理研ビタミン株式会社 有価証券報告書 第87期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
第87期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 理研ビタミン株式会社
ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
03（5362）1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
03（5362）1311（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
89,024 82,974 77,722 79,231 88,750
売上高 （百万円）
4,388 5,045 1,652 6,182 7,723
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
2,623 21,582 6,414
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 8,933 △ 1,618
る当期純損失（△）
1,563 1,300 21,756 6,398
包括利益 （百万円） △ 11,082
59,229 46,789 46,674 66,539 71,371
純資産額 （百万円）
109,706 101,853 106,535 102,660 105,223
総資産額 （百万円）
1,792.07 1,411.87 1,407.47 2,027.84 2,174.39
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
80.04 657.98 195.51
（円） △ 272.48 △ 49.36
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
53.5 45.5 43.3 64.8 67.8
自己資本比率 （％）
4.5 38.3 9.3
自己資本利益率 （％） － －
21.9 2.5 9.8
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
6,689 5,850 7,625 6,823 7,835
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,388 △ 4,282 △ 2,288 △ 3,661 △ 2,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,490 △ 3,051 △ 180 △ 7,565 △ 4,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,157 13,604 18,655 15,064 16,656
（百万円）
期末残高
2,285 2,274 2,248 1,825 1,848
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,769 ) ( 1,464 ) ( 862 ) ( 419 ) ( 430 )
（注）１．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
62,732 61,562 58,539 59,012 63,143
売上高 （百万円）
5,423 4,754 4,492 5,040 4,530
経常利益 （百万円）
1,904 20,674 4,234
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 9,430 △ 4,489
2,537 2,537 2,537 2,537 2,537
資本金 （百万円）
20,352 20,352 40,705 40,705 33,705
発行済株式総数 （千株）
49,331 36,575 33,039 51,334 53,178
純資産額 （百万円）
86,749 77,276 80,144 81,367 81,437
総資産額 （百万円）
1,504.83 1,115.37 1,007.45 1,564.90 1,620.72
１株当たり純資産額 （円）
81.00 84.00 42.00 46.00 59.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 38.00 ) ( 40.50 ) ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 23.00 )
１株当たり当期純利益又は
58.09 630.29 129.09
（円） △ 287.63 △ 136.90
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
56.9 47.3 41.2 63.1 65.3
自己資本比率 （％）
3.9 49.0 8.1
自己資本利益率 （％） － －
30.2 2.7 14.9
株価収益率 （倍） － －
69.7 7.3 45.7
配当性向 （％） － －
945 934 942 958 957
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 314 ) ( 331 ) ( 326 ) ( 317 ) ( 323 )
87.2 110.4 72.3 89.7 104.5
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指数
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（配当込み）の総利回り）
2,260
2,089
最高株価 （円） 4,550 2,384 1,978
*4,455
2,105
1,574
最低株価 （円） 3,310 1,214 1,337
*3,240
（注）１．第83期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
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５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価については株式分割
（2020年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、*印は
株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発し
ております。
1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立
され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製
造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
年月 主な変遷
1949年８月
当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県
塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功
1953年７月
東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始
1955年10月
株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）
1959年２月
1960年１月 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設
同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1961年10月
1963年５月 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る
本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
1964年７月 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を
新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
1968年７月 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場
を新設
食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
1973年８月
商号を理研ビタミン株式会社に変更
1980年１月
京都府亀岡市に京都工場を新設
1985年10月
株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
1986年８月
マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）
1991年１月
東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）
理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設
1991年４月
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
1993年１月
1993年10月 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設
立（現・連結子会社）
シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）
1994年８月
中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立
1994年11月
栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
1996年９月
草加工場内にアプリケーションセンターを開設
1999年６月
2000年６月 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
2000年７月 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
2003年12月
アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）
2004年３月
アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立（現・連結子会社）
2004年12月
中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年３月
中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年６月
2007年３月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを
移設
株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
2010年３月
2011年11月 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設
インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）
2013年１月
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年３月 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結
子会社）
RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
2015年８月
2019年７月 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設
し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設
2019年10月 千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設
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年月 主な変遷
2020年９月 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転
サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転
2020年11月 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
2021年６月 青島福生食品有限公司を持分譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位
置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1) 国内食品事業
家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品
業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱ってお
ります。
海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売
しております。
食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。
(2) 国内化成品その他事業
化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。
化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。
飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。
(3) 海外事業
食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。
食品用改良剤及び 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点
…
化成品用改良剤 の子会社等が販売しております。
各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。
子会社名 販売地域
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD
東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH
ヨーロッパ、アフリカ
RIKEN VITAMIN USA INC.
北米、中南米
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国
理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国
GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA INC.が販売しております。
エキス・調味料類 …
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以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
関係内容
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は 所有割合
役員の 設備の
内容
営業上の取引 資金援助
出資金 (％)
兼務 賃貸借
当社が
当社が海藻（わか 土地・
宮城県
理研食品株式会社 百万円
国内食品事業 100.0 め）商品、ドレッ － － 機械設備
（特定子会社） 80
多賀城市
シング製品を仕入 等を
貸与
当社が
埼玉県 百万円 国内化成品 当社が化成品用
株式会社健正堂 100.0 － － 土地を
比企郡 その他事業 改良剤を仕入
20
貸与
当社が食品、食品
国内食品事業
東京都
百万円 用及び化成品用改
栄研商事株式会社 国内化成品
100.0 － － －
10 良剤等を仕入、及
千代田区
その他事業
び同社へ販売
当社が 当社が
百万円
茨城県 当社が食品の小分
サニー包装株式会社 国内食品事業 100.0 － 設備資金を 土地を
笠間市 10 け包装を委託
貸付 貸与
RIKEVITA(MALAYSIA)
当社が食品用及び
マレーシア国
万RM
海外事業 100.0 化成品用改良剤を － － －
SDN.BHD.
12,600
ジョホール州
仕入
（特定子会社）
RIKEVITA(SINGAPORE)
万S$
シンガポール国 海外事業 当社製品を販売
100.0 － － －
PTE LTD 200
RIKEN VITAMIN EUROPE
ドイツ国 万EUR
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
デュッセルドルフ市
10
GmbH
RIKEN VITAMIN USA 米国
万US$
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
50
INC. カリフォルニア州
GUYMON EXTRACTS INC. 米国
万US$ 当社がポークエキ
海外事業 98.2 － － －
ス等を仕入
オクラホマ州 850
（特定子会社）
天津理研維他食品
中華人民共和国
万US$ 当社が化成品用改
有限公司 海外事業 100.0 － － －
良剤を仕入
天津市 1,690
（特定子会社）
中華人民共和国
理研維他精化食品工業 万US$
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
（上海）有限公司
上海市 60
理研維他亜細亜股份 中華民国（台湾）
万NT$
海外事業 100.0 当社製品を販売 － － －
有限公司 台北市 1,500
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記以外に、非連結子会社が４社あります。
（2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
963
国内食品事業 ( 389 )
117
国内化成品その他事業 ( 27 )
667
海外事業 ( 2 )
101
全社（共通） ( 12 )
1,848
合計 ( 430 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
957 39.6 16.1 7,414
( 323 )
セグメントの名称 従業員数（人）
754
国内食品事業 ( 284 )
83
国内化成品その他事業 ( 25 )
19
海外事業 ( 2 )
101
全社（共通） ( 12 )
957
合計 ( 323 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しており
ます。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 637人）されており、上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
育児休業取得率
（注）１
女性労働者の割合（％）
（％）
（注）１
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注）２
3.8 111.5 65.8 66.9 50.1
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表し
ているため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、
１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する
４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める
５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じ
て食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各
地にお届けしてまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各国経済に
緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な資源・原材料価格高騰など、こ
れまで以上に先行きが見通せない状況の中、これらの変化に対応していくことが重要であり、当社グループ各社との
さらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。
加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を
推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。
また、食品業界におきましては、国内市場では行動制限の緩和により外食産業や観光産業向け需要は回復の兆しが
見られます。その一方で、原材料価格の高騰に加え、エネルギー費、人件費といった各種費用の上昇を受けた価格改
定が相次ぎ、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向がより一層強まっています。このような厳
しい事業環境において、消費動向への対応が課題と認識しており、国内事業のさらなる深掘りと新領域への挑戦を推
進してまいります。また、サステナビリティの観点からフードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると認識
しています。
また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの感染縮小を背景に経済活動の再開が進みまし
た。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化やインフレなどに伴う景気後退懸念が払拭できない状況です。このよ
うな事業環境において、当社グループが成長ドライバーと位置付けるアジア、北米市場に対して、営業・開発体制の
強化や設備投資などにより事業の展開を加速してまいります。
当社グループでは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。2022年４月に開始した現中期
経営計画の策定にあたり、当社グループのありたい姿として、中長期ビジョンと基本方針を次のように定めました。
＜中長期ビジョン＞
「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」
＜基本方針＞
（１）経営基盤（ガバナンス）の強化、新たな企業文化の構築
（２）アジア・北米での展開を加速、海外スペシャリティ製品の拡大
（３）国内の深掘りと新領域への挑戦、戦略的なポートフォリオの見直し
（４）サステナブル経営の推進
上記の中長期ビジョンおよび基本方針を踏まえ、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図
り、社会とともに成長し続け継続的な企業価値の向上に取り組むべく、2022年４月より2025年３月までの３年間を対
象とする現中期経営計画を策定し、２年目の取組みを推進しております。
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現中期経営計画の基本戦略は以下のとおりであります。
（１）経営基盤（ガバナンス）の強化
・外部機関による取締役会の実効性評価、サクセッションプランの強化・推進、政策保有株式の縮減などによ
り、コーポレート・ガバナンスの実効性の強化を図ります。
・国内外子会社と本社との連携を深める組織体制の構築や、監査部門の強化等により、グループ・ガバナンス
