ケイアイスター不動産株式会社 有価証券報告書 第33期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第33期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 阿部 和彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 阿部 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
103,118,889 120,710,862 155,753,311 184,388,059 241,879,410
売上高 （千円）
5,769,143 6,317,322 12,781,626 23,203,891 18,467,839
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
3,461,076 3,584,748 7,616,253 14,746,079 11,845,842
（千円）
当期純利益
3,837,356 4,082,787 8,600,918 15,958,468 12,666,794
包括利益 （千円）
17,079,583 19,848,424 29,218,829 49,037,822 56,528,325
純資産額 （千円）
81,416,570 89,936,048 110,127,073 163,240,761 199,461,283
総資産額 （千円）
1,100.60 1,268.29 1,728.44 2,783.70 3,234.79
１株当たり純資産額 （円）
243.88 252.60 536.69 976.49 750.77
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
536.56 975.80 750.42
（円） － －
１株当たり当期純利益
19.2 20.0 22.3 27.0 25.6
自己資本比率 （％）
24.0 21.3 35.8 43.0 24.9
自己資本利益率 （％）
6.8 4.5 7.5 5.3 5.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
709,742 12,008,718
（千円） △ 2,411,982 △ 20,706,190 △ 16,394,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 309,659 △ 680,324 △ 348,916 △ 3,109,309 △ 2,476,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,242,984 3,236,846 4,480,879 36,556,276 22,388,536
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
13,714,356 13,858,896 29,999,578 42,740,355 46,258,156
（千円）
の期末残高
1,006 1,253 1,665 1,769 2,067
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 160 〕 〔 199 〕 〔 244 〕 〔 214 〕 〔 171 〕
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載して
おります。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化が生じていないため記載して
おりません。
３．第29期、第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型
株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株
式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
すが、これによる影響はありません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
74,048,531 74,525,672 91,982,254 108,800,776 143,453,512
売上高 （千円）
4,257,287 4,517,682 8,805,039 14,533,138 11,562,863
経常利益 （千円）
2,954,614 2,918,279 6,074,780 10,571,060 8,269,189
当期純利益 （千円）
821,050 821,050 821,050 4,810,052 4,815,525
資本金 （千円）
14,232,500 14,232,500 14,232,500 15,857,200 15,861,700
発行済株式総数 （株）
14,996,310 16,719,580 21,686,142 37,016,369 40,415,581
純資産額 （千円）
56,007,940 59,507,575 74,304,643 118,786,435 147,150,636
総資産額 （千円）
1,056.65 1,177.94 1,527.86 2,339.68 2,563.73
１株当たり純資産額 （円）
84 76 139 265 230
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 42 ） （ 42 ） （ 44 ） （ 115 ） （ 140 ）
208.20 205.64 428.06 700.02 524.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
427.96 699.53 523.84
（円） － －
当期純利益
26.8 28.1 29.2 31.2 27.5
自己資本比率 （％）
21.0 18.4 31.6 36.0 21.4
自己資本利益率 （％）
8.0 5.5 9.4 7.5 7.9
株価収益率 （倍）
40.3 37.0 32.5 37.9 43.9
配当性向 （％）
451 530 695 884 1,109
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 83 〕 〔 86 〕 〔 101 〕 〔 104 〕 〔 81 〕
65.2 47.9 161.4 217.3 184.0
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 （円） 3,020 2,195 4,500 9,320 5,900
最低株価 （円） 1,457 1,033 1,009 3,460 4,005
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載
しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載して
おります。
４．第29期、第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型
株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株
式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
すが、これによる影響はありません。
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２【沿革】
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である
「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1990年11月 埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立
1993年６月 有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更
1994年２月 住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立
1997年12月 不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立
1998年11月 株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更
2000年９月 埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転
2001年12月 有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更
2002年６月 株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更
2002年７月 住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立
2005年11月 有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更
2005年12月 株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更
2005年12月 埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転
2006年６月 ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更
2006年８月 株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併
2006年12月 新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スク
2007年５月
リーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併
2009年８月 注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始
2015年５月 「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年４月 株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化
2016年12月 東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
2017年２月 中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立
2017年４月 株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化
2017年４月 戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立
2017年５月 九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアル
ティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を
設立（2022年１月にケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社が、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株
2017年６月
式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社と合併
し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年４月にケイアイネットリアルティ株式会
社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更）
2018年３月 中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立
2018年５月 名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立
2019年１月 関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
2020年３月 採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立
2020年８月 不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立
規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立
2020年11月
2020年12月 プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化
2021年１月 株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化
プロンプト・Ｋ株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設
2021年３月 立（2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa
robotics株式会社に商号変更）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分
譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等
を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県
横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販
売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
（1）分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。
「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフター
サービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進して
おります。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧ ＨＯＵＳ
Ｅ ＧＯＯＤ ＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに
対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」を
コンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に
過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に
取り組んでおります。
（2）注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、
多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。
（3）よかタウン事業
子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っ
ており、同事業を単独のセグメントとしております。
（4）旭ハウジング事業
子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独
のセグメントとしております。
（5）建新事業
子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を
中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。
（6）ケイアイプレスト事業
子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県で行っており、同事業を単独のセ
グメントとしております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出 主要な事業の （又は被所
名称 住所 関係内容
資金（千円） 内容 有）割合
（％）
（連結子会社）
株式会社よかタウン よかタウン事 役員の兼任１名
福岡県福岡市東区 82,480 50.1
（注）４ 業 フランチャイズ契約
ケイアイスターデベロッ
東京都千代田区 10,000 分譲住宅事業 100.0 役員の兼任２名
プメント株式会社
神奈川県横浜市 旭ハウジング
株式会社旭ハウジング 50,000 100.0 役員の兼任１名
青葉区 事業
ケイアイクラフト株式会
埼玉県本庄市 10,000 全社（共通） 100.0 役員の兼任２名
社
ケイアイスタービルド株
福岡県福岡市東区 10,000 分譲住宅事業 100.0 役員の兼任２名
式会社
ケイアイネットリアル
群馬県高崎市 10,000 その他 100.0 役員の兼任１名
ティ株式会社
ケイアイネットクラウド
東京都千代田区 25,000 その他 100.0 役員の兼任２名
株式会社
カイマッセ不動産株式会
群馬県高崎市 10,000 分譲住宅事業 100.0 役員の兼任１名
社
ケイアイプランニング株 愛知県名古屋市
10,000 分譲住宅事業 100.0 役員の兼任２名
式会社 中村区
株式会社建新 神奈川県横須賀市 90,000 建新事業 72.4 役員の兼任１名
ＫＳキャリア株式会社 東京都中央区 20,000 その他 100.0 役員の兼任１名
ケイアイプレスト株式会 ケイアイプレ 役員の兼任１名
埼玉県蓮田市 20,000 100.0
社 スト事業 資金援助
KI-STAR REAL ESTATE
豪州ニューサウス
806 その他 100.0 役員の兼任１名
AUSTRALIA PTY LTD ウェールズ州
その他８社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変更して
おります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社よかタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 30,838,309千円
1,607,384 〃
② 経常利益
1,059,659 〃
③ 当期純利益
5,255,407 〃
④ 純資産額
21,062,215 〃
⑤ 総資産額
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,128
分譲住宅事業 ( 58 )
44
注文住宅事業 ( 2 )
213
よかタウン事業 ( 43 )
72
旭ハウジング事業 ( 4 )
151
建新事業 ( 11 )
11
ケイアイプレスト事業 ( 3 )
164
その他 ( 21 )
284
全社（共通） ( 29 )
2,067
合計 ( 171 )
（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
４．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が298名増加しております。主な理由は事業規模の拡大によるものであり
ます。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,109 31.9 3.9 4,561
( 81 )
セグメントの名称 従業員数（名）
825
分譲住宅事業 ( 52 )
284
全社（共通） ( 29 )
1,109
合計 ( 81 )
（注）１．従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
５．臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
６．前事業年度に比べ従業員数が225名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇用 うち正規雇用
の割合（％） 率（％）
うち
全労働者 労働者 労働者
（注）１. （注）２.
臨時雇用者
（管理職） （一般）
7.1 15.6 64.4 100.0 81.8 87.0 （注）３.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
名 称 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. 補足説明
ケイアイプランニング株式会社 0.0 －
株式会社よかタウン 10.0 －
株式会社建新 8.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営理念及び方針
当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まい
とは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格なデザイン
住宅」を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資
産価値の向上をテーマに事業展開しております。
当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的
な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指しま
す。
経営戦略等
当社グループは、企業構造として、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。主要製品である分譲住
宅は、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわり、月々の住宅ローン返済額が家賃以下となるような
価格設定を行い購買動機の醸成を行っております。販売方法は、当社グループによる販売（自社販売）と不動産業
者による販売（仲介販売）を行っており、事業規模の拡大にも対応できる体制としております。拡大戦略の骨子
は、営業エリアの拡大及びＭ＆Ａによる事業基盤の拡大であります。
経営環境
分譲住宅における市場の状況は、地場不動産から大手住宅メーカーまで多くの企業が参入しております。当社グ
ループは、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわることにより最も購買層がある低価格帯に参入し
ております。低価格帯住宅は、事業規模を活かした購買（ボリュームディスカウント）等を行うことにより実現で
きるため、他社と比較し優位性を有しているものと考えております。また、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税
制等に恵まれておりますが、消費税増税や自然災害の増加による顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢の強まりや、
新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きの見通しが難しい状況でもあります。なお、新型コロナウイルス感染
症の影響は、2023年５月末現在限定的であります。当社グループは、居住用の戸建住宅に特化しております。投資
用の不動産と比較し居住用については不況時にも底堅い需要があるものと考えております。
経営上の目標及び指標の達成状況
当社グループは、経営上の目標として分譲住宅のシェア拡大を主軸にしております。具体的には分譲事業におけ
る新規エリアへの進出、既存営業エリアの深耕を図ってまいります。
またＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げております。情報技術
（ミツカルプロなど）の活用により業務効率の向上を行い生産性の向上を図ることで、住宅マーケットが沈滞する
状態にあっても柔軟に対応し利益の最適化を図ってまいります。
当該目標達成の指標は、売上高の対前年比での増加としております。なお指標については、上場以来８期連続で
達成しております。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの
課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。
(1）事業エリアと領域の拡充
当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域への事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事
業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィット
する地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業
に対しては、Ｍ＆Ａやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については、
不動産業者向けの注文住宅及び規格型ひら屋注文住宅の受注拡大を推進してまいります。
事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と
広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。
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(2）分譲用地取得の強化
当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であり
ます。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要
な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよ
う、不動産情報を有する業者との一層の関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。
(3）新商品の開発
当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイ
ン性（建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等）を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力してお
ります。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイ
フィット」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＺｕｔＰＬＵＳ」、「ＫＥＩＡＩ ＴＥＲＲＡＣＥ」等、注文住宅については規
格型注文住宅「はなまるハウス」、不動産業者向け注文住宅「フィットプロ」、規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」
等様々なタイプの住宅を開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォー
マンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
(4）財務管理の強化
当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債
の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、よ
り精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視
し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
(5）内部管理体制の充実
当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。
