古河機械金属株式会社 有価証券報告書 第156期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第156期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第156期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 古河機械金属株式会社
FURUKAWA CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
03（6636）9502
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
03（6636）9502
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
174,116 165,215 159,702 199,097 214,190
売上高 （百万円）
8,235 8,135 6,773 8,996 9,348
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
4,654 4,431 7,468 6,477 6,211
（百万円）
利益
18,543 8,021 8,830
包括利益 （百万円） △ 3,388 △ 60
80,447 77,966 94,364 100,075 106,050
純資産額 （百万円）
215,368 209,697 218,275 229,727 232,745
総資産額 （百万円）
1,978.09 1,926.32 2,348.53 2,505.01 2,700.87
1株当たり純資産額 （円）
116.23 112.23 190.73 165.87 161.97
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
36.3 36.0 42.0 42.3 44.2
自己資本比率 （%）
5.7 5.8 8.9 6.9 6.2
自己資本利益率 （%）
11.98 9.44 7.00 7.77 7.88
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
11,785 8,400 6,042 8,768 6,148
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,245
（百万円） △ 3,386 △ 5,073 △ 5,857 △ 1,617
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,205 △ 4,843 △ 3,123 △ 6,568 △ 5,934
フロー
現金及び現金同等物の期末残
14,217 12,646 17,748 14,468 13,606
（百万円）
高
2,757 2,755 2,752 2,804 2,831
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 245 ) ( 239 ) ( 215 ) ( 212 ) ( 209 )
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第155期の期首から適用してお
り、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,692 9,977 8,456 7,663 7,834
売上高 （百万円）
3,825 5,474 4,763 3,659 3,195
経常利益 （百万円）
2,666 4,601 7,361 2,951 3,073
当期純利益 （百万円）
28,208 28,208 28,208 28,208 28,208
資本金 （百万円）
40,445 40,445 40,445 40,445 40,445
発行済株式総数 （千株）
54,389 52,738 63,490 64,968 65,727
純資産額 （百万円）
144,326 141,124 150,924 148,144 149,860
総資産額 （百万円）
1,375.50 1,344.81 1,624.81 1,673.42 1,724.42
1株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
66.59 116.54 187.99 75.58 80.14
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
37.7 37.4 42.1 43.9 43.9
自己資本比率 （%）
4.66 8.59 12.67 4.60 4.70
自己資本利益率 （%）
20.92 9.10 7.11 17.05 15.93
株価収益率 （倍）
75.1 42.9 26.6 66.2 62.4
配当性向 （%）
210 204 201 204 208
従業員数 （人）
72.7 58.4 74.9 75.0 76.9
株主総利回り （%）
（比較指標：配当込みTOPIX） （%） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,242 1,643 1,490 1,370 1,433
最低株価 （円） 1,105 902 942 1,190 1,183
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第155期の期首から適用してお
り、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1875年 8月 当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。
1877年 2月 足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。
1894年 9月 下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。
1900年－月 足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。
1905年 3月 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
1906年 6月 栃木県日光市に細尾発電所を建設。
1911年11月 組織を変更し、古河合名会社とする。
1918年 4月 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
1933年 3月 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
1941年 2月 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
1942年 4月 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
1942年 9月 増資を行い、株式の一部を公開。
1944年 8月 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
1944年12月 栃木県小山市に小山工場を建設。
1949年 5月 東京証券取引所第一部に上場。
1950年 2月 群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。
1970年 1月 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
1971年10月 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
1972年 5月 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授
権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。
1972年 6月 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
1973年 2月 足尾銅山を閉山。
1973年 4月 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
1974年 7月 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
1976年 7月 高崎新工場完成、移転。
1987年 3月 株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
1987年10月 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。
1988年 6月 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を
追加。
1989年10月 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株
式数を4億株から8億株に増加する。
1990年 9月 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。
1997年 1月 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。
1997年 7月 ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。
1998年 6月 素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）
1998年 7月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。
1999年 4月 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移
管。
1999年 6月 経営機構の改革として執行役員制度を導入。
2000年 4月 いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）
2000年 4月 商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。
2000年 4月 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。
2002年 1月 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
2003年 5月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。
2003年 8月 古河不動産株式会社を吸収合併。
2003年 9月 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
2003年 9月 ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。
2003年10月 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
2003年12月 第三者割当による新株発行を実施。
2004年 3月 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
2004年 5月 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
2004年10月 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。
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2005年 3月 「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の
主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
2006年 2月 ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。
2008年 4月 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
2008年 4月 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
2008年 7月 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。
塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。
2009年12月
第三者割当による新株予約権発行を実施。
2011年 1月
2011年12月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。
2012年 1月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。
2012年 6月 ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。
2012年10月 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
2013年 3月 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
2014年10月 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。
2015年 6月
「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。
2018年 4月
新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。
2018年 6月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。
2019年 8月 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。
「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。
2020年 7月
2021年10月 金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャス
テック株式会社の事業を承継。
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3【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主
な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とする
ロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メ
タルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱
を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業
等です。
当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事
業区分は、「第5 経理の状況 1．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコン
ベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械の製造販売および各種工事の
請負を行っております。
（子会社2社）
ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トン
ネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。
（子会社11社）
ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンク
レーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。
（子会社7社、関連会社6社）
金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱
等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。
（子会社4社、関連会社2社）
電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミック
ス、光学部品等を製造販売しております。
（子会社2社、関連会社1社）
化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化
銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。
（子会社1社）
不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。
（子会社1社）
その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しておりま
す。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河
C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。
（子会社4社、関連会社2社）
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事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持
分法を適用している関連会社です。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 業内容
（%）
経営管理・金銭貸借関係・
古河産機システムズ
東京都千代田区 300 産業機械 100 業務委託関係
㈱
役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
ロック
古河ロックドリル㈱ 東京都千代田区 400 100 業務委託関係
ドリル
役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
古河ユニック㈱ 東京都千代田区 200 ユニック 100 業務委託関係
役員の兼務等…有
古河メタルリソース 経営管理・金銭貸借関係・
㈱ 東京都千代田区 100 金属 100 業務委託関係
※2 役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
古河電子㈱ 福島県いわき市 300 電子 100 業務委託関係
役員の兼務等…有
経営管理・金銭貸借関係・
大阪府大阪市西淀川
古河ケミカルズ㈱ 300 化成品 100 業務委託関係
区
役員の兼務等…有
369
オーストラリア、
Port Kembla Copper
百万 100
ニュー・サウス・ 金属 役員の兼務等…有
Pty.Ltd.
オーストラリア (100)
※1
ウェールズ
・㌦
Furukawa Rock
59
ロック 100 経営管理
Drill USA,Inc. アメリカ、オハイオ 百万
ドリル (100) 役員の兼務等…有
アメリカ・㌦
※1
他24社
(2) 持分法適用関連会社
5社
（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
3．※1 特定子会社に該当いたします。
4．※2 古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。
古河メタルリソース㈱
(1) 売上高 109,863百万円
(2) 経常損益
2,212百万円
(3) 当期純損益
1,579百万円
(4) 純資産額 12,200百万円
(5) 総資産額 28,000百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
453
産 業 機 械 ( 15 )
ロ ッ ク ド リ ル 646
( 50 )
830
ユ ニ ッ ク ( 74 )
40
金 属 ( 5 )
294
電 子 ( 27 )
119
化 成 品 ( －)
9
不 動 産 ( －)
265
そ の 他 ( 34 )
175
全 社 （共 通） ( 4 )
2,831
合 計 ( 209 )
（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当
社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数
で記載しております。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に
所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
208 7,974,885
45 才 4 月 19 年 1 月
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9
不 動 産 部 門
199
全 社 （共 通）
208
合 計
（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）
です。
2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。
3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に
所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しておりま
す。組合員数は2023年3月31日現在で1,236名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟し
ておりません。
また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。
いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 （注）1. （注）2. （注）1. （注）2.
労働者の割合（％）
パート・
（注）1. パート・
正規労働者 全労働者 正規労働者
有期労働者 有期労働者
―
1.5 72.7 69.4 70.0 31.9
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
2. 労働者には、連結子会社への出向者を含みます。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）1. （注）2. （注）1. （注）2.
名称
正 規 パート・ 正 規 パート・
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
古河産機システムズ(株)
100.0 0.0 60.9 63.6 46.1
（注）3.
古河ロックドリル(株)
100.0 ― 58.8 65.1 84.2
（注）3.
古河ユニック(株)
75.0 ― 75.0 77.5 73.8
（注）3.