を強化します。
・事業内容や非財務情報について、正確でわかりやすい開示の充実を図り、市場との対話を強化します。
（２）アジア・北米での展開を加速
・海外事業の中でもアジア・北米を成長ドライバーと位置付け、主力のベーカリー向けの食品用改良剤をはじ
め、化成品用改良剤、北米のポークエキス事業を中心に拡大を図ります。また、海外工場の生産能力増強に
取り組みます。
（３）国内の深掘りと新領域への挑戦
・既存領域に隣接する市場に向けた新商品の開発、既存の取引先に対する未取扱い製品群の提案、コロナ後の
新常態における成長市場である老健・中食市場に向けた商品開発、ビタミンやマイクロカプセル、機能性食
品用原料など好調な健康関連製品の提案を強化し、人口減少による市場の縮小が予想される国内での成長を
図ります。
・フードロス削減につながる製品の提案、海藻養殖産業の活性化につながる研究、バイオマスプラ・生分解性
プラ向け製品の拡大など、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組み、新たな成長機会を捉えて
いきます。
・持続的な成長に向け、グローバルサプライチェーンを全体で支える生産体制への変革を図ります。
（４）サステナブル経営の推進
・GHG排出量削減、環境負荷の低減、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進に取り組
み、サステナビリティと経営の一体化を目指していきます。
なお、現中期経営計画の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。
（1）連結目標
（単位：百万円）
第87期
第89期
（2023年３月期）
（中期経営計画最終年度）
実績 目標
売上高 88,750 94,000
営業利益 7,158 8,000
経常利益 7,723 8,200
親会社株主に帰属する
6,500
6,414
当期純利益
（2）事業別売上高目標
（単位：百万円）
第87期
第89期
（2023年３月期）
（中期経営計画最終年度）
実績 目標
国内食品事業 58,186 61,000
国内化成品その他事業 7,031 8,500
海外事業 25,155 25,800
セグメント売上高 90,373 95,300
調整額 △1,622 △1,300
94,000
連結売上高 88,750
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（3）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度としてＲＯＥの向上を追求してまいります。第89期
（現中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し、取組みを推進します。
（4）資本・財務政策
2022-2024年度方針
2022年４月から2025年３月までの３年間累計
ＩＮ ：事業活動により獲得したキャッシュ（投資有価証券売却益を含む）
約300億円
キャッシュアロケーション
ＯＵＴ：設備投資 約100億円、配当金 約50億円、戦略投資（人財投資、追
加設備投資、株主還元） 約50億円、財務基盤の強化（有利子負債
返済） 約100億円
株主還元 連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を継続して実施
政策保有株式 2025年３月末までの縮減目標：連結純資産比率で20％未満
自己株式 2023年３月期に700万株を消却（2022年５月に実施）
新型コロナウイルス感染症は収束してきているものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など不安定な世
界情勢、引き続き原材料価格やエネルギー価格などが高水準で推移していることなど、先行き不透明な事業
環境にあります。このような事業環境の中においても、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティ
な製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け現中期経営計画を達成すべく、スピード感を
伴った経営を推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2022年４月に開始した中期経営計画の基本方針のひとつに「サステナブル経営の推進」を掲げ、経
営戦略とサステナビリティ課題への取組みとの一体化を目指しております。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
サステナビリティ課題に戦略的に取り組むため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設
置しています。また、サステナビリティ委員会の下部組織として「TCFD部会」「GHG削減部会」「ダイバーシティ
部会」「サステナブルテーマ推進部会」を設置しています。各部会では担当するサステナビリティ課題に関する
様々なリスクおよび機会の認識、必要な議論および評価を行い、課題解決に向けた取組みを推進しています。委員
会はその結果をとりまとめ、取締役会に報告しています。
取締役会は委員会の活動報告を確認し、目標や施策の進捗などを監督しています。必要な場合は、委員会への指
示などの措置を講じることとしています。
(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループは業務執行に係るリスクの評価、予防および発生時の対処のためにリスク管理委員会を設定してい
ます。サステナビリティに関連するリスクについてもリスク管理委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統
合されています。
(3) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社グループでは、農産物や水産物を主要な原材料として使用しており、気候変動への対応を重要な経営課題と
認識しています。この認識のもと、2022年４月にTCFD提言への賛同を表明し、６月にTCFDのフレームワークに基づ
く初の情報開示を行いました。次回の情報開示は、2023年９月に発行予定の統合報告書および同時期の当社ウェブ
サイトへの掲載を予定しています。
[ガバナンス]
当社グループは、サステナビリティ課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委
員会を設置しています。気候変動に関わるリスクと機会、対応策については、サステナビリティ委員会の下部組
織であるTCFD部会においてグループ横断的な議論を行い、経営会議での審議を経て取締役会へ年１回以上報告す
る体制としています。
TCFD部会の構成メンバーは経営企画部、CSR推進部、経理部、生産推進本部、生産統括本部、調達部です。
[戦略]
当社グループは植物油脂や海藻など、様々な天然物を原料として、製品を製造・販売しています。
植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社グループの工
場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。
また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態に
よって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性の観点から重要な経営リスクであると認
識しています。
2021年度は当社グループ事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ド
レッシング・スープなど国内で生産する「食品」について、リスクと機会の分析を行いました。これらを合わせ
た連結売上高中の構成比は９割弱です。
・２℃シナリオにおける主要なリスクと機会
想定リスク／機会 変動要因 当社グループ事業への影響
炭素税の導入 全般的なコストの上昇
化石燃料への規制強化
エネルギーコストの上昇、省エネへの投
電気・ガス料金の上昇
移行リスク
資費用の増加
調達コストの上昇、代替商品開発コスト
バイオ燃料の需要拡大 植物油脂の価格上昇
の発生
機会 消費者選考の変化 エシカル消費の拡大 植物由来化成品用改良剤の需要増加
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・４℃シナリオにおける主要なリスクと機会
想定リスク／機会 変動要因 当社グループ事業への影響
調達コストの上昇、調達先切替コストの
発生、代替商品開発コストの発生
気温／海水温の上昇 原材料の生産量減少
気候変動に対応した種苗供給による海藻
の安定調達
物理リスク／
機会
原材料調達先の操業停止、自社工場の操
水調達リスク 生産拠点の水ストレス悪化
業停止による売上高減少
サプライチェーンの寸断、自社工場の操
異常気象の激甚化 洪水・豪雨の頻度上昇
業停止による売上高減少
[リスク管理]
当社グループでは、業務執行に関連するリスクの評価、予防および発生時の対処のために、リスク管理委員会
を設置しています。特定した気候変動に関わるリスクについても全社のリスクマネジメント体制において管理し
ています。
[指標と目標]
2030年度GHG排出量（Scope1+2）2018年度比40％削減
(4) 人的資本への対応
［人材育成方針］
当社は、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人材」となることを目指してい
ます。
その実現に向け、社員に対し階層別研修、キャリア研修、各部門別研修を実施するとともに、自己啓発支援とし
て、外部ビジネススクール受講や会社奨励資格受験料、ならびに通信教育受講の補助制度を設けています。
一方で、入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験もプロ人材育成のために重要であると捉えています。人
事部が定期的に主催する「人材最適化検討会」では、人的資源の各事業への適切な配分と、後継者候補の育成プラ
ンやキャリアパス等の全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議してい
ます。
［社内環境整備方針］
①ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は2015年度から「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人材が能力を十分に発揮することでイノベーショ
ンが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。
特に最近では、多様な経験や考えを持つ従業員が互いに意見を言い合える、心理的安全性の高い職場づくりに
向けた取組みを行っています。行動規範にあるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に関して職場で読み
合わせを行うほか、色覚多様性についての勉強会や、育児・介護の両立支援についてのeラーニング等により、
種々の多様性への理解を深めています。
○女性活躍の推進
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、実行しています。
女性の管理職比率は2024年３月に6％とすることを目標としていますが、2023年３月末時点では3.8％となって
います。
主な取組みとして、キャリア育成に関する研修会の定期的な実施、仕事と育児・介護の両立支援制度の整
備、ならびにダイバーシティの重要性について認識を深めるための管理職研修を行っています。
また、仕事と家庭の両立については、特に育児関連を重点に整備し、厚生労働省の算定方法による男性の育
児休業等（育児目的休暇を含む）取得率は111.5％（2023年３月時点）と、目標である100％をクリアしていま
す。
主な取組みとして、男性育休推進のためのガイドブック作成や研修会を通じて育児休業取得を推進していま
す。なお、両立支援制度として、育児・介護休業、短時間勤務、フレックスタイム、カムバック制度等多様な
働き方の選択を可能にしているほか、2022年11月には在宅勤務を新しい働き方の一つとして恒久化し、就業場
所の多様化を図りました。
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②健康経営の推進
当社は2018年度に「健康経営」を導入し、「働き方改革」と合わせて従業員が心身ともに健康で意欲的に活躍
できる環境づくりに取り組んでいます。特に社内では生活習慣病やストレス疾患の予防についての健康指標に対
して目標を定め、毎年効果を検証して向上を図っています。例えば、ストレス疾患の予防について、ストレス
チェック受診率90％以上を目標にしていますが、2021年度は94.0％と目標を達成しました。また、ストレス
チェック実施後の管理者教育の強化などを行っています。
なお、2023年３月には「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」（経済産業省と日本健康会議共同主催）
に認定されました。
③グローバル人材の活躍支援
当社は現中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げ、グローバルな視点を持っ
た従業員の育成を課題としています。英会話スクールやオンライン英会話レッスンの受講料全額補助の制度を有
するほか、海外勤務への挑戦意欲を確保するため、海外赴任者規程により国内勤務よりも高いインセンティブや
福利厚生を設定しています。
当社では海外事業または関連事業の従事者およびその候補者をグローバル人材と定義しており、2030年度にそ
の比率を10％とすることを目標にしています。2023年３月時点での比率は8.4％に達しており、今後も更なる育
成を進め、早期の目標達成を目指しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況変動のリスクについて
当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影
響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競
合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が
深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、
コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経
営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化
を図ることに継続して努めております。
(2）安全性のリスクについて
食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等
の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グ
ループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に
従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシス
テムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。
(3）原材料の調達リスクについて
当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変
動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及
び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回
避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。
(4）為替変動のリスクについて
当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販
売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じ
た場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リス
クという形で為替変動の影響を受けます。
(5）知的財産権のリスクについて
第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合に
は、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハ
ウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警
告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。
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(6）情報、管理システムのリスクについて
大規模災害（自然災害含む） 、 機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その
他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等
の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止する
ため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。
(7）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自
然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及
ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減
少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に
備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強
化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っており
ます。
(8）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざま
な法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受
けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と
法規制対応に注力しています。
(9）海外事業におけるリスクについて
当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外
事業についても同様に存在すると捉えております。
特に現在は米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要がある
と共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機
関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地
域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関に
より関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく
必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切
な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対
応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の概況
当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成
長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画において
は、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サス
テナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症による社会影響が緩
和される一方、原材料価格およびエネルギー価格の高騰や急激な為替変動など、事業環境が大きく変化する状況が続
きました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』
のいずれの事業も前期を上回る実績を確保し、887億50百万円（前期比95億19百万円、12.0％増）となりました。
利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業に
おいて価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は71億58百万
円（前期比13億18百万円、22.6％増）、経常利益は77億23百万円（前期比15億40百万円、24.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による
関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前期か
ら減少し、64億14百万円（前期比151億68百万円、70.3％減）となりました。
セグメント毎の経営成績の概況
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』の売上高は、前期を下回りました。海藻商品では2022年９月発売の新商品「ふりかけるザクザクわ
かめ 韓国風ごま油風味」が好調に推移した一方、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」およびわかめスープは価格
改定による数量減少の影響があり、売上高は前期を下回りました。ドレッシングは春夏にTVCMや「リケンのノンオイ
ル セレクティ®」リニューアルキャンペーンなどのプロモーション活動を展開しましたが、食品値上げによる節約
志向の高まりを受け、売上高は前期を下回りました。化学調味料・食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は価格改
定後にTVCM放映による需要喚起と顧客層の拡大を図った結果、売上高は前期を上回りました。
『業務用食品』の売上高は、前期を上回りました。原材料価格などの高騰を受けた価格改定や商品の見直しに加
え、中食市場および老健市場への提案を強化しました。行動制限の緩和による外食産業向けの需要回復も寄与し、調
味料類を中心に販売が伸長しました。
『加工食品用原料等』の売上高は、前期を上回りました。価格改定を進める一方で、原料の供給不安や食品ロス問
題への対応など多様化する顧客ニーズに対応し、食品用改良剤の提案を進めました。また、ビタミンや機能性食品用
原料の販売が好調に推移しました。
利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前期を下
回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前期から40億56百万円（7.5％）増加した581億86百万円となり、営業利益は
45億93百万円（前期比3億44百万円減）となりました。
〔国内化成品その他事業〕
『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品な
ど）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。原材料価格の高騰に伴う価格改定
を推進したことから売上高は前期を上回りましたが、化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少し、