内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めております
が、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(6）人材の確保及び育成
当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付け
て、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほ
か、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員
の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し
積極的に対応してまいります。
なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから当社では、当該職人の不足に対応し、
内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として
今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。
（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で
行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育
を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工
事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題への取組みを全社的に推進するため、サステナビリティ
委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員により構
成されます。
本委員会では、サステナビリティに関連するリスク及び機会の評価、方針及び計画の策定等を行い、具体的な取
組みの実行については、サステナビリティ推進室を中心として活動しています。取組みの進捗状況は、四半期毎に
サステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、その結果は取締役会に報告されます。
(2）戦略
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価す
るため、分譲住宅事業（分譲住宅販売を行う全ての事業セグメントを含む）を対象としてシナリオ分析等のリスク
評価を行っています。
影響度評価の結果、識別した重要なリスクについては、いずれも対応計画を策定・実行しているか、または短期
的に対応可能であるものと評価しており、事業戦略の見直しが必要なものはないものと判断しています。
企業価値の向上に向けた人材の多様性の確保を含む採用や育成の方針については、性別・国籍・中途採用等の属
性に関わらず、能力や実績に応じた管理職登用を継続して行っております。特に女性管理職については、女性管理
職比率15%を目標として、女性の活躍を推進しています。
(3）リスク管理
当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会の評価については、TCFDの提言に基づき実施していま
す。気候関連リスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部署を対象に実施
し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク管理委員会に共有すると
ともに取締役会に報告されます。
気候関連以外の事業活動に関わるリスク管理については、リスクの早期発見と継続的な対応を行うべく、リスク
管理委員会を設置しています。リスクの選別はリスク管理事務局が中心となって当社グループの各部署を対象に実
施し、リスク管理委員会において影響度を評価しています。リスク管理委員会は、気候変動を含む全てのリスク評
価結果に基づき、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取
組みは経営会議を通じて実行されます。
(4）指標及び目標
当社グループでは、気候変動課題に関する取組みについては、次の指標を用いて評価しております。
GHG排出量の削減については、今後、対象範囲をScope3へ拡大し、その削減に向けた取組みを進めてまいりま
す。
指標 目標
2030年度までに2022年度比で46％削減
GHG排出量（Scope1,2）
2050年度までにカーボンネットゼロ
また、当社グループでは、上記「 (2）戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2024年度までに15%以上 8.7%
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、これらリスクを十分に認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載する方法などにより、事態の発生を回避するとともに発生した場合には的確な対応を行うための努力を継
続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情
勢、住宅税制などの変化に影響を受ける可能性があります。住宅取得者にとって借入利息率の上昇等、不利な変化
が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益の減少を招く可能性があります。但し、金融システムの安
定は日本銀行が適切にコントロールされているため、現時点では急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりま
す。
(2）競合について
当社グループは現在、多くの都府県に営業拠点を設けて新築一戸建住宅の分譲・販売、注文住宅の請負、中古物
件の販売並びに仲介事業を行っておりますが、大手建売住宅販売会社・ハウスメーカーから個人事業者に至るまで
の大小様々な既存競合他社が多数存在しており、大変厳しい競争環境にあります。今後においても競合他社は多
く、他地域からの新規参入など競争がさらに激化する可能性があり、仕入価格及び販売価格の大幅な変動等によ
り、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考え
ておりますが、当社グループは地場不動産業者等とのリレーションを強化し、「高品質だけど低価格」な製品を追
求することにより価格競争に巻き込まれない対応を行っております。
(3）資材調達等について
当社グループの販売する住宅は、主たる材料が木質系であることから、主要部材である木材・建材等の急激な市
況の変化等により資材価格の急騰や想定通りの調達ができない場合、当社グループの売上原価上昇による各段階利
益の減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、当社グループは、仕入
先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。なお、木材の調達が出来なく
なった場合には、計画通りの販売戸数を確保できない可能性があります。
(4）有利子負債への依存について
当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、
有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は57.0％と
なっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合
に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。また、一部の
借入金には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失いたします。かかる状
況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を
招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、複数の金融機関と取引を継続的に
行うことにより当該リスクに備えております。なお、財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。
(5）販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社グループは、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」等を企画
販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激
化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の
下落や棚卸資産の評価損発生等から、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
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(6）業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高
に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社グループにおける上期（第１四半期から第２四半
期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上
期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性
があります。
なお、2022年３月期及び2023年３月期における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、以下のとおりでありま
す。
2022年３月期（連結）
会計期間 第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 通期
売上高（千円） 43,261,242 48,226,724 91,487,966 44,624,363 48,275,729 92,900,092 184,388,059
売上高比率
23.5 26.1 49.6 24.2 26.2 50.4 100.0
（％）
2023年３月期（連結）
会計期間 第１四半期 第２四半期 上期 第３四半期 第４四半期 下期 通期
売上高（千円） 50,035,310 53,417,449 103,452,760 56,757,041 81,669,608 138,426,649 241,879,410
売上高比率
20.7 22.1 42.8 23.5 33.7 57.2 100.0
（％）
(7）外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質管理・安全管理・工程管理・予算管理）
を除き、施工業務は主に協力業者に分離発注方式で外注しております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売戸数の増加に伴い発注量が急激に増大した場合、
外注先を十分に確保できない、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合、当社グループの売上高
及び各段階利益減少を招く可能性があります。また、住宅建築における職人については、将来減少することが予想
されております。当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるため「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成
を行って対応しておりますが、内製化の進捗を大きく上回る形で外注先の職人が減少した場合には、完工棟数の減
少や外注費の高騰が予測され、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(8）瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分
並びに雨水の浸入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負って
おります。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の
品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社グループは保険契約を交わしており、当該
保険によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら何らかの事情により品質管理に不
備が生じた場合には、クレーム件数の増加や補償工事の増加等により、当社グループの売上高及び各段階利益減少
を招く可能性があります。
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(9）法的規制について
当社グループは、不動産販売、住宅建設事業を展開していることから、遵守すべき法令・規制等は多岐にわたっ
ております。具体的には、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、国土利用計画法、住宅品質確保
促進法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、下請法、消費者契約法、個人情報保護法、など
様々な法令・規制等があります。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研
修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおりま
す。しかしこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又は何らかの事情により
許認可が取消され又は、これらの更新が認められない場合には、不動産販売、住宅建設事業における営業活動に重
大な支障をきたし、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。また、法令に準拠
するため法務課を設置し法令改正に対応するとともに内部監査が順守状況を監査しております。
また、当社の主な許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
取得年月 2021年４月 2021年８月 2021年６月 2022年12月
許認可等の名称 一級建築士事務所登録 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業免許 一般建設業
所管官庁等 埼玉県 埼玉県 国土交通大臣 国土交通大臣
埼玉県知事登録 埼玉県知事登録 国土交通大臣免許 国土交通大臣免許
許認可等の内容
(3)第10269号 (4)第10320号 (6)第5508号 （般－4）第22480号
有効期限 2026年４月19日 2026年８月８日 2026年６月27日 2027年12月25日
免許取消事由 免許取消事由 免許取消事由 免許取消事由
本人からの免許取り消 本人からの免許取り消 破産手続開始の決定が 建設業法第７条に定め
し要請、死亡の届出、 し要請、死亡の届出、 されたとき、暴力団員 る経営業務の管理責任
虚偽又は不正の事実に 虚偽又は不正の事実に 等に該当するとき、不 者、専任技術者、財産
基づいて免許を受けた 基づいて免許を受けた 正の手段により免許を 的基礎、誠実性を満た
法令違反の要件及び
ことが判明したとき、 ことが判明したとき、 受けたとき、業務停止 さなくなったとき及び
主な許認可取消事由
建築士法は建築物の建 建築士法は建築物の建 処分に違反し業務を 建設業法第８条に定め
築に関する他の法律又 築に関する他の法律又 行った場合等。 る欠格要件に該当した
はこれらに基づく命令 はこれらに基づく命令 とき等。
若しくは条例の規定に 若しくは条例の規定に
違反したとき等。 違反したとき等。
(10）訴訟等の可能性について
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、又は工事期間中における事故あ
るいは、近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があ
ります。
当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品
質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グ
ループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性がありま
す。
(11）固定資産の減損について
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのた
め、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産
の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減
損処理が必要となった場合、当社グループの親会社株主に帰属する当期利益減少を招く可能性があります。
(12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である塙圭二氏は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重
要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進
を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合に
は、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、取締役に順位を定め事故があった
場合に混乱が生じないように対応を行っております。
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(13）営業地域について
当社グループは、多くの都府県を主な営業地域としており、当該地域の中でも人口集積地域をターゲットに地域
密着型の営業活動を展開しております。将来的には営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、営業エリアが一
定地域に集中することのないようリスクを分散していく方針でありますが、当社グループの営業地域における不動
産市況や人口動態、景況感の変動は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの営業地域において地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの売上高及び各段
階利益減少を招く可能性があります。
(14）個人情報について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、個
人情報の保護に関する法律等により規制を受けていることから、個人情報保護規程を制定し細心の注意を払って管
理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償や社会的信用を大きく
毀損することとなり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(15）消費税率の影響
消費税率及び地方消費税率について、税率が現在の10％から引き上げられた場合は、当社グループの商品が住宅
のため高額となることから一般消費者の購買行動に影響を与える可能性があり、消費税率の引上げにより一般消費
者の購買意欲の減退が長期化した場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。
(16）人材の確保
当社グループが事業を拡大し持続的な成長を達成するためには、人材の確保を行うことが重要な課題であると認
識しております。当社グループでは優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途とも積極的な採用活動に努めております
が、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性がありま
す。
(17）災害及びパンデミック等のリスク
地震、台風等の自然災害、火災等の事故により、当社グループの資産や営業所が深刻な被害を受けた場合や、感
染症の世界的流行(パンデミック)により、部材供給の遅延に伴う工期の遅れや個人消費の低迷及び集客の減少等が
生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。なお、新型コロナウイルス感
染症による影響は、2023年５月末現在において軽微であり限定的であります。
(18）新規事業、事業提携、Ｍ＆Ａ等について
総合不動産事業会社として事業エリアの拡大と事業領域の充実を図るため、Ｍ＆Ａやフランチャイズ等を軸にグ
ループ化を推進しております。これらについては計画が予定どおり進捗しないことや期待した効果が出ない可能性
がありますが、当社グループにおける主力事業である分譲住宅事業における利益額が大きいため、業績に与える影
響は軽微であると考えております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長く続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景に、ゆるやか
な持ち直しが進んだものの、続く円安や物価高、終わらないロシアウクライナ戦争や国外の金融不安等、多くの
懸念材料により先行きへの不透明感が続きました。
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による持家志向への急激な高まり
は落ち着いたものの、住宅税制優遇制度の継続や省エネ住宅への補助金制度等が追い風となり、需要は堅調に推
移いたしました。一方、世界的なインフレ等による部資材の価格高騰や調達難により、建築コストの高騰が続い
ております。
このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべて
の人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど
低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大並びにコス
ト削減に努めてまいりました。
また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術（ミツカ
ルプロなど）の積極的な活用により、建築コストが高騰する中で業務上のロスや発生コストを削減し、業務効率
の向上及び生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し57,491,351千円(31.2％)増加の
241,879,410千円となり過去最高となりましたが、営業利益は、積極的な販売促進を行ったことなどにより前連
結会計年度と比較し4,469,944千円(△18.9％)減少の19,189,419千円となりました。経常利益は、営業外費用が
368,034千円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し4,736,051千円(△20.4％)減少の18,467,839千円
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し2,900,237千円(△19.7％)減少の
11,845,842千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社
の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したた
め、なくなりました。
ａ．分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、新規エリアへの進出及び既存営業エリアの深耕によりシェア拡大戦略を行い
ました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高
品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転
期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者
との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し1,187棟増加の4,791棟(土地販売含む)となり、当事業の売
上高は、前連結会計年度と比較し40,837,180千円増加の165,212,634千円となりました。セグメント利益は、
積極的な販売促進を行ったことを主因に前連結会計年度と比較し3,478,966千円減少の17,198,020千円となり
ました。
ｂ．注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」及び、規格型平屋注文住宅「Ｉ
ＫＩ」の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し76棟増加の266棟となり、当事業の売上高は、前連結会計
年度と比較し1,464,968千円増加の4,770,911千円、セグメント利益は、規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注
拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生しているものの、45,596千円増加の156,086千円となりまし
た。
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ｃ．よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分
譲住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し180棟増加の1,078棟(土地販売含む)、注文住宅販
売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前連結会計年度と比較し26棟減少の45棟となり、当事業の売上
高は前連結会計年度と比較し5,372,538千円増加の30,838,309千円、セグメント利益は1,113,383千円減少の
1,563,105千円となりました。
ｄ．旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につ
いては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較し85棟増加の357棟(土地販売含む)となり、当事業
の売上高は前連結会計年度と比較し3,560,548千円増加の15,166,402千円、セグメント利益は前連結会計年度
と比較し141,374千円減少の1,711,177千円となりました。
ｅ．建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として
行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しておりま
す。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較して154棟増加の443棟(土地販売含む)、注文住宅販
売棟数は分譲住宅の強化に注力しているため前連結会計年度と比較して11棟減少の98棟となり、当事業の売上
高は前連結会計年度と比較し6,654,568千円増加の21,413,647千円、セグメント利益は前連結会計年度と比較
し147,151千円増加の1,288,417千円となりました。
ｆ．ケイアイプレスト事業
同社は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前連結会計年度と比較して66棟増加の98棟(土地販売含む)となり、当事業
の売上高は前連結会計年度と比較し1,285,945千円増加の2,523,568千円、セグメント利益は前連結会計年度と