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略して
おります。
2. 労働者には、提出会社からの出向者を含みます。
3. 連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必
要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。
*
この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」 の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針とし
て実践します。
「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。
「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
* 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとして
も、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。
(3) 経営環境および中長期的な経営戦略
創業以来148年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革を図り、トンネル掘
削現場や土木・建築現場、鉱山、工場、下水処理場等、国内外のインフラ整備を支える機械製品、また、銅をはじ
め、高度情報化社会の発展に欠かせない電子材料や高品質な化成品などの製品・技術・サービスを提供できること
が、当社グループの強みです。
当社グループは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提
供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs
（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解
決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供します。これにより、「企業価値」を創造すると同時
に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続け、
「持続可能な社会の実現」に貢献していきます。
当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・
情熱）をもって、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成にまい進し、全てのステークホルダーの
皆様の期待に応え一層の信頼を獲得していきます。
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1.2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」
―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します―
2.2025年ビジョン達成のための方針
*1 *2
(1) CSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」 による古河ブランドの価値向上
マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が
抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可
能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し
「持続可能な社会の実現」に貢献していく。
①顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化
②市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発
③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進
④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築
⑤社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献
*1 CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課
題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。
*2 「マーケティング経営」という言葉に、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認め
られる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することによ
り、顧客とのきずなを深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めました。
(2) 機械事業の持続的拡大
①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化
*
②ストックビジネス の拡充・強化
③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大
* 景気の影響を受けやすい製品販売（フロービジネス）に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした
事業（補用部品販売、保守サービス、顧客サポート、中古下取り・販売等）やレンタルのことをストックビジ
ネスと呼び、比較的収益が安定していることから、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。
(3) 人材基盤の拡充・強化
①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり
②国内外の多様な人材の確保・活用・育成
③営業・サービス人材の重点強化
(4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
①成長に必要な設備投資の積極的実施
②戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大
(5) 経営基盤の整備
①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上
②堅固な財務基盤の確立
③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分
④当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上
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(4) 中期的な経営戦略
①「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み
当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確
化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、
運用しています。
「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用
しており、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現するとともに、あらかじめ第
*
1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開示） を設定することで、ローリングの都度、マイルストーンとの開
きを埋めるためアクションプランの見直しを行っています。
* あらかじめ設定したPDCA用の数値（非開示）は、中期経営計画を公表する都度、公表値に置き換えます。
②「中期経営方針2022」の振り返り
当社グループは、「2025年ビジョン」において、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新し
い古河機械金属グループへの変身を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、第1フェーズの「中期
経営計画2019」において、機械事業をコア事業と位置づけるとともに、目指すべき事業ポートフォリオを実現するため
の事業構造改革に向けて経営の舵を大きく切りました。
第2フェーズについては、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高
く想定することが難しかったため、中長期の経営指標をコミットメントとして公表することは適切ではないと判断し、
第2フェーズを担う「中期経営計画2022」の公表を見送る代わりに「中期経営方針2022」を策定・公表しました。
このため、第2フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課
題に取り組んできました。特に、ロックドリル部門では、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回
復を実現し、また、金属部門では、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しに
めどが立ちました。更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段
階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。
第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、2021年度77億円、2022年度90億円と増加傾向にあり、コロ
ナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）については、40億円の投資有価証券売却益を計
上した2020年度には8.9%となったものの、2021年度は6.9%、2022年度は6.2%にとどまりました。
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(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①「中期経営計画2025」の位置づけ
当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状況となっていますが、「中期経営計
画2025」においては、第2フェーズにおいて注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビ
ジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っていきま
す。
②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画
「中期経営計画2025」では、「2025年ビジョン」実現に向けて、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を
実践することにより、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に
寄与する戦略を実現していきます。
特に、コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災・減災などの社会課題解決
に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供してい
きます。成長戦略として、機械事業に設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高で50%以上、連結営業利益
において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取
り組みについても一層強化していきます。
③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化
当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造
*
力 の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴
うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。
しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも
呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は、2017年度以降6年連続して1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経
営課題となっています。
このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価
値創造力の向上を図るための取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話につ
いて一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めていきます。
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企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、下表のとおりです。
成長戦略による利益の増加
◆ 2025年度の連結営業利益を130億円程度に
R
● コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージに
O
● 事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポート
E
フォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進
8%
資本効率性の改善
程
◆ 政策保有株式の縮減
度
自己資本のスリム化・最適化
の
◆ 株主還元
達
● 増配および中間配当を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金およ
成
び連結自己資本総還元率3%以上を目安に
● 1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね10億円程度に
非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話
資
◆ サステナビリティへの取り組み
本
◆ 非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）
コ
ス
財務リスクの逓減
ト
◆ 格付戦略を核とした最適資本構成の追求
の
● 「A-」以上の格付引上げとなる財務水準
逓
■ デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台に
減
■ 有利子負債/EBITDA倍率：3倍台に
* 企業価値創造力は、「ROIC－WACC」を意味する当社造語です。
④セグメント別の基本戦略、重点課題
〔機械事業〕
機械事業については、我が国における防災・減災などの災害対策、国土強靭化のためのインフラ整備など、当社グ
ループが果たすべき責任は、一段と大きくなっていると認識しています。更に、将来の生産年齢人口の減少による建設
現場の人手不足を補う省力化・無人化への貢献や、省エネルギー、CO ₂ 削減への寄与も、当社グループにとっての社会
課題と考えており、また、インフラ整備・資源関連開発を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ってい
きます。
*1
産業機械部門では、エンジニアリング力 の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メー
カーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、
国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。マテリアル機械においては、製品力の強化やセク
ションプラント案件における提案営業で受注獲得を推進しており、戦略機である新型スクリーンの開発や大型案件の受
注など、確実に成果が表れています。また、ポンプ、マテリアル機械を中心に、顧客情報管理をサービスの強化に活用
することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。引き続き、コントラクタ事業に
ついては、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率や
CO ₂ 削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON ® ）の需要創出と
販売促進を図っていきます。
*2
ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセス を実現するビジネスモデル（FRDモデル）
の構築を基本戦略としています。まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウ等を
最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタ
マーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指します。サポートプログラムについては、油圧クローラドリルの
稼働サポートシステムのデータを基に、顧客の生産性向上支援プログラム等の有償提供を開始しました。整備サービス
については、自社整備体制を強化していきます。
また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、ブラストホールドリルの大型機
市場の開拓、西部地区の物流合理化およびサービス体制強化を推進し、東南アジアでは、砕石市場向けに投入したア
タッチメントドリルの販売展開強化により、さく岩機の油圧化促進に取り組んでいます。国内においては、油圧圧砕機
の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を図るとともに、砕石市場では、少子
高齢化に伴うオペレーター不足への課題解決として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を追加し、他社との差
別化による販売強化を図っています。トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボ、ロックボルト施工機の市場投入
を行い、掘削現場での安全性と生産性向上に資する製品を拡充しました。今後も、山岳トンネル施工現場でのICT化や
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無人化等の課題解決に取り組んでいきます。生産現場においては、集中生産および油圧クローラドリルの製品ライン
ナップ再構築によりコストダウン、品質強化、リードタイム短縮を図ります。
ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値
化、サービス体制の整備による競争力強化、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としてい
ます。国内においては、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化による競争力強化に取り組んでいます。ユニック
クレーンG-FORCEシリーズの吊り上げ性能を向上したマイナーチェンジ機の市場投入は完了しており、ジョイスティッ
ク式液晶ラジコン、7段ブームなど、優位性のあるUNIC製品の拡販を図るとともに、近年はトラックの出荷遅れによる
影響を受けたため、トラック架装に依存しないミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）など
の販売を推進していきます。海外においては、大型ユニッククレーンと新型ミニ・クローラクレーンの開発、販売網の
拡充、販売店の販売力強化により収益拡大に取り組んでいきます。三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー
工場である佐倉工場においては、トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発を推進し、生産現場で
は更なる自動化の推進と品質向上、コストダウンを図ります。
〔素材事業〕
金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。委託製錬事業の抜本的な見直しとし
て、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことで、戦略的に事業規模を縮小するとともに不採算の輸出を大
幅に削減し、採算性と安定化を追求していきます。
電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、
熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加する見込みで、生産能力増強のための設備投資を実施し
ています。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子（DOE）につ
いては、技術的に優位性のあるレーザー加工用を端緒として拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイ
ルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。
化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学
工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化してい
ます。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長しており、増産に向けた設備投資を予定してい
ます。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図って
いきます。
〔不動産事業〕
室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略
としています。この度、2023年5月29日付で公表した「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関
するお知らせ」のとおり、古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その一部を共有持分として譲渡することとしま
した。譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテルおよび一部住宅における賃貸事業を計画していま
す。
*1 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバ
ランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。
*2 製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課
題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきま
す。
（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グルー
プが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、これまで古河機械金属㈱に設置してい
たCSR活動を推進するための組織である「CSR推進会議」を、2021年12月に「サステナビリティ推進会議」に改組し
ました。これによりステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループ サステナビリ
ティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。
サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局とな
り、原則年1回開催されます。同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画
の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々
な課題を審議します。
また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員
会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署
長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリ
ティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCA
サイクルを展開していきます。
更に、2021年12月に廃止した危機管理委員会に替わり、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設し
た「リスクマネジメント委員会」とも連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体
制を整備していきます。
(2) 戦略
当社グループでは、現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析および2022
年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）への取り組みに関する施策等の検討を進めており、これらについて
は決定次第、開示いたします。
なお、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の
実現」という「人的資本への投資に関する基本戦略」の下、当社グループにおいて策定した人材の多様性の確保を
含む「人材育成方針」および「社内環境整備方針」は、次のとおりです。
①人材育成方針
当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々
な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概を
もって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。
②社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きや
すい環境の整備に取り組んでいきます。
(3) リスク管理
当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社
グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。
古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社
サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障
を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。
同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社
グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取
締役会に答申することで、実効性のあるリスク管理を推進します。
また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を
設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する
課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。
(4) 指標および目標
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当社グループでは、現在、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に基づくシナリオ分析およびマテリアリティ（重要課題）への取り組みに関する施策等につき、指標および目
標の検討を進めており、これらについては決定次第、開示いたします。
なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」
について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。
①人材育成方針
・多様な人材の採用
指標 目標 直近実績
企画職群の新卒採用者に占める女性の割合 20% 13.00% (2023年度入社)
女性管理職比率(連結) 3% 3.33% (2023年3月末)
管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合 40% 43.75% (2022年度入社)