営業利益は前期を大幅に下回りました。
『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前期から4億13百万円（6.3％）増加した70億31百万円となり、営業利益は2
億47百万円（前期比3億54百万円減）となりました。
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〔海外事業〕
海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。原材料価格や物流コストが高水
準で推移しましたが、価格改定や為替影響による増収効果により、売上高および営業利益ともに前期を大幅に上回り
ました。第３四半期以降は改良剤の原料となる油脂の相場下落や海外景気の下振れに合わせた対応が必要になるなど
事業環境は変化しましたが、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」の技術スタッフによる海外顧客
への直接提案の再開など、変化に対応した活動を行いました。地域別の売上高および営業利益はアジア、北米、ヨー
ロッパのいずれも前期を上回りましたが、アジアでは販売数量が前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前期から52億28百万円（26.2％）増加した251億55百万円となり、営業利益
は26億88百万円（前期比19億82百万円増）となりました。
なお、前期実績には当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の実績（売上高3億99百万円、営業損失6億54
百万円）が含まれています。
中期経営計画との比較分析
当社グループは2022年４月より2025年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会
計年度は初年度にあたります。
当連結会計年度は、売上高860億円、営業利益57億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円
を目標としておりました。
売上高は国内食品事業では家庭用食品のドレッシング、乾燥わかめ等の販売が苦戦を強いられました。一方で、業
務用食品では外食産業向け需要が回復傾向にあることや原材料価格などの高騰を受けた価格改定を推進し、加工食品
用原料等では価格改定の推進に加えビタミンや機能性食品用原料の販売が好調に推移しました。その結果、国内食品
事業は目標を上回る実績となりました。また、国内化成品その他事業では価格改定を推進しましたが関係先業界の需
要の冷え込みもあり、目標を下回る実績となりました。一方、海外事業では価格改定の浸透および価格の維持に加
え、為替影響による増収効果もあり、目標を大きく上回りました。その結果、連結全体では887億50百万円と目標を
上回りました。
営業利益は国内および海外事業において引き続き原材料価格およびエネルギー価格上昇の影響を受け、価格改定の
推進および経費の効率化を進めました。国内化成品その他事業では売上が振るわず目標を下回りましたが、国内食品
事業、海外事業は目標を上回りました。その結果、連結全体では、71億58百万円と目標を上回りました。
また、経常利益は77億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億14百万円となり、ともに目標を上回りま
した。
目標とする経営指標との比較分析
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しております。
第89期（中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し取組みを推進いたします。
当連結会計年度のＲＯＥは、海外事業の営業利益が目標を大きく上回ったこと等が寄与し、親会社株主に帰属する
当期純利益が目標を上回った結果、9.3％と中期経営計画の目標を上回りました。引き続き、当該指標の改善に取り
組んでまいります。
(2）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,052億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加しました。主な
増加は、棚卸資産26億58百万円、現金及び預金18億53百万円、主な減少は、投資有価証券12億80百万円、機械装置及
び運搬具10億13百万円であります。
負債は338億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円減少しました。主な増加は、未払法人税等9億
37百万円、主な減少は、長期借入金26億6百万円、その他流動負債5億78百万円であります。
純資産は713億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加しました。主な要因として、利益剰余
金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で64億14百万円増加し、剰余金の配当15億83百万円により減少したこと
によります。また、自己株式の消却により、資本剰余金が6億5百万円、利益剰余金が115億27百万円、自己株式が121
億33百万円それぞれ減少しております。
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(3）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億92百
万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは78億35百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益78
億57百万円、減価償却費37億18百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増加額24億59百万円、売上債権の増加額11億
40百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは20億34百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による
収入3億4百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出21億12百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フロー
は58億円の純収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは45億78百万円の支出となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支
出26億6百万円、配当金の支払額15億82百万円であります。
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投
資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資
金を確保しております。これらに加えて、取引銀行と借入枠60億円のコミットメントライン契約を締結することによ
り財務の安定性及び流動性を補完しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
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(5）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
国内食品事業 56,864 107.6
国内化成品その他事業 6,465 104.3
海外事業 23,513 123.2
合計 86,842 111.1
（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画
に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
国内食品事業 58,186 107.5
国内化成品その他事業 7,031 106.3
海外事業 23,532 127.3
合計 88,750 112.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。
国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品
用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売
国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売
海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合
が100分の10未満のため記載を省略しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との
間で業務提携基本契約を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 資本提携の内容 業務提携の内容
・品質保証や食の安全性に関する相互協力
2008年６月18日 キッコーマン株式会社 当社株式の保有
・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討
ただし、2023年
・調達ルートの相互活用、共通化の検討
４月１日に更新 株式数
・当社商品の海外での販売促進
1,986,800株
・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における
（発行済株式総数
国内外の当社アプリケーションセンターの活用
の5.89％）
・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
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６【研究開発活動】
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の
研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発
を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,220 百万円で売上高に対する比率は、3.6％です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
（国内食品事業）
新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの食生活は大きく変化しました。緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置などを経験しました。このコロナ禍での生活スタイルは新型コロナウイルス感染症の収束後もある程度残って
いくと考えております。ウィズコロナ、アフターコロナ、生活、行動、ニーズを考察し「生活者を起点とした商品
開発」を行うことで生活者の健康と幸せに寄与できる商品開発を進めております。
家庭用食品は既存商品の強化を行いました。ドレッシングは、2021年度に「セレクティ®シリーズ」の全面リ
ニューアルを行いました。生活者の声をもとに容量、価格を見直し（150ml 230円 ⇒ 190ml 250円 本体価
格）、パッケージは素材をお楽しみ頂きたいという思いから白基調で素材感を訴求するように変更した結果、2021
年度から大幅に伸長しました。海藻商品としましては北海道エリア限定品として発売していた「ふりかけるザクザ
クわかめ」という新食感のふりかけを全国発売しました。当社の原料調達、加工技術、調味技術を活かした商品
で、発売前から受注が殺到したため１ケ月発売を遅らせたにも関わらず半年で100万パックを販売し、「日経トレン
ディ」の「2023年ヒット予測100」に入選し、日本食糧新聞社の「第41回食品ヒット賞」において、一般加工食品部
門の「優秀ヒット賞」を受賞しました。2023年２月にはシリーズ品の「ラー油味」を発売しました。
業務用食品は、当社の主力カテゴリーである海藻カテゴリーでは新たな海藻商品として「あおさ」を発売しまし
た。また、学校給食需要に対応した加熱に強い「海藻ミックス」を発売しました。エキス・調味料類では「まぜそ
ばのたれ」を発売し大変好評を得ております。2023年度は新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、外食需要の
回復が見込まれるため更に伸長すると考えられます。2025年には国内の平均年齢は50歳を超える超高齢化社会を迎
えます。マーケティング調査と創造力を駆使して生活者の健康と笑顔に寄与する商品開発をテーマに需要創造、市
場創造できる商品開発を行います。
○海藻養殖の生産安定化に向けて
2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点とし
て「ゆりあげファクトリー」を開設しました。
近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒
冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と
呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。
こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（お
くて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、
労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。
選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と協力し、新たな
手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活
用にも繋がっています。
また、わかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。2021
年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。こ
の10年でその生産量は半減しており、安定した供給が望まれています。陸前高田ベースではわかめで培ったノウハ
ウを応用し、スジアオノリを通年・安定して供給できるように進めています。
当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課
題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。
＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活
性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。
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健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。
サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。
食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセ
ンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応
用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。2020年以降は新型コロナウイルス感染
症が拡大した事もあり、Ａ＆Ｉセンターでは取引先となる加工食品メーカーのご都合やご要望を反映した、リモー
トもしくは対面でのソリューション提案を柔軟に実施してまいりました。2022年度は、コロナ禍の落ち着きもみら
れたことで、Ａ＆Ｉセンターへの来訪や対面での面談も回復基調がうかがえ、また海外アプリケーションセンター
への出張、来訪を再開し、人的交流による情報交換、共有化を進めてまいりました。
食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっていま
す。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工
食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。2022年度は取引先である加工
食品メーカーでも、新型コロナウイルスの影響に加え、円安を伴う原材料高騰の影響もあり、コストダウンに関す
る検討を優先させる状況が散見されました。
ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の
保存性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの栄養強化向けの技術開発
を行い、加工食品メーカーへの提案を実施しています。昨今の健康意識の高まりや簡便性や正確性による製造の省
力化要望の拡大を背景に、ビタミンミックスのご要望が増えています。
天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカー
への提案を実施しました。
マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、香料の固形製剤化技術が従来
の錠菓だけでなくスナック菓子にも展開されるなど、用途拡大を進めています。
当事業に係る研究開発費は、 2,463 百万円です。
（国内化成品その他事業）
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキ
などの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。
安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮
し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、 203 百万円です。
（海外事業）
海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。
食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧
客視点での研究開発活動を推進しています。
RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲
料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関
して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性やユーザーニーズに対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対
する技術サービスとその提案活動を行っています。
理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端
市場及び顧客の視点から、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケー
キ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生か
し、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情
報発信基地となっています。上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試
作設備も備える成都事務所と連携して対応いたしました。
2022年度は、国により新型コロナウイルス感染症の影響の強弱がありましたが、状況に応じてリモートもしくは
対面による提案活動を実施いたしました。
化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置
し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。
これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共
有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報
サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取
り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、 552 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,652 百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で 1,158 百
万円、国内化成品その他事業で 142 百万円、海外事業で 351 百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定
資産への投資を含めて記載しております。
主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
草加工場 食品の製造及び試験研究 171 177
国内食品事業
1,229 1,959 106 3,467
（埼玉県草加市） 設備 (24) (134)
千葉工場
ビタミン、食品用改良剤 160 143
（千葉県千葉市美浜 国内食品事業 3,139 932 157 4,389
の製造及び試験研究設備
(17) (54)
区）
京都工場 天然系色素の製造及び試 2 31
国内食品事業 874 458 51 1,385
験研究設備
（京都府亀岡市） (14) (16)
国内食品事業 食品用及び化成品用改良
大阪工場
42 110
国内化成品そ 剤の製造及び試験研究設 1,102 912 83 2,140
（大阪府枚方市）
(16) (58)
の他事業 備
ビタミン及び健康機能食 27
東京工場
39
国内食品事業 品の製造及び試験研究設 1,423 790 (3) 103 2,345
（東京都板橋区）
(17)
備
[9]
（注）３
（2）国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
215
理研食品㈱ 本社工場 食品の製造及び 110
国内食品事業 726 519 (13) 41 1,502
(宮城県多賀城市) 試験研究設備 (75)
（注）４
[4]
新港工場
理研食品㈱ 食品の製造及び 397 25
(宮城県仙台市宮 国内食品事業
373 275 17 1,062
試験研究設備 (21) (12)
（注）４
城野区)
化成品用改良剤
㈱健正堂 本社工場 国内化成品そ 94 31
の製造及び試験 446 307 32 880
の他事業
（注）５ (埼玉県比企郡) (4) (2)
研究設備
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（3）在外子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
食品用及び化成
RIKEVITA
マレーシア国 品用改良剤の製 526 385
海外事業
(MALAYSIA) 1,392 562 110 2,591
ジョホール州 造及び試験研究 (65) (－)
SDN.BHD.
設備
食品用及び化成
天津理研維他
中華人民共和国 品用改良剤の製 － 147
食品有限公司 海外事業 418 413 91 923
造及び試験研究
天津市 (50) (－)
（注）６
設備
GUYMON
食品の製造及び 9 28
米国
海外事業 363 149 40 564
EXTRACTS INC.