比較し51,754千円増加の147,590千円となりました。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較し36,220,522千円増加し199,461,283千円とな
りました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が
29,083,777千円増加したこと、現金及び預金が4,812,187千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較し28,730,020千円増加し142,932,958千円とな
りました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達のため、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期
借入金が合わせて27,623,431千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し7,490,502千円増加し56,528,325千円
となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益で11,845,842千円増加した
ものの、配当により4,599,025千円減少したことなどによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
3,517,801千円増加の46,258,156千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し4,311,689千円減少の
16,394,501千円となりました。
使用した資金減少の主な要因は、棚卸資産の増減額で使用した資金が15,527,952千円減少したものの、税金
等調整前当期純利益が4,722,903千円減少し、法人税等の支払額が3,590,649千円増加したことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較し633,074千円減少の
2,476,235千円となりました。
使用した資金減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,797,181千円減
少したこと、定期預金の預け入れによる支出が1,262,694千円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度と比較し14,167,740千円減少の
22,388,536千円となりました。
減少の主な要因は、長期借入金での調達額が純額で8,669,569千円減少したこと、株式の発行による収入が
7,920,234千円減少したことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 22.3％ 27.0％ 25.6％
時価ベースの自己資本比率 52.0％ 51.2％ 33.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.0倍 －倍 －倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ 15.8倍 －倍 －倍
（注）１．自己資本比率:自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
２．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
分譲住宅事業 153,974,613 ＋32.4
注文住宅事業 3,017,262 ＋18.0
よかタウン事業 33,832,987 ＋21.9
旭ハウジング事業 15,826,267 ＋29.5
建新事業 21,908,472 ＋85.4
ケイアイプレスト事業 3,161,324 ＋207.0
合計 231,720,927 ＋35.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
分譲住宅事業 159,909,868 ＋24.0 16,090,215 △24.8
注文住宅事業 3,525,969 △18.1 2,840,138 △7.4
よかタウン事業 30,141,257 ＋18.8 3,214,833 △17.8
旭ハウジング事業 15,336,388 ＋31.5 1,858,113 ＋10.1
建新事業 20,488,546 ＋28.2 1,813,589 △33.8
ケイアイプレスト事業 2,304,494 ＋80.2 85,904 △71.8
合計 231,706,525 ＋23.6 25,902,794 △21.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
分譲住宅事業 165,212,634 ＋32.8
注文住宅事業 3,751,736 ＋54.4
よかタウン事業 30,838,309 ＋21.1
旭ハウジング事業 15,166,402 ＋30.7
建新事業 21,413,647 ＋45.1
ケイアイプレスト事業 2,523,568 ＋103.9
その他 2,973,112 ＋6.8
合計 241,879,410 ＋31.2
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響
を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりま
すが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載
のとおりであります。なお、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の悪化が懸念されてお
りますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測すること
は困難でありますが、2023年5月末現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しており
ません。従って当連結会計年度末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており
ません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、成長戦略に基づき売上高57,491,351千円(31.2％)増、経常利
益4,736,051千円(△20.4％)減、親会社株主に帰属する当期純利益2,900,237千円(△19.7％)減となり順調な結果
になったと認識しております。成長戦略の骨子は、分譲事業のエリア及びマーケットシェアの拡大、Ｍ＆Ａによ
る新規エリアへの進出及びシナジー効果による業容拡大であり計画通りに推移しているものと分析しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は、当連結会計年度におきましては限定的でありま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源については、分譲事業が土地の仕入れから開始し建築までの間、資金が先行し支出
されることから他人資本での調達が不可欠となります。成長戦略を推進するに当たり他人資本（主として借入
金）の増加が発生するものと分析しております。但し、土地仕入れから引渡までの回転期間を短縮することによ
り他人資本の増加を少なくすること等に注力しております。また、自己資本比率、有利子負債に対するＥＢＩＴ
ＤＡ倍率、翌期の売上計画等を勘案し財務バランスを監視しております。棚卸資産に対する資金であり運転資金
の需要であることから他人資本（主として借入金）での調達を基本としておりますが、財務バランス、成長角度
等を勘案し、自己資本での調達も考慮してまいります。
当社グループの資金の流動性については、固定性の資金は持たないことが基本方針であるため、経常支出、配
当、設備投資等により支出した後に余剰した資金はすべて、分譲事業の資金に使用されております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
分譲住宅事業
当事業は、当社グループにおける主力事業であり、成長戦略の根幹をなしております。成長戦略の骨子は、エ
リア及びマーケットシェアの拡大であり、当連結会計年度は東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いまし
た。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し40,837,180千円（32.8％）増、セグメント利益は、3,478,966
千円（△16.8％）減となりました。成長戦略は順調に推移しているものと分析しております。
注文住宅事業
当事業は、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」及び規格型ひら屋注文住宅「ＩＫＩ」の営業を中心に
行っております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し1,464,968千円（44.3％）増、セグメント利益は
45,596千円（41.3％）増となりました。規格型ひら屋注文住宅「ＩＫＩ」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理
費が先行して発生しているもののセグメント利益は増加しており、計画通りであると分析しております。
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よかタウン事業
当事業は、福岡県にて分譲住宅販売を主力に事業展開を行っております。その結果、売上高は前連結会計年度
と比較し5,372,538千円（21.1％）増、セグメント利益は1,113,383千円（△41.6％）減となりました。成長戦略
の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
旭ハウジング事業
当事業は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主力に事業展開を行っております。その結果、売上高は前連結会
計年度と比較し3,560,548千円（30.7％）増、セグメント利益は141,374千円（△7.6％）減となりました。成長
戦略の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
建新事業
当事業は、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主力に事業
展開を行っておりますが、分譲住宅の強化を推進しております。その結果、売上高は前連結会計年度と比較し
6,654,568千円（45.1％）増、セグメント利益は147,151千円（12.9％）増となりました。成長戦略の骨子である
分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
ケイアイプレスト事業
当事業は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主力に事業展開を行っております。その結果、売上高は前連結会計
年度と比較し1,285,945千円（103.9％）増、セグメント利益は51,754千円（54.0％）増となりました。成長戦略
の骨子である分譲住宅強化の成果が現れてきており、順調に業績を伸ばしていると分析しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは土地の仕入れから販売までの期間に時間を要するため土地仕入れ資金を金融機関から調達して
おります。分譲事業の成長戦略を推進しているため当該資金調達が増加し借入残高もそれに比例し増加しており
ます。今後も成長戦略推進のための資金ニーズは発生していくものと認識しております。現時点で金融機関から
の融資は潤沢でありますが、今後はその時の状況に応じて金融機関からの調達、資本での調達などを考慮する方
針であります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、事業所の増設などにより総額 615,584 千円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 称 建物及び リース資 （名）
及び車両 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
運搬具
本社 168,390
全社 本社機能 219,018 9,579 53,504 41,373 491,866 203
（埼玉県本庄市） (4,224)
社宅 40,594
全社 その他 29,581 － － － 70,176 －
（埼玉県本庄市）
(700)
賃貸物件 37,409
その他 賃貸用
132,346 － － － 169,756 －
（埼玉県本庄市 他） (1,708)
クラフトマントレーニングセ
132,170
ンター
全社 研修所 78,737 0 － 78 210,985 －
(3,221)
（群馬県伊勢崎市）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の内
会社名 機械装置
（所在地） 名称 容 建物及び 土地 （名）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
株式会社よかタ
本社建物・営
ウン、株式会社
つかさ、株式会
業所６店舗他
本社・店 449,626
社よかネットク よかタウン 557,732 11,229 － 1,852 1,020,441 250
（福岡県福岡 舗
(7,474)
ラウド及び株式
会社よかネット
市東区他）
リアルティ２nd
本社・賃貸物
件（神奈川県 賃貸用不 143,246
株式会社旭ハウ
旭ハウジング 36,593 2,941 － 1,593 184,375 76
ジング
横浜市青葉区
動産他 (585)
他）
株式会社建新、
本社土地建物
本社・営 856,453
ホーム建創株式
他（神奈川県 建新 284,747 18,113 366 17,301 1,176,981 159
会社及びユニオ
業所他
(1,284)
横須賀市他）
ン測量株式会社
本社事務所他
ケイアイプレ 本社・営 －
ケイアイプレス
11,767 0 － 222 11,990 14
（埼玉県蓮田
ト株式会社
スト 業所他 (－)
市他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
面積（㎡）
（所在地） （千円）
株式会社旭ハウジング本社他
営業所７ヶ所 旭ハウジング 本社他建物・土地
898 30,097
（神奈川県横浜市青葉区他）
株式会社建新横浜店他
事業所６ヶ所 建新 支店他建物・土地
585 19,340
（神奈川県横浜市港西区他）
ケイアイプレスト株式会社
本社及び営業所１ヶ所（埼玉県蓮 ケイアイプレスト 本社他建物・土地
154 2,503
田市他）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社東京 東京都中
その他 本社機能 400,000 93,500 自己資金 2023.３ 2023.７ －
本社 央区
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,861,700 15,861,800
普通株式
プライム市場 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
15,861,700 15,861,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月25日
2021年６月25日
付与対象者の区分及
当社従業員 13［12］ 当社従業員 52 当社従業員 93
び人数（名）
新株予約権の数
15［14］ 83 125
（個）※
普通株式 1,500［1,400］ 普通株式 8,300 普通株式 12,500
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
新株予約権１個につき100 新株予約権１個につき100 新株予約権１個につき100
容及び数（株）※
株（注）１ 株（注）１ 株（注）１
新株予約権の行使時
182,900 （注）２ 189,800 （注）２ 548,100 （注）２
の払込金額（円）※
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
新株予約権の行使期
間 ※
至 2024年６月30日 至 2025年６月30日 至 2026年６月30日
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,829 発行価格 1,898 発行価格 5,481
場合の株式の発行価
資本組入額 915 資本組入額 949 資本組入額 2,741
格及び資本組入額
（円）※
新株予約権の行使の
（注）３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度末（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載
につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行います。
２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整
され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が
発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式
により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当た
り時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める
行使価額の調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役または従業員であることを要する。
(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約
権を行使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合
②定年退職その他正当な理由のある場合
(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をす
る場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8)新株予約権の行使及び取得の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月８日 (注)１
12,800 14,245,300 26,752 847,802 26,752 760,802
2021年９月７日 (注)２
1,400,000 15,645,300 3,443,580 4,291,382 3,443,580 4,204,382
2021年９月28日 (注)３
210,000 15,855,300 516,537 4,807,919 516,537 4,720,919
2021年７月１日～
1,900 15,857,200 2,133 4,810,052 2,133 4,723,052
2022年３月31日 (注)４
2022年４月１日～
4,500 15,861,700 5,472 4,815,525 5,472 4,728,525
2023年３月31日 (注)４
（注）１．2021年４月８日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ケイアイスタービルド株式会社及びケイアイプラン
ニング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行い、発行済株式総数が12,800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ26,752千円増加しております。
２．有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。
発行価格 5,131円
発行価額 4,919.40円
資本組入額 2,459.70円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加でありま
す。
発行価格 4,919.40円
資本組入額 2,459.70円
割当先 大和証券株式会社
４． 新株予約権の行使による増加であります。
５． 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が100株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ112千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
21 29 156 109 21 11,568 11,904
株主数（人） － －
所有株式数
29,641 3,460 36,639 18,928 36 69,167 157,871 74,600
－
（単元）
所有株式数の割合
18.78 2.19 23.21 11.99 0.02 43.81
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式178株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は、「金
融機関」に1,047単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
埼玉県本庄市見福３丁目13－３ 3,426 21.59
株式会社フラワーリング
3,180 20.05
塙 圭二 埼玉県本庄市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,383 8.72
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 765 4.82
口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
E14 ５JP，UNITED KINGDOM
324 2.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
10286,U.S.A
323 2.04
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） ターシティA棟）
栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 206 1.29
株式会社足利銀行
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
183 1.15
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） ターシティA棟）
埼玉県本庄市西富田762-１ 142 0.89
ケイアイスター不動産従業員持株会
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目4-1 128 0.80
株式会社埼玉りそな銀行
群馬県前橋市元総社町194
株式会社群馬銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12） 128 0.80
（常任代理人 株式会社カストディ銀
行）
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10－
８
128 0.80
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
10,316 64.99
計 －
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式（178株）を除いて算定しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,383千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 659千〃
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には（注）１．における同社の株式数及び当社が信託
している104,700株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表示
しております。
４．2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン・
エル・ピーが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
501 Commerce Street, Nashville, TN
アライアンス・バーンスタイン・エ
893 5.64
ル・ピー 37203, U.S.A
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５．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書№１において、アセットマネジメントOne株式会
社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 803 5.06
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
15,787,000 157,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
74,600
単元未満株式 普通株式 － －
15,861,700
発行済株式総数 － －
157,870
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業
員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式104,700株及び議決権の
数1,047個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市西富田762番地１ 100 100 0.00
ケイアイスター不動産 －
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式78株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託口が保有する当社株式
104,700株は、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
① 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長期的視野を持って業績向上と企業価値の増大へ
の貢献意識を高めることを目的に、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬に係る株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型
の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
② 対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
41,300株
なお、2017年８月29日時点で買い付けは終了しております。
③ 当該役員向け業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除きます。）
（従業員向け株式給付信託制度）
① 従業員向け株式給付信託制度の概要
当社グループは、従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で
定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社
株式を給付する株式給付制度です。
② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数
