湾 544 － 544 544
その他アジア 489 － 489 489
その他 177 － 177 177
顧客との契約から生じる収益 16,297 － 16,297 16,297
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
16,297 － 16,297 16,297
ビス
顧客との契約から生じる収益 16,297 － 16,297 16,297
その他の収益（注） － 243 243 243
外部顧客への売上高 16,297 243 16,540 16,540
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点等に関する情報は、
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの製品等又はサービスの提供に係る対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払いを受けてお
り、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。値引き及び販売手数料等の顧客に支払われる対価
は、取引価格から減額しております。値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社グループ固有の要因
及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う製品のうち、出荷時点で収益を認識
しているものの、当該製品の試運転が完了していないため、当期末時点では当該製品の対価に対する当社グループ
の権利が無条件ではないものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替え
られます。これは主に当社グループによる試運転が完了し、顧客に対する請求行為が完了した時点です。当該財又
はサービスの提供に対する対価は、顧客ごとの支払条件に従い、通常１年以内に受領しております。
契約負債は、製品の販売及びサービスの提供に対する前受金に関係するものです。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、 53 百万円であります。ま
た、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、
減少）により生じたものであります。前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債
の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、 84 百万円であります。ま
た、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、
減少）により生じたものであります。当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債
の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
とおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 2,450 3,617
１年超２年以内 148 230
２年超３年以内 89 36
３年超４年以内 12 0
合計 2,700 3,885
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業
展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関
する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃
貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,166 257 16,424 16,424
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 16,166 257 16,424 16,424
セグメント利益 2,567 163 2,731 2,731
セグメント資産 14,022 1,547 15,569 15,569
その他の項目
減価償却費 391 35 427 427
有形固定資産及び
344 － 344 344
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,297 243 16,540 16,540
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 16,297 243 16,540 16,540
セグメント利益 2,455 140 2,595 2,595
セグメント資産 15,786 1,492 17,278 17,278
その他の項目
減価償却費 468 37 505 505
有形固定資産及び
565 － 565 565
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,731 2,595
全社費用 △821 △946
連結財務諸表の営業利益 1,909 1,649
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,569 17,278
全社資産 9,830 9,438
連結財務諸表の資産合計 25,400 26,717
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 427 505 38 31 465 537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344 565 10 19 354 584
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ 科学分析・
産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 医療関連機 保守・修理 合計
検知警報器 液 他 業
器 器
外部顧客へ
6,202 2,039 336 2,431 2,484 2,673 257 16,424
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,313 1,646 1,463 16,424
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 医療関連機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客
への売上 5,780 1,049 1,026 379 2,639 2,575 2,846 243 16,540
高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,619 1,386 1,534 16,540
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 52 － 52 － 52
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称又 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 との関係
又は出資金 又は職業 （百万円） （百万円）
有)割合
HACH WATER
水質分析機
その他の 中国 １百万
当社製品の 製品の販
QUALITY
器販売及び 1,406 売掛金 250
―
販売 売
関係会社 ANALYTICAL 上海市 米ドル
保守・修理
INSTRUMENTS
（注）１．その他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社であります。
２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しておりま
す。
３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称又 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
は氏名 との関係
又は出資金 又は職業 （百万円） （百万円）
有)割合
HACH WATER
水質分析機
その他の 中国 １百万
当社製品の 製品の販
QUALITY
器販売及び 1,200 売掛金 304
―
販売 売