オクラホマ州 試験設備 (20) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
２．従業員数の（ ）は平均臨時従業員数を外書しております。
３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］
で外書しております。
４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会
社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［ ］で外書し
ております。
５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。
６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
単元株式数
東京証券取引所
33,705,100 33,705,100
普通株式
プライム市場
100株
33,705,100 33,705,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
20,352,550 40,705,100 － 2,537 － 2,465
（注）１
2022年５月10日
△7,000,000 33,705,100 － 2,537 － 2,465
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
22 15 277 143 12 23,278 23,747
－ －
（人）
所有株式数
96,212 3,516 97,664 25,422 15 114,013 336,842 20,900
－
（単元）
所有株式数
28.56 1.04 28.99 7.55 0.01 33.85
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式708,346株は、「個人その他」に7,083単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載してお
ります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する
当社株式184,970株は、「金融機関」に1,849単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,192 9.67
理研ビタミン取引先持株会 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,061 6.24
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,986 6.02
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
1,732 5.25
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・ミヨシ 1,080 3.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
油脂株式会社口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
841 2.54
（常任代理人日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
738 2.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２番１号
726 2.20
（常任代理人株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
703 2.13
株式会社安藤・間 東京都港区東新橋１丁目９番１号
699 2.11
理研ビタミン社員持株会 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
13,761 41.70
計 －
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
３．上記のほか、自己株式が708千株あります。なお、自己株式708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株を含んでおりません。
４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式1,732千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行」であります。）
信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しておりま
す。
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５．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 738 2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,202 3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 119 0.35
計 － 2,059 6.11
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
708,300
普通株式
32,975,900 329,759
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
20,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
33,705,100
発行済株式総数 － －
329,759
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式184,900株（議決権1,849個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式70株、当社保
有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
708,300 708,300 2.10
理研ビタミン 四谷一丁目 －
株式会社 ６番１号
708,300 708,300 2.10
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式184,900株を、貸借対照表上、
自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
ａ．本制度の概要
当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬
制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化
し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締
役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退
任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役
位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を
参考にした役員に対するインセンティブ・プラン
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間 2017年８月～2021年９月
（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日 2017年９月
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 240百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法 株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数
１事業年度あたり上限120,000株
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者
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②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
ａ．本制度の概要
当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役
兼務者を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と
称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対
して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交
付及び給付を行います。
*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間 2018年８月～2021年９月
（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日 2018年９月
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 172百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法 当社自己株式の第三者割当による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数
未定
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち、受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 108 199,818
当期間における取得自己株式 94 192,886
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 7,000,000 12,133,686,715 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 708,346 － 708,440 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度129,696
株、当期間129,696株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度55,274株、当期間
55,274株）は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。2022年４月に開始した現中期経
営計画において、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘
案しながら、連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針に変更しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり36円とさせていただくことといたし
ました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき59円となり、
連結配当性向は 30.2％
配当性向は 45.7％
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資
など経営基盤強化を図っていくために備えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月25日
758 23.0
取締役会決議
2023年５月24日
1,187 36.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中
で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案し
た意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとし
て、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。
≪経営理念≫
１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生
活の向上に貢献する。
２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令
遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。
３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する
メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高
度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。
４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める
企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高
める。
５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがい
を持って働ける魅力ある職場をつくる。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由および活動の状況
当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監
査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む11名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて
臨時に開催しています。
当事業年度において取締役会は14回開催され、すべての取締役がその任期中に開催された取締役会のすべてに
出席いたしました。また、この他に、会社法第370条および当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
取締役会は、経営の基本方針、その他会社経営の重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況の
監督を行っています。
この他、当社グループにおける業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況、そ
の他重要な事項につき、担当取締役から報告を行っています。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締
役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。
監査等委員会は、取締役会の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役
割・責務としています。
監査等委員会および監査等委員の活動状況は、（３）監査の状況に記載のとおりです。
ハ．任意の諮問委員会
当社では、指名・報酬などの特に重要な事項の検討について、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しており
ます。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とすること、また、議長を独立社外取締役から選任すること
により、独立社外取締役による関与、助言を得る仕組みを構築しております。当事業年度の各委員会の審議内容
は下記のとおりです。
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１ 指名委員会
当事業年度は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役・役付取締役の選定等の原案の審議に加
え、取締役等の指名に関連して必要となる基本方針や基準等の制定、代表取締役社長および役員の後継者計画
の監督等についての審議を行いました。
当事業年度における活動状況は下表のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
社外取締役 常勤監査等委員
議長 藤永 敏 100％（３回／３回）
委員 代表取締役社長 山木 一彦 100％（３回／３回）
社外取締役 監査等委員
委員 末吉 永久 100％（３回／３回）
２ 報酬委員会
当事業年度は、取締役の報酬等に関する株主総会議案や監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報
酬等の原案の審議に加え、取締役の報酬等に関連して必要となる基本方針や基準等の制定等についての審議を
行いました。
当事業年度における活動状況は下表のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
社外取締役 常勤監査等委員
議長 藤永 敏 100％（１回／１回）
委員 代表取締役社長 山木 一彦 100％（１回／１回）
社外取締役 監査等委員 （注）
委員 竹俣 耕一 100％（１回／１回）
（注）2023年６月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。
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監査等 執行 指名 報酬
役職名 氏名 株主総会 取締役会 経営会議
委員会 役員会 委員会 委員会
代表取締役社長 山木 一彦 ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○
代表取締役専務 仲野 隆久 ○ ○ ○ ○
常務取締役 道津 信夫 ○ ○ ○ ○
常務取締役 望月 敦 ○ ○ ○ ○
取締役 冨取 隆浩 ○ ○ ○
社外取締役 平野 伸一 ○ ○ ○ ○
取締役
加藤 栄一 ○ ○ ◎ ○ ○
常勤監査等委員
社外取締役
藤永 敏 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
○ (※１) ○ (※１)
末吉 永久 ○ ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
○ (※１) ○ (※１)
末吉 亙 ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
○ (※１) ○ (※１)
氏原 亜由美 ○ ○ ○
監査等委員
常務執行役員 小山 真一 ○ ○
常務執行役員 中野 正明 ○ ○
常務執行役員 青木 巧 ○ ○
執行役員 （※２）
渡辺 毅彦 ○ ○
執行役員 （※２）
菊池 英知 ○ ○
執行役員 （※２）
牧之段 武彦 ○ ○
執行役員 （※２）
磯田 透 ○ ○
執行役員 （※２）
宮澤 亨 ○ ○
執行役員 （※２）
圷 成司 ○ ○
執行役員 （※２）
永井 達也 ○ ○
執行役員 （※２）
北川 剛司 ○ ○
執行役員 （※２）
田中 俊行 ○ ○
執行役員 （※２）
藤森 厚 ○ ○
執行役員 （※２）
近藤 康彦 ○ ○
執行役員 （※２）
犬飼 良寿 ○ ○
執行役員 （※２）
岩佐 康範 ○ ○
◎ … 当社が設置する機関の長
○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者
※１ 議題の内容により出席
※２ 執行役員は2023年７月１日以降の状況を記載しております。
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各取締役および常務執行役員に対して特に期待する専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであり
ます。
法務・ 営業・
企業 グロー リスク 財務・ マーケ 品質
役職名 氏名 開発 生産 専門性
経営 バル マネジ 会計 ティン 保証
メント グ
代表取締役社長 山木 一彦 ◎ ◎ ◎
代表取締役専務 仲野 隆久 ◎ ◎ ◎ 農学博士
常務取締役 道津 信夫 ◎ ◎
常務取締役 望月 敦 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 冨取 隆浩 ◎ ◎
社外取締役 平野 伸一 ◎ ◎
取締役
加藤 栄一 ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
藤永 敏 ◎ ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
末吉 永久 ◎ 弁護士
監査等委員
社外取締役
末吉 亙 ◎ 弁護士
監査等委員
社外取締役
氏原 亜由美 ◎ ◎ 公認会計士
監査等委員
常務執行役員 小山 真一 ◎
常務執行役員 中野 正明 ◎ ◎
常務執行役員 青木 巧 ◎
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システム
を適切に整備・運用しております。
１ 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライ
アンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業
風土を構築する。
（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外取締役
を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。
（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規
範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス
を推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。
（４）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵
守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を
図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向
上を図る。
（５）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度と
して、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備
する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとす
る。
（６）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育
研修を行い、職責に対する意識改革を図る。
（７）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引
関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態
度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
（８）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執
行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書およびその他文書等の情
報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確
実に保存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為
替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事
業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出
された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。
（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアル
を制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。
（３）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のため
に必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。
（４）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を
防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策
本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対
応を行う。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に
開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の
機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、
常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。
（３）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常
務執行役員制度を設ける。
（４）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。
（５）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題
およびその実施計画を立案、実行する。
（６）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。
５ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従
業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹
部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内
の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。
（２）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・
ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。
（３）グループ・ガバナンスの強化を図るための統括的組織として関連事業統括室を設置する。関連事業統
括室は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとと
もに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ
定期的に報告を行う。
（４）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理の
みならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社
管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものと
し、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。
（５）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を
更に進める。
（６）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書
の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的
に検証を行う。
（７）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育す
る。
（８）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理
体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。
（９）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ご
との重点課題およびその実施計画を立案、実行する。
（10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。
（11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に
加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求める
ことで監査機能のさらなる強化を図る。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。
（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。
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７ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
（１）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高め
る。監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締
役との意見交換を行う。
（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は当社グループの業務ま
たは業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等
委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対し
て報告を求めることができる。
（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に
連携する。
（４）監査等委員会は、子会社監査役および会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を
行うなど連携する。
（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを
処理するものとする。
８ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切
な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価する
とともに、維持・改善に努める。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社および国内子会社の全ての取締役および監査役ならびに常務執行役員および
執行役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該
保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額でありま
す。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定
めております。
当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
１ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
２ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比 18.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2003年４月 加工用食品営業第４部長
2006年７月 当社執行役員
2008年４月 天然エキス調味料事業推進部長
代表取締役
山木 一彦 1959年２月３日 生 （注）３ 14
2010年６月 当社取締役
社長
業務用食品営業本部長
2014年６月 当社常務取締役
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年４月 ヘルスケア部長
代表取締役
2006年７月 当社執行役員
専務
2012年６月 当社取締役
管理部門（総務・人事） 仲野 隆久 1959年10月13日 生 （注）３ 8
2014年６月 ヘルスケア事業部長
事業戦略部門
2017年６月 事業戦略推進部長
品質保証部門担当
2022年６月 当社常務取締役
2023年６月
当社代表取締役専務（現任）
1985年４月 当社入社
2009年６月 食品改良剤開発部長
常務取締役
2014年７月 当社執行役員
管理部門（法務）
道津 信夫 1960年８月10日 生 （注）３ 3
2019年６月 当社常務執行役員
調達部門
2022年６月 当社取締役
ヘルスケア事業部門担当
2023年６月 当社常務取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2004年１月 RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長
2010年７月 国際事業部長
2014年６月 国際事業本部長
2014年７月 当社執行役員
常務取締役
2018年４月 第２生産本部長
国際事業部門 望月 敦 1962年３月２日 生 （注）３ 4
2019年６月 当社常務執行役員
化成品事業部門担当
2020年７月 加工用食品グローバルマーケティング
部長
2021年10月 国際営業統括部長
2022年６月 当社取締役
2023年６月 当社常務取締役（現任）
1988年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2009年４月 ㈱みずほ銀行新川支店長
2012年４月 同行大阪中央支店長
2014年４月 同行営業店業務第八部長
取締役
2017年４月 同行執行役員
管理部門（ＣＳＲ推進・
冨取 隆浩 1965年８月19日 生 （注）３ 0
福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部
経理・システム）
長
経営戦略部門担当
2019年４月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員
2021年４月 当社入社
2021年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホー
ルディングス㈱）入社
2011年７月 アサヒビール㈱常務取締役営業本部長
2013年３月 同社専務取締役営業本部長
2015年３月 同社取締役副社長
取締役 平野 伸一 1956年１月16日 生 （注）３ 1
2016年３月 同社代表取締役社長
2020年１月 ギグワークス㈱社外取締役（現任）
2020年６月 新晃工業㈱社外取締役監査等委員
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 新晃工業㈱社外取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年11月 品質保証部長
取締役
2014年６月 品質保証本部長
加藤 栄一 1959年１月４日 生 （注）４ 5
常勤監査等委員
2014年７月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1985年４月 武田薬品工業㈱入社
2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメ
ント部プロダクトマネジャー
2009年１月 武田ファーマシューティカルズ・アジ
アPte.Ltd.副社長
取締役
2012年４月 武田ファーマシューティカルズ（アジ
藤永 敏 1959年９月15日 生 （注）４ 3
常勤監査等委員
アパシフィック）Pte.Ltd.副社長
2015年４月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員
2015年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外取締役 常勤監査等委員（現