63,400株
なお、2022年８月15日時点で買い付けは終了しております。
③ 当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 197
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。なお、「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制
度」に係る信託が取得した当社株式は貸借対照表において自己株式として取り扱っておりますが、上記に含まれて
おりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 178 － 178 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。なお、「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」
に係る信託が取得した当社株式は貸借対照表において自己株式として取り扱っておりますが、上記に含まれており
ません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開のた
めに内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、連結配当性向
30％程度を目途にしております。
配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨定めており、中間と期末の年２回の期末配
当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当
の決定機関としております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2,220,465 140
2022年11月10日 取締役会決議
1,427,536 90
2023年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、豊かで楽しく快適なくらしの創造を目指す
「豊・楽・快（ゆ・た・か）創造企業」を経営理念とし、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供する
企業としてその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダー
から信頼される企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、「企
業行動基準」並びに「コンプライアンス基本方針」を定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速
かつ的確な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しています。その理由として、社外取締役を含む取締役会が、重要事項の
決定及び業務執行状況を監督するとともに、取締役会から独立した監査役及び社外監査役が、内部監査室と連
携して業務執行を監査する体制が、ガバナンスの強化を重要課題とする当社において最適な体制であると判断
しているためです。 当社の企業統治体制図は、次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長塙圭二を議長とする取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されておりま
す。構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。取締役会は、毎月の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、
業務執行の状況を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、
職務執行状況の聴取を行う等、業務執行を監査しております。
当事業年度における 活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代 表 取 締 役 塙 圭 二 100％（18回/18回）
取 締 役 瀧 口 裕 一 100％（18回/18回）
取 締 役 浅 見 匡 紀 100％（18回/18回）
取 締 役 松 倉 誠 100％（18回/18回）
取 締 役 園 部 守 100％（18回/18回）
取 締 役 土 屋 陽 一 100％（18回/18回）
取 締 役 真 杉 恵 美 100％（18回/18回）
取 締 役 阿 部 和 彦 100％（18回/18回）
社 外 取 締 役 松 沢 博 100％（18回/18回）
社 外 取 締 役 花 井 健 94％（17回/18回）
社 外 取 締 役 江黒 早耶香 100％（14回/14回）
常 勤 監 査 役 堤 己 代 志 100％（18回/18回）
社 外 監 査 役 塚 越 通 永 100％（18回/18回）
社 外 監 査 役 佐 藤 晋 治 100％（18回/18回）
（注）江黒早耶香氏については、2022年６月27日開催の第32期定時株主総会において新たに取締役に選任
されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
なお、当事業年度における主な検討事項は、サステナビリティ、従業員向け株式給付信託の導入、資金調
達、Ｍ＆Ａに関する事項等であります。
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（監査役会）
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。構成員の氏名等につきましては
「（２）役員の状況」に記載のとおりです。監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い、
取締役の職務執行の監査を行っています。
当事業年度における活動の詳細に関しては、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
（内部監査室）
内部監査室は、内部監査を担当する社長直属の部署として設置しており、専任の人員は１名です。内部監
査の結果は、被監査部門長へ報告した上で、社長に報告しています。また、業務の改善に向けた具体的な助
言や勧告を行うほか、内部監査室・監査役・会計監査人と相互に連携し、監査を行っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員CBO瀧口裕一氏を委員長とし、委員長が指名する役職員
で構成されており、内部監査室と連携して法令及び規程の遵守に関する周知・指導、コンプライアンス違反
の調査、再発防止策の審議を行っています。当委員会で審議された内容は、必要に応じて取締役会に報告さ
れます。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、代表取締役社長塙圭二を委員長とし、取締役及び執行役員により構成されておりま
す。当委員会は、当社グループにおけるリスクの早期発見と継続的な対応を行うことを目的として、四半期
毎に開催しています。
リスクの選別はリスク管理事務局が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、リスク管理委員
会において影響度を評価しています。リスク管理委員会は、気候変動を含む全てのリスク評価結果に基づ
き、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは
経営会議を通じて実行されます。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、当社グループにおける気候変動を含むサステナビリティ課題への取り組みを
全社的に推進することを目的として設置しています。
権限及び構成員については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバ
ナンス」に記載のとおりです。
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員の報酬等に関し、方針及び手続の客観
性・透明性を確保することを目的として、2023年６月に設置いたしました。当委員会は、過半数を社外取締
役で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針や報酬額について、取締役会の諮問を受けて審議
を行い、その結果を取締役会に答申します。
（賞罰委員会）
賞罰委員会は、賞すべき者、罰すべき者を審議または調査の上、代表取締役に意見具申を行う目的で設置
されております。当該委員会は、取締役常務執行役員CBO瀧口裕一氏を委員長とし、取締役常務執行役員Co-
CSO浅見匡紀氏、取締役常務執行役員Co-CSO松倉誠氏、取締役常務執行役員CCO真杉恵美、内部監査室を中心
として構成されます。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制シ
ステムを整備し運用を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定するとともに、起こりうるリス
クを早期に発見し継続的なリスク対応を行うため、「リスク管理委員会」を設置しております。
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また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設
置しております。
不測の事態が発生した場合には、「リスク管理委員会」にて調査・検討を行い、迅速かつ適切に対応でき
る体制を整えております。
ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等
につき監視・監督または監査を行っております。
「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を
行うこととします。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求
めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしておりま
す。
当社の内部監査室が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制シス
テムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行っております。
当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、以下の通り役員等賠償責任保険に加入しております。
（対象範囲）取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等
（填補の対象となる保険事故の概要）株主代表訴訟、第三者訴訟等
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、決議の確実性を高めるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｈ．剰余金の配当（中間配当）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うこと
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的と
するものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社加藤ハウジング入社
1988年４月 株式会社グランビル入社
1989年５月 株式会社住宅センター入社
有限会社ケイアイプランニング（現
1990年11月
当社）設立
1991年７月 有限会社ケイアイプランニング（現
当社）代表取締役社長就任（現任）
株式会社フラワーリング代表取締役
2011年３月
就任（現任）
ケイアイクラフト株式会社取締役就
2017年４月
代表取締役社長 塙 圭二 1967年５月５日 （注）３ 3,180,700
任（現任）
ケイアイスタービルド株式会社取締
2017年５月
役就任（現任）
ケイアイプランニング株式会社取締
2018年５月
役就任（現任）
ケイアイネットクラウド株式会社取
2018年８月
締役就任（現任）
ケイアイスターデベロップメント株
2020年３月
式会社取締役就任（現任）
1995年４月 株式会社中央住宅入社
1999年３月 中央グリーン開発株式会社入社
2008年１月 当社入社
当社常務執行役員就任
2008年６月 当社常務取締役就任
2011年６月 当社専務取締役就任
株式会社よかタウン取締役就任（現
2016年６月
任）
2017年12月
株式会社建新取締役就任（現任）
取締役 常務執行役員CBO
ＫＳキャリア株式会社代表取締役就
2020年３月
人材開発およびグループ会社 瀧口 裕一 1972年10月19日 （注）３ 36,000
任（現任）
管掌
当社取締役専務執行役員就任
2021年６月
当社取締役上席執行役員CBO就任
2022年６月
ケイアイネットリアルティ株式会社
2022年６月
（現ケイアイホームハウス株式会
社）代表取締役就任（現任）
株式会社エルハウジング取締役（現
2023年４月
任）
当社常務執行役員CBO
2023年６月
人材開発およびグループ会社管掌
就任（現任）
2002年４月 株式会社中央住宅入社
2008年４月 当社入社
2013年４月 当社東京分譲事業部長
2014年６月 当社取締役東京分譲事業部長就任
2015年６月 当社取締役東京事業部長就任（現Ｋ
ＩＳ戸建分譲事業部長）
ケイアイスターデベロップメント株
2017年２月
取締役 常務執行役員Co-CSO
浅見 匡紀 1979年５月29日 （注）３ 18,500
式会社代表取締役就任（現任）
ＫＩＳ戸建分譲事業管掌
当社取締役常務執行役員ＫＩＳ戸建
2021年６月
分譲事業部長就任
当社取締役上席執行役員Co-CSOＫＩ
2022年６月
Ｓ戸建分譲事業部長就任
当社取締役常務執行役員Co-CSO
2023年６月
ＫＩＳ戸建分譲事業管掌 就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社東都入社
1993年３月 株式会社ロートス入社
株式会社ケイアイプランニング（現
2003年５月
当社）入社
2008年４月 当社第二住宅事業部長
2011年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社常務取締役就任
2015年６月 当社常務取締役北関東事業部長就任
（現ファーストドア分譲事業部長）
ケイアイスタービルド株式会社取締
2017年５月
役就任（現任）
ケイアイネットリアルティ３rd株式
2017年６月
会社取締役就任
取締役 常務執行役員Co-CSO
松倉 誠 1973年３月10日 （注）３ 22,000
ケイアイネットリアルティ株式会社
2018年４月
ファーストドア分譲事業管掌
（旧ケイアイネットリアルティ１st
株式会社）取締役就任
ケイアイネットリアルティ２nd株式
2019年３月
会社取締役就任
ケイアイネットリアルティ４th株式
2020年８月
会社取締役就任
当社取締役常務執行役員ファースト
2021年６月
ドア分譲事業部長就任
当社取締役上席執行役員Co-CSO
2022年６月
ファーストドア分譲事業部長就任
当社取締役常務執行役員Co-CSO
2023年６月
ファーストドア分譲事業管掌
就任（現任）
1994年８月 株式会社大阪有線放送社入社
1996年10月 株式会社東芝入社
1996年11月 株式会社グランビルホーム入社
2013年４月 当社戦略開発部長
2014年６月 当社執行役員戦略開発部長
2016年５月 当社執行役員戦略開発本部長
ケイアイネットクラウド株式会社
2017年６月
（旧ケイアイネットＰＬＵＳ株式会
社）専務取締役就任
当社取締役戦略開発本部長就任
2017年６月
2018年４月 ケイアイネットクラウド株式会社
（旧ケイアイネットＰＬＵＳ株式会
社）代表取締役就任（現任）
ケイアイプランニング株式会社取締
2018年５月
取締役 常務執行役員CCO
真杉 恵美 1975年１月24日 （注）３ 26,400
役就任（現任）
広報IRおよび戦略開発管掌
株式会社旭ハウジング取締役就任
2018年６月
（現任）
東京ビッグハウス株式会社取締役就
2020年４月
任
株式会社プレスト・ホーム（現ケイ
2021年１月
アイプレスト株式会社）取締役就任
（現任）
DRC TECH Holdings株式会社（現
2021年３月
Casa robotics株式会社）取締役就
任（現任）
当社取締役執行役員戦略開発本部長
2021年６月
就任
当社取締役常務執行役員CCO
2023年６月
広報IRおよび戦略開発管掌
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
同行ニューヨーク支店 Vice
1994年７月
President
1999年２月 株式会社光通信入社
2000年11月 同社執行役員
2002年１月 インテュイット株式会社（現弥生株
式会社）入社 同社執行役員
株式会社カプコン入社
2003年３月
2004年４月 同社執行役員経営企画部長
2006年４月 同社常務執行役員
2006年６月 同社取締役最高財務責任者就任
(CFO)
2011年４月 同社取締役専務執行役員海外事業管
取締役常務執行役員CFO
阿部 和彦 1963年10月４日 （注）３ 5,800
掌就任
コーポレート経営管掌
Japan Society of Northern
2013年４月
California 理事（現任）
株式会社ネクスト（現株式会社
2016年８月
LIFULL）入社
同社執行役員グループ経営推進本部
2016年10月
長
ＲＰＡホールディングス株式会社入
2019年12月
社
2020年１月 同社執行役員経営管理本部長
2020年９月 当社顧問
2021年６月 当社社外取締役就任
2022年６月 当社取締役就任
2023年６月
当社取締役常務執行役員CFO
コーポレート経営管掌就任（現任）
1983年４月 象印マホービン株式会社入社
1997年５月 株式会社中央住宅入社
アトラクターズ・ラボ株式会社(現
2011年１月
スタイルアクト株式会社)入社
2014年６月 当社社外取締役就任（現任）
取締役 松沢 博 1959年６月16日
（注）３ 100
戸建分譲研究所株式会社代表取締役
2016年９月
就任（現任）
株式会社ＦＡＢ取締役就任
2016年９月
2018年10月 松沢合同会社代表社員（現任）
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年７月 同行国際為替営業部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行本
店営業第四部長
2004年４月 同行執行役員上海支店長
同行常務執行役員アジア・オセアニ
2006年３月
ア地域統括役員
同行常務執行役員・営業統括役員
2008年４月
楽天株式会社（現楽天グループ株式
2009年５月
会社）常務執行役員
2009年９月 楽天証券株式会社取締役就任
2010年３月 楽天株式会社（現楽天グループ株式
会社）取締役常務執行役員就任
2010年６月 楽天銀行株式会社取締役就任
2011年８月 新日鉄興和不動産株式会社顧問
取締役 花井 健 1954年10月16日 （注）３ －
株式会社華健代表取締役就任（現
2012年２月
任）
日中投資促進機構特邀顧問（現任）
2012年８月
2013年６月 株式会社ネクスト（現LIFULL）社外
監査役就任（現任）
株式会社アシックス社外取締役就任
2014年６月
2014年６月 株式会社丸運社外取締役就任
日本精線株式会社社外取締役就任
2015年６月
（現任）
タツタ電線株式会社社外取締役就任
2017年６月
（現任）
ギークス株式会社社外取締役就任
2020年６月
（現任）
2021年２月 当社顧問
2021年６月
当社社外取締役就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1980年10月 白鳥栄一公認会計士事務所（アー
サーアンダーセン）入所
1985年４月 坪井公認会計士共同事務所入所
(同事務所はその後、朝日監査法人
に加入、さらに名称変更を経て現在
のあずさ監査法人に至る)
2015年７月 あずさ監査法人の中国事業本部長、
IT監査本部長、東京事務所 第3事業
部長、専務理事、東京事務所長等を
経験したのち、あずさ監査法人理事
長並びにKPMG Japan,CEO
取締役 酒井 弘行 1957年２月25日 （注）３ －
2019年６月 KPMG Japan,CEO/あずさ監査法人退
任
2020年１月 酒井・柿沼・遠藤・金子事務所(そ
の後、名称変更により、酒井＆パー
トナーズ) 代表就任(現任)
2021年７月
農林中央金庫監事就任（現任）
2022年３月 株式会社Doctorbook 社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2023年４月 株式会社メディアハウスホールディ
ングス非常勤監査役就任（現任）
2023年６月 当社社外取締役就任（現任）
2000年４月 株式会社新潟放送入社
2007年４月 新潟市議会議員選挙当選
2010年７月 新潟県議会議員選挙当選
2012年12月 第46回衆議院議員総選挙当選
取締役 金子 恵美 1978年２月27日 （注）３ －
2014年12月 第47回衆議院議員総選挙当選
2016年８月 総務大臣政務官（IT行政、郵政担
当）就任
2023年６月 当社社外取締役就任（現任）
1976年４月 株式会社足利銀行入行
2004年７月 株式会社セキチュー入社
監査役
2013年３月 群馬県商工会議所連合会入会
堤 己代志 1953年１月10日 （注）４ －
（常勤）
2014年３月 当社入社
2014年６月
当社監査役就任（現任）
2000年４月 弁護士登録（東京第二弁護士会）
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2015年４月 アンダーソン毛利友常法律事務所
パートナー（現任）
監査役 廣岡 健司 1974年６月５日 （注）４ －
2015年４月 成蹊大学法科大学院非常勤講師
（企業法展開特殊講義Ⅰ）
2023年６月 当社社外監査役就任（現任）
1988年４月 日産自動車株式会社入社
2014年７月 株式会社ぐるなび入社
2014年12月 株式会社ぐるなび執行役員就任
2015年６月 株式会社ぐるなび取締役執行役員就
任
2018年５月 株式会社ぐるなび取締役上席執行役
員就任
監査役 垣内 美都里 1965年５月11日 （注）４ －
2019年８月 デロイトトーマツコンサルティング
合同会社ディレクター・執行役員就
任
2021年４月 エリクソン・ジャパン株式会社
コンプライアンスオフィサー就任
（現任）
2023年６月
当社社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社埼玉銀行（現埼玉りそな銀
行）入行
1999年７月 株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな
銀行）南越谷支店長就任
2002年３月 株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな
銀行）企画部次長就任
2002年９月 株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな
銀行）埼玉りそな開設準備室次長就
任
2005年６月 株式会社あさひ銀行（現埼玉りそな
銀行）人材サービス部長就任
2006年６月 株式会社りそな銀行人材サービス室
長就任
2007年６月 株式会社りそな銀行執行役員人材
サービス室長就任
2007年10月 株式会社りそな銀行執行役員人材
監査役 江副 弘隆 1960年11月２日
（注）４ －
サービス部長就任
2009年６月 株式会社りそな銀行常務執行役員人
材サービス部担当兼人材育成部担当
就任
2012年４月 株式会社埼玉りそな銀行取締役兼常
務執行役員内部監査部担当就任
2015年４月 株式会社りそな銀行常勤監査役就任
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャル
グループ社外取締役就任
2019年６月 公益財団法人埼玉県公園緑地協会理
事長就任（現任）
2019年６月 首都圏リース株式会社社外監査役就
任（現任）
2019年12月 明和グラビア株式会社非常勤監査役
就任（現任）
2023年６月 当社社外監査役就任（現任）
計
3,289,500
（注）１．取締役花井健、松沢博、酒井弘行、金子恵美は、社外取締役であります。
２．監査役廣岡健司、垣内美都里、江副弘隆は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、各取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
当社の社外監査役は３名であり、各監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、独立性を確保しつつそれぞれの高い専
門知識を背景に取締役会での経営判断について意見を述べるとともに監督を行っております。
社外監査役が当社の企業統治において果たしている機能及び役割は、それぞれの高い専門知識・経験より法
令遵守、定款の適合性等独立した立場から、監査を行っております。
社外役員選任に当たり独立性を重視しており、当社との独立性に関する基準を定めております。その内容
は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合となります。１．当社及びその連結子会社（以下、「当社グ
ループ」と総称する。）の業務執行者、２．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に
保有している者）又はその業務執行者、３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1)当社グループの
主要な取引先(2)当社グループの主要な借入先、４．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は
間接的に保有している者又はその業務執行者、５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計
士、税理士、弁護士、司法書士等、７．当社グループから多額の寄付を受けている者、８．社外役員の相互就
任関係となる他の会社の業務執行者、９．過去５年間において上記２から８に該当していた者、10．上記１か
ら９に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族。
なお、各社外取締役及び各社外監査役の選任に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外取締役松沢博は独立性の基準を満たしているとともに、長年にわたる不動産業界経験と不動産市場の分
析に高い専門知識を有しており、独立した視点からの当社の経営に有用な意見を期待して選任いたしました。
社外取締役花井健は独立性の基準を満たしているとともに、経営及び金融・財務に関する豊富な経験・知見
を有しており、この経験を活かして、業務執行に対する一層の監督強化を期待し選任しております。
社外取締役酒井弘行は独立性の基準を満たしているとともに、経営及び会計に関する豊富な経験と知見を有
しており、この経験を活かして業務執行に対する監査強化を図っていただくことを期待し、選任しておりま
す。
社外取締役金子恵美は独立性の基準を満たしているとともに、衆議院議員時代に主に福祉、IT、子育て支
援、女性活躍を政策テーマとしており、この知見を活かし、取締役会において社内取締役とは違った立場から
有益な意見を期待し、選任しております。
社外監査役廣岡健司は独立性の基準を満たしているとともに、法務・財務・会計に関する高度の知見と豊富
な経験を活かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
社外監査役垣内美都里は独立性の基準を満たしているとともに、法務・コンプライアンス・ガバナンスに関
する高度の知見と豊富な経験を活かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