関係会社 ANALYTICAL 上海市 米ドル
保守・修理
INSTRUMENTS
（注）１．その他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレーションの100％子会社であります。
２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しておりま
す。
３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 964.26円 1,019.66円
１株当たり当期純利益 67.92円 61.49円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,347 1,218
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,347 1,218
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,574 19,811,929
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 19,123 20,085
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,123 20,085
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,832,514 19,698,714
の数(株)
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の概要決定）
当社は、2023年２月14日付で「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」を公表しておりますが、2023
年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の概要を決議し、本制
度に関する議案を2023年６月開催の第79回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会に
おいて承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、一定
の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を
割り当てる報酬制度として導入するものです。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円以内
（うち社外取締役40百万円以内。ただし、使用人分給与相当額は含まない。）とご承認いただいておりますが、本
株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関す
る報酬枠を設定することにつきご承認いただいております。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することによ
り、譲渡制限付株式の割当てを受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債
権の総額は、年額60百万円以内とし、本制度により対象取締役に対して割り当てられる当社普通株式の総数は、年
60,000株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど割り当てる譲渡制限付株
式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとしま
す。
本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締
役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲で当社取締役会において決定いたします。
本制度の導入目的の一つである株主の皆様との一層の価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間
は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでとしております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。
なお、本制度による譲渡制限付株式の割当てに際しては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日ま
での間、本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならないこと
②一定の事由が生じた場合には、当社が当該譲渡制限付株式を無償で取得すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
区分 期首残高 期末残高 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 190 190 1.084 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 66 68 1.280 ―
１年以内に返済予定のリース債務 38 50 1.601 ―
2024年 ４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
101 33 1.280
のものを除く。） 2025年 ３月
2024年 ４月～
リース債務（１年以内に返済予定
49 82 1.843
のものを除く。） 2027年 ９月
合計 446 424 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 33 － － －
リース債務 32 26 18 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,262 7,154 11,269 16,540
税金等調整前四半期
(百万円) 91 435 993 1,712
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 67 311 709 1,218
益金額
１株当たり四半期
(円) 3.38 15.70 35.79 61.49
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 3.38 12.31 20.09 25.73
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,210 6,628
受取手形 1,272 968
電子記録債権 1,610 1,922
※１ 2,941 ※１ 3,490
売掛金
契約資産 600 461
商品及び製品 254 321
半製品 552 714
原材料 416 610
仕掛品 862 1,312
前渡金 15 16
前払費用 57 70
※１ 278 ※１ 263
未収入金
※１ 87 ※１ 264
その他
流動資産合計 16,159 17,045
固定資産
有形固定資産
※２ 2,077 ※２ 2,008
建物
※２ 64 ※２ 56
構築物
機械及び装置 39 27
車両運搬具 0 0
※２ 201 ※２ 203
工具、器具及び備品
※２ 1,620 ※２ 1,620
土地
リース資産 66 111
57 168
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,127 4,197
無形固定資産
ソフトウエア 203 194
リース資産 10 6
9 9
施設利用権
無形固定資産合計 224 210
投資その他の資産
投資有価証券 1,992 2,161
関係会社株式 234 234
関係会社長期貸付金 166 178
繰延税金資産 136 114
破産更生債権等 0 -
前払年金費用 80 77
その他 317 317
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,927 3,083
固定資産合計 7,279 7,491
資産合計 23,438 24,536
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 46 43
電子記録債務 548 603
※１ 762 ※１ 1,028
買掛金
※２ 190 ※２ 190
短期借入金
※２ 66 ※２ 68