障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社) 法定雇用率の採用 2.49% (2022年度)
（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。
・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成
指標 目標 直近実績
年間研修実施時間 1,500時間 843.6時間 (2022年度)
年間研修受講者数 3,600名 2,506名 (2022年度)
（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。
②社内環境整備方針
指標 目標 直近実績
男性の育児休業取得率 80% 72.70% (2022年度)
育児休業後の社員の復職率 100% 87.50% (2022年度)
健康診断受診率 100% 99.96% (2022年度)
40歳以上 50%未満 61.20% (2021年度)
有所見率
40歳未満 30%未満 45.40% (2021年度)
健康経営優良法人 「ホワイト500」認定の取得 × (2023年)
（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。
健康診断受診率および有所見率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に
加入する連結対象会社籍社員です。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕
在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難
であるものについては記載しておりません。以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅し
たものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財務状況
は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関
する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要がありま
す。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グルー
プが判断したものです。
(1) 為替の変動について
当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原
材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリス
クの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
(2) 非鉄金属市況の変動について
当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal
Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取
引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動によ
る影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
また、当社グループは、銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山
の経営成績等に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。
(3) 金利について
当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は628億48百万円と、総資産の27.0%を
占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金
利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。
(4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について
当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有して
おります。その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
が306億53百万円、土地が539億10百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減
損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と
定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認
められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。
また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市
場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 需要の変動について
当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主
要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公
共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
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当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達お
よび販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制
裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生
じ た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア向け製品の出荷停止による売上高の減少、鋼材など原材料や燃料
価格の値上げによるコストの増加、海上輸送の遅延など、当社グループの経営成績等にも影響が出ておりますが、
今後の動向により長期化する可能性があります。
(7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被
害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等
の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない
事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
(8) 品質について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立
および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという
保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えております
が、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよ
びその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) 新製品開発について
当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発
に取り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製
品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能
性があります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場
合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(10) 人材確保について
当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、中途を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための
育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合に
は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(11) 環境保全について
当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止
に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止につ
いては、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各
事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
(12) 公的規制について
当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管
理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法
令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影
響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13) 退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかし
ながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との
間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 199,097 214,190 15,093
営業利益（百万円） 7,734 9,031 1,297
経常利益（百万円） 8,996 9,348 351
親会社株主に帰属する当
6,477 6,211 △266
期純利益（百万円）
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果
もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では
増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益
は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金
融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状
況が続いています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円（対前期比150億93百万円増）、営
業利益は、90億31百万円（対前期比12億97百万円増）となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収
増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業で
は、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりまし
た。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利
益は、93億48百万円（対前期比3億51百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを
計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上し
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円（対前期比2億66百万円減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
〔産業機械〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 17,723 17,943 220
営業利益（百万円） 1,396 1,515 118
産業機械部門の売上高は、179億43百万円（対前期比2億20百万円増）、営業利益は、15億15百万円（対前期比1
億18百万円増）となりました。当期末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラント
などの受注があったため、前期末に比べ増加しました。また、ポンププラント、環境製品および橋梁は増収となり
ましたが、マテリアル機械は減収となりました。大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け
密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、一部工事の延期の影響
もあり、減収となりました。
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〔ロックドリル〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 30,910 35,752 4,841
営業利益（百万円） 1,117 3,030 1,913
ロックドリル部門の売上高は、357億52百万円（対前期比48億41百万円増）、営業利益は、30億30百万円（対前
期比19億13百万円増）となりました。国内については、油圧ブレーカの大型機種の出荷増や、トンネルドリルジャ
ンボの高機能機種へのシフトが進み、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりま
した。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリルおよび補用部品の出荷増に加
え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。
〔ユニック〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 28,305 27,961 △343
営業利益（百万円） 2,165 1,547 △617
ユニック部門の売上高は、279億61百万円（対前期比3億43百万円減）、営業利益は、15億47百万円（対前期比6
億17百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因
として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外につい
ては、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの
出荷が増加し、増収増益となりました。
≪機械事業合計≫
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 76,938 81,658 4,719
営業利益（百万円） 4,679 6,093 1,414
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、816億58百万円（対前期比47億19百万円
増）、営業利益は、60億93百万円（対前期比14億14百万円増）となりました。
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〔金 属〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 102,995 111,424 8,429
営業利益（百万円） 940 1,276 336
金属部門の売上高は、1,114億24百万円（対前期比84億29百万円増）、営業利益は、12億76百万円（対前期比3億
36百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まりましたが、主要中央銀行の金融引
締策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンま
で下落しました。その後は、1月に中国の需要回復期待と米利上げ減速観測に支えられ、9,400米ドル/トン台まで
一時的に回復しましたが、期末には8,935米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金
の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。
〔電 子〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 7,271 6,926 △345
営業利益（百万円） 666 500 △165
電子部門の売上高は、69億26百万円（対前期比3億45百万円減）、営業利益は、5億円（対前期比1億65百万円
減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が在庫調整期に入っ
たため、減収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなど
の需要が堅調に推移し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、
減収となりました。
〔化成品〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 7,896 8,454 557
営業利益（百万円） 743 532 △210
化成品部門の売上高は、84億54百万円（対前期比5億57百万円増）、営業利益は、5億32百万円（対前期比2億10
百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したため、銅価
の上昇を主因として販売単価が上昇したものの、減収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料
の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益に
ついては、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。
≪素材事業合計≫
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 118,163 126,804 8,640
営業利益（百万円） 2,349 2,309 △40
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,268億4百万円（対前期比86億40百万円増）、営業利益
は、23億9百万円（対前期比40百万円減）となりました。
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〔不動産〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 2,115 2,056 △58
営業利益（百万円） 743 835 92
不動産事業の売上高は、20億56百万円（対前期比58百万円減）、営業利益は、8億35百万円（対前期比92百万円
増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設につい
ては、コロナ禍前の水準までは回復していないものの、行動制限の解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナ
ントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料
収入の減少などにより、減収となりました。
〔その他〕
前期 当期 対前期増△減
売上高（百万円） 1,879 3,671 1,791
営業利益（百万円） 17 △133 △150
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、36億71百万円（対前期比17億91百万円増）、営
業損失は、1億33百万円（前期は17百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
前期 当期 対前期増△減
総資産（百万円） 229,727 232,745 3,017
負債（百万円） 129,652 126,695 △2,957
（うち有利子負債
65,671 62,848 △2,822
（百万円））
純資産（百万円） 100,075 106,050 5,975
自己資本比率（%） 42.3 44.2 1.9
当期末の総資産は、対前期末比30億17百万円増の2,327億45百万円となりました。これは主として、受取手形、
売掛金及び契約資産が増加し、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したこと、また、売却などにより投資有価
証券が減少したことによるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比28億22百万円減の628億48百万円とな
り、負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金の減少などにより、対前期末比29億57百万円減の1,266億95百万円
となりました。純資産は、対前期末比59億75百万円増の1,060億50百万円となり、自己資本比率は、対前期末比1.9
ポイント増加し44.2%となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
前期 当期 対前期増△減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 8,768 6,148 △2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △5,857 △1,617 4,239
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △6,568 △5,934 633
現金及び現金同等物（百万円） 14,468 13,606 △862
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上などにより61億48百万円
の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出によ
り、16億17百万円の純支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金返済による支出や配
当金の支払額等の支出により、59億34百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高
は、対前期末比8億62百万円減の136億6百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、61億48百万円の純収入で、対前期比26億20百万円の収入減となり
ました。主として、非資金損益項目等の調整後収入は増加したものの、仕入債務の減少ほかの営業活動に係る資
産・負債の増減により支出が増加したこと、また、法人税等の純支払額が増加したことによるものです。
(参考)
2021年度 2022年度 増△減
（百万円） （百万円） （百万円）
税金等調整前当期純利益 9,137 8,506 △630
非資金損益項目等の調整※ 2,462 5,039 2,577
非資金損益項目等の調整後収入 11,599 13,546 1,946
営業活動に係る資産・負債の増減 △895 △4,653 △3,757
純支払利息および配当金の受取額 455 579 124
法人税等の純支払額 △2,390 △3,324 △934
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,768 6,148 △2,620
※減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、16億17百万円の純支出で、対前期比42億39百万円の支出減となり
ました。主として、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出34億13百万円（対前期比21億58百万円の支
出減）、投資有価証券の売却による収入13億80百万円（対前期比12億73百万円の収入増）によるものです。有形固
定資産および無形固定資産の取得による支出の減少は、主として、前期は小山工場の新事務所棟建築などがあった
産業機械部門における、11億32百万円の支出の減少によるものです。投資有価証券の売却による収入の増加は、政
策保有株式について、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図る
べく適宜売却を進めていることによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、59億34百万円の純支出で、対前期比6億33百万円の支出減となり
ました。主として、有利子負債（借入金）削減による支出（借入れによる収入および返済による支出の純減）28億
69百万円（対前期比11億55百万円の支出減）によるものです。
④生産、受注および販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
産業機械 18,128 8.5
ロックドリル 34,565 17.0
ユニック 28,614 △0.8
金属 106,675 10.5
電子 6,936 △4.3
化成品 7,101 9.2
その他 2,725 47.7
合計 204,748 9.4
(注)1．生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去し
ております。
2．産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っており
ます。
b．受注実績
産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を
示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
産業機械 15,050 31.6 14,242 51.5
ユニック 2,267 △47.9 1,537 △32.0
その他 645 － 578 －
合計 17,962 13.7 16,357 40.3
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
産業機械 17,943 1.2
ロックドリル 35,752 15.7
ユニック 27,961 △1.2
金属 111,424 8.2
電子 6,926 △4.8
化成品 8,454 7.1
不動産 2,056 △2.8
その他 3,671 95.3
合計 214,190 7.6
(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
古河電気工業(株) 38,805 19.5 32,340 15.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度の売上高は、対前期比150億93百万円（7.6%）増加し、2,141億90百万円、営業利益は、対前期比
12億97百万円（16.8%）増加し、90億31百万円となりました。営業利益率は、0.3ポイント増加し、4.2%となりまし
た。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状
況に記載のとおりです。
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当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14億62百万円（対前期比7億85百万円増）などを計上したことによ
り、対前期比1億1百万円増加し、31億46百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失8億60百万円
（前期は3億70百万円の持分法による投資利益）などを計上したことにより、対前期比10億47百万円増加し、28億
29百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前期比3億51百万円（3.9%）増加し、93億48百万円となりま
した。
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円（対前期比2億69百万円増）などの計上がありま
したが、前期は2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円
の計上があったため、対前期比7億3百万円（△63.1%）減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、ロックド
リル部門の海外販売子会社2社（パナマ、中国）の清算に伴う費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほ
か、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円（前期は6億68百万円）などを計上したことによ