社外監査役江副弘隆は独立性の基準を満たしているとともに、財務・会計・人事に関する高度の知見と豊富
な経験を活かして独立した立場からの、監査を期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室、会計監査人と監査計画や監査結果に関する意見交換を随時実施することで相互
に連携し、監査品質の向上を図っております。社外取締役及び社外監査役は、定期的に独立役員会を開催し意
見交換を行うとともに、代表取締役との意見交換を行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は常勤監査役１名及び社外監査役３名を含む４名により実施しております。監査役会にて
期首に監査役監査計画を策定したうえで、監査役監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
具体的には監査役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の
閲覧により取締役の業務執行を監視しております。また、各部門や店舗への往査を実施し、業務の意思決定や
業務執行について法令及び社内規程への遵守状況の確認を行っております。
なお、常勤監査役堤己代志氏及び社外監査役江副弘隆氏は、財務・会計に関する相当程度の知見と豊富な経
験を有しております。社外取締役廣岡健司氏は、弁護士の資格を取得しており、法務・財務・会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
堤 己代志 15 15
塚越 通永 15 15
佐藤 晋治 15 15
（注）塚越通永氏及び佐藤晋治氏は2023年６月26日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により退任しております。
監査役会の主な検討事項は、取締役会の決議事項の適法性評価、事業報告書及びその附属明細書の監査、内
部統制システムの有効性評価であります。
なお、常勤監査役である堤己代志の活動は、上記に加え内部監査に同行し業務監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が１名で行っております。内部監査室は期首に内部監査計画を策定したうえ
で、内部監査計画に従い当社の各部門及び店舗の内部監査を実施しております。監査の内容は業務の法令及び
社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。
また、必要に応じて監査役会や会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行うことで、効率
的で組織的な監査を実施するよう努めております。
監査結果は内部監査報告会を開催し、社長と関係役員に文書で報告されており、被監査部署に対しては改善
を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社と同監査法人及び業務執
行社員との間に、特別な利害関係はありません。
ｂ.継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 酒井 博康
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、上場会社の監査能力を有すること、監査品質を保つ体制があることを中心
に考慮しております。有限責任監査法人トーマツはこの基準を十分に満たしていると判断し選定いたしまし
た。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、当該会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反し、または抵触した場合等、その必
要があると判断した場合は、監査役の過半数をもって、「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再
任」に関する株主総会に提出する議題の内容を決定します。また、監査役会は、当該会計監査人が会社法第
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340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人
を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会社法に基づく会計監査人より
の監査役会への監査の報告について、その監査の方法及び結果の検討を行う過程で、その確認を通じて監査
法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 2,800 47,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
51,000 2,800 47,000
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,110 7,111
提出会社 － －
1,081
連結子会社 － － －
3,110 8,192
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び国際税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案し、監査役会も交え監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、監査項目及びそれに対する監査日数・工数から報酬額が妥当であると判断したことによるものであり
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬（固定報酬として支払われる金銭
報酬をいう。以下同じ。）および業績連動型株式報酬を支払うこととし、基本報酬および業績連動型株式
報酬が取締役の報酬等の額の全部を占めるものとする。また、会社の親会社株主に帰属する当期純利益が
前年と比べ著しく(原則50%以上)向上した場合および特筆した成果を出した取締役に特別報酬を支給する
場合がある。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の設定
に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬等は、月例の固定報酬等とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動型株式報酬については、組成ごとに算定方法を規定する方針とする。なお、業績指標等につい
ては公表する業績予想・社内予算等合理的に算定できる数値を使用する方針とする。特別報酬は利益の増
加額および会社への貢献度を考慮し支給額を算定する。
ｄ．基本報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
に関する決定方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬等および業績連動型株式報酬で構成している。基本報酬は恒常的に
行うが、業績連動型株式報酬は組成ごとに検討する方針とする。そのため、基本報酬と業績連動報酬の割
合は定めていない。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬等の額とする。上記の委任をうけた代表取締
役は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として個人別の報酬等の額を決定しなければな
らないこととする。なお、代表取締役により当該権限が適切に行使されているかどうかは、監査役会が管
理監督する。一方、業績連動型株式報酬については、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、中長
期的視野を持って業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、組成ごとに算定方法を
規定する方針とする。なお、業績指標等については公表する業績予想・社内予算等合理的に算定できる数
値を使用する方針とする。
特別報酬についてはその支給について取締役会により決議し、代表取締役がその具体的内容の決定につ
いて委任をうけるものとする。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査役会にて決定するとし
ております。取締役会及び監査役会で決定されるため権限・裁量の範囲については定めておりません。
当社は取締役及び監査役の報酬等の総額は株主総会の決議による旨を定款に定めております。2015年９月29
日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額は500,000千円以内、監査役の報酬総額は30,000千円以内と
決議をいただいております。また、役員の員数については、取締役15名以内、監査役４名以内と定款に定めて
おります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2022年６月27日開催の定時株主総会後、同日に開催された
取締役会にて決定いたしました。
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なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、取締役会決議に基づき代表取締役がその
具体的内容の決定について委任をうけるものとしているため、各取締役の基本報酬等の額については、代表取
締役である塙圭二が決定しております。なお、代表取締役により当該権限が適切に行使されているかは、監査
役会が管理監督しております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、基本報酬は恒常的に行うが、業
績連動型株式報酬は組成ごとに検討する方針としているため、基本報酬と業績連動報酬の割合は定めておりま
せん。
業績連動報酬等にかかる業績指標は公表した業績予想及び社内予算であり、その実績は個別に異なっており
ます。当該指標を選択した理由は業績向上におけるインセンティブ効果が高いためであります。当社の業績連
動報酬は、職位別の基準額に対して業績達成率による加算率を乗じたもので算定されております。
なお、当事業年度の支給はありません。
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等は株式による業績連動報酬であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動 左記のうち、
固定報酬 （名）
報酬 非金銭報酬等
取締役
221,350 221,350 8
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 1
－ －
（社外監査役を除く。）
28,500 28,500 5
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式を売買することにより利益を得ることを目的として取得したものを純投資目的である投資株式とし、関係強
化や関係強化によるシナジー効果を目的として取得したものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。但し純投資目的の株式は原則として取得しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
関係強化を目的に取得した株式については関係の継続を前提に保有する方針であり、保有の合理性は関係の
継続を確認することにより検証しております。なお、取引が終了した場合には、当該銘柄の保有の適否を取
締役会にて検証いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 242,606
非上場株式
2 388,903
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
33,930 33,930
株式会社めぶきフィ ります。また、定量的な保有効果につ
無
ナンシャルグループ いては金融取引の金額（継続・維持
10,993 8,686
等）により確認しております。
保有目的は取引関係の維持・強化であ
1,710,000 1,710,000
ります。また、定量的な保有効果につ
株式会社Robot Home
有
いては当社のデジタル化推進等の進捗
377,910 364,230
により確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 414 3 433
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
15 111
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 47,855,517
43,043,330
現金及び預金
578,815 93,365
完成工事未収入金
※２ 30,473,523 ※２ 58,464,976
販売用不動産
※２ 72,763,078 ※２ 74,224,047
仕掛販売用不動産
4,495,297 4,126,652
未成工事支出金
2,037,313 2,911,032
前渡金
2,361,831 3,874,441
その他
△ 66,716 △ 33,740
貸倒引当金
155,686,474 191,516,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,586,224 ※１ ,※２ 1,526,372
建物及び構築物（純額）
※１ 43,638 ※１ 46,268
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,245,809 ※２ 2,413,066
土地
※１ 2,906 ※１ 5,079
リース資産（純額）
25,050 99,401
建設仮勘定
※１ 84,834 ※１ 106,801
その他（純額）
3,988,463 4,196,990
有形固定資産合計
無形固定資産
636,615 511,465
のれん
521,789 438,371
その他
1,158,405 949,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
626,933 648,022
投資有価証券
1,163,084 877,654
繰延税金資産
617,399 1,272,484
その他
2,407,417 2,798,160
投資その他の資産合計
7,554,287 7,944,989
固定資産合計
163,240,761 199,461,283
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,530,979 4,269,404
電子記録債務
14,779,983 18,325,676
工事未払金
※２ ,※３ ,※４ 56,864,048 ※２ ,※３ ,※４ 79,159,885
短期借入金
※４ 3,171,000 ※４ 2,380,800
１年内償還予定の社債
※２ 3,700,353 ※２ ,※３ 8,082,142
１年内返済予定の長期借入金
51,137 49,724
リース債務
5,491,725 2,152,434
未払法人税等
580,149 705,496
賞与引当金
※５ 3,483,381 ※５ 3,517,814
その他
91,652,758 118,643,378
流動負債合計
固定負債
※４ 2,603,300 ※４ 3,387,600
社債
※２ ,※３ 19,658,833 ※２ ,※３ 20,604,638
長期借入金
52,026 6,577
リース債務
69,054 69,463
資産除去債務
166,965 221,300
その他
22,550,179 24,289,580
固定負債合計
114,202,938 142,932,958
負債合計
純資産の部
株主資本
4,810,052 4,815,525
資本金
5,698,164 5,703,643
資本剰余金
33,631,891 40,878,708
利益剰余金
△ 77,711 △ 377,518
自己株式
44,062,396 51,020,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,299 △ 48,046
23,205
△ 2,333
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,094 △ 50,379
新株予約権 12,569 19,288
4,998,950 5,539,056
非支配株主持分
49,037,822 56,528,325
純資産合計
163,240,761 199,461,283
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 184,388,059 ※１ 241,879,410
売上高
144,348,475 204,219,460
売上原価
40,039,583 37,659,949
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,676,795 5,242,003
販売手数料
937,302 662,823
広告宣伝費
4,474,181 4,531,202
給料及び手当
375,092 498,575
賞与引当金繰入額
6,916,849 7,535,925
その他
16,380,220 18,470,530
販売費及び一般管理費合計
23,659,363 19,189,419
営業利益
営業外収益
17,308 27,646
解約手付金収入
431,295 462,064
不動産取得税還付金
416,972 477,791
その他
865,576 967,502
営業外収益合計
営業外費用
774,463 1,118,867
支払利息
397,286 469,179
支払手数料
149,298 101,034
その他
1,321,048 1,689,082
営業外費用合計
23,203,891 18,467,839
経常利益
特別利益
※２ 3,897 ※２ 2,685
固定資産売却益
70,114
－
投資有価証券売却益
74,011 2,685
特別利益合計
特別損失
※４ 1,157 ※４ 3,815
固定資産売却損
※３ 22,724 ※３ 21,707
固定資産除却損
86,115
－
投資有価証券売却損
109,997 25,522
特別損失合計
23,167,905 18,445,002
税金等調整前当期純利益
7,493,818 5,483,302
法人税、住民税及び事業税
280,620
△ 317,906
法人税等調整額
7,175,911 5,763,922
法人税等合計
15,991,994 12,681,079
当期純利益
1,245,914 835,237
非支配株主に帰属する当期純利益
14,746,079 11,845,842
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,991,994 12,681,079
当期純利益
その他の包括利益
11,253
その他有価証券評価差額金 △ 59,091
25,566
△ 25,539
為替換算調整勘定
※ △ 33,525 ※ △ 14,285
その他の包括利益合計
15,958,468 12,666,794
包括利益
（内訳）
14,715,543 11,831,556
親会社株主に係る包括利益
1,242,925 835,237
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 821,050 1,726,245 22,061,361 △ 77,519 24,531,137
当期変動額
新株の発行
3,960,117 3,960,117 7,920,234
新株の発行（新株予約
2,133 2,133 4,267
権の行使）
剰余金の配当
△ 3,175,549 △ 3,175,549
親会社株主に帰属する
14,746,079 14,746,079
当期純利益
自己株式の取得
△ 192 △ 192
株式交換による増加 26,752 9,667 36,419
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,989,002 3,971,918 11,570,530 △ 192 19,531,259
当期末残高
4,810,052 5,698,164 33,631,891 △ 77,711 44,062,396
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 207 △ 2,360 △ 2,568 4,082 4,686,178 29,218,829
当期変動額
新株の発行
7,920,234
新株の発行（新株予約
4,267
権の行使）
剰余金の配当 △ 3,175,549
親会社株主に帰属する
14,746,079
当期純利益
自己株式の取得
△ 192
株式交換による増加 36,419
株主資本以外の項目の
△ 59,091 25,566 △ 33,525 8,487 312,771 287,733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59,091 25,566 △ 33,525 8,487 312,771 19,818,992
当期末残高 △ 59,299 23,205 △ 36,094 12,569 4,998,950 49,037,822
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,810,052 5,698,164 33,631,891 △ 77,711 44,062,396
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約
5,472 5,472 10,945
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,599,025 △ 4,599,025
親会社株主に帰属する
11,845,842 11,845,842
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,806 △ 299,806
連結子会社株式の取得
6 6
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,472 5,479 7,246,817 △ 299,806 6,957,963
当期末残高 4,815,525 5,703,643 40,878,708 △ 377,518 51,020,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 59,299 23,205 △ 36,094 12,569 4,998,950 49,037,822
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約
10,945
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,599,025
親会社株主に帰属する
11,845,842
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,806
連結子会社株式の取得
6
による持分の増減
株主資本以外の項目の
11,253 △ 25,539 △ 14,285 6,718 540,106 532,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,253 △ 25,539 △ 14,285 6,718 540,106 7,490,502
当期末残高 △ 48,046 △ 2,333 △ 50,379 19,288 5,539,056 56,528,325
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,167,905 18,445,002
税金等調整前当期純利益
384,048 433,114
減価償却費
25,449 22,415
長期前払費用償却額
155,675 125,149
のれん償却額
21,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,976
215,423 125,346
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 43,364 △ 25,970
397,286 469,179
支払手数料
774,463 1,118,867
支払利息
19,985 22,836
固定資産除売却損益（△は益）
37,175 1,990
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,612,862 △ 29,084,910
7,010,196 4,284,117
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,875,839 △ 1,890,597
その他
小計 △ 14,322,463 △ 5,986,433
利息及び配当金の受取額 43,364 25,970
利息の支払額 △ 1,171,749 △ 1,588,047
△ 5,255,341 △ 8,845,990
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,706,190 △ 16,394,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 690,285 △ 531,828
13,344 5,406
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 108,719 △ 83,756
4,804 79,901
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 67,306 △ 1,330,000
投資有価証券の取得による支出 △ 448,327 △ 10,060
5,034
投資有価証券の売却による収入 －
※２ △ 1,797,181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
貸付けによる支出 △ 1,455 △ 248,010
45,543 19,838
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 77,171 △ 389,088
26,416 10,756
差入保証金の回収による収入
△ 8,970 △ 4,428
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,109,309 △ 2,476,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
286,422,068 501,943,002
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 270,704,746 △ 479,649,028
20,488,477 15,157,950
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,491,314 △ 9,830,356
2,679,000 3,170,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 328,000 △ 3,175,900
リース債務の返済による支出 △ 51,568 △ 41,089
7,920,234
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 299,806
配当金の支払額 △ 3,174,151 △ 4,596,667
非支配株主への配当金の支払額 △ 207,005 △ 265,294
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 29,830
支出
3,282 5,556
その他