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 38 50
※１ 191 ※１ 228
未払金
未払費用 91 80
未払法人税等 268 256
契約負債 86 46
賞与引当金 237 243
役員賞与引当金 27 30
設備関係支払手形 8 1
設備関係電子記録債務 15 13
35 39
その他
流動負債合計 2,613 2,923
固定負債
※２ 101 ※２ 33
長期借入金
リース債務 49 82
長期未払金 68 66
長期預り保証金 364 365
退職給付引当金 1,853 1,882
98 117
資産除去債務
固定負債合計 2,536 2,547
負債合計 5,150 5,470
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金
資本準備金 1,297 1,297
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,297 1,297
利益剰余金
利益準備金 171 171
その他利益剰余金
配当準備積立金 28 28
役員退職積立金 1 1
海外開拓準備金 37 37
固定資産圧縮積立金 279 260
別途積立金 1,024 1,024
12,492 13,197
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,034 14,720
自己株式 △ 11 △ 116
株主資本合計 17,162 17,744
評価・換算差額等
1,126 1,321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,126 1,321
純資産合計 18,288 19,066
負債純資産合計 23,438 24,536
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 15,497 ※１ 15,546
売上高
※１ 10,522 ※１ 10,852
売上原価
売上総利益 4,974 4,693
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,468 1,455
賞与引当金繰入額 110 113
退職給付費用 102 99
役員賞与引当金繰入額 27 30
貸倒引当金繰入額 0 -
研究開発費 417 376
減価償却費 80 75
※１ 1,013 ※１ 1,125
その他
販売費及び一般管理費合計 3,220 3,276
営業利益 1,754 1,417
営業外収益
※１ 128 ※１ 70
受取利息及び配当金
※１ 29 ※１ 27
設備賃貸料
※１ 10 ※１ 15
その他
営業外収益合計 168 113
営業外費用
支払利息 5 6
設備賃貸費用 30 52
為替差損 12 11
0 0
その他
営業外費用合計 49 70
経常利益 1,873 1,460
特別利益
固定資産売却益 - 0
0 74
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 74
特別損失
固定資産除却損 8 94
減損損失 52 -
投資有価証券評価損 9 -
- 0
リース解約損
特別損失合計 70 94
税引前当期純利益 1,803 1,439
法人税、住民税及び事業税
504 475
△ 6 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 497 416
当期純利益 1,305 1,023
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 役員退職積 海外開拓 固定資産
剰余金 合計
立金 立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 298
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 298
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
固定資産圧縮積立金
- △ 18
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - - - - - △ 18
当期末残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 279
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,024 11,512 13,072 △ 11 16,200 1,145 1,145 17,346
会計方針の変更によ
△ 6 △ 6 △ 6 - △ 6
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,024 11,505 13,066 △ 11 16,194 1,145 1,145 17,339
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337 △ 337 - △ 337
当期純利益 1,305 1,305 1,305 - 1,305
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
固定資産圧縮積立金
18 - - - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - △ 19 △ 19 △ 19
額）
当期変動額合計 - 987 968 △ 0 968 △ 19 △ 19 948
当期末残高 1,024 12,492 14,034 △ 11 17,162 1,126 1,126 18,288
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積 役員退職積 海外開拓 固定資産
剰余金 合計
立金 立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 279
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 279
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
固定資産圧縮積立金
- △ 18
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - - - - - △ 18
当期末残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 260
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,024 12,492 14,034 △ 11 17,162 1,126 1,126 18,288
会計方針の変更によ
- - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,024 12,492 14,034 △ 11 17,162 1,126 1,126 18,288
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 337 △ 337 △ 337 - △ 337
当期純利益 1,023 1,023 1,023 - 1,023
自己株式の取得 - △ 104 △ 104 - △ 104
固定資産圧縮積立金
18 - - - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - 195 195 195
額）
当期変動額合計 - 705 686 △ 104 582 195 195 777
当期末残高 1,024 13,197 14,720 △ 116 17,744 1,321 1,321 19,066
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器及び医療関連機器等
の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を
行っております。
当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、
当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。ただし、国内における製品等の販売については、出
荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱い