り、対前期比2億79百万円（28.7%）増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益
は、対前期比6億30百万円（△6.9%）減少し、85億6百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億1百万円減少し、20億
49百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整（△7.8%）などにより、2.7ポイント減
少し、24.1%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内
訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載し
ています。
非支配株主に帰属する当期純利益は、36百万円増加し、2億45百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比2億66百万円（△4.1%）減少し、
62億11百万円となりました。
（当社グループの当連結会計年度末の財政状態）
当連結会計年度末の流動資産は、対前期末比36億44百万円（3.8%）増加し、998億82百万円となりました。増加
の要因は、金属部門における原材料の数量減少により、棚卸資産が23億35百万円（△4.8%）減少しましたが、受取
手形、売掛金及び契約資産が71億58百万円（25.3%）増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、対前期末比6億26百万円（△0.5%）減少し、1,328億62百万円となりました。減
少の要因は、投資有価証券が、売却を主因として11億49百万円（△3.2%）減少したことによるものです。なお、当
社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状
況」に記載しています。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前期末比30億17百万円（1.3%）増加し、2,327億45百万円となり
ました。
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当連結会計年度末の流動負債は、対前期末比32億52百万円（5.4%）増加し、631億11百万円となりました。増加
の要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）および未払金の合計額が21億59百万円（△5.6%）減少
し ましたが、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。）が、31億3百万円（23.0%）増加したこと
によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、対前期末比62億9百万円（△8.9%）減少し、635億83百万円となりました。減少
の要因は、主に長期借入金が、59億26百万円（△11.4%）減少したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前期末比29億57百万円（△2.3%）減少し、1,266億95百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、対前期末比59億75百万円（6.0%）増加し、1,060億50百万円となりました。増加
の要因は、主に親会社株主に帰属する当期純利益62億11百万円を計上し、剰余金の配当19億41百万円を実施したこ
となどにより、株主資本合計が34億1百万円（4.2%）増加したこと、また、円安が進行したことによる為替換算調
整勘定の増加などにより、その他の包括利益累計額合計が22億91百万円（13.7%）増加したことによるものです。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設
備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニック製品は、トラックの国内需
要動向の影響を受けます。
電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石
買鉱条件の影響を受けます。電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。
なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載していま
す。
（当社グループの資本の財源および資金の流動性）
a)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
b)契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,449 7,449 － － － － －
長期借入金 55,399 9,158 6,058 3,480 7,076 6,969 22,655
リース債務 573 186 154 111 56 30 33
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金
に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。
保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証額
は、30億15百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しており、2023年3月31日現在の契約総額は、505億93百万円（借入実行額74億49百万円）
です。
c)連結キャッシュ・フロー配分と資本政策
「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」において、経営資源の配分等につい
ては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株
主還元を実行することを基本方針としています。
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連結キャッシュ・フローの配分については、株主還元に配慮しつつ、堅固な財務基盤の確立を目指し、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資の実施に努めていきます。
「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、以下のとおりです。
設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は
163億94百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額は124億59百万円）となりました。第3
フェーズの設備投資累計額は200億円を見込み、70%に当たる140億円をコア事業と位置づける機械事業に投下する
予定です。今後もモノづくり力の強化を支える設備投資を実施していきます。
有利子負債（借入金）の削減については、2016年度末の有利子負債（借入金）残高735億7百万円から、第1
フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子
負債の増△減には、為替換算差額による増△減額を含んでいません。）し、当連結会計年度末の有利子負債（借入
金）残高は、628億48百万円となりました。第3フェーズでは有利子負債100億円の削減を予定しており、引き続
き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指していきます。更に、「2025年ビ
ジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格
付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。
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配当については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および
中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安
として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。第1フェーズの剰余金の処分累計額は59億58百万円で、平
均の連結自己資本総還元率は3.2%でした。第2フェーズの剰余金の処分累計額は58億円で、平均の連結自己資本総
還元率は2.6%でした。
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討してい
きます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10億円程度とします。第1フェーズで取得し
た自己株式の総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは1,099,400株、13億87百万円
（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取
得を含みます。）でした。
政策保有株式の縮減については、毎年、個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有継続の適否を検証していま
す。保有の必要性が認められなくなった銘柄は、適宜売却を行うなど縮減に努め、縮減に関する指標として、政策
保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。当連結会計年度末の比率は35.1%となりまし
た。
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（当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」にお
いて連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げ、「2025年ビジョン」を具現化していくための最終
フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年度に、連結営業
利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定しました。
目標達成に向けての成長戦略として、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）
ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。特に、コア
事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、経営資源を集中して
いきます。
ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、
個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。また、資本コストを活用した事業ポート
フォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を実現していきます。
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（セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）
ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指
標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでいま
す。2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）および2022年度（第2フェーズの最終年度）
の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの今後の課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。
産業機械部門のROAは、2016年度（比較基準年）の0.5%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には12.9
ポイント改善して13.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.5ポイント改善して6.0%となりました。単
なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってきた成果として、コントラクタ事業
の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、業績向上
に大きく貢献し、収益性（営業利益率）が改善しました。収益性（営業利益率）については、2019年度は、複数
の大型プロジェクト案件の出来高に対応した売上の計上があったことにより、12.2%と高い水準となりましたが、
第2フェーズにおいても、安定的に推移（2020年度 10.7%、2021年度 6.8%、2022年度 7.3%）しました。
ロックドリル部門のROAは、2016年度（比較基準年）の2.9%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には
2.5ポイント悪化して0.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.2ポイント改善して8.1%となりました。
第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、国内外ともに出荷が好調で、収益性（営業利益率）の改善
を主因にROAも改善しましたが、2019年度には、油圧クローラドリルの先進国での排ガス規制対応に伴うコスト
アップおよび設備投資による減価償却費などの負担増加による収益性（営業利益率）の悪化に加え、固定資産投
資のほか在庫投資の増加などにより効率性（総資産回転率）も悪化しました。第2フェーズにおいては、2020年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業損失を計上しましたが、2021年度および2022年度は、
国内外ともに増収となったことにより、収益性（営業利益率）が改善し、また、売上債権回転率の改善や、在庫
水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も改善しました。
ユニック部門のROAは、2016年度（比較基準年）の11.2%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.8
ポイント改善して13.0%、第2フェーズの最終年度である2022年度には6.2ポイント悪化して5.0%となりました。第
1フェーズにおいては、国内では、ユニッククレーンの操作性・安全性を格段に高めたフルモデルチェンジ機（G-
FORCEシリーズ）の安全強化モデルの販売や、海外では、販売店網の再整備・販売力の強化に加え、海外輸出機の
生産拠点の拡張、整備を行い、また、2016年度から開始した佐倉工場の設備投資による生産効率の向上などによ
り、収益性（営業利益率）が改善しました。第2フェーズにおいては、2021年度以降、国内において、海外部品の
調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原
材料価格の値上げ等による原価率の悪化により、収益性（営業利益率）が悪化しました。ユニック部門では、佐
倉工場の設備投資に伴う減価償却費負担が増加し、固定資産回転率が悪化しているため、収益性（営業利益率）
の改善とともに、設備投資効果の追求と最大化が課題となっています。
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金属部門のROAは、第1フェーズにおいては、収益性（営業利益率）の悪化により、2016年度（比較基準年）の
6.2%から第1フェーズの最終年度である2019年度には5.1ポイント悪化し、1.1%となりました。第2フェーズにおい
ては、金属価格の上昇による増収増益に加え、銅生産量減少による委託製錬収支の改善もあり、効率性（総資産
回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し、第2フェーズの最終年度である2022年度には3.7%となりまし
た。金属部門では、原料銅鉱石、地金製品ともに国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢など
国際市況の動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けるため、収益の変動は大きくなります。
特に、近年の銅製錬事業環境については、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化による鉱石買
鉱条件の悪化に加え、製錬会社においては、増加する環境対策投資および老朽化する施設に対する維持更新投資
ならびにその減価償却費の負担、操業費用の高騰などにより、製錬費の高止まり傾向が続き、製錬採算は年々厳
しいものとなっています。このことから、委託製錬の事業性は厳しいものと判断し、2023年3月末をもって小名浜
製錬株式会社との委託製錬契約を終了しました。これにより、不採算である輸出を大幅に削減することが可能と
なり、金属部門の重点課題である委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ち、委託製錬損益の採算を確保し、
ROAの改善に寄与するものと判断しています。
電子部門のROAは、2016年度（比較基準年）の0.2%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には0.7ポイン
ト悪化して△0.5%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.8ポイント改善して6.0%となりました。第1
フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、成熟製品と位置づける高純度金属ヒ素が、主要用途である化
合物半導体用などが好調であったことなどによる収益性（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しましたが、第
1フェーズの最終年度である2019年度は、半導体市況の悪化による成熟製品の減収減益を主因として営業損失を計
上しました。第2フェーズにおいては、高純度金属ヒ素は、化合物半導体用などの需要が安定し堅調であったこ
と、また、戦略製品と位置づける窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなど
の需要が増加し、増収となったことにより、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し
ました。電子部門では、電子機器の高性能化や高集積化、微細化、薄型化が進み、それに伴う放熱部材の需要が
高まっている窒化アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を行っており、収益基盤の強化を図って
いきます。
化成品部門のROAは、第1フェーズにおいては、硫酸、亜酸化銅、酸化銅などの既存製品や高品質硫酸の増販な
どによる安定的な収益計上による収益性（営業利益率）の改善により、2016年度（比較基準年）の0.7%から第1
フェーズの最終年度である2019年度には2.4ポイント改善し、3.1%となりました。第2フェーズにおいては、酸化
銅は、基板用向けの需要が旺盛であり、また、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇による増収により、効率
性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し、3.1%となりました。化成品部門では、酸化銅の
生産設備について増産投資を予定しており、既存製品の収益拡大と高品質硫酸の差別化展開強化、金属銅粉の事
業化・育成に取り組んでいきます。
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不動産事業のROAは、2016年度（比較基準年）の4.0%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.3ポイ
ント悪化して2.7%、第2フェーズの最終年度である2022年度には0.9ポイント悪化して3.1%となりました。第1
フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：
COREDO室町2）の順調な稼働により、ROAも4%前後を維持していましたが、2019年度には、2019年12月に閉館した
古河大阪ビルのテナント退出による賃料収入減少、また、室町古河三井ビルディングの大口事務所テナントの減
床に伴う賃料収入の減少により、収益性（営業利益率）が悪化しました。第2フェーズにおいては、新型コロナウ
イルス感染症拡大により、臨時休館や来館者の減少などの影響を受けた室町古河三井ビルディングの商業テナン
トに対して、2020年度および2021年度に実施していた一部賃料の減免は、2022年度にはなくなりましたが、賃料
収入全体としては、事務所賃料の減少などにより減収となりました。不動産事業では、経営資源の有効活用を図
ることを目的として、遊休資産や収益貢献が見込まれなくなった資産の売却を進めるなど、効率性（総資産回転
率）の維持に努めていきます。
②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理
の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
（小名浜製錬株式会社との委託製錬契約の終了）
当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先
である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議し、同契約
は、2023年3月31日をもって終了いたしました。
(1) 契約終了の理由
当社グループは、古河メタルリソース株式会社において、銅の委託製錬事業を行っております。近年の銅製錬事業環境
については、収益の源泉である鉱山会社からの買鉱条件収入が、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化
などにより、製錬会社側に不利な状況となっており、製錬費が買鉱条件収入を上回る状態が継続しております。
古河メタルリソース株式会社では、こうした事業環境による委託製錬事業の赤字構造に対し、不採算である銅地金およ
び硫酸の輸出を削減するために、段階的な減産を行ってきましたが、更なる抜本的な取り組みが必要と判断し、銅の年間
生産量の約34%（約24,000トン）を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。
(2) 契約の相手先会社の名称
小名浜製錬株式会社
(3) 契約終了日
2023年3月31日
(4) 契約の内容
古河メタルリソース株式会社から小名浜製錬株式会社に対する銅鉱石、粗銅および故銅の製錬委託契約
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6【研究開発活動】
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しており
ます。
当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っており
ます。
当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。
部門の名称 金額（百万円）
21
産業機械部門
143
ロックドリル部門
290
ユニック部門
金属部門 －
104
電子部門
208
化成品部門
その他部門 10
コーポレート研究 728
1,508
合計
当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。
(1) 産業機械部門
産業機械部門では、砕石市場向けの中小型モジュールスクリーンの開発等を行っております。
(2) ロックドリル部門
ロックドリル部門では、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルの
拡充や全自動技術を応用したドリルジャンボ等の開発を行っております。
(3) ユニック部門
ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリアの開発を行っておりま
す。
(4) 電子部門
電子部門では、窒化アルミセラミックス製品の開発を行っております。
(5) 化成品部門
化成品部門では、電子材料用銅系素材の研究や環境負荷が低い製法・量産化技術等の開発を行っております。
(6) その他部門
その他部門では、半導体市場向けの材料となる高純度アルミニウム粉等の開発を行っております。
(7) コーポレート研究
当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。
コーポレート研究に係る研究開発費は各報告セグメント（事業部門）に配賦しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。
セグメントの名称 設備投資の主な目的 投資金額（百万円）
機械事業 合計 2,125
912
産業機械 生産効率の向上
708
ロックドリル 生産効率の向上
504
ユニック 生産効率の向上
素材事業 合計 1,571
208
金属 生産効率の向上
1,125
電子 生産効率の向上
237
化成品 生産効率の向上
その他 合計 489
3
不動産 保有ビルのメンテナンス
486
その他 休廃止鉱山の鉱害防止対策
4,187
合計
（注）投資金額には無形固定資産を含みます。
設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名（所在地） 設備の内容
機械装
名称 建物及び 土地 （人）
置及び リース資産 その他 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具
販売、管理
18,569
本支店他 不動産および 業務および
6,349 60 (249) 8 297 25,285 186
（東京都千代田区他） その他 研究開発設
<39>
備
4,407
事業所他 (26,114)
その他 その他設備
1,332 394 － 39 6,174 22
（栃木県日光市足尾町他） [292]
<274>
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。
3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。
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(2) 国内子会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び リース
置及び （面積千 その他 合計
構築物 資産
運搬具 ㎡）
6,991
435
工場他
古河産機システムズ 一般産業機械
（栃木県小山 産業機械 2,855 1,165 (286) 15 187 11,214
生産設備
㈱
市他）
(14)
<0>
3,824
505
工場他
ロックド ロックドリル
（群馬県高崎
古河ロックドリル㈱ 2,894 2,239 (144) 82 278 9,319
リル 生産設備
市他）
(37)
<1>
4,159
423
工場他 車両搭載型
（千葉県佐倉 ユニック クレーン
古河ユニック㈱ 4,774 2,312 (288) 47 139 11,433
市他） 生産設備
(40)
<1>
1,800
187
工場他 高純度金属
（福島県いわ 電 子 ヒ素他
古河電子㈱ 1,540 1,151 (179) 1 86 4,579
き市他） 生産設備
(27)
<15>
13,039
工場他
119
硫酸、亜酸化
（大阪府大阪
古河ケミカルズ㈱ 化成品 銅他 776 597 (164) 1 19 14,435
市西淀川区
生産設備
(－)
他）
<26>
本社・工場
－ 18
群馬環境リサイクル 医療廃棄物
（群馬県高崎 産業機械
528 35 0 47 612
センター㈱ 処理設備
(－) (1)
市)
176
大分鉱山 28
石灰石 (78)
（大分県津久 金 属
大分鉱業㈱ 953 274 183 24 1,611
採掘設備 [7]
見市）
(5)
<2>
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。
3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。
(3) 在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装 土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び リース
置及び （面積千 その他 合計
構築物 資産
運搬具 ㎡）
本社他
車両搭載型
195 197
Furukawa Unic
（タイ ラ ユニック クレーン等 378 307 － 48 929
(Thailand) Co.,Ltd.