36,556,276 22,388,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,740,777 3,517,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,999,578 42,740,355
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 42,740,355 ※１ 46,258,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21 社
連結子会社の名称
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
ＫＳキャリア株式会社
IKI株式会社（旧Casa robotics株式会社）
Casa robotics株式会社（旧DRC TECH Holdings株式会社）
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
ＢＲエステート株式会社は、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社としＢＲエステート株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
Casa robotics株式会社は、2022年11月10日付でIKI株式会社に社名変更しております。
DRC TECH Holdings株式会社は、2022年11月10日付でCasa robotics株式会社に社名変更しておりま
す。
ケイアイネットリアルティ株式会社は、2023年４月１日付でケイアイホームハウス株式会社に社名変
更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の償却方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収不能額を算定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５年及び10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。な
お、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した科目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 30,473,523千円 58,464,976千円
仕掛販売用不動産 72,763,078 〃 74,224,047 〃
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しており、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下
回る場合には棚卸評価損を計上しております。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争激化による価格競争等の外部
要因、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策等の変化等、将来の不確実な条件の変動の
結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が
異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末
における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
２．当社グループは、当連結会計年度より従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、中長期
的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託制
度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締
役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員
に対して当社株式を給付する株式給付制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、299,608千円、63,400株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．世界的な新型コロナウイルスの影響により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルス
感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、
2023年5月末現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って
当連結会計年度末における会計上の見積もりは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,452,025 千円 1,555,368 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 1,000,000千円
2,387,002 〃 7,498,431 〃
販売用不動産
10,165,048 〃 12,831,376 〃
仕掛販売用不動産
523,337 〃 483,204 〃
建物
919,038 〃 901,445 〃
土地
計 13,994,427千円 22,714,457千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 12,219,978千円 16,164,347千円
長期借入金
1,537,485 〃 5,709,860 〃
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 13,757,463千円 21,874,207千円
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメント及び
76,950,000千円 95,100,000千円
当座貸越極度額の総額
50,457,548 〃 79,785,210 〃
借入実行残高
差引額 26,492,451千円 15,314,790千円
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利
子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
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(3）短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
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（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が
100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース
債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期
間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち1,541,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常
損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末
及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期
間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
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当連結会計年度（2023年３月31日）
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
（1）社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。
・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
（2）社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年３月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75％以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が３を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金（有利
子負債－現金及び預金）を純資産額（資本合計）で除した比率をいう。
・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を２期連続
して損失としてはならない。
(3）短期借入金のうち32,167,800千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事
業年度の第２四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう（同額である場合は当該額）
の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第２四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
（同額である場合は当該額）の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件ＬＴＶの値が
100％を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件Ｄ/Ｅレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（単体）180％
（連結）230％
・各事業年度の第２四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
（注）ＬＴＶ：ＮＥＴ借入金÷在庫
在庫回転期間：在庫÷（売上原価÷12）
Ｄ/Ｅレシオ：ＮＥＴ借入金÷純資産合計
ＮＥＴ借入金：有利子負債－現金及び預金
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（4）短期借入金のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件LTVの値が
100％を超えないこと。
本件LTV＝Net 有利子負債（※1）÷在庫残高（※2）
（※1）Net有利子負債＝（短期借入金＋1年内償還予定の社債＋1年内返済予定の長期借入金＋リース
債務＋社債＋長期借入金）－現金及び預金
（※2）在庫残高＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期
間が以下の数値を超えないこと。
（連結）10ヶ月
本件在庫回転期間＝在庫残高÷（各決算期末日の売上高÷12）
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
（連結）275％
本件D/E レシオ＝Net有利子負債÷連結の純資産の部の金額
（5）短期借入金のうち4,791,400千円については、下記の財務制限条項が付されており、同時に３個以上に
抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額を、当該決算期の末日の直前の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表に
おける純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年9月中間期以降、各年度の中間期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、当該中間期の直前の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部
の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年9月に終了する中間期以降、各年度の中間期における借入人の連結損益計算書に示される経常損
益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の決算期における借入人の単体の損益計算書に示される経常
損益が損失とならないようにすること。
・2022年3月に終了する決算期以降、各年度の各四半期に係る借入人の連結損益計算書、当該各四半期末
及び当該各四半期末の前四半期末における連結貸借対照表の数値を用いて算出される棚卸資産回転期
間が、2四半期連続で 10ヶ月以上とならないこと。
（注）棚卸資産回転期間：棚卸資産÷売上原価
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,559,885 千円 1,383,652 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 50千円 －千円
3,847 〃 2,685 〃
機械装置及び運搬具
計 3,897千円 2,685千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 20,270千円 16,153千円
－ 〃 1,678 〃
機械装置及び運搬具
1,534 〃 2,220 〃
ソフトウエア
919 〃 1,654 〃
その他
計 22,724千円 21,707千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 2,028千円
－ 〃 1,689 〃
土地
819 〃 － 〃
ソフトウェア
338 〃 97 〃
その他
計 1,157千円 3,815千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △77,127 16,063
－ －
組替調整額
税効果調整前
△77,127 16,063
18,035 △4,810
税効果額
その他有価証券評価差額金 △59,091 11,253
為替換算調整勘定
25,566 △25,539
当期発生額
その他の包括利益合計 △33,525 △14,285
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
14,232,500 1,624,700 － 15,857,200
（注）１、２、３、４
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,800株は、当社を株式交換完全親会社とし、ケイアイスタービルド株式
会社及びケイアイプランニング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換による増加でありま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,400,000株は、有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であ
ります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加210,000株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による増加であります。
４．普通株式の発行済株式総数の増加1,900株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２ 41,392 41 － 41,433
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株含まれ
ております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2019年ストック・オプション
－ － － － － 708
としての新株予約権
（親会社）
2020年ストック・オプション
－ － － － － 6,023
としての新株予約権
2021年ストック・オプション
－ － － － － 5,837
としての新株予約権
合計 － － － － － 12,569
なお2020年及び2021年のストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 1,352,078 95 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,823,470 115 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年３月31日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金3,923千円が含
まれております。
２．2021年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金4,749千円が含まれ
ております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,378,560 150 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注） 2022年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含
まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 15,857,200 4,500 － 15,861,700
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２ 41,433 63,445 － 104,878
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株、当連結会計年度末の自己株
式数には、信託が保有する自社の株式が104,700株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加63,445株は、当連結会計年度より導入した従業員向け株式給付信託制度
において信託が当社株式を取得したことによる増加63,400株、単元未満株式の買取請求による増加45株であ
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2019年ストック・オプション
－ － － － － 625
としての新株予約権
（親会社）
2020年ストック・オプション
－ － － － － 4,550
としての新株予約権
2021年ストック・オプション
－ － － － － 14,112
としての新株予約権
合計 － － － － － 19,288
なお2021年のストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月27日
普通株式 2,378,560 150 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 2,220,465 140 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。
２．2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向
け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金14,658千円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,427,536 90 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
（注） 2023年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業
員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 43,043,330千円 47,855,517千円
30,965 〃 6,023 〃
流動資産その他（預け金）
△313,926 〃 △1,564,025 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△20,014 〃 △39,359 〃
信託銀行勘定貸（注）
現金及び現金同等物 42,740,355千円 46,258,156千円
（注）前連結会計年度は役員向け業績連動型株式報酬信託に属するもの、当連結会計年度は役員向け業績連動型株式報
酬信託及び従業員向け株式給付信託に属するものです。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により、株式会社フレスコが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 6,134,641 千円
固定資産 1,039,838
流動負債 △4,438,041
固定負債 △1,616,439
非支配株主持分 △528,335
株式売却損 △70,813
株式の売却価額
520,850
現金及び現金同等物 △1,532,960
差引：売却による支出
△1,012,110
株式の一部売却により、東京ビッグハウス株式会社及びその子会社である東京ビッグハウスマーケ
ティング株式会社、住まいの窓口株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 2,084,676 千円
固定資産 310,548
流動負債 △660,081
固定負債 △1,259,909
非支配株主持分 △156,825
株式売却損 △10,907
株式の売却価額
307,500
現金及び現金同等物 △1,050,291
差引：売却による支出
△742,791
また、当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及びＯＡ機器（「工具、器具及び備品」）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 127,216千円 374,455千円
60,242 〃 1,185,714 〃
１年超
合計 187,459千円 1,560,170千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調
達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが３ヶ月以内の支
払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、返済または償還日は決算日後概ね５年以内であります。これらは流動性リスクに晒されております
が、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することに
より管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
377,962 377,962 －
資産計 377,962 377,962 －
(1) 短期借入金
56,864,048 56,864,048 －
(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
5,774,300 5,770,227 △4,072
(3) 長期借入金
23,359,186 23,300,313 △58,872
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 85,997,534 85,934,589 △62,945
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
404,025 404,025 －
資産計 404,025 404,025 －
(1) 短期借入金
79,159,885 79,159,885 －
(2) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
5,768,400 5,770,758 2,358
(3) 長期借入金
28,686,781 28,346,768 △340,012
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 113,615,066 113,277,412 △337,653
（注１） 現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決
済されるものであり、時価が帳簿価額に近似しています。
（注２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分 2022年３月31日（千円） 2023年３月31日（千円）
投資有価証券 248,971 243,997
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 43,043,330 － － －
完成工事未収入金 578,815 － － －
合計 43,622,145 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 47,855,517 － － －
完成工事未収入金 93,365 － － －
合計 47,948,883 － － －
（注４） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 56,864,048 － － － － －
社債 3,171,000 2,361,000 122,000 65,000 42,500 12,800
長期借入金 3,700,353 5,324,158 7,763,429 2,059,682 2,766,900 1,744,663
合計 63,735,401 7,685,158 7,885,429 2,124,682 2,809,400 1,757,463
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 79,159,885 － － － － －
社債 2,380,800 145,800 3,080,800 112,300 31,000 17,700
長期借入金 8,082,142 8,180,549 2,704,490 2,381,755 3,822,070 3,515,772
合計 89,622,827 8,326,349 5,785,290 2,494,055 3,853,070 3,533,472
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 373,765 － － 373,765
その他 － 4,196 － 4,196
資産計 373,765 4,196 － 377,962
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 389,733 － － 389,733
その他 － 14,292 － 14,292
資産計 389,733 14,292 － 404,025
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 56,864,048 － 56,864,048
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 5,770,227 － 5,770,227
長期借入金
－ 23,300,313 － 23,300,313
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 85,934,589 － 85,934,589
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 79,159,885 － 79,159,885
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 5,770,758 － 5,770,758