を適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しております。なお、環境・プロセス分析機器及び医療関連機器分野にお
いて、顧客との契約で当社が製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、
製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した
時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併
せて認識しております。
また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数
日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完
了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
バイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）に対する金銭債権に係る貸倒引当金及び関係会社株式の評価
当該子会社に対する金銭債権として、前事業年度末において264百万円、当事業年度末において276百万円を計上し
ており、当該債権に対して貸倒引当金は計上しておりません。また当該子会社に対する関係会社株式は、前事業年度
末及び当事業年度末において126百万円計上しております。
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該子会社が製造販売した一部製品に、
定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、製品点検費用引当金を合理的に見積計
上しておりますが、今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当該子会社
の財政状態に影響を与える可能性があります。
その金額によっては、当社は金銭債権には貸倒引当金を計上、関係会社株式には評価差額を損失として計上する可
能性があります。
(会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、当社の保有する建物
に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、第4四半期会計期間において、工事業者からアスベスト除
去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務が34百万円増加しております。なお、当該見積りの変更により、当事業
年度の営業利益は24百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 219 百万円 420 百万円
短期金銭債務 347 百万円 504 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 212 百万円 212 百万円
建物 1,221 百万円 1,202 百万円
その他 18 百万円 16 百万円
計 1,453 百万円 1,431 百万円
担保付負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 190 百万円 190 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 66 百万円 68 百万円
長期借入金 101 百万円 33 百万円
計 358 百万円 291 百万円
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３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 1,525 百万円 1,525 百万円
借入実行残高 190 百万円 190 百万円
差引額 1,335 百万円 1,335 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 383百万円 392百万円
仕入高 5,046百万円 5,276百万円
材料有償支給 479百万円 492百万円
業務委託費等 12百万円 14百万円
営業取引以外の取引による
114百万円 34百万円
取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
(1) 子会社株式
227 227
(2) 関連会社株式
7 7
計 234 234
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 72 百万円 74 百万円
退職給付引当金 542 百万円 552 百万円
投資有価証券評価損 29 百万円 28 百万円
資産除去債務 30 百万円 41 百万円
長期未払金 20 百万円 20 百万円
76 百万円 99 百万円
その他
繰延税金資産小計
773 百万円 817 百万円
△31 百万円 △29 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
741 百万円 787 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △123 百万円 △115 百万円
その他有価証券評価差額金 △468 百万円 △549 百万円
△13 百万円 △8 百万円
その他
繰延税金負債合計 △605 百万円 △672 百万円
繰延税金資産の純額 136 百万円 114 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.67％ 0.97％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.51％ △0.31％
ない項目
住民税均等割額 0.85％ 1.12％
研究開発費等税額控除項目 △2.83％ △2.72％
評価性引当額の増減 － △0.03％
その他 △0.18％ △0.73％
税効果会計適用後の法人税等の負担
27.61％ 28.92％
率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」及
び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の概要決定）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 資産の種類 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 5,937 120 180 189 5,877 3,868
構築物 339 － 9 8 329 273
機械及び装置 306 － 27 11 278 250
車両運搬具 2 － 0 0 1 1
工具、器具
1,607 167 99 164 1,674 1,471
及び備品
土地 1,620 － － － 1,620 －
リース資産 165 81 42 36 204 93
建設仮勘定 57 111 － － 168 －
計 10,035 480 360 410 10,155 5,958
無形固定資産
ソフトウエア 322 57 36 67 344 149
リース資産 23 － 0 4 22 16
施設利用権 9 － － － 9 －
計 356 57 36 71 377 166
主な増加内容
１．建物の増加額は、資産除去債務の見積りの変更に伴う資産除去債務に対応する除去費用（34百万円）、新棟
建設に伴う工事等（30百万円）、開発研究センターLED化工事（8百万円）、狭山テクニカルセンタートイレ改
修工事（7百万円）、山形東亜DKK株式会社に貸与している同社工場外壁塗装等（7百万円）、岩手東亜DKK株式
会社に貸与している同社工場倉庫エアコン更新工事（6百万円）の取得によるものであります。
２．工具、器具及び備品の増加額は、プリント版、取説版（42百万円）の取得によるものであります。
３．建設仮勘定の増加額は、新棟建設に伴う建築設計業務費用等（86百万円）によるものであります。
主な減少内容
１．建物の減少額は、狭山テクニカルセンター解体工事(158百万円)によるものであります。
２．工具、器具及び備品の減少額は、プリント版、取説版(21百万円)の除却によるものであります。
その他
「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄は取得価額によって記載しており
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 － 0 －