(31) (29)
生産設備
ヨーン）
本社他
99 48
Furukawa Rock
ロックド ロックドリル
（アメリカ 187 47 － 74 408
リル 販売設備
Drill USA, Inc.
(－) (－)
オハイオ）
（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。設備計画
は、原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る翌年度以降の投資予定額は100億円で、所要資金は借入
金および自己資金により充当する予定です。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難
なため、記載を省略しています。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び竣工予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既投資額
（所在地） の名称 方法
着手 竣工
（百万円） （百万円）
群馬環境
本社・工場 自己資金
リサイク 医療廃棄物
（群馬県高 産業機械 2,800 526 および借 2023.1 2024.3
ルセン 処理設備
崎市) 入金
ター㈱
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年3月31日） （2023年6月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
プライム市場 100株
40,445,568 40,445,568
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月1日（注） △364,010,112 40,445,568 － 28,208 － －
（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。
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（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
34 31 194 155 21 14,792 15,227
所有株式数
－
112,084 6,482 113,248 55,363 87 116,705 403,969 48,668
（単元）
所有株式数の
－ －
27.74 1.60 28.03 13.70 0.02 28.88
100
割合（％）
（注）1.自己株式2,329,563株は、23,295単元を「個人その他」欄の所有株式数に、63株を「単元未満株式の状況」に
含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,459,600 11.70
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
2,373,400 6.22
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
1,935,756 5.07
清和綜合建物株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
静岡県浜松市西区湖東町3222 1,860,000 4.87
株式会社川嶋
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,654,100 4.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
1,341,175 3.51
横浜ゴム株式会社 神奈川県平塚市追分2番1号
静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2 1,000,000 2.62
株式会社三光
877,727 2.30
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
710,542 1.86
茜会 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
687,700 1.80
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
16,900,000 44.33
計 －
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,459,600株
です。
2.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,651,200株です。
3.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株
式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 258,600 0.64
会社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,086,000 2.69
式会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,692,300 4.18
ント株式会社
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計 － 3,036,900 7.51
4.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマ
ネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 18,031 0.04
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
96,300 0.24
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,774,500 4.39
ント株式会社
計 － 1,888,831 4.67
5.2022年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社川嶋およびその共同保有
者である株式会社三光、有限会社ハードおよび株式会社ニューメタルが2022年12月20日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社川嶋 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 1,860,000 4.60
株式会社三光 静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地2 739,700 1.83
有限会社ハード 静岡件浜松市中区富塚町1208番地の8 8,000 0.02
株式会社ニューメタル 静岡県浜松市西区湖東町3222番地 140,000 0.35
計 － 2,747,700 6.79
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,329,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,067,400 380,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,668
単元未満株式 普通株式 － －
40,445,568
発行済株式総数 － －
380,674
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
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東京都千代田区大手町
2,329,500 2,329,500 5.75
古河機械金属株式会社 －
二丁目6番4号
2,329,500 2,329,500 5.75
計 － －
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年8月29日）での決議状況
850,000 1,067,600,000
（取得期間 2022年8月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 707,200 888,243,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 142,800 179,356,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.8 16.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.8 16.8
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 427 538,770
当期間における取得自己株式 12 15,352
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,329,563 － 2,329,575 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主
還元を実行していきます。
配当につきましては、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連
結自己資本総還元率3%以上を目安といたします。当社は、第156期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当た
り50円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定する
ことを基本としております。
内部留保につきましては、収益の確保に不可欠な内部留保を念頭に置き、投資に当たっては、投資に伴うリスクお
よび資本コストを勘案した採算性に留意して対応いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年6月29日
1,905 50
普通株式 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定
した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガ
バナンスの基本方針としております。
この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のも
とで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図ってお
ります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、
社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業
の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経
営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能して
いるものと判断しております。
具体的な統治体制ならびに設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名は、以下のとおりです。
〈取締役・取締役会〉
取締役会は、代表取締役会長宮川尚久氏を議長とし、毎月1回の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督
機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。2023年6月29日現在の当社の取締役は9
名、うち社外取締役は3名となっており、各取締役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
〈指名・報酬委員会〉
当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達
也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役会長宮川尚久氏および代表取締役社
長中戸川稔氏により構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役の選定および解職ならびに取締
役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。
〈執行役員制度〉
経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し
ております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会に
おいて適宜執行状況を報告しております。2023年6月29日現在の執行役員は9名（うち取締役兼任4名）で、各執行
役員の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の注
記9に記載のとおりです。
〈経営会議〉
経営会議は、当社の常勤の取締役全員から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長とし、当社グループの経
営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っております。また、常勤の監査役は、経営会議に出
席し、意見を述べることができます。
当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の経営会議に付議されておりま
す。経営会議に付議された重要事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、当社の取締役会にも付
議され決定されております。
〈経営役員会〉
経営役員会は、当社の社内取締役および社内監査役、執行役員、本部長、本部に属さない部または室の部長およ
び室長（秘書室長を除きます。）ならびに中核事業会社社長から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長と
し、毎月開催しております。経営役員会では、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指
示等を行っております。
〈監査役・監査役会〉
監査役会は、2023年6月29日現在で、常勤監査役井上一夫氏を議長とし、4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）
により構成されており、適時開催し、監査の方針、業務の決定および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職
務の執行に関する事項の決定などを行っております。各監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名
を選任しております。補欠監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況 ① 役員一覧」の注記10に記載のとおりです。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後4年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に
就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。
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〈内部統制部門〉
当社は、監査室をはじめとする内部統制部門により内部監査を実施しております。監査室は、長である監査室長
を含め、5名で構成されております。
〈サステナビリティ推進会議〉
サステナビリティ推進会議は、当社の社内取締役、中核事業会社社長、サステナビリティ推進会議の下に設置さ
れている各委員会の委員長、サステナビリティ推進部長、人事総務部長および資材部長から構成され、代表取締役
社長中戸川稔氏を議長とし、原則年1回、当社グループにおけるサステナビリティに関する重要事項を総合審議し
ております。
〈リスクマネジメント委員会〉
リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ推進部担当の社内取締役または執行役員、本部長、本部に属さ
ない部または室の部長および室長ならびに中核事業会社社長が指定する者から構成され、取締役常務執行役員酒井
宏之氏を委員長とし、原則年2回、当社グループにおける全社的リスクマネジメントに関する重要事項を総合審議
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に基づく当社および
子会社の内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。
〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉
・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金
属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任（CSR）を果たし、あらゆる
分野で持続可能な社会の実現に貢献できる企業活動を目指しております。この取り組みを推進するため、当社グ
ループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにサステナビリティ推進会議を設置し、当社グループにおけ
るサステナビリティへの取り組みおよびCSRの実践に努めております。
・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した
取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。
・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定
し、体制の整備等を行っております。
・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」
に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。
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・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況お
よび業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。
・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の
統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進
めております。
・反社会的勢力とは、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たないこととしております。
〈当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉
・取締役会、経営会議等の議事録、決裁に関する文書等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）
は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。
〈当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識
し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、
是正等に取り組んでおります。
・リスクマネジメント委員会において、当社グループのリスクマネジメントに関する基本方針の策定、体制の整
備、対策等について総合的に検討し、全社的リスクマネジメントに努めております。
・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議におい
て、厳正に審議し、決定しております。
・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境安全管理委員会、品質保証委員会を設置し、専門
に審議検討を行い、その対策を推進しております。
・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施して
おります。
〈当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めておりま
す。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グ
ループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会付議、当社経営会議付議および社長決裁等に
より決定しております。
・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標
達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告しております。
〈子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〉
・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告
を行っております。
・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が
毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。
・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件につい
て、当社の所管管理部門長に報告を行っております。
〈当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項〉
・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と
協議しております。
・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従っております。
〈当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制〉
・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、ま
た当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求めております。