長期借入金
－ 28,346,768 － 28,346,768
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 113,277,412 － 113,277,412
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機
関より提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）、長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 427 294 132
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 4,196 2,000 2,196
小計 4,624 2,294 2,329
（1）株式 373,337 467,937 △94,600
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 373,337 467,937 △94,600
合計 377,962 470,233 △92,271
（注）市場価格のない投資有価証券（連結貸借対照表計上額 248,971千円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）株式 406 294 111
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 4,292 2,000 2,292
小計 4,699 2,294 2,404
（1）株式 389,326 467,938 △78,612
（2）債券 10,000 10,000 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 399,326 477,938 △78,612
合計 404,025 480,233 △76,207
（注）市場価格のない投資有価証券（連結貸借対照表計上額 243,997千円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 11,700 2,070 99
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 11,700 2,070 99
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 5,586 6,125
販売費及び一般管理費 4,597 3,552
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益 903 540
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
当社従業員 13名 当社従業員 93名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,500株 普通株式 8,300株 普通株式 12,500株
ションの数（注）
付与日 2019年７月30日 2020年７月31日 2021年７月31日
権利確定日まで継続して勤 権利確定日まで継続して勤 権利確定日まで継続して勤
権利確定条件
務していること。 務していること。 務していること。
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2021年７月１日
対象勤務期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2023年６月30日
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2023年７月１日
権利行使期間
至2024年６月30日 至2025年６月30日 至2026年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ 12,700 13,300
付与
－ － －
失効
－ － 800
権利確定
－ 12,700 －
未確定残
－ － 12,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
1,700 － －
権利確定
－ 12,700 －
権利行使
200 4,300 －
失効
－ 100 －
未行使残
1,500 8,300 －
②単価情報
2020年ストック・オプション
2019年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
1,898
権利行使価格 （円）
1,829 5,481
行使時平均株価 （円）
5,096 4,953 －
付与日における公正な評価単価
417 543 1,266
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 183,141 千円 229,059 千円
未払事業税 389,967 〃 162,614 〃
棚卸資産の評価減 24,609 〃 82,396 〃
減損損失 187,120 〃 36,995 〃
資産除去債務 20,814 〃 20,943 〃
税務上の繰越欠損金 298,351 〃 244,211 〃
その他有価証券評価差額金 25,146 〃 20,363 〃
144,302 〃 182,551 〃
その他
繰延税金資産小計
1,273,453 千円 979,134 千円
△68,867 〃 △60,735 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,204,585 千円 918,398 千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額 21,765 〃 21,765 〃
資産除去債務に対応する除去費用 9,796 〃 7,820 〃
固定資産圧縮積立金 9,151 〃 8,957 〃
787 〃 2,200 〃
その他
繰延税金負債合計 41,501 〃 40,744 〃
繰延税金資産純額 1,163,084 千円 877,654 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
一時点で移転される財 124,375,453 2,429,474 25,465,770 11,591,528 14,724,648
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
124,375,453 2,429,474 25,465,770 11,591,528 14,724,648
る収益
その他の収益 － － － 14,325 34,430
外部顧客への売上高 124,375,453 2,429,474 25,465,770 11,605,853 14,759,079
報告セグメント
その他
合計
東京ビッグ ケイアイ
（注）
計
ハウス事業 プレスト事業
一時点で移転される財 1,638,308 1,237,622 181,462,806 2,363,834 183,826,640
一定の期間にわたり移
40,225 － 40,225 352,888 393,114
転される財
顧客との契約から生じ
1,678,534 1,237,622 181,503,032 2,716,722 184,219,755
る収益
その他の収益 52,457 － 101,214 67,090 168,304
外部顧客への売上高 1,730,991 1,237,622 181,604,246 2,783,812 184,388,059
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不
動産仲介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
一時点で移転される財 165,212,634 3,751,736 30,835,813 15,153,725 21,359,099
一定の期間にわたり移
－ － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
165,212,634 3,751,736 30,835,813 15,153,725 21,359,099
る収益
その他の収益 － － 2,495 12,677 54,547
外部顧客への売上高 165,212,634 3,751,736 30,838,309 15,166,402 21,413,647
報告セグメント
その他
合計
ケイアイ
（注）
計
プレスト事業
一時点で移転される財 2,523,568 238,836,577 2,331,339 241,167,917
一定の期間にわたり移
－ － 533,305 533,305
転される財
顧客との契約から生じ
2,523,568 238,836,577 2,864,645 241,701,223
る収益
その他の収益 － 69,720 108,466 178,187
外部顧客への売上高 2,523,568 238,906,298 2,973,112 241,879,410
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不
動産仲介事業等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（分譲住宅販売）
分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点
で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件
の引渡しと同時決済としております。
（注文住宅建築）
注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、
一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としておりま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
契約負債(期首残高) 1,389,170 1,559,885
契約負債(期末残高) 1,559,885 1,383,652
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,474,828千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅
事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社である株式会社よかタ
ウン、株式会社旭ハウジング、株式会社建新、ケイアイプレスト株式会社は単独の事業とし、報告セグ
メントとしております。
なお、「東京ビッグハウス事業」については、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株
式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「よかタウン事業」は福岡県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売を主要な事業として行って
おります。
「旭ハウジング事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っておりま
す。
「建新事業」は神奈川県で分譲住宅の販売及び注文住宅や土地の販売、土木造成工事を主要な事業と
して行っております。
「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び土地の販売を主要な事業として行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
よかタウン 旭ハウジング
分譲住宅事業 注文住宅事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
124,375,453 2,429,474 25,465,770 11,605,853
セグメント間の内部
－ 876,468 － －
売上高又は振替高
計 124,375,453 3,305,943 25,465,770 11,605,853
セグメント利益 20,676,987 110,490 2,676,489 1,852,551
セグメント資産 69,572,658 920,242 17,883,201 9,208,697
その他の項目
減価償却費 46,564 11,776 44,327 7,247
有形固定資産及び無
114,990 49,847 259,462 11,896
形固定資産の増加額
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
東京ビッグ ケイアイ （注）１ （注）２
建新事業 計
（注）３
ハウス事業 プレスト事業
売上高
外部顧客への売上高
14,759,079 1,730,991 1,237,622 181,604,246 2,783,812 － 184,388,059
セグメント間の内部
－ － － 876,468 964,967 △ 1,841,435 －
売上高又は振替高
計 14,759,079 1,730,991 1,237,622 182,480,715 3,748,779 △ 1,841,435 184,388,059
セグメント利益 1,141,265 50,055 95,835 26,603,675 575,304 △ 3,519,616 23,659,363
セグメント資産 13,240,349 － 850,487 111,675,636 2,552,217 49,012,907 163,240,761
その他の項目
減価償却費 29,287 6,624 2,687 148,517 38,660 196,870 384,048
有形固定資産及び無
260,783 3,156 1 700,138 12,082 86,783 799,004
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不
動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,519,616千円には、セグメント間取引消去31,746千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,551,363千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
よかタウン 旭ハウジング
分譲住宅事業 注文住宅事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 165,212,634 3,751,736 30,838,309 15,166,402
セグメント間の内部
－ 1,019,174 － －
売上高又は振替高
計
165,212,634 4,770,911 30,838,309 15,166,402
セグメント利益 17,198,020 156,086 1,563,105 1,711,177
セグメント資産 86,679,057 832,311 21,129,959 10,865,113
その他の項目
減価償却費
55,388 18,286 42,014 8,029
有形固定資産及び無
40,668 6,372 102,777 4,876
形固定資産の増加額
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
ケイアイ
（注）１ （注）２
建新事業 計 （注）３
プレスト事業
売上高
外部顧客への売上高 21,413,647 2,523,568 238,906,298 2,973,112 － 241,879,410
セグメント間の内部
－ － 1,019,174 849,464 △ 1,868,639 －
売上高又は振替高
計
21,413,647 2,523,568 239,925,473 3,822,576 △ 1,868,639 241,879,410
セグメント利益 1,288,417 147,590 22,064,398 892,472 △ 3,767,451 19,189,419
セグメント資産 15,689,102 812,398 136,007,942 1,909,846 61,543,494 199,461,283
その他の項目
減価償却費
48,727 1,062 173,509 28,906 230,699 433,114
有形固定資産及び無
228,781 320 383,797 7,761 224,025 615,584
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不
動産仲介事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,767,451千円には、セグメント間取引消去41,047千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,808,499千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3）その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がいないため、該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
旭ハウジング
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 東京ビッグ
建新事業
事業
事業 事業 事業 ハウス事業
当期償却額 － － 26,472 12,369 72,631 35,865
当期末残高 － － 105,891 61,847 399,270 －
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ケイアイプ
計
レスト事業
当期償却額 2,191 149,530 6,144 － 155,675
当期末残高 19,171 586,182 50,433 － 636,615
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
旭ハウジング
分譲住宅 注文住宅 よかタウン ケイアイプ
建新事業 計
事業
事業 事業 事業 レスト事業
当期償却額 － － 26,472 12,369 66,539 2,191 107,572
当期末残高 － － 79,418 49,478 332,731 16,980 478,609
（単位：千円）
その他 全社・消去 合計
当期償却額 17,577 － 125,149
当期末残高
32,856 － 511,465
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
金融機関から
債務被保証
の借入に対す
重要な子会 子会社の 及び担保の
野島 幸司 － － (0.13％) る債務被保証 34,531 － －
社の役員 役員 受け入れ
及び担保の受
（注.１）
入れ
重要な子会 子会社役員
地代家賃の支
社の役員の 中倉孝博の － － － － － 12,777 前払家賃 1,171
払（注.２）
近親者 父
重要な子会 子会社役員
建物の請負工
社の役員の 田頭昌季の － － － － － 31,256 － －
事（注.２）
近親者 義兄
（注）１．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
金融機関から
債務被保証
の借入に対す
重要な子会 子会社の 及び担保の
野島 幸司 － － (0.13％) る債務被保証 25,347 － －
社の役員 役員 受け入れ
及び担保の受
（注.１）
入れ
重要な子会 子会社役員
地代家賃の支
社の役員の 中倉孝博の － － － － － 12,777 前払家賃 1,171
払（注.２）
近親者 父
（注）１．金融機関の借入に対し債務保証及び担保の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりませ
ん。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案し価格を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,783.70円 3,234.79円
１株当たり当期純利益 976.49円 750.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 975.80円 750.42円
（注）１．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度は41,300株、当連結会計年度は81,077株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 14,746,079 11,845,842
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,746,079 11,845,842
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,101,055 15,778,355
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,695 7,239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第４回新株予約権 125個
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 該当事項はありません
（普通株式 12,500株）
株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 49,037,822 56,528,325
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,011,520 5,558,345
（うち新株予約権（千円）） (12,569) (19,288)
（うち非支配株主持分（千円）） (4,998,950) (5,539,056)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 44,026,302 50,969,979
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,815,767 15,756,822
株式の数（株）
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式会社エルハウジングの株式を取得する
株式譲渡契約を2023年３月28日付で締結し、2023年４月７日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エルハウジング
事業の内容 ：不動産売買、販売代理、仲介、賃貸、リフォーム
②企業結合を行った主な理由
株式会社エルハウジングは、1989年の創業以来、経営理念である「人々の暮らしに悦びの輪を広げる」の
もと、京都府を中心に戸建住宅の分譲事業を展開しております。近年は、滋賀県や大阪府の枚方エリア・北
摂エリアも進出し、戸建分譲事業の拡大を積極的に図ってまいりました。
当社グループは 2021年５月に初めて兵庫県に出店したのを皮切りに、2022年３月には大阪府に出店するな
ど、近畿エリアにおける分譲戸建事業の拡大を積極的に図っており、同社のグループ化により、相互の持つ
仕組みやノウハウ等の経営資源の融合を通じて、更なる企業価値の向上を図るためであります。
③企業結合日
2023年４月７日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより秘密保持義務を負うことから非開示といたしますが、第三者
機関が算定した合理的な価格に基づき決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,100千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第19回無担保社債
（社債間限定同順
ケイアイスター 2020年 2022年
位特約付、適格機 3,000,000 － 1.30 無担保
不動産㈱ 10月23日 10月21日
関投資家限定）
（注）１
第20回無担保社債
（株式会社福島銀
2021年 50,000 2026年
〃 行保証付及び適格 90,000 0.04 無担保
６月30日 (20,000) ６月30日
機関投資家限定）
（注）１
第21回無担保社債
（社債間限定同順
2021年 － 2023年
〃 位特約付、適格機 2,000,000 1.30 無担保
12月29日 (2,000,000) 12月29日
関投資家限定）
（注）１
第22回無担保社債
（社債間限定同順 2022年 3,000,000 2025年
〃 － 1.40 無担保
位特約付、適格機 10月31日 (－) 10月31日
関投資家限定）
第１回無担保社債
（株式会社西日本
2019年 20,000 2024年
㈱よかタウン 100,000 0.45 無担保
シティ銀行保証
９月26日 (40,000) ９月26日
付、適格機関投資
家限定）（注）１
第２回無担保社債
（株式会社佐賀銀
2021年 25,000 2026年
〃 行保証付・適格機 45,000 0.41 無担保
９月30日 (10,000) ９月25日
関投資家限定）
（注）１
第３回無担保社債
（株式会社北九州
2021年 36,000 2024年
〃 銀行保証付・適格 100,000 0.40 無担保
11月30日 (32,000) 11月29日
機関投資家限定）
（注）１
第４回無担保社債
（株式会社肥後銀
2022年 － 2024年
〃 行保証付・適格機 200,000 0.40 無担保
２月18日 (200,000) ２月16日
関投資家限定）
（注）１
第５回無担保社債
（株式会社佐賀銀
行・福岡県信用保 2022年 50,000 2027年
〃 50,000 0.47 無担保
証協会行同保証 ３月22日 (－) ３月25日
付・分割譲渡制限
特約付）（注）１
第３回無担保社債
（株式会社佐賀共
2022年 70,000 2027年
㈱よかタウン 栄銀行保証付・適 － 0.82 無担保
４月28日 (20,000) ４月28日
格機関投資家限
定）
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１回無担保社債
（横浜銀行・神奈
2016年 － 2023年
川県信用保証協会
㈱建新 23,000 0.30 無担保
９月29日 (9,000) ９月29日
協同保証付、分譲
譲渡制限特約付）
（注）１
第２回無担保社債
（横浜銀行・神奈
2017年 9,000 2024年
川県信用保証協会
〃 37,000 0.39 無担保
９月27日 (14,000) ９月27日
協同保証付、分譲
譲渡制限特約付）
（注）１
第４回無担保社債
(横浜銀行・神奈
2019年 25,900 2026年
川県信用保証協会
〃 45,500 0.52 無担保
９月30日 (9,800) ９月30日
共同保証付、分割
譲渡制限特約付)
（注）１
第５回無担保社債
(横浜銀行・神奈
2021年 46,400 2028年
川県信用保証協会
〃 68,800 0.49 無担保
２月25日 (11,200) ２月25日
共同保証付、分割
譲渡制限特約付)
（注）１
第６回無担保社債
（横浜銀行・神奈
2023年 55,300 2029年
〃 川県信用保証協会 － 0.63 無担保
３月26日 (9,800) ９月26日
共同保証付、分割
譲渡制限特約付）
第１回無担保社債
（りそな銀行・神
2018年 － 2023年
奈川県信用保証協
ホーム建創㈱ 15,000 0.49 無担保
９月25日 (5,000) ９月25日
会協同保証付、分
譲譲渡制限特約
付）（注）１
3,387,600
合計 5,774,300
(2,380,800)
（注）１．「当期末残高」欄の上段は１年超償却予定の金額、（）内は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,380,800 145,800 3,080,800 112,300 31,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 56,864,048 79,159,885 1.02 －