任）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所
2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官
取締役
末吉 永久 1968年４月19日 生 （注）４ 3
2015年６月 当社社外監査役
監査等委員
2016年４月
向井法律事務所入所（現任）
2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1983年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本
法律事務所）入所
2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合
法律事務所）開設
同事務所パートナー
取締役
2014年７月 文部科学省文化審議会著作権分科会委
末吉 亙 1956年10月11日 生 （注）４ 0
監査等委員
員
2016年６月 日立キャピタル㈱（現 三菱ＨＣキャ
ピタル㈱）社外取締役
2020年１月 ＫＴＳ法律事務所開設
同事務所パートナー（現任）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 ブラザー工業㈱入社
1994年３月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年４月 金融証券検査官として東海財務局入局
2003年７月 中央青山監査法人入所
2006年８月 あらた監査法人(現ＰｗＣあらた有限
責任監査法人)入所
取締役
氏原 亜由美 1961年９月12日 生 （注）４ －
2015年７月 同所パートナー
監査等委員
2022年７月 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現
任）
2023年３月 ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任）
2023年５月 かがやき監査法人社員（現任）
2023年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
計 45
（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締
役であります。
２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第
436条の２に定める独立役員であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集
中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 小山 真一 生産部門担当
常務執行役員 中野 正明 食品改良剤事業部門担当、加工用食品営業本部長
常務執行役員 青木 巧 食品事業部門担当、業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長
2023年７月１日以降、執行役員は下記13名の予定であります。
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 菊池 英知 生産統括本部長
執行役員 牧之段 武彦 生産推進本部長
執行役員 磯田 透 大阪支店長
執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部営業推進部長兼同本部広域営業第１部長
執行役員 永井 達也 品質保証本部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
執行役員 近藤 康彦 ヘルスケア事業部長
執行役員 犬飼 良寿 化成品事業部長兼同事業部化成品事業推進部長
執行役員 岩佐 康範 家庭用食品営業本部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有
しております。同氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引があり
ますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1％未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引
と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員で
ある法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員であ
る法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在
役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の
利害関係はありません。
「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、平野伸一氏、藤永敏氏、末吉永久氏、末吉亙氏は、当
社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準
を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した
立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対
する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指
名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取
締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（７名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監
査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内
の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行
状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能お
よび実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の
氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換
を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会の組織及び人員
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名（２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員）か
ら構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相
当程度の知見を有し、末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。監
査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者１名を定
めています。
２）当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況
監査等委員会 取締役会
氏 名 役職
出席回数 出席率 出席回数 出席率
/開催回数 （％） /開催回数 （％）
取締役
加藤 栄一 15/15 100 14/14 100
常勤監査等委員
取締役
藤永 敏 15/15 100 14/14 100
常勤監査等委員（社外）
取締役
竹俣 耕一 15/15 100 14/14 100
監査等委員（社外） （注）
取締役
末吉 永久 15/15 100 14/14 100
監査等委員（社外）
取締役
末吉 亙 15/15 100 14/14 100
監査等委員（社外）
（注）2023年６月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
３）監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、
取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から
その職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行ってお
ります。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。
○ガバナンス体制について
・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化
・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について
○現中期経営計画の進捗状況の確認
・新型コロナウイルス感染症、地政学的影響を踏まえた新常態への対応状況
・原材料、エネルギー費等の高騰に伴う調達・生産・販売活動における対応状況
・海外事業基盤の整備状況
・ＣＧコードの実効性強化
・グローバル人材の育成
・サステナブル経営課題への取り組み
・繰延税金資産の会計処理の確認
○内部統制システム構築の基本方針の運用状況
・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認
・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制の確認
常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。また、代表取
締役社長と定期的に面談を行い（当事業年度は４回実施）、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき
意見交換を行い、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び
監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社への計画的な往査を実施しております。当事業年度において
は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、一部を除き実訪問により、国内外子会社および当社主要事業
拠点に対する往査を実施しました。実訪問が困難と判断した拠点に対してはWeb会議システムを利用したリモー
ト監査を実施しました。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告をしております。
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なお、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は12回開催）、各拠
点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を
図っております。また、子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う統括的組織である関連事業統括室と
連携を深めるため、監査等委員会・監査部・関連事業統括室協議会を定期的に開催し（当事業年度は６回開
催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認し
ております。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。
会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人によ
る監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。
主な監査活動項目の概要と役割分担
項目 概要 常勤 非常勤
取締役会への出席 ○ ○
取締役会
代表取締役社長との面談 ○ ○
関連
経営方針や経営戦略等に係る重要案件を審議する経営会議への出席 ○ ※
執行役員会への出席 ○ －
業務執行取締役、常務執行役員、執行役員、主要部門長、幹部等と
業務執行
の面談・聴取 ○ ※
関連
主要部門の会議への出席、主要事業拠点への監査
重要書類の閲覧 ○ －
子会社への監査 ○ ※
子会社監査役との定例会の開催（３ヵ月毎） ○ －
子会社
グループ監査役連絡会の開催（年２回） ○ －
関連
関連事業統括室/監査部との定期合同会議の開催（隔月） ○ －
内部統制部門の子会社管理の状況確認 ○ －
コンプライアンス委員会への出席 ○ ○
コンプライアンス
リスク管理 海外子会社コンプライアンス推進会議への出席 ○ －
関連
リスク管理委員会への出席 ○ －
監査部との定例会議の開催（月次） ○ －
内部監査
監査部の内部監査計画および結果報告の聴取 ○ －
関連
内部統制部門からの内部統制システムの整備運用状況の定期報告
○ ○
（中間、期末）
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報
○ ○
告、監査報酬見積額の検討
会計監査
会計監査人による監査への立会い、監査講評の聴取 ○ －
関連
会計監査人の評価の実施 ○ ○
会計監査人の非保証業務の提供についての審議 ○ ○
（※：適宜参加）
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②内部監査の状況
１）組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し
業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、
監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定
期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価
および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要
員の数は、５名（2023年３月31日現在）です。
２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況
監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員
に送付することに加え、年に６回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監
査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。
連携内容 時期 概要
内部監査活動状況の共有 2022年４月28日、５月27日、７月５日、 各期の監査結果・活動内容（財務報
７月28日、９月９日、９月28日、 告に係る内部統制評価状況の報告を
10月28日、11月29日、12月23日、 含む）の共有および意見交換
2023年１月27日、２月28日、３月23日
財務報告に係る内部統制評価状況の 2022年５月17日 前事業年度の財務報告に係る内部統
報告 制の評価状況を報告
ｂ．内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に
応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所 属
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断してお
り、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目と
して会計監査人を評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
120 97
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
120 97
計 － －
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
5 5 5 6
連結子会社
5 5 5 6
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員
会の同意のうえ、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業
年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容お
よび報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定
方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会におい
て決議いたしました。
なお、2021年６月22日開催の取締役会において、一部改定（業績連動型株式報酬の対象期間を中期経営計画の対象
となる期間に必ずしも対応させないこととしたことによるもの）を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角
的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、
決定方針に沿うものであると判断しております。
１）方針
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高め
る目的で設計しております。
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社
外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会での審議を経て取締役会で決定し、監
査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。
各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献
度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。
○取締役（監査等委員である取締役を除く）
イ 固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。
ロ 固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在
任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。
ハ 業績連動報酬は、賞与及び2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報
酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、
2021年６月22日開催の第85期定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しております。
ニ 役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式
報酬は報酬総額の10％を基準としております。
ホ 報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が
審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に
提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。
○監査等委員である取締役
固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動
報酬に係る指標としております。
３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
指標（連結業績） 目標 実績
営業利益 5,400 7,158
親会社株主に帰属する当期純利益 4,200 6,414
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４）業績連動報酬の額の決定方法
各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で
賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。
・賞与
当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対す
る達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に
支給額を決定しております。
ただし、達成度が100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。
・業績連動型株式報酬
毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締
役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイン
トの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント
あたりの当社株式数の調整がなされます。
（ポイント算定式）
（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度
に応じて、0～200％の範囲で決定されます。
５）報酬等の決定権者の氏名または名称
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。
６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容
報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬等の原案を審議
し、取締役会へ答申を行います。
当事業年度においては、取締役報酬について、2022年５月13日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員に
よる審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2022年６月28日開催の取締役会におい
て決定いたしました。
また、賞与については2023年５月12日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、
原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2023年５月24日開催の取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
左記のう
役員区分
業績連動型
（百万円） の員数（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金 ち、非金銭
株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及
229 148 42 39 39 7
－
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
17 17 1
－ － － －
役を除く）
58 55 2 5
社外役員 － － －
１）取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬39百万円であ
ります。
２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2017年６月27日開催の第81
期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。
３）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百
万円であります。
４）業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続
する３事業年度を対象として総額240百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務
に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である
投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有する
ことによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、
配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを
確認しています。
また、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、
「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととしてお
り、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。
なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 13
非上場株式
81 17,764
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
16 15
非上場株式以外の株式 事業・取引関係のさらなる円滑な推進
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
10 304
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務提携基本契約を締結（「第２ 事業の
958 958
状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載）
キッコーマン株式会
製品販売及び原料購買の取引があり、事
有
社
業・取引関係の円滑な推進のために保有。
6,456 7,788
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
保有の合理性を検証
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三菱ＵＦＪ
1,421 1,421
のために保有。
フィナンシャル・グ 有
金融取引の状況、配当利回り等の観点から
1,205 1,080
ループ
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
センコーグループ 832 832
推進のために保有。
ホールディングス株 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
786 747
式会社
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
325 325
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社ＡＤＥＫＡ
保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
733 878
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
293 293
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
ゼリア新薬工業株式
保有。 有
会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
659 559
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
159 159
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
日清オイリオグルー
保有。 有
プ株式会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
519 455
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
324 324
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社日清製粉グ
保有。 有
ループ本社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
503 553
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
257 257
東洋製罐グループ
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
ホールディングス株 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
式会社
470 362
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
337 336
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
株式会社いなげや のために保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
432 454
保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
170 170
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
昭和産業株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
431 445
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
90 90
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
オカモト株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
360 354
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進のために保
82 82
株式会社サカタのタ
有。
有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
ネ
322 305
保有の合理性を検証
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
166 166
株式会社みずほフィ
のために保有。
有
金融取引の状況、配当利回り等の観点から
ナンシャルグループ
312 260
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
348 348
推進のために保有。
株式会社安藤・間 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
298 315
保有の合理性を検証
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三井住友
50 50
のために保有。
フィナンシャルグ 有
金融取引の状況、配当利回り等の観点から
265 195
ループ
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
369 369
推進のために保有。
木村化工機株式会社 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
250 319
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
77 77
丸全昭和運輸株式会
推進のために保有。
有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
社
249 244
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
115 115
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
長瀬産業株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
234 209
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
762 762
推進のために保有。
東陽倉庫株式会社 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
220 248
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
98 98
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社バローホー
保有。 有
ルディングス
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
190 209
保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
50 50
推進のために保有。
株式会社大気社 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
184 152
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
94 94
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
不二製油グループ本
保有。 有
社株式会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
180 186
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
78 78
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
ホクト株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
144 148
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
55 55
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
ダイト株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
135 157
保有の合理性を検証
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
239 239
野村ホールディング
のために保有。
有
金融取引の状況、配当利回り等の観点から
ス株式会社
122 123
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
150 150
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社住友ファー
保有。 無
マ（注）２
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
121 181
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
33 33
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社カネカ 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
116 119
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
197 197
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
リケンテクノス株式
保有。 有
会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
116 90
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
88 88
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社サガミホー
保有。 有
ルディングス
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
112 105
保有の合理性を検証
56/125
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理研ビタミン株式会社(E00952)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