・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ各
社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図っております。
・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告されております。
・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利
な取扱いを受けないことを規定しております。
・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
を整備しております。
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〈当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理
しております。
〈その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、議事録や決裁に関する重要な
文書等を監査役の閲覧に供しております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令
が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を
当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および全ての当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行
者であり、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするため、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填の
対象外としております。
d. 取締役の定数および選解任の決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、当社の取締役選任決議要件につきましては、株
主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
〈剰余金の配当等〉
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めておりま
す。
〈取締役および監査役の責任免除〉
当社は、取締役および監査役が、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役で
あった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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④ 取締役会の活動状況
a. 取締役会の開催頻度および出席状況
当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は、次のとお
りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 宮川 尚久 16回 16回
代表取締役社長 中戸川 稔 16回 16回
専務取締役 荻野 正浩 16回 16回
常務取締役 三村 清仁 16回 16回
常務取締役 酒井 宏之 16回 16回
取締役 名塚 龍己 16回 16回
社外取締役 手島 達也 16回 16回
社外取締役 迎 陽一 16回 16回
社外取締役 西野 和美 16回 15回
常勤監査役 岩田 穂 16回 16回
常勤監査役 井上 一夫 16回 16回
社外監査役 上野 徹郎 16回 16回
社外監査役 山下 雅之 16回 16回
b. 取締役会における具体的な検討内容
当事業年度における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項57件：決算に関する事項、業績予想修正に関する事項、役員・重要人事異動に関する事項、委託製錬契
約終了に関する事項、株主総会に関する事項、取締役報酬に関する事項、子会社の異動に関する
事項、自己株式取得に関する事項、サステナビリティに関する事項、予算に関する事項、組織変
更に関する事項等を審議し、決議しました。
報告事項48件：内部監査に関する事項、人事異動に関する事項、経営会議の審議内容に関する事項、コンプライ
アンスに関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、中期経営計画に関する事項、事業ポー
トフォリオマネジメントに関する事項、サステナビリティに関する事項、知的財産への経営資源
の配分に関する事項、主要開発案件に関する事項、株主との対話の実施状況に関する事項、気候
変動に係るリスクと収益機会に関する事項、人材価値向上に関する事項等の報告を行いました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
a. 指名・報酬委員会の開催頻度および出席状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
委員長
手島 達也 5回 5回
（社外取締役）
委員
迎 陽一 5回 5回
（社外取締役）
委員
西野 和美 5回 5回
（社外取締役）
委員
宮川 尚久 5回 5回
（代表取締役会長）
委員
中戸川 稔 5回 5回
（代表取締役社長）
b. 指名・報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度においては、取締役および監査役候補者の指名、取締役の後継者計画、取締役の報酬に関する事項等
を審議し、必要に応じて取締役会に答申しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年 4月 当社入社
2003年 6月 当社人事部長
2005年 3月 当社人事総務部長
2007年 6月 当社執行役員 人事総務部長 秘書室長
2009年 6月 当社執行役員
48,400
代表取締役会長 宮川 尚久 1952年3月25日 (注）4
古河電子株式会社代表取締役社長
（注）7
2011年 6月 当社取締役 上級執行役員
古河電子株式会社代表取締役社長
2013年 6月 当社代表取締役社長
当社代表取締役会長 （現在に至る）
2021年 6月
1983年 4月 当社入社
2011年 6月 古河ユニック株式会社取締役
2016年 6月 同社常務取締役
2016年10月 当社人事総務部人事戦略担当特命部長
2017年 6月 当社執行役員
古河ユニック株式会社取締役副社長（中計推
進担当） 16,700
代表取締役社長 中戸川 稔 1959年8月21日 （注）4
2018年 6月 当社執行役員
（注）7
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2020年 6月 当社取締役 常務執行役員
古河ユニック株式会社代表取締役社長
2021年 6月
当社代表取締役社長 （現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2005年 3月 古河メタルリソース株式会社取締役
2012年 1月 当社財務部長
2013年 6月 古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
2015年 6月 当社執行役員
取締役 15,900
古河メタルリソース株式会社代表取締役社長
荻野 正浩 1958年9月4日 (注）4
副社長執行役員
（注）7
2017年 6月
当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
2019年 6月
当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
2021年 6月
当社専務取締役 専務執行役員
古河ロックドリル株式会社代表取締役社長
2023年 6月 当社取締役 副社長執行役員（現在に至る）
1982年 4月 当社入社
2011年 6月 古河ロックドリル株式会社取締役
2013年 6月 当社財務部長
2015年 6月 当社経理部長 財務部長
2017年 6月 当社執行役員 業務改革推進室長
取締役 2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 業務改革推進室 12,500
酒井 宏之 1960年1月14日
（注）4
長
常務執行役員
（注）7
2021年 6月 当社取締役 上級執行役員 不動産本部長
営業部長 経営企画部長 業務改革推進室長
2021年 7月 当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
2022年 6月 当社常務取締役
当社取締役 常務執行役員（現在に至る）
2023年 6月
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1981年 4月 当社入社
2009年 6月 古河産機システムズ株式会社取締役
2011年 6月 当社研究開発本部技術研究所長
2014年12月 当社開発本部副本部長 つくば総合開発セン
ター副センター長
2015年 6月 当社執行役員 開発本部副本部長 つくば総
合開発センター長
2017年 6月 当社執行役員 開発本部長 つくば総合開発
センター長
2017年10月 当社執行役員 技術統括本部長
2018年 7月 当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部
取締役
長
11,100
2019年 4月 当社執行役員 技術統括本部長 技術戦略部
常務執行役員 名塚 龍己 1958年5月10日
（注）4
（注）7
長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
2019年 6月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部
長 Nプロジェクト室長
古河シンチテック株式会社代表取締役社長
2019年 8月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部
長 Nプロジェクト室長
2020年 4月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
2020年10月 当社取締役 上級執行役員 技術統括本部長
品質保証管理部長
2022年 6月 当社取締役 常務執行役員 技術統括本部長
当社取締役 常務執行役員 （現在に至る）
2023年 6月
1985年 4月 当社入社
2017年 6月 当社財務部長
取締役
100
2021年 6月 当社理事 財務部長
上級執行役員 今野 光一郎 1963年1月13日 （注）4
2022年 6月 当社理事 経営企画部長
（注）8
経営企画部長
2023年 6月 当社取締役 上級執行役員 経営企画部長
（現在に至る）
1969年 4月 東邦亜鉛株式会社入社
1999年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社執行役員
2002年 1月 同社常務執行役員
2002年 6月 同社常務取締役 常務執行役員
2003年 6月 同社代表取締役常務 常務執行役員
2005年 6月 同社代表取締役専務 専務執行役員
手島 達也 7,400
2006年 6月 同社代表取締役社長 最高執行責任者
取締役 1946年7月12日
(注）4
（注）1 （注）7
2008年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月 同社相談役
当社取締役
2018年 6月 東邦亜鉛株式会社相談役
阪和興業株式会社社外取締役
当社取締役
阪和興業株式会社社外取締役
2023年 6月
当社取締役 （現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年 4月 通商産業省入省
2004年 6月 同省大臣官房商務流通審議官
（2006年7月 退官）
2006年 8月 商工組合中央金庫理事
（2008年7月 退任）
2008年 8月 関西電力株式会社顧問
2009年 6月 同社常務取締役
2013年 6月 同社取締役 常務執行役員
（2015年6月 退任）
2015年 6月 株式会社関電L&A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム代表取
迎 陽一 10,200
締役社長
取締役 1951年8月9日 （注）4
（注）1 （注）7
2019年 6月 株式会社関電L&A代表取締役社長
株式会社かんでんエルオートシステム代表取
締役社長
当社取締役
2020年 6月 株式会社関電L&A相談役
一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
当社取締役
2021年 6月 一般財団法人流通システム開発センター会長
一般財団法人経済産業調査会代表理事
当社取締役 （現在に至る）
1992年 4月 富士写真フイルム株式会社入社
（1996年3月 退職）
2006年 4月 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科
総合科学技術経営専攻准教授
2017年 4月 一橋大学大学院商学研究科准教授
2019年 6月 同大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取
締役
当社取締役
2019年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取
締役
株式会社ミルテル社外取締役
西野 和美 6,700
当社取締役
取締役 1968年6月9日 （注）4
（注）1 （注）7
2021年12月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取
締役
当社取締役
2022年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取
締役
当社取締役
2022年 6月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
株式会社オリエントコーポレーション社外取
締役
株式会社牧野フライス製作所社外取締役
当社取締役 （現在に至る）
1980年 4月 当社入社
2006年 7月 古河ユニック株式会社取締役
2008年10月 当社不動産本部営業部長
2010年 7月 当社不動産本部副本部長 営業部長
6,900
常勤監査役 井上 一夫 1956年9月15日
(注）5
2011年 6月 当社不動産本部長 営業部長
（注）7
2014年 6月 当社執行役員 企画推進室長
2016年 6月 当社上級執行役員 経営企画部長
2017年 6月
当社常勤監査役 （現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 当社入社
2017年 6月 当社経理部長
－
常勤監査役 三影 晃 1961年5月13日 (注）6
2020年 6月 当社理事 経理部長
（注）8
2023年 6月 当社常勤監査役 （現在に至る）
1980年 4月 朝日生命保険相互会社入社
2010年 4月 同社執行役員
2013年 4月 同社常務執行役員
2013年 6月 同社常務執行役員
ラサ工業株式会社社外監査役
2013年 7月 朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員
ラサ工業株式会社社外監査役
2014年 6月 朝日生命保険相互会社取締役 常務執行役員
ラサ工業株式会社社外取締役
2016年 4月 朝日生命保険相互会社代表取締役 専務執行
役員
ラサ工業株式会社社外取締役
2016年 6月 朝日生命保険相互会社代表取締役 専務執行
役員
山下 雅之 ラサ工業株式会社社外取締役
監査役 1956年12月8日 (注）5 －
当社監査役
（注）2
2018年 4月 朝日生命保険相互会社取締役
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 6月 朝日生命保険相互会社取締役
株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2018年 7月 株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役
当社監査役
2019年 6月 株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長
ラサ工業株式会社社外取締役（監査等委員）
当社監査役
2021年 6月 当社監査役 （現在に至る）
1980年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
2007年 4月 株式会社みずほ銀行執行役員
本店長
2009年 4月 同行常務執行役員
2011年 4月 同行取締役副頭取
2013年 6月 中央不動産株式会社代表取締役副社長
監査役 矢野 正敏
2015年 6月 同社代表取締役社長
1956年8月3日 (注）6 －
2018年 6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長
（注）2
2019年 6月 セイコーホールディングス株式会社社外監査
役
2023年 6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長（2023
年6月30日退任予定）
セイコーグループ株式会社社外監査役
当社監査役 （現在に至る）
計 135,900
（注）1.手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外取締役です。
2.山下雅之氏および矢野正敏氏は、社外監査役です。
3.役員間に二親等内の親族関係はありません。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数には、役員持株会名義の所有株式数を含めておりません。
8.所有株式数には、茜会（当社従業員持株会）名義の所有株式数を含めておりません。
9.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の5名です。
上級執行役員 髙野 厚 上級執行役員 宮嶋 健 執行役員 岩間和義
執行役員 山川賢司 執行役員 栗田憲一
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10.当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備
え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、
2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が
満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしておりま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年 4月 株式会社日本興業銀行入行
（1994年3月 退職）
弁護士登録（東京弁護士会）
1996年 4月
小沢・秋山法律事務所
2000年 5月
米国Duke University School of Law
法学修士課程修了（LL.M.）
北村 康央 1965年3月8日 －
2000年 8月
Shearman & Sterling法律事務所
（ニューヨーク）
2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
小沢・秋山法律事務所
2001年 8月
2007年10月 北村・平賀法律事務所 （現在に至る）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有
する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保して
おります。
また、当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以
下の事項に該当しないことと定めています。
〈社外役員の独立性基準〉
(1)当社グループの業務執行取締役および従業員
(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者で
あって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引
先）またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引
額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）または
その業務執行者
(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相
当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者
(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の
金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
(6)当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）
(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者
(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族
社外取締役である手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、海外ビジネスにおいても豊富な経験を有
しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に
対する有用な助言や適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有
状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、過去に東邦亜鉛株式会社の代表取締役に就任し
ていたことがあります。同社と当社子会社との間には、硫酸等売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計
年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きま
す。）の0.26%を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の0.21%
を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏
は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般