賞与引当金 237 243 237 243
役員賞与引当金 27 30 27 30
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.toadkk.co.jp/
株主優待クオカード
毎年９月末現在の株主名簿に記載された当社株式を保有する株主様に100株以上500
株主に対する特典
株未満は500円分、500株以上1,000株未満は1,000円分、1,000株以上は2,000円分の
クオカードを進呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第79期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月４日関東財務局長に提出。
第79期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第79期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年３月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
東亜ディーケーケー株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亜ディーケーケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス警報器の一部センサー不具合に関連する製品点検費用引
当金の会計処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、連結子会社であるバイオニクス機器
とおり、会社は、2023年３月31日現在、製品点検費用引 株式会社の産業用ガス警報器の一部センサー不具合に関
当金を80百万円計上している。 連する製品点検費用引当金の会計処理の妥当性を検討す
連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の一部製 るため、主に以下の監査手続を実施した。
品において、定期点検後に短期間で警報感度が維持でき ・本件現象に関連する訴訟及び交渉の進捗状況と見通し
なくなる現象が発生したことを受け、会社及び当該子会 を把握するため、会社の取締役会及び経営会議の議事
社は、一部の取引先から、本件現象を受けて支出したと 録、裁判所に提出された原告又は被告による準備書面
する費用等について請求を受け、また、当該費用等につ 並びに被告代理人弁護士による当該裁判に関する期日
いて支払いを求める訴訟を2021年３月31日に終了する連 報告書を閲覧するとともに、会社の経営者と協議し
結会計年度に提起され、当連結会計年度末において係争 た。また、これらの手続により入手した情報の裏付け
中である。本件現象を受けて設置した第三者委員会から を得るため、会社の本件担当弁護士と面談し、訴訟の
は、センサーの感度低下については種々の原因が考えら 概要、争点、進捗状況、今後の見通し等について聴取
れ、その原因を特定することは困難であるとの結論が報 するとともに、会社の認識する当該訴訟の概要及び状
告されている。当該子会社は、点検を要する事象が発生 況に関する当該弁護士の見解を書面で確認した。
したことに鑑み、当連結会計年度末において通常要する ・当該子会社による製品点検費用引当金の計上の要否及
点検費用を基礎として製品点検費用引当金を計上してい び計上額の妥当性を検討するため、本件現象の発生に
る。 起因する当該子会社による費用負担の発生可能性の評
当該子会社が通常要する点検費用を基礎として計上し 価及び引当金額の見積りの根拠に関する経営者の説明
た金額は、見積りに関する不確実性があるほか、経営者 と、一部の取引先からの会社及び当該子会社への請求
による主観的な判断による程度が大きい。 書、訴状、裁判所に提出された原告又は被告による準
以上から、当監査法人は、連結子会社であるバイオニ 備書面並びに第三者委員会による調査報告書との整合
クス機器株式会社の産業用ガス警報器の一部センサー不 性を検討した。
具合に関連する製品点検費用引当金の会計処理に関する
判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜ディーケーケー株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東亜ディーケーケー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
東亜ディーケーケー株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亜ディーケーケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜
ディーケーケー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社であるバイオニクス機器株式会社に対する金銭債権にかかる貸倒引当金の設定及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、連結子会社であるバイオニクス機器
とおり、会社は、2023年３月31日現在、連結子会社であ 株式会社に対する金銭債権に係る会社による貸倒引当金
るバイオニクス機器株式会社に対する金銭債権を276百 の設定及び会社による当該子会社の株式（関係会社株
万円計上しているが、当該債権に対して貸倒引当金は計 式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手
上していない。また、当該子会社の株式（関係会社株 続を実施した。
式）を126百万円計上している。 ・当該子会社の財務状況と債務弁済能力を検討すること
当該子会社が製造販売した一部製品に、定期点検後短 により、貸倒引当金の設定における債権の区分を評価
期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したこと した。
を受け、製品点検費用引当金を見積計上しているが、当 ・当該子会社の直近の財務諸表を基礎とした実質価額と
該現象の発生を受けて提起されている訴訟や交渉の今後 当該関係会社株式の取得価額とを比較した。
の進展により、計上した引当金を追加することとなった また、当監査法人は、当該子会社が計上する製品点
場合には、当該子会社の財政状態に影響を与える可能性 検費用引当金の多寡は当該子会社の財政状態及び実質価
があり、金額によっては、当社は当該金銭債権に貸倒引 額に重大な影響を及ぼす可能性があることから、製品点
当金を、当該関係会社株式に対して評価損を計上する可 検費用引当金の会計処理の妥当性を検討するため、主に
能性がある。 以下の監査手続を実施した。
当該子会社の製品点検費用引当金は、見積りに関する ・本件現象に関連する訴訟及び交渉の進捗状況と見通し
不確実性があるほか、経営者による主観的な判断による を把握するため、会社の取締役会及び経営会議の議事
程度が大きい。 録、裁判所に提出された原告又は被告による準備書面
以上から、当監査法人は、連結子会社であるバイオニ 並びに被告代理人弁護士による当該裁判に関する期日
クス機器株式会社に対する金銭債権にかかる貸倒引当金 報告書を閲覧するとともに、会社の経営者と協議し
の設定及び関係会社株式の評価に関する判断が、当事業 た。また、これらの手続により入手した情報の裏付け
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 を得るため、会社の本件担当弁護士と面談し、訴訟の
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 概要、争点、進捗状況、今後の見通し等について聴取
するとともに、会社の認識する当該訴訟の概要及び状
況に関する当該弁護士の見解を書面で確認した。
・当該子会社による製品点検費用引当金の計上の要否及
び計上額の妥当性を検討するため、本件現象の発生に
起因する当該子会社による費用負担の発生可能性の評
価及び引当金額の見積りの根拠に関する経営者の説明
と、一部の取引先からの会社及び当該子会社への請求
書、訴状、裁判所に提出された原告又は被告による準
備書面並びに第三者委員会による調査報告書との整合
性を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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