57 57
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
第一工業製薬株式会
保有。 有
社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
108 158
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
35 35
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
共同印刷株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
97 97
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
150 150
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
仙波糖化工業株式会
保有。 有
社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
96 93
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進のために保
60 132
レイズネクスト株式
有。
有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
会社
87 141
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
59 59
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
太陽化学株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
83 101
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
33 33
推進のために保有。
アマノ株式会社 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
82 72
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
100 100
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
ソーダニッカ株式会
保有。 有
社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
81 64
保有の合理性を検証
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
14 14
ＳＯＭＰＯホール
のために保有。
有
金融取引の状況、配当利回り等の観点から
ディングス株式会社
76 78
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
20 20
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社極洋 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
68 66
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
41 41
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
三菱鉛筆株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
68 53
保有の合理性を検証
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
6 6
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
株式会社ヤクルト本
のために保有。 有
社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
67 44
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
53 52
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
株式会社サトー商会 のために保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
64 69
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
18 18
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
加藤産業株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
63 57
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
16 15
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
森永製菓株式会社 のために保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
61 60
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
25 24
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
井村屋グループ株式
のために保有。 有
会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
55 55
保有の合理性を検証
営業取引があり、事業・取引関係の円滑な
42 42
レオン自動機株式会
推進のために保有。
有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
社
55 43
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
29 28
ヤマエグループホー
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
ルディングス株式会 のために保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
社
53 28
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
54 54
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
（注）３
ミヨシ油脂株式会社 保有。
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
52 62
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
10 10
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
伊藤忠食品株式会社 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
51 48
保有の合理性を検証
58/125
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
26 25
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
セントラルフォレス
のために保有。 有
トグループ株式会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
48 47
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
17 16
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
株式会社マルイチ産
のために保有。 有
商
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
18 16
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
8 8
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
株式会社ブルボン のために保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
18 19
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
19 19
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社あじかん 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
16 16
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
2 2
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社ヤオコー 保有。 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
15 14
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
7 7
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
株式会社平和堂 のために保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
15 13
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
4 4
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
三菱食品株式会社 保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
14 13
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
3 3
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
江崎グリコ株式会社 のために保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
13 13
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
6 ＊
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社リテール
保有。 無
パートナーズ
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
9 ＊
保有の合理性を検証
59/125
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
ユナイテッド・スー
7 ＊
り、事業・取引関係のさらなる円滑な推進
パーマーケット・
のために保有。 無
ホールディングス株
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
8 ＊
式会社
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
15 ＊
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
アステナホールディ
保有。 無
ングス株式会社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
6 ＊
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
4 ＊
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
信越ポリマー株式会
保有。 無
社
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
6 ＊
保有の合理性を検証
事業・取引関係の円滑な推進のために保
66
－
有。
日水製薬株式会社 有
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
64
－
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
108
－
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社ニッスイ
保有。 有
（注）４
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
59
－
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
6
－
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
株式会社プレナス 保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
12
－
保有の合理性を検証
営業取引（製品販売・原料購買など）があ
2
－
日本マクドナルド
り、事業・取引関係の円滑な推進のために
ホールディングス株 保有。 無
営業取引の状況、配当利回り等の観点から
式会社
10
－
保有の合理性を検証
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
２．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で株式会社住友ファーマに商号変更しております。
３．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
４．日本水産株式会社は、2022年12月１日付で株式会社ニッスイに商号変更しております。
５．当社の株式の保有の有無の「有」には、各銘柄の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,302 19,155
現金及び預金
※６ 18,073 ※６ 19,151
受取手形及び売掛金
※６ 643 ※６ 967
電子記録債権
7,338 8,550
商品及び製品
3,289 3,955
仕掛品
4,449 5,230
原材料及び貯蔵品
1,694 1,117
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
52,790 58,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 13,458 ※４ 12,840
建物及び構築物（純額）
※４ 8,855 ※４ 7,841
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 1,048 ※４ 956
工具、器具及び備品（純額）
※４ 1,802 ※４ 1,822
土地
264 175
建設仮勘定
※１ 25,428 ※１ 23,637
有形固定資産合計
無形固定資産
252 199
ソフトウエア
445 446
その他
698 645
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 19,142 ※２ 17,862
投資有価証券
1 0
長期貸付金
474 475
繰延税金資産
3,278 3,553
退職給付に係る資産
※２ 848 ※２ 925
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
23,742 22,813
投資その他の資産合計
49,869 47,096
固定資産合計
102,660 105,223
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,168 7,660
支払手形及び買掛金
528 597
電子記録債務
3,674 3,306
短期借入金
3,457 3,598
未払費用
226 1,163
未払法人税等
1,160 1,158
賞与引当金
39 52
役員賞与引当金
※７ 1,964 ※７ 1,385
その他
18,221 18,924
流動負債合計
固定負債
13,860 11,254
長期借入金
2,038 1,579
繰延税金負債
107 163
株式報酬引当金
209 230
退職給付に係る負債
1,684 1,698
その他
17,900 14,927
固定負債合計
36,121 33,851
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
3,072 2,466
資本剰余金
65,426 58,729
利益剰余金
△ 13,785 △ 1,633
自己株式
57,251 62,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,304 6,488
その他有価証券評価差額金
5 2
繰延ヘッジ損益
1,287 2,220
為替換算調整勘定
670 533
退職給付に係る調整累計額
9,268 9,245
その他の包括利益累計額合計
19 26
非支配株主持分
66,539 71,371
純資産合計
102,660 105,223
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 79,231 ※１ 88,750
売上高
※２ 53,666 ※２ 61,506
売上原価
25,564 27,244
売上総利益
※３ ,※４ 19,723 ※３ ,※４ 20,085
販売費及び一般管理費
5,840 7,158
営業利益
営業外収益
40 105
受取利息
408 431
受取配当金
60 60
受取賃貸料
82 42
為替差益
175 160
その他
766 800
営業外収益合計
営業外費用
178 132
支払利息
113
デリバティブ評価損 －
116 26
支払手数料
32
貸倒損失 －
15 45
その他
424 236
営業外費用合計
6,182 7,723
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却益
※６ 2,201 ※６ 184
投資有価証券売却益
※７ 65 ※７ 9
補助金収入
※８ 12,076
－
関係会社出資金売却益
14,343 194
特別利益合計
特別損失
※９ 0 ※９ 1
固定資産売却損
※10 61 ※10 57
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
0 0
投資有価証券評価損
※11 150
－
関係会社出資金売却関連費用
213 60
特別損失合計
20,313 7,857
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 560 1,469
△ 1,845 △ 29
法人税等調整額
1,440
法人税等合計 △ 1,285
21,598 6,417
当期純利益
16 3
非支配株主に帰属する当期純利益
21,582 6,414
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,598 6,417
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,021 △ 816
2
繰延ヘッジ損益 △ 2
1,260 936
為替換算調整勘定
△ 82 △ 137
退職給付に係る調整額
※ 158 ※ △ 19
その他の包括利益合計
21,756 6,398
包括利益
（内訳）
21,737 6,391
親会社株主に係る包括利益
19 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 3,079 45,230 △ 13,804 37,043
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,385 △ 1,385
親会社株主に帰属する
21,582 21,582
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 7 △ 7
による持分の増減
株式給付信託による
19 19
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 20,196 18 20,207
当期末残高 2,537 3,072 65,426 △ 13,785 57,251
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 8,326 3 29 753 9,113 517 46,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,385
親会社株主に帰属する
21,582
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 7
による持分の増減
株式給付信託による
19
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,021 2 1,257 △ 82 155 △ 497 △ 342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,021 2 1,257 △ 82 155 △ 497 19,864
当期末残高 7,304 5 1,287 670 9,268 19 66,539
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 3,072 65,426 △ 13,785 57,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
親会社株主に帰属する
6,414 6,414
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 605 △ 11,527 12,133 －
株式給付信託による
18 18
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 605 △ 6,697 12,151 4,848
当期末残高
2,537 2,466 58,729 △ 1,633 62,099
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 7,304 5 1,287 670 9,268 19 66,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583
親会社株主に帰属する
6,414
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
株式給付信託による
18
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 816 △ 2 933 △ 137 △ 22 6 △ 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 816 △ 2 933 △ 137 △ 22 6 4,832
当期末残高
6,488 2 2,220 533 9,245 26 71,371
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,313 7,857
税金等調整前当期純利益
3,736 3,718
減価償却費
150
関係会社出資金売却関連費用 －
508 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
81
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
6 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 539 △ 451
70 74
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 448 △ 537
178 132
支払利息
為替差損益（△は益） △ 116 △ 37
113
デリバティブ評価損益（△は益） －
0 0
固定資産売却損益（△は益）
61 57
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,201 △ 183
0 0
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社出資金売却益 △ 12,076 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 947 △ 1,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,427 △ 2,459
952 456
仕入債務の増減額（△は減少）
141 278
その他
8,559 7,769
小計
利息及び配当金の受取額 448 521
利息の支払額 △ 274 △ 127
△ 1,909 △ 327
法人税等の支払額
6,823 7,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,088 △ 3,528
1,544 3,361
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,250 △ 2,112
1 2
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 23 △ 40
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 490 △ 16
2,651 304
投資有価証券の売却による収入
デリバティブ解約による支出 △ 500 －
連結の範囲の変更を伴う
※２ △ 445
－
関係会社出資金の売却による支出
51 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,661 △ 2,034
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,585 △ 370
18,237
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 14,289 △ 2,606
配当金の支払額 △ 1,385 △ 1,582
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない
△ 521 －
子会社株式の取得による支出
△ 21 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,565 △ 4,578
811 369
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,591
18,655 15,064
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,064 ※１ 16,656
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新研産業㈱他 計４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他 計４社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
GUYMON EXTRACTS INC.
12 月末日
天津理研維他食品有限公司 12 月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 12 月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及
び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループは主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミ
ン類などの製造・販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識し
ております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたって
は、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務であ
る場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるよ
うに手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識し
ております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定して
おり、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定して
おります。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の
見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識し
ております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価してお
ります。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、
承認を受けております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計
上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
未払費用 3,457 3,598
（未払販売促進費） 543 522
当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活
動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計
年度の連結貸借対照表において未払費用が3,598百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費
522百万円（総資産の0.5％）が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上してお
ります。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割
戻しのうち未払相当額が含まれております。
販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先にお
ける販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおり
ます。
こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の
発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上
割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 474 475
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） 3,068 3,260
当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,260百万円（総資産の
3.1％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,871百万円から評
価性引当額611百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額2,732百
万円（評価性引当額174百万円控除後）が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果
を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画
を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量
並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖
離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産
の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役
等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的
として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を
当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株
式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるの
は、取締役等退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信
託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、293百万
円、132,660株、当連結会計年度末において、286百万円、129,696株であります。
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（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象として、当社の中
長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導
入しております。
(1) 取引の概要
株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式
を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退
任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信
託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、130百万
円、60,761株、当連結会計年度末において、118百万円、55,274株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因
により、徐々に回復に向かうという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス
感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
（棚卸資産の評価の修正について）
当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈など
を中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適
切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査
を行いました。
その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が
正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていな
かったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類お
よび青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしまし
た。
なお、前連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は
前連結会計年度および当連結会計年度の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における棚卸
資産評価損の金額および棚卸資産の増減額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結損益計算書
棚卸資産評価損（※） 2百万円 －百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
棚卸資産の増減額（△は増加） 82百万円 －百万円
※ 前々連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の純額