株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、届け出ております。
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社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わる
など、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当
社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社
株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一般財団法人経済産業調査会の代表
理事であり、同財団法人と当社子会社との間には、同財団法人が刊行する定期購読紙の購買の取引関係があります
が、同財団法人および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。更に、同氏は、
一般財団法人流通システム開発センターの会長ですが、同財団法人と当社との間に特別な利害関係はありません。し
たがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしている
ことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモ
デル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しておりま
す。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な
助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役
員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の教授であり、また株式会社オリエントコー
ポレーションおよび株式会社牧野フライス製作所の社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はあり
ません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満
たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有しているこ
とから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏
は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の6.22%を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務
執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しておりま
す。
社外監査役である矢野正敏氏は、長年にわたり金融機関等の企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験
と幅広い知識とともに、他社における社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観
性の高い効果的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、当社発行済株式（自己
株式を除きます。）の5.07%を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であり、当社および当社子会社は、
同社発行済株式の11.39%を保有しております。同社の社外取締役には、当社の代表取締役会長である宮川尚久が就任
しております。また、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係がありますが、同社および当連結会
計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。なお、同氏は、2023年6月30日同社代表取締役
社長を退任し、同社特別顧問に就任する予定です。同氏は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の
1.55%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取に就任していたことがあり、当社は、同行から資金の借入を
行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから10年以上が経過
しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることか
ら、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、届け出ております。
以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引
関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役
は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告
を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において
監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続き
当社における監査役監査の組織については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由〈監査役・監査役
会〉」をご参照ください。
監査役監査の人員について、常勤監査役井上一夫氏および三影晃氏は、当社の経理部門における長年の実務経験
があり、また、監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門において財務および会計に関する業務
に従事した経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役山下雅之
氏および矢野正敏氏の選任理由等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状
況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。
監査役監査の手続きについては、監査役会が年度ごとに定める監査の方針、監査計画、監査の方法および監査の
分担に基づき行われます。
b. 監査役および監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度および出席状況
当事業年度において当社は、監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 岩田 穂 6回 6回
常勤監査役 井上 一夫 6回 6回
社外監査役 上野 徹郎 6回 6回
社外監査役 山下 雅之 6回 6回
(b) 監査役会における具体的な検討内容
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針と計画、会計監査人の報酬、監査役選任議案、事業報告およ
び附属明細書、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相
当性、監査報告書の作成、会計監査人の評価および再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめ、経営会議、経営役員会等の重要な会議への出席、取締役、
執行役員、部長等からの営業状況の聴取、決裁に関する文書や決算書等の重要な書類の閲覧、各事業所、子会社へ
の往査・調査、内部通報の聴取等を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査機関として監査室を設置し、監査室長を含め5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管
理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。取締役会に、監査室から年1回の定期的な報告を行う仕
組みにより、取締役・監査役との連携を確保しております。また、取締役会には、原則として監査役も出席している
ため、監査役会への定期的な報告は行わないものの、内容が重複しない事項については、監査室から必要に応じて監
査役に別途報告を行うことで、更に連携を確保しております。
監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計
画の説明を受けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を
受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受
けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うことと
しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。
b. 継続監査期間
1951年以降
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c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
小野木 幹 久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鶴 田 純一郎
業 務 執 行 社 員
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、会計士試験合格者等 3名、その他 26名
e. 監査法人の選任理由と方針
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に必要な職務執行体制、監査体制、独立性および専
門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人の職務の執行に支障があ
る場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する同監査法人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、監査役会は、同監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき同監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、同監査法人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性について、「外部会計監査人を適切に
評価するための基準」に定める着眼ポイントごとに、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価
を行い、支障は認められないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
68 68
提 出 会 社 － －
6 6
連結子会社 － －
74 74
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngおよびそのグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提 出 会 社 － － － －
4
連結子会社 － － －
4
計 － － －
連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務支援業務です。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia,Inc.に対して、監査証明業務に
基づく報酬を12百万円支払っております。当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill Europe B.V.は、HLB
Blömer Accountants en adviseurs B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬を10百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia,Inc.に対して、監査証明業務に
基づく報酬を15百万円支払っております。当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill Europe B.V.は、HLB
Blömer Accountants en adviseurs B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬を9百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認、検討
し、これらが適切であると判断したからです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）を定めており
ますが、2022年5月27日開催の取締役会決議により、一部を改定しました。改定後の取締役報酬方針の内容は、以
下のとおりです。
(1) 基本方針
・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の
個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成し、監督機
能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭
報酬として毎月支給する。
(2) 個人別報酬の内容の決定方針
・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も
踏まえ決定する。
・業務執行取締役の報酬については、基本報酬の10%相当額を業績連動報酬基準額と位置づけ、基本報酬の90%相当
額、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬を固定報酬と位置づける。
・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。
(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針
・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高
めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。
・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準
額に0～2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼ
している場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。
(4) 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針
・業務執行取締役の報酬のうち、業績連動報酬基準額については8%程度とし、それ以外は固定報酬とする。
・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10%～15%程度とする。
(5) 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項
・個人別報酬については、上記①a.(1)～(4)の方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委
員会において審議する。
・個人別報酬の具体的内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決
議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。
取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会は、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締
役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の取締役報酬方針に基づき取締役会か
ら委任を受けた、経営統括を担当する代表取締役社長中戸川稔氏が決定しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代
表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた中戸川稔氏は、指名・報酬委員会の審議内容
を踏まえて当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対す
る意識を高めるためです。また、業績連動報酬の算定方法は、基本報酬の10%を業績連動報酬基準額としたうえ
で、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて業績連動報酬基準額に0～2を乗じた金額を算出してお
ります。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、第155期の連結営業利益となりますが、第155期にお
ける当初の連結営業利益の対外公表値は、6,600百万円であり、連結営業利益の実績値は、7,734百万円となってお
ります。
b. 監査役の報酬等
当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。
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c. 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は、年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）、監査
役の報酬限度額は、年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000万円以内）となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人）
取 締 役
185 162 22 6
－
（社外取締役を除く。）
監 査 役
16 16 2
－ －
（社外監査役を除く。）
社 外 取 締 役 28 28 3
－ －
社 外 監 査 役 16 16 2
－ －
合 計 247 224 22 － 13
（注）1.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止するこ
とを決議しております。
2.固定報酬には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報
酬等の総額40百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対
し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分
しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。また、当社は業務上の提携その他こ
れらに類する事項を目的とする株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを
目的に政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否
を検証しております。そして保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜、売却を行うなど、縮減に努めます。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
31 581
非上場株式
32 29,766
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
ユニック部門の取引拡大とより一層の関係強化
1 82
非上場株式以外の株式 のため、帝国繊維株式会社の株式を取得してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 22
非上場株式
2 110
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ会社の設備の購入等の取引
2,205,146 2,205,146
富士電機株式会社 先であり、関係の維持・強化のため保有 有
11,466 13,583
しております。
1,329,045 1,329,045
古河電気工業株式会 金属部門製品の取引先であり、関係の維
有
社 持・強化のため保有しております。
3,270 2,892
1,707,730 1,707,730
機械事業の仕入先であり、関係の維持・
横浜ゴム株式会社 有
強化のため保有しております。
4,776 2,889
1,142,000 1,142,000
化成品部門製品の取引先であり、関係の
日本ゼオン株式会社 有
維持・強化のため保有しております。
1,597 1,557
株式会社しずおか
1,316,353 1,316,353
取引金融機関であり、安定的な関係の維
フィナンシャルグ 有
持・強化のため保有しております。
1,251 1,136
ループ
3,038,846 3,038,846
株式会社めぶきフィ 取引金融機関であり、安定的な関係の維
有
ナンシャルグループ 持・強化のため保有しております。
984 777
素材事業の原材料の仕入先および技術開
268,100 268,100
株式会社ADEKA
発部門の技術交流相手先であり、関係維 有
605 724
持・強化のため保有しております。
640,000 640,000
関東電化工業株式会 運輸事業の運送引受先であり、関係の維
有
社 持・強化のため保有しております。
659 691
455,000 455,000
産業機械部門製品の取引先であり、関係
株式会社タクマ 有
の維持・強化のため保有しております。
603 650
ロックドリル部門製品の取引先でありま
174,000 174,000
すが、全株売却の合意に至っているた
西松建設株式会社 無
め、市場環境を勘案し、今後全株売却予
595 638
定です。
インフロニア・ホー ロックドリル部門および産業機械部門の
530,105 530,105
ルディングス株式会 製品の取引先であり、関係の維持・強化 有
541 552
社 のため保有しております。
260,012 260,012
株式会社みずほフィ 取引金融機関であり、安定的な関係の維
有
ナンシャルグループ 持・強化のため保有しております。
488 407
139,400 139,400
運送委託先であり、関係の維持・強化の