１年内返済予定の長期借入金 3,700,353 8,082,142 1.22 －
１年内返済予定のリース債務 51,137 49,724 － －
2024年４月25日～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 19,658,833 20,604,638 1.10
2037年４月25日
2024年４月１日～
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 52,026 6,577 －
2027年４月30日
合計 80,326,398 107,902,968
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,180,549 2,704,490 2,381,755 3,822,070
リース債務 2,723 2,353 1,391 108
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 50,035,310 103,452,760 160,209,801 241,879,410
税金等調整前四半期（当
（千円） 4,883,863 9,974,116 14,178,751 18,445,002
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 3,191,592 6,367,584 9,055,114 11,845,842
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 201.80 403.01 573.64 750.77
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 201.80 201.21 170.63 177.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 39,666,588
34,132,868
現金及び預金
※５ 602,227 ※５ 852,646
完成工事未収入金
※１ 18,759,639 ※１ 34,766,373
販売用不動産
※１ 43,956,123 ※１ 43,159,154
仕掛販売用不動産
1,228,466 1,519,437
未成工事支出金
1,059,351 1,602,502
前渡金
90,839 131,997
前払費用
777,268 815,363
関係会社貸付金
845,094 2,086,026
未収消費税等
10,248,626 14,015,500
関係会社預け金
※５ 560,549 ※５ 1,699,451
その他
△ 24,431 △ 5,431
貸倒引当金
112,236,625 140,309,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
621,474 550,864
建物
10,392 8,405
構築物
4,561 9,579
車両運搬具
29,112 55,816
工具、器具及び備品
780,892 780,892
土地
1,231 4,713
リース資産
3,466 93,500
建設仮勘定
1,451,130 1,503,771
有形固定資産合計
無形固定資産
382,511 350,559
ソフトウエア
97,210 48,790
リース資産
3,017 3,017
その他
482,740 402,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
615,955 631,923
投資有価証券
8,000 4,140
出資金
2,856,787 2,809,797
関係会社株式
25,540 21,434
長期前払費用
249,144 406,691
関係会社長期貸付金
549,239 383,416
繰延税金資産
311,272 677,482
その他
4,615,939 4,934,887
投資その他の資産合計
6,549,810 6,841,025
固定資産合計
118,786,435 147,150,636
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,530,979 4,269,404
電子記録債務
※５ 8,533,155 ※５ 11,297,639
工事未払金
※１ ,※２ ,※３ 39,167,410 ※１ ,※２ ,※３ 57,830,090
短期借入金
※３ 3,020,000 ※３ 2,020,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※２ 4,242,878
2,323,272
１年内返済予定の長期借入金
49,994 49,724
リース債務
※５ 266,527 ※５ 280,514
未払金
696,404 779,231
未払費用
2,959,334 1,141,216
未払法人税等
598,320 508,216
未成工事受入金
147,836 313,895
預り金
372,485 414,685
賞与引当金
876,359 1,634,095
関係会社預り金
※５ 88,425 ※５ 76,501
その他
62,630,506 84,858,092
流動負債合計
固定負債
※３ 2,070,000 ※３ 3,050,000
社債
※２ 14,863,852 ※１ ,※２ 16,620,974
長期借入金
2,000,000 2,000,000
関係会社長期借入金
48,790 4,391
リース債務
63,349 63,648
資産除去債務
※５ 93,567 ※５ 137,949
その他
19,139,559 21,876,963
固定負債合計
81,770,066 106,735,055
負債合計
純資産の部
株主資本
4,810,052 4,815,525
資本金
資本剰余金
4,723,052 4,728,525
資本準備金
993,785 993,785
その他資本剰余金
5,716,838 5,722,311
資本剰余金合計
利益剰余金
21,750 21,750
利益準備金
その他利益剰余金
26,591,677 30,261,840
繰越利益剰余金
26,613,427 30,283,590
利益剰余金合計
自己株式 △ 77,711 △ 377,518
37,062,606 40,443,909
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 58,807 △ 47,616
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 58,807 △ 47,616
12,569 19,288
新株予約権
37,016,369 40,415,581
純資産合計
118,786,435 147,150,636
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 108,800,776 ※１ 143,453,512
売上高
※１ 85,797,376 ※１ 122,041,901
売上原価
23,003,400 21,411,611
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 2,691,602 ※１ 3,488,195
販売手数料
343,717 193,295
広告宣伝費
1,607,462 1,747,209
給料及び手当
203,850 223,927
賞与引当金繰入額
206,086 245,823
減価償却費
※１ 3,260,678 ※１ 3,787,623
その他
8,313,398 9,686,074
販売費及び一般管理費合計
14,690,002 11,725,537
営業利益
営業外収益
※１ 119,840 ※１ 234,000
受取利息
※１ 266,619 ※１ 273,177
受取配当金
310,303 306,544
不動産取得税還付金
12,701 21,583
解約手付金収入
※１ 96,554 ※１ 180,300
その他
806,019 1,015,606
営業外収益合計
営業外費用
※１ 558,522 ※１ 783,005
支払利息
45,580 62,818
社債利息
297,827 325,713
支払手数料
60,952 6,742
その他
962,883 1,178,280
営業外費用合計
14,533,138 11,562,863
経常利益
特別利益
10,173
固定資産売却益 －
144,239
－
投資有価証券売却益
154,413
特別利益合計 －
特別損失
12,533 10,839
固定資産除却損
12,533 10,839
特別損失合計
14,675,017 11,552,024
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,230,991 3,121,790
161,044
△ 127,033
法人税等調整額
4,103,957 3,282,835
法人税等合計
10,571,060 8,269,189
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 ※１ 79,519,175 72.0 93,641,642 68.3
Ⅱ 労務費 2,922,530 2.5 3,564,681 2.6
Ⅲ 経費 ※２ 2,807,678 2.5 3,608,856 2.6
25,410,652 36,339,720
Ⅳ 外注費 23.0 26.5
当期総製造費用 100.0 100.0
110,660,036 137,154,901
販売用不動産期首棚卸高 15,551,976 18,759,639
仕掛販売用不動産期首棚卸高 22,689,038 43,956,123
686,230 1,228,466
未成工事支出金期首棚卸高
合計
149,587,282 201,099,131
販売用不動産期末棚卸高 18,759,639 34,766,373
仕掛販売用不動産期末棚卸高 43,956,123 43,159,154
1,228,466 1,519,437
未成工事支出金期末棚卸高
差引計
85,643,052 121,654,165
Ⅴ 賃貸原価 40,458 52,663
Ⅵ 原材料売上原価 113,864 335,072
売上原価 85,797,376 122,041,901
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※１ 材料費には、建材等の仕入れに加え、用地の仕入高及び中古住宅の仕入高を含めております。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
検査保証料 508,609 712,436
租税公課 917,294 979,496
報酬手数料 408,435 443,457
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 821,050 734,050 993,785 1,727,835 21,750 19,196,166 19,217,916 △ 77,519 21,689,282
当期変動額
新株の発行
3,960,117 3,960,117 3,960,117 7,920,234
新株の発行（新株
2,133 2,133 2,133 4,267
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 3,175,549 △ 3,175,549 △ 3,175,549
当期純利益
10,571,060 10,571,060 10,571,060
自己株式の取得 △ 192 △ 192
株式交換による増
26,752 26,752 26,752 53,504
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
3,989,002 3,989,002 － 3,989,002 － 7,395,510 7,395,510 △ 192 15,373,323
当期末残高 4,810,052 4,723,052 993,785 5,716,838 21,750 26,591,677 26,613,427 △ 77,711 37,062,606
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 7,221 △ 7,221 4,082 21,686,142
当期変動額
新株の発行 7,920,234
新株の発行（新株
4,267
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 3,175,549
当期純利益 10,571,060
自己株式の取得 △ 192
株式交換による増
53,504
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 51,585 △ 51,585 8,487 △ 43,097
（純額）
当期変動額合計 △ 51,585 △ 51,585 8,487 15,330,226
当期末残高 △ 58,807 △ 58,807 12,569 37,016,369
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,810,052 4,723,052 993,785 5,716,838 21,750 26,591,677 26,613,427 △ 77,711 37,062,606
当期変動額
新株の発行（新株
5,472 5,472 5,472 10,945
予約権の行使）
剰余金の配当
△ 4,599,025 △ 4,599,025 △ 4,599,025
当期純利益 8,269,189 8,269,189 8,269,189
自己株式の取得 △ 299,806 △ 299,806
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,472 5,472 － 5,472 － 3,670,163 3,670,163 △ 299,806 3,381,302
当期末残高 4,815,525 4,728,525 993,785 5,722,311 21,750 30,261,840 30,283,590 △ 377,518 40,443,909
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 58,807 △ 58,807 12,569 37,016,369
当期変動額
新株の発行（新株
10,945
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 4,599,025
当期純利益 8,269,189
自己株式の取得 △ 299,806
株主資本以外の
項目の当期変動額
11,190 11,190 6,718 17,909
（純額）
当期変動額合計 11,190 11,190 6,718 3,399,212
当期末残高 △ 47,616 △ 47,616 19,288 40,415,581
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の償却方法
(1）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(2）貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収不能額を算定しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当事業年度の費用として処理しております。なお、固定
資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した科目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 18,759,639千円 34,766,373千円
仕掛販売用不動産 43,956,123 〃 43,159,154 〃
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当該注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当該注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省
略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 1,000,000千円
1,008,271 〃 2,852,728 〃
販売用不動産
3,660,893 〃 5,795,686 〃
仕掛販売用不動産
計 4,669,164千円 9,648,414千円
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 4,313,000千円 7,703,340千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
－ 〃 2,000,000 〃
を含む）
計 4,313,000千円 9,703,340千円
※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び
当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 61,500,000千円 74,900,000千円
39,266,910 〃 65,807,290 〃
借入実行残高
差引額 22,233,090千円 9,092,710千円
※３ 財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載して
いるため、記載を省略しております。
４ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対し、以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社旭ハウジング 3,943,990千円 4,917,350千円
3,713,064 〃 3,669,370 〃
株式会社建新
262,216 〃 － 〃
ＢＲエステート株式会社
－ 〃 229,175 〃
ケイアイプレスト株式会社
計 7,919,270千円 8,815,895千円
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 810,457千円 2,523,641千円
178,810 〃 141,361 〃
短期金銭債務
10,000 〃 10,000 〃
長期金銭債務
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 5,701,209千円 8,027,678千円
497,775 〃 725,710 〃
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,856,787 2,809,797
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 111,447 千円 128,649 千円
未払事業税 161,408 〃 73,978 〃
棚卸資産の評価減 12,259 〃 59,537 〃
減損損失 187,120 〃 36,995 〃
資産除去債務 18,954 〃 19,043 〃
82,788 〃 88,026 〃
その他
繰延税金資産合計
573,979 千円 406,230 千円
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額 15,207 千円 15,207 千円
資産除去債務に対応する除去費用 9,493 〃 7,572 〃
39 〃 33 〃
その他
繰延税金負債合計 24,740 千円 22,813 千円
繰延税金資産純額 549,239 千円 383,416 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.92％ 29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.03％ 0.07％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.64％ △0.67％
住民税均等割 0.25％ 0.39％
所得拡大促進税制による税額控除 △0.91％ △1.69％
その他 0.32％ 0.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.97％ 28.42％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 621,474 27,334 5,559 92,385 550,864 640,869
構築物 10,392 － 135 1,852 8,405 54,287
車両運搬具 4,561 14,027 4,299 4,710 9,579 6,653
工具、器具及び備品 29,112 49,796 618 22,474 55,816 90,065
土地 780,892 － － － 780,892 －
リース資産 1,231 5,772 － 2,290 4,713 45,624
建設仮勘定 3,466 100,605 10,571 － 93,500 －
計 1,451,130 197,536 21,183 123,712 1,503,771 837,500
無形固定資産
ソフトウエア 382,511 72,578 2,220 102,309 350,559 －
リース資産 97,210 － － 48,420 48,790 －
その他 3,017 － － － 3,017 －
計 482,740 72,578 2,220 150,729 402,367 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,431 － 19,000 5,431
賞与引当金 372,485 414,685 372,485 414,685
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保
有する株主に対し、保有株式数に応じ以下の通りクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 100株から500株未満 1,000円分
保有株式数 500株以上 3,000円分
（注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書を、2022年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケイアイスター不動産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイ
アイスター不動産株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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分譲住宅事業等に関する販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ケイアイスター不動産株式会社の当連結会計年度の連結 当監査法人は、分譲住宅事業等に関する販売用不動産等
貸借対照表において、販売用不動産58,464,976千円及び仕 の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続
掛販売用不動産74,224,047千円を計上しており（以下、 を実施した。
「販売用不動産等」）、連結総資産の66.5%を占めてい （1）内部統制の評価
る。このうち、主たる事業である「分譲住宅事業」及び 社内規程に基づき物件の販売価格の変更が適切に行われ
「よかタウン事業」に含まれる分譲住宅販売（以下「分譲 ていること、変更後の販売価格が基幹システムに適切に反
住宅事業等」という。）に関する販売用不動産等の評価に 映され、また、会社の経営方針に従って適切に評価減の計
係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用 算が行われていることに関して、内部統制の整備・運用状
不動産等に関連する。 況の有効性を評価した。
これらの販売用不動産等の評価に関して、 【注記事 （2）正味売却価額の見積りの合理性の評価
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、販売価格 ・過年度の棚卸資産の評価に関する見積りと実績額につい
等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場 て遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性につ
合には棚卸評価損を計上している。 いて検討した。
会社は在庫回転期間を重視し販売用不動産等の在庫滞留 ・住宅着工棟数、販売価格、住宅ローン金利に関する統計
リスクの回避を図っているものの、用地仕入から売上まで データを用いた推移分析、競合他社との業績推移比較分
の期間が長期化し、収益性の低下により評価損が発生する 析、また、不動産関連税制等に関する改正の内容を確認
可能性がある。 し、外部要因等による見積りの前提条件の変動について
販売用不動産等の評価の見積りにおいて、予定販売価格 検討した。
及び予定原価等は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪 ・販売用不動産の各物件について竣工からの経過期間、販
化、競合激化による価格競争、不動産関連税制や不動産及 売までの経過期間に関する資料の正確性を検討した。ま
び金融関連の法制度・政策の変化、原材料価格の変動等に た、各物件の当初決定価格から現在の販売価格の差とな
より大きく影響を受ける。このような外部要因等を前提に る値引率を確認し、当期の販売用不動産等に対する評価
販売用不動産等の評価損を算定することは、将来の住宅販 損の計上漏れがないことを検討した。
売市況等についての経営者の予測や期待において主観的な ・仕掛販売用不動産について、予定販売価格及び予定原価
判断を伴うものである。 が妥当な水準か確かめるため、近隣物件との比較により
以上から、当監査法人は、分譲住宅事業等に関する販売 検討した。
用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務 ・長期滞留した物件として大幅な販売価格の見直しを行っ
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事 た物件の有無を取締役会資料の閲覧、会社への質問に
項に該当すると判断した。 よって検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイアイスター不動産株式会社
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイアイスター不動産株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るケイアイスター不動産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイアイ
スター不動産株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価
ケイアイスター不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表において、販売用不動産34,766,373千円及び仕掛販売用不動
産43,159,154千円を計上しており（以下、「販売用不動産等」）、総資産の52.9%を占めている。このうち、主たる事業
である分譲住宅事業に関する販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や収益性が低下している販売用不動産等
に関連する。
これらの販売用不動産等の評価に関して、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、販売価格等に基
づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（分譲住宅事業等に関する販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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