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 68,523 百万円 72,491 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 25百万円 25百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 25 25
３ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく
1百万円 1百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 430百万円 430百万円
機械装置及び運搬具 648 648
工具、器具及び備品 15 15
土地 8 8
計 1,102 1,102
５ 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※６ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 596 百万円 453 百万円
売掛金 17,477 18,698
電子記録債権 643 967
※７ 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 312 百万円 124 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 △ 39 百万円 114 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 813 百万円 547 百万円
647 657
販売促進費
4,779 4,856
運送保管料
4,102 4,189
給料手当・賞与
508 0
貸倒引当金繰入額
533 527
賞与引当金繰入額
39 52
役員賞与引当金繰入額
70 74
株式報酬引当金繰入額
55 81
退職給付費用
216 227
減価償却費
2,992 3,220
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,992 百万円 3,220 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 0 1
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
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※７ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 49百万円 9百万円
マレーシア国による新型コロナウイルス感染症関連補助金 15 －
計 65 9
※８ 前連結会計年度における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲
渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項（追加情報）（棚卸資産の評価の修正につい
て）」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定
の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した
売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連
結財務諸表を作成しておりました。
※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 1
※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 9 11
工具、器具及び備品 3 2
解体撤去費用等 46 34
計 61 57
※11 前連結会計年度における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の
持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 730百万円 △992百万円
組替調整額 △2,202 △182
税効果調整前
△1,472 △1,175
税効果額 450 359
その他有価証券評価差額金
△1,021 △816
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 △4
税効果額 △0 1
繰延ヘッジ損益
2 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 828 936
組替調整額 432 －
税効果調整前
1,260 936
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,260 936
退職給付に係る調整額：
当期発生額 140 7
組替調整額 △260 △205
税効果調整前
△119 △197
税効果額 36 60
退職給付に係る調整額
△82 △137
その他の包括利益合計
158 △19
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,705 － － 40,705
合計 40,705 － － 40,705
自己株式
普通株式
7,910 0 8 7,901
（注）１、２
合計 7,910 0 8 7,901
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減
少8千株は、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付8千株による減少であり
ます。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
202千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式193千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 692 21.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 692 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 824 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
40,705 － 7,000 33,705
（注）１
合計 40,705 － 7,000 33,705
自己株式
普通株式
7,901 0 7,008 893
（注）２、３
合計 7,901 0 7,008 893
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は取締役会決議による自己株式の消却によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減
少7,008千株は、取締役会決議による自己株式の消却7,000千株、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託による当社株式の交付8千株による減少であります。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
193千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式184千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 824 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 758 23.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 1,187 利益剰余金 36.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 17,302 百万円 19,155 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,238 △2,499
現金及び現金同等物 15,064 16,656
※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
持分譲渡により青島福生食品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内
訳並びに出資金の売却価額（持分の譲渡価額）と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,994 百万円
固定資産 2,358
流動負債 △15,458
固定負債 △1,403
為替換算調整勘定 432
関係会社出資金売却益 12,076
出資金の売却価額
0
関係会社出資金売却関連費用 △150
現金及び現金同等物 △295
差引：売却による支出
△445
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取
引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としてお
ります。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る
資金調達であります。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務
健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画
を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に
従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認
識しております。
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有価証券報告書
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入
金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*１） 19,102 19,102 －
長期借入金（*２） 16,466 16,410 △56
デリバティブ取引（*３） 8 8 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*１） 17,821 17,821 －
長期借入金（*２） 13,860 13,797 △62
デリバティブ取引（*３） 4 4 －
（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 14 14
非連結子会社株式 25 25
（*２）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表
では長期借入金として表示しております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,302 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 18,717 － － －
合計 36,019 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,155 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 20,118 － － －
合計 39,274 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金（*） 1,068 － － － － －
長期借入金（*） 2,606 2,606 7,106 2,606 1,341 200
合計 3,674 2,606 7,106 2,606 1,341 200
（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表で
は長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金（*） 700 － － － － －
長期借入金（*） 2,606 7,106 2,606 1,341 141 59
合計 3,306 7,106 2,606 1,341 141 59
（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表で
は長期借入金として表示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 19,102 － － 19,102
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,821 － － 17,821
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 16,410 － 16,410
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 13,797 － 13,797
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 16,219 5,380 10,838
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 16,219 5,380 10,838
株式 2,882 3,221 △338
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,882 3,221 △338
合計 19,102 8,601 10,500
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 15,473 5,749 9,723
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 15,473 5,749 9,723
株式 2,348 2,747 △398
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,348 2,747 △398
合計 17,821 8,496 9,325
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 2,651 2,201 0
（2）債券
社債
－ － －
（3）その他 － － －
合計 2,651 2,201 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 304 184 0
（2）債券
社債
－ － －
（3）その他 － － －
合計 304 184 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
原則的処理方法
米ドル 114 － 7
（買掛金）
ユーロ 57 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 3 － －
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
買掛金
米ドル 5 － －
ユーロ 0 － －
合計 － － 8
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
原則的処理方法
米ドル 1,072 － 2
（買掛金）
ユーロ 141 － 1
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 228 － －
合計 － － 4
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。
一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
り、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の
拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,798百万円 9,559百万円
勤務費用 476 460
利息費用 56 68
数理計算上の差異の発生額 △156 △458
退職給付の支払額 △616 △742
退職給付債務の期末残高 9,559 8,888
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 12,448百万円 12,629百万円
期待運用収益 278 278
数理計算上の差異の発生額 △15 △450
事業主からの拠出額 490 490
退職給付の支払額 △572 △736
年金資産の期末残高 12,629 12,210
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,427百万円 8,743百万円
年金資産 △12,629 △12,210
差引額 △3,201 △3,467
非積立型制度の退職給付債務 132 144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,069 △3,322
退職給付に係る負債 209 230
退職給付に係る資産 △3,278 △3,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,069 △3,322
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 476百万円 460百万円
利息費用 56 68
期待運用収益 △278 △278
数理計算上の差異の費用処理額 △260 △205
確定給付制度に係る退職給付費用 △5 44
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △119百万円 △197百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 966百万円 768百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 46.7％ 48.7％
株式 22.0 20.4
オルタナティブ（注） 25.3 24.9
短期資産 6.0 6.0
合 計 100.0 100.0
（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ
等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.2％ 2.2％
予定昇給率 3.3％ 3.3％
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３．確定拠出制度
一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の
59百万円 60百万円
要拠出額
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
132百万円、当連結会計年度133百万円であります。
なお、当社が従来加入しておりました東京薬業厚生年金基金は2020年４月１日付で「代行返上」および「確
定給付企業年金への移行」の認可を厚生労働省より受け、同日付で東京薬業企業年金基金へ移行しておりま
す。当該「代行返上」および「確定給付企業年金への移行」による損益への影響はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 166,870百万円 182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,293 151,351
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,577 30,789
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 1.8％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未
償却過去勤務債務残高等8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間３年５ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未
償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間２年５ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,746百万円 2,114百万円
投資優遇税制 630 524
賞与引当金 325 317
未払費用 208 201
資産除去債務 154 155
未払事業税 2 82
退職給付に係る負債 68 76
棚卸資産評価損 51 38
固定資産除却損 13 13
貸倒引当金 1 1
228 344
その他
繰延税金資産小計
4,431 3,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △715 －
△647 △611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,363 △611
繰延税金資産合計
3,068 3,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,195 2,836
退職給付に係る資産 1,003 1,100
在外子会社の留保利益 297 343
資産除去費用 61 59
在外子会社の減価償却費 24 －
48 25
その他
繰延税金負債合計 4,631 4,365
繰延税金負債の純額 1,563 1,104
（注）１．評価性引当額が751百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
13 － － － － 2,733 2,746
損金（※1）
評価性引当額 △0 － － － － △715 △715
繰延税金資産 12 － － － － 2,018 （※2）2,031
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,746百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,031百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税
所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 2,114 2,114
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 2,114 （※2）2,114
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金2,114百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,114百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税
所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減 △37.02 △10.17
寄付金の損金不算入 0.01 0.00
在外子会社の税率差異 △0.41 △2.58
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35 1.62
住民税均等割 0.17 0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.22
試験研究費の特別税額控除 － △1.51
0.05 0.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.33 18.33
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 財の種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内化成品
国内食品事業 海外事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 54,130 6,617 18,483 79,231
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 54,130 6,617 18,483 79,231
② 収益の認識時期による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内化成品
国内食品事業 海外事業
その他事業
一時点で移転される財 54,130 6,617 18,483 79,231
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
財
顧客との契約から生じる収益 54,130 6,617 18,483 79,231
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 54,130 6,617 18,483 79,231
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
① 財の種類による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内化成品
国内食品事業 海外事業
その他事業
顧客との契約から生じる収益 58,186 7,031 23,532 88,750
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 58,186 7,031 23,532 88,750
② 収益の認識時期による分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内化成品
国内食品事業 海外事業
その他事業
一時点で移転される財 58,186 7,031 23,532 88,750
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
財
顧客との契約から生じる収益 58,186 7,031 23,532 88,750
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 58,186 7,031 23,532 88,750
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,433 18,717
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,717 20,118
契約負債（期首残高） 148 312
契約負債（期末残高） 312 124
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負
債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140百万円で
す。また、前連結会計年度において、契約負債が164百万円増加した主な理由は、海外事業における売上
高の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は312百万円で
す。また、当連結会計年度において、契約負債が188百万円減少した理由は、海外事業における収益認識
による前受金の減少が前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を
営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦
略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事
業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品な
ど）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っ
ております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っておりま
す。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内 国内化成品
（注）１
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
54,130 6,617 18,483 79,231 79,231
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,443 1,443
－ － △ 1,443 －
又は振替高
54,130 6,617 19,926 80,674 79,231
計 △ 1,443
4,938 602 705 6,245 5,840
セグメント利益 △ 404
47,813 5,606 18,816 72,236 30,424 102,660
セグメント資産
その他の項目
2,495 280 961 3,736 3,736
減価償却費 －
有形固定資産及び
2,034 491 542 3,069 3,069
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円、棚卸資産の
調整額△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額30,424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
国内 国内化成品
（注）１
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
58,186 7,031 23,532 88,750 88,750
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,622 1,622
－ － △ 1,622 －
又は振替高
58,186 7,031 25,155 90,373 88,750
計 △ 1,622
4,593 247 2,688 7,529 7,158
セグメント利益 △ 370
49,415 5,881 21,348 76,644 28,578 105,223
セグメント資産
その他の項目
2,510 287 920 3,718 3,718
減価償却費 －
有形固定資産及び
1,158 142 351 1,652 1,652
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円、棚卸資産の
調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2）セグメント資産の調整額28,578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
海外水産
家庭用 業務用 加工食品 国内化成 海外
加工品及び 合計
食品 食品 用原料等 品その他 改良剤
冷凍野菜
外部顧客への売上高 12,928 18,196 23,005 6,617 18,084 399 79,231
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
61,002 18,228 79,231
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア 中国 その他 合計
20,916 2,919 1,072 519 25,428
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
家庭用 業務用 加工食品 国内化成 海外
合計
食品 食品 用原料等 品その他 改良剤
外部顧客への売上高 12,727 19,588 25,870 7,031 23,532 88,750
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
65,220 23,530 88,750
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア 中国 その他 合計
19,429 2,591 1,025 591 23,637
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,027円84銭 2,174円39銭
１株当たり当期純利益 657円98銭 195円51銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 193千株、当連結
会計年度 184千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 196千株、当連結会計年度 190千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
21,582 6,414
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,582 6,414
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,800 32,806
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,068 700 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,606 2,606 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 18 － －
長期借入金
2024年～
13,860 11,254 0.7
2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
2024年～
21 18 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2030年
その他有利子負債（預り保証金） 1,112 1,132 1.5 取引終了時
合計 18,686 15,729 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,106 2,606 1,341 141
リース債務 5 4 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,569 43,631 67,303 88,750
税金等調整前四半期（当期）
2,430 4,225 6,583 7,857
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,833 3,146 4,891 6,414
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
55.90 95.90 149.12 195.51
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 55.90 40.00 53.22 46.39
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,353 7,490
現金及び預金
563 421
受取手形
643 967
電子記録債権
※１ 14,688 ※１ 16,046
売掛金
4,927 5,838
商品及び製品
1,761 2,363
仕掛品
1,756 2,350
原材料及び貯蔵品
404 373
前払費用
※１ 874 ※１ 319
未収入金
200
関係会社短期貸付金 －
※１ 135 ※１ 180
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,309 36,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,320 7,887
建物
453 532
構築物
※４ 5,715 ※４ 5,113
機械及び装置
40 54
車両運搬具
735 647
工具、器具及び備品
1,323 1,323
土地
208 71
建設仮勘定
16,797 15,631
有形固定資産合計
無形固定資産
283 283
借地権
163 127
ソフトウエア
18 20
その他
465 431
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,072 17,777
投資有価証券
5,783 5,783
関係会社株式
1,848 1,848
関係会社出資金
1 0
長期貸付金
110 90
関係会社長期貸付金
595 593
差入保証金
2,311 2,784
前払年金費用
75 148
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
29,794 29,023
投資その他の資産合計
47,058 45,086
固定資産合計
81,367 81,437
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
113 94
支払手形
528 597
電子記録債務
※１ 6,049 ※１ 6,748
買掛金
2,400 2,400
短期借入金
3 2
リース債務
531 448
未払金
※１ 2,886 ※１ 3,005
未払費用
16 597
未払法人税等
45 122
未払消費税等
78 77
預り金
900 862
賞与引当金
32 45
役員賞与引当金
502 61
設備関係支払手形
14,087 15,064
流動負債合計
固定負債
12,900 10,500
長期借入金
1,434 1,001
繰延税金負債
107 163
株式報酬引当金
77 84
退職給付引当金
1,112 1,132
長期預り保証金
314 312
その他
15,945 13,194
固定負債合計
30,033 28,258
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
資本剰余金
2,465 2,465
資本準備金
605
－
その他資本剰余金
3,071 2,465
資本剰余金合計
利益剰余金
634 634
利益準備金
その他利益剰余金
105 105
配当準備積立金
1 1
固定資産圧縮積立金
31,458 38,358
別途積立金
20,019 4,242
繰越利益剰余金
52,218 43,341
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,785 △ 1,633
44,042 46,711
株主資本合計
評価・換算差額等
7,289 6,463
その他有価証券評価差額金
2 3
繰延ヘッジ損益
7,292 6,467
評価・換算差額等合計
51,334 53,178
純資産合計
81,367 81,437
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 59,012 ※１ 63,143
売上高
※１ 39,960 ※１ 44,616
売上原価
19,052 18,526
売上総利益
※２ 14,819 ※２ 15,323
販売費及び一般管理費
4,232 3,203
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 2
受取利息
※１ 864 ※１ 1,245
受取配当金
※１ 154 ※１ 155
受取賃貸料
※１ 205 ※１ 181
その他
1,241 1,584
営業外収益合計
営業外費用
125 120
支払利息
117
デリバティブ評価損 －
44 44
賃貸収入原価
※１ 112 ※１ 25
支払手数料
33 66
その他
433 257
営業外費用合計
5,040 4,530
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
※４ 2,201 ※４ 184
投資有価証券売却益
49 9
補助金収入
※５ 221
関係会社貸倒引当金戻入額 －
※６ 1,113
債務保証損失引当金戻入額 －
※７ 10,443
－
関係会社事業損失引当金戻入額
14,030 194
特別利益合計
特別損失
※８ 0
固定資産売却損 －
※９ 34 ※９ 42
固定資産除却損
0 0
投資有価証券売却損
0 0
投資有価証券評価損
※10 150
－
関係会社出資金売却関連費用
185 44
特別損失合計
18,884 4,680
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 44 516
△ 1,833 △ 70
法人税等調整額
445
法人税等合計 △ 1,789
20,674 4,234
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
2,537 2,465 605 3,071 634 105 1 36,658 △ 4,469 32,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,385 △ 1,385
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
別途積立金の取崩 △ 5,200 5,200 －
当期純利益
20,674 20,674
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 0 △ 5,200 24,488 19,288
当期末残高
2,537 2,465 605 3,071 634 105 1 31,458 20,019 52,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,804 24,735 8,302 1 8,304 33,039
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,385 △ 1,385
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 20,674 20,674
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託による
19 19 19
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 1,012 0 △ 1,012 △ 1,012
当期変動額（純額）
当期変動額合計
18 19,307 △ 1,012 0 △ 1,012 18,295
当期末残高 △ 13,785 44,042 7,289 2 7,292 51,334
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,537 2,465 605 3,071 634 105 1 31,458 20,019 52,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
別途積立金の積立 6,900 △ 6,900 －
当期純利益 4,234 4,234
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 605 △ 605 △ 11,527 △ 11,527
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 605 △ 605 － － △ 0 6,900 △ 15,776 △ 8,876
当期末残高 2,537 2,465 － 2,465 634 105 1 38,358 4,242 43,341
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,785 44,042 7,289 2 7,292 51,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,583 △ 1,583
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 4,234 4,234
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 12,133 － －
株式給付信託による
18 18 18
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 825 1 △ 824 △ 824
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,151 2,669 △ 825 1 △ 824 1,844
当期末残高 △ 1,633 46,711 6,463 3 6,467 53,178
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び
執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社は主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの
製造・販売を行っております。
これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か
代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、
本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履
行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定してお
り、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しており
ます。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積り
を基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しておりま
す。
有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
７．ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しており
ます。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(ホ) その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承
認を受けております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見
積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有
る項目は以下のとおりです。
１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
未払費用 2,886 3,005
（未払販売促進費） 543 522
当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する
協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において
未払費用が3,005百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費522百万円（総資産の0.6％）が含
まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係
る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 1,434 1,001
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） 2,555 2,732
当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は2,732百万円（総資産の3.4％）であ
り、税務上の繰越欠損金を含む将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,907百万円から評価性引当額174
百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」67百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交
付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を
省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
（関係会社投融資に関する事項）
前事業年度において 、 当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡したことに関連し 、 前々事業
年度において 、 同社において実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高の取り消し
及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価等を起因として計上した以下の引当金の取崩を行い特別利益と
して計上したほか 、 関連する費用を特別損失として計上し 、 財務諸表を作成しております 。
前事業年度 当事業年度
損益計算書
関係会社貸倒引当金戻入額 221百万円 －百万円
債務保証損失引当金戻入額 1,113百万円 －百万円
関係会社事業損失引当金戻入額 10,443百万円 －百万円
関係会社出資金売却関連費用 150百万円 －百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,008百万円 1,021百万円
短期金銭債務 1,154 1,240
２ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）勤労者財産形成促進法に基づく
従業員の銀行からの借入金に対する保証 1百万円 1百万円
(2）関係会社の借入金に対する保証
株式会社健正堂
保証債務 417 353
３ 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 23百万円 23百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,672百万円 2,809百万円
仕入高 10,086 10,899
営業取引以外の取引による取引高 979 1,416
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度51.2％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度46.5％、当事業年度48.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 811 百万円 542 百万円
622 635
販売促進費
2,932 2,986
運送保管料
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
2,516 2,562
給料手当
880 863
賞与
455 435
賞与引当金繰入額
32 45
役員賞与引当金繰入額
70 74
株式報酬引当金繰入額
38 69
退職給付費用
164 160
減価償却費
2,453 2,606
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
計 0 0
※４ 投資有価証券売却益は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
※５ 前事業年度における関係会社貸倒引当金戻入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲
渡したことによる引当金の取崩額であります 。
※６ 前事業年度における債務保証損失引当金戻入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の借入金
に対する保証債務の減少による取崩額であります。
※７ 前事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持
分譲渡したことによる引当金の取崩額であります 。
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※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 －
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 3百万円
構築物 0 0
機械及び装置 2 3
工具、器具及び備品 0 1
解体撤去費用等 30 34
計 34 42
※10 前事業年度における関係会社出資金売却関連費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 5,783 5,783
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,709百万円 2,105百万円
賞与引当金 273 263
未払費用 201 194
資産除去債務 94 94
未払事業税 － 74
株式報酬引当金 32 50
退職給付引当金 23 25
棚卸資産評価損 25 12
67 86
その他
繰延税金資産小計
3,429 2,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △715 －
△158 △174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △873 △174
繰延税金資産合計
2,555 2,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,188 2,825
前払年金費用 707 852
資産除去費用 53 51
未収事業税 36 －
3 4
その他
繰延税金負債合計 3,990 3,733
繰延税金負債の純額 1,434 1,001
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
評価性引当額の増減（※） △39.78 △14.93
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31 1.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.85 △5.71
試験研究費の特別税額控除 － △2.44
0.23 0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.47 9.53
（※）主な増減内容は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金 3.79％ △15.28％
関係会社出資金 △16.06 －
関係会社貸倒引当金 △8.86 －
債務保証損失引当金 △1.81 －
関係会社事業損失引当金 △16.93 －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物 19,519 111 32 540 19,598 11,710
固定資産 構築物 1,760 134 6 56 1,889 1,356
機械及び装置 33,026 778 259 1,376 33,545 28,431
車両運搬具 288 37 26 23 298 244
工具、器具及び備品 3,918 184 113 271 3,989 3,341
土地 1,323 － － － 1,323 －
建設仮勘定 208 70 207 － 71 －
計 60,045 1,316 645 2,267 60,716 45,085
無形 借地権 283 － － － 283 －
固定資産 ソフトウエア 264 14 29 50 249 122
その他 19 2 0 0 21 0
計 567 16 29 50 554 122
（注）１．機械及び装置の当期増加額は主に生産設備の更新・増強によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 0 0 3
賞与引当金 900 862 900 862
役員賞与引当金 32 45 32 45
株式報酬引当金 107 74 18 163
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rikenvitamin.jp/
毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載された株主に対し、保有期
間及び保有株式数に応じて下記の基準で当社製品を贈呈
（１）保有期間３年未満
100株以上 500株未満 当社製品（1,000円相当）
500株以上 1,000株未満 当社製品（2,000円相当）
1,000株以上 3,000株未満 当社製品（3,000円相当）
株主に対する特典
3,000株以上 当社製品（4,000円相当）
（２）保有期間３年以上
100株以上 500株未満 当社製品（2,000円相当）
500株以上 1,000株未満 当社製品（3,000円相当）
1,000株以上 3,000株未満 当社製品（4,000円相当）
3,000株以上 当社製品（5,000円相当）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（事業年度 自 2021年４月１日
2022年６月28日
（１）有価証券報告書
及びその添付書類
（第86期） 至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日
関東財務局長に提出
（第87期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
（３）四半期報告書
及び確認書
至 2022年６月30日） 関東財務局長に提出
（第87期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日） 関東財務局長に提出
（第87期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日） 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研ビタミン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある
影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結
子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
１．滞留棚卸資産の評価
会社は、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において過年
度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。
当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社
から入手することができなかった。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書の比較情報である前連
結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損２百万円の
正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判
断することができなかった。また、同様の理由により、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の比較情報で
ある前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額に含まれる青島福生食品有限
公司の棚卸資産の増減額82百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修
正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
２．関係会社出資金売却益の計上
会社は、前連結会計年度において、青島福生食品有限公司に対する持分の譲渡が完了したことに伴い、同社を連結の
範囲から除外するとともに、前連結会計年度の連結損益計算書において関係会社出資金売却益を計上している。
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当監査法人は、上記１．滞留棚卸資産の評価に係る制約のほか、青島福生食品有限公司において前々連結会計年度ま
でに会計処理された実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上の計上及び取り消し
処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社から入手することができなかっ
た。このため、当監査法人は、前連結会計年度の期首時点の青島福生食品有限公司における仮受金の計上額、商品及び
製品、原材料及び貯蔵品の評価額について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き入手する
ことができなかった。これらを踏まえ、当監査法人は、青島福生食品有限公司に対する会社の持分の譲渡時点における
同社の連結財務諸表上の売却持分の額が妥当であるかどうかについて判断することができなかったことから、当連結会
計年度の連結損益計算書の比較情報である前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている関係会社出資金売却益
12,076百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかど
うかについて判断することができなかった。
当監査法人は、上記１．及び２．の制約を踏まえ、前連結会計年度の監査にあたって、前連結会計年度の連結財務諸
表に対して限定付適正意見を表明している。これらの事項は、当連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を
及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
これらの影響は、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている特定の勘定
科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重
要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではな
い。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
当監査法人は、上記の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項を含めた下記１．及び２．の事項について十分かつ
適切な監査証拠を入手することができなかったことから、2020年４月１日から2022年３月31日までの各連結会計年度の
連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書において限定付適正意見を表明している。
したがって、当監査法人は、これらの事項に関連するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することが
できなかった。なお、当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったこ
とから、2018年４月１日から2020年３月31日までの各連結会計年度の連結財務諸表に対する監査意見を表明していな
い。
１．2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度
連結貸借対照表に計上されている仮受金、青島福生食品有限公司の商品及び製品、原材料及び貯蔵品、及び連結損益
計算書に計上されている水産加工品取引関連損失、売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損、並び
に連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている仮受金の受取額、水産加工品取引関連損失に係る支払額、棚卸資産
の増減額の正確性
２．2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司の棚卸資産評価損、関係会社出資金売却
益、及び連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている棚卸資産の増減額の正確性
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監
査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
理研ビタミン株式会社（以下「会社」という。）の当連 当監査法人は、理研ビタミン株式会社における繰延税金
結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
475百万円計上されている。 注記事項「税効果会計関係」 主に以下の手続を実施した。
に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 (1）内部統制の評価
の金額は3,260百万円（総資産の3.1％）であり、税務上の 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整
繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
の総額3,871百万円から評価性引当額611百万円が控除され は、中期的な事業計画及び翌期利益計画の策定を含む将来
ている。このうち、理研ビタミン株式会社において計上し の課税所得の見積りの策定プロセスに係る内部統制に特に
た繰延税金資産の金額は2,732百万円（評価性引当額174百 焦点を当てた。
万円控除後）である。 (2）企業分類の妥当性の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」におけ
損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると る企業分類について、過去の課税所得及び税務上の欠損金
認められる範囲内で認識される。また、その回収可能性は の推移等に基づき、その要件への適合性の検討を行った。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会 (3）将来の課税所得の見積りに関する評価
計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将
に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断さ 来の課税所得の見積りが合理的かどうかについて評価する
れる。 ため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 の手続を実施した。
収可能性」 に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の ●過去の中期的な事業計画とその後の実績とを比較し、経
判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作 営者による見積りの精度について評価した。
成した翌連結会計年度以降の中期的な事業計画を基礎とし ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課
ているが、当該事業計画には、将来の製品販売価格、製品 税所得の見積りについて、当該見積りの基礎となる中期
販売数量及び原材料価格に関して、経営者による重要な判 的な事業計画及び翌期利益計画との整合性を確認した。
断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が ●将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格につ
高い。 いての仮定の適切性を評価するため、過去の実績からの
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に 趨勢分析を行うとともに、市場予測及びその他の利用可
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 能な外部データと比較検討した。
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 ●将来の製品販売価格、製品販売数量及び原材料価格に関
当すると判断した。 して不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが
繰延税金資産の回収可能性の評価に与える影響を検討し
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研ビタミン株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研ビタミン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研ビタミン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の比較情報に及ぼす可能性のある影響
を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社の2023年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において実在性
が確認できなかった売上高の取消額及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損の計上額について、裏付けとな
る十分な記録及び資料を前々事業年度より引き続き会社から入手することができず、同社の前々事業年度末（前事業年
度の期首）時点の純資産額が妥当であるかどうかについて判断することができなかった。
このため、当監査法人は、前事業年度の損益計算書に計上されている青島福生食品有限公司に対する関係会社貸倒引
当金戻入額221百万円、債務保証損失引当金戻入額1,113百万円、関係会社事業損失引当金戻入額10,443百万円の正確性
について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当該数値に修正が必要となるかどうかについて判断する
ことができなかった。
当監査法人は、上記の制約を踏まえ、前事業年度の監査にあたって、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見
を表明している。当該事項は、当事業年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当事業年
度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明している。
これらの影響は、前事業年度の損益計算書に計上されている特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれ
ば、財務諸表は、理研ビタミン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが
広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
当監査法人は、上記の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項を含めた下記１．から４．の事項について十分かつ
適切な監査証拠を入手することができなかったことから、各事業年度の財務諸表に対する独立監査人の監査報告書にお
いて限定付適正意見を表明している。
したがって、当監査法人は、これらの事項に関連するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することが
できなかった。
１．2018年４月１日から2019年３月31日までの第83期事業年度
貸借対照表に計上されている貸倒引当金、及び損益計算書に計上されている関係会社貸倒引当金繰入額の正確性
２．2019年４月１日から2020年３月31日までの第84期事業年度
貸借対照表に計上されている貸倒引当金、債務保証損失引当金、関係会社事業損失引当金、及び損益計算書に計上さ
れている関係会社出資金評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額、関係会社事業損失引当金繰
入額の正確性
３．2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度
貸借対照表に計上されている貸倒引当金、債務保証損失引当金、関係会社事業損失引当金、及び損益計算書に計上さ
れている関係会社出資金評価損、関係会社貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金戻入額、関係会社事業損失引当金繰
入額の正確性
４．2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度
損益計算書に計上されている関係会社貸倒引当金戻入額、債務保証損失引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入
額の正確性
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監
査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判
断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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