澁澤倉庫株式会社 有
ため保有しております。
309 322
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ロックドリル部門およびユニック部門の
300,000 300,000
株式会社ワキタ 製品の取引先であり、関係の維持・強化 無
365 300
のため保有しております。
152,778 152,778
長年にわたる不動産賃借先であり、関係
三菱地所株式会社 有
の維持・強化のため保有しております。
240 277
190,080 190,080
DNホールディングス 産業機械部門の取引先であり、関係の維
無
株式会社 持・強化のため保有しております。
274 230
機械事業の原材料の仕入先および製品の
70,000 70,000
阪和興業株式会社 取引先であり、取引関係の維持・強化の 有
276 226
ため保有しております。
501,414 501,414
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社八十二銀行 有
持・強化のため保有しております。
288 204
株式会社ADEKAの子会社であり、技術交
299,664 299,664
日本農薬株式会社 流等、関係の維持・強化のため保有して 有
201 183
おります。
486,000 486,000
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社群馬銀行 有
持・強化のため保有しております。
215 172
三井住友トラスト・
39,860 39,860
取引金融機関であり、安定的な関係の維
ホールディングス株 有
持・強化のため保有しております。
181 159
式会社
205,000 205,000
取引金融機関であり、安定的な関係の維
株式会社千葉銀行 有
持・強化のため保有しております。
175 148
ユニック部門の取引拡大とより一層の関
50,000
－
帝国繊維株式会社 係強化のため、帝国繊維株式会社の株式 無
82
－
を取得しております。
ロックドリル部門およびユニック部門の
31,145 31,145
株式会社カナモト 製品の取引先であり、関係の維持・強化 無
67 62
のため保有しております。
地域における発電事業の共同出資者であ
45,300 45,300
常磐興産株式会社 り、安定的な関係の維持・強化のため保 有
57 62
有しております。
15,300 15,300
川田テクノロジーズ 産業機械部門の取引先であり、関係の維
有
株式会社 持・強化のため保有しております。
57 55
51,611 51,611
株式会社山梨中央銀 取引金融機関であり、安定的な関係の維
有
行 持・強化のため保有しております。
58 49
当社グループ各社の設備の購入等の取引
9,800 9,800
富士古河E&C株式会
先であり、関係の維持・強化のため保有 有
社
37 25
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,025 11,025
昭和電線ホールディ 金属部門製品の取引先であり、関係の維
無
ングス株式会社 持・強化のため保有しております。
20 20
素材事業の原材料の仕入先、製品の取引
5,890 5,890
日本軽金属ホール
先であり、関係の維持・強化のため保有 有
ディングス株式会社
8 10
しております。
2,000 2,000
産業機械部門製品の取引先であり、関係
株式会社オリジン 有
の維持・強化のため保有しております。
2 2
2,765 2,765
野村ホールディング 証券関係の取引金融機関であり、関係の
有
ス株式会社 維持・強化のため保有しております。
1 1
31,090
－
東京海上ホールディ 当事業年度において全株売却の合意に至
無
ングス株式会社 り、全株売却しております。
221
－
69,458
－
当事業年度において全株売却の合意に至
双日株式会社 無
り、全株売却しております。
140
－
（注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会におい
てその保有継続の適否を検証しております。
3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4. 2022年4月1日から2023年3月31日までの間に株式併合を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株
式併合後の換算株式数で記載しております。
5. 株式会社静岡銀行は2022年10月3日の株式移転により、「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」に
変更しております。
6. 昭和電線ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で商号を「SWCC株式会社」に変更しておりま
す。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,091,900 1,091,900
古河電気工業株式会 議決権行使の指図権限を有しておりま
有
社 す。
2,687 2,375
1,395,000 1,395,000
議決権行使の指図権限を有しておりま
株式会社ADEKA
有
す。
3,149 3,772
（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記
載しております。
3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
5. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会におい
てその保有継続の適否を検証しております。
6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
14,469 13,606
現金及び預金
※１ 28,344 ※１ 35,502
受取手形、売掛金及び契約資産
17,205 18,705
商品及び製品
10,813 12,213
仕掛品
20,818 15,584
原材料及び貯蔵品
4,635 4,318
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
96,238 99,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※７ 24,051 ※４ ,※７ 23,435
建物及び構築物（純額）
※４ 8,789 ※４ 9,384
機械装置及び運搬具（純額）
※６ ,※７ 54,170 ※６ ,※７ 53,910
土地
429 463
リース資産（純額）
517 900
建設仮勘定
※４ 3,018 ※４ 2,888
その他（純額）
※３ 90,976 ※３ 90,981
有形固定資産合計
376 317
無形固定資産
投資その他の資産
※５ 35,860 ※５ 34,711
投資有価証券
4,495 4,573
長期貸付金
351 749
繰延税金資産
403 351
退職給付に係る資産
1,746 1,947
その他
△ 720 △ 769
貸倒引当金
42,136 41,563
投資その他の資産合計
133,489 132,862
固定資産合計
229,727 232,745
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
15,916 14,397
支払手形及び買掛金
9,381 9,244
電子記録債務
※７ ,※11 13,504 ※７ ,※11 16,607
短期借入金
188 186
リース債務
13,310 12,806
未払金
1,491 1,711
未払法人税等
138 137
賞与引当金
6
工事損失引当金 －
3 58
環境対策引当金
※２ 5,924 ※２ 7,954
その他
59,859 63,111
流動負債合計
固定負債
※７ 52,166 ※７ 46,240
長期借入金
302 387
リース債務
10,501 10,141
繰延税金負債
※６ 1,399 ※６ 1,367
再評価に係る繰延税金負債
2,543 2,481
退職給付に係る負債
58
環境対策引当金 －
16 97
その他の引当金
239 228
資産除去債務
※12 2,565 ※12 2,638
その他
69,793 63,583
固定負債合計
129,652 126,695
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
54,557 58,847
利益剰余金
△ 2,197 △ 3,086
自己株式
80,570 83,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,832 12,320
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 292 △ 77
※６ 2,602 ※６ 2,582
土地再評価差額金
35 1,564
為替換算調整勘定
2,506 2,584
退職給付に係る調整累計額
16,683 18,974
その他の包括利益累計額合計
2,821 3,103
非支配株主持分
100,075 106,050
純資産合計
229,727 232,745
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 199,097 ※１ 214,190
売上高
※２ ,※４ 172,995 ※２ ,※３ ,※４ 185,575
売上原価
26,101 28,615
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,465 3,005
運賃諸掛
7,557 7,910
給料手当及び賞与
108 78
賞与引当金繰入額
629 525
退職給付引当金繰入額
16 10
貸倒引当金繰入額
※４ 1,053 ※４ 1,055
研究開発費
6,535 6,998
その他
18,366 19,583
販売費及び一般管理費合計
7,734 9,031
営業利益
営業外収益
752 847
受取配当金
370
持分法による投資利益 －
677 1,462
為替差益
1,244 836
その他
3,044 3,146
営業外収益合計
営業外費用
427 501
支払利息
860
持分法による投資損失 －
812 814
休鉱山管理費
543 654
その他
1,782 2,829
営業外費用合計
8,996 9,348
経常利益
特別利益
76 47
固定資産売却益
92 362
投資有価証券売却益
※５ 833
負ののれん発生益 －
111 0
その他
1,113 410
特別利益合計
特別損失
157 302
固定資産除売却損
11 133
減損損失
※２ 324
子会社整理損 －
668 470
賃貸ビル解体費用
135 19
その他
972 1,252
特別損失合計
9,137 8,506
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,715 2,811
△ 264 △ 762
法人税等調整額
2,450 2,049
法人税等合計
6,686 6,457
当期純利益
208 245
非支配株主に帰属する当期純利益
6,477 6,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,686 6,457
当期純利益
その他の包括利益
527 491
その他有価証券評価差額金
106
繰延ヘッジ損益 △ 483
723 1,413
為替換算調整勘定
547 77
退職給付に係る調整額
20 282
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,335 ※１ 2,373
その他の包括利益合計
8,021 8,830
包括利益
（内訳）
7,771 8,522
親会社株主に係る包括利益
250 308
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,208 2 50,025 △ 1,862 76,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,953 △ 1,953
親会社株主に帰属する当
6,477 6,477
期純利益
自己株式の取得
△ 334 △ 334
土地再評価差額金の取崩 7 7
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,531 △ 334 4,196
当期末残高
28,208 2 54,557 △ 2,197 80,570
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 11,303 351 2,609 △ 826 1,959 15,396 2,594 94,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,953
親会社株主に帰属する当
6,477
期純利益
自己株式の取得
△ 334
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当
528 △ 644 △ 7 862 547 1,286 227 1,513
期変動額（純額）
当期変動額合計
528 △ 644 △ 7 862 547 1,286 227 5,710
当期末残高 11,832 △ 292 2,602 35 2,506 16,683 2,821 100,075
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当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,208 2 54,557 △ 2,197 80,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941 △ 1,941
親会社株主に帰属する当
6,211 6,211
期純利益
自己株式の取得 △ 888 △ 888
土地再評価差額金の取崩 19 19
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,290 △ 888 3,401
当期末残高 28,208 2 58,847 △ 3,086 83,971
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 11,832 △ 292 2,602 35 2,506 16,683 2,821 100,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941
親会社株主に帰属する当
6,211
期純利益
自己株式の取得 △ 888
土地再評価差額金の取崩
19
株主資本以外の項目の当
487 215 △ 19 1,529 77 2,291 282 2,573
期変動額（純額）
当期変動額合計 487 215 △ 19 1,529 77 2,291 282 5,975
当期末残高 12,320 △ 77 2,582 1,564 2,584 18,974 3,103 106,050
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,137 8,506
税金等調整前当期純利益
4,003 4,114
減価償却費
81 255
有形固定資産売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92 △ 362
860
持分法による投資損益（△は益） △ 370
負ののれん発生益 △ 833 －
433 226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 878 △ 1,110
427 501
支払利息
345
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,798
3,219
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,328
5,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,143
3,700
未払金の増減額（△は減少） △ 1,119
2,743
△ 877
その他
10,703 8,892
小計
利息及び配当金の受取額 885 1,073
利息の支払額 △ 429 △ 494
法人税等の支払額 △ 2,484 △ 3,400
94 76
その他
8,768 6,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,507 △ 3,361
91 239
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 123 △ 261
107 1,380
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 352 －
支出
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返
420
－
還による収入
△ 71 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,857 △ 1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,957 57,408
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 16,062 △ 58,300
220 3,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,140 △ 5,176
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 232 △ 208
自己株式の取得による支出 △ 334 △ 888
配当金の支払額 △ 1,953 △ 1,942
△ 22 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,568 △ 5,934
377 541
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,279 △ 862
17,748 14,468
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,468 ※１ 13,606
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社 32 社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
古河C&F㈱の新規設立により1社増加しております。
古河キャステック㈱の清算により1社減少しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法の範囲に関する事項
関連会社のうち、いわき半導体㈱他 4 社に対する投資について、持分法を適用しております。
関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありか
つ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock
Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock
Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河
随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil
Philippines,Inc.
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
…時価法
ハ．棚卸資産
…銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
ニ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることので
きる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されて
おり、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告
セグメントとしております。
①製品の販売
各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移
転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。
産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は
検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時点で、収益を認識しております。
②工事契約等
産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行
義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して
予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。また、当社グループでは、契約開始時に、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が支払う時点ま
での期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グ
ループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。
また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レンタル、不動産事業に
おける商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に 換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワッ
プ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 ：外貨建資産・負債及び外貨建予定取引
金利スワップ ：借入金（変動利率）
商品先渡取引 ：棚卸資産
ハ．ヘッジ方針
実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。棚卸資産の商品
価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎
月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
1.退職給付関係
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
退職給付に係る資産
403 百万円 351 百万円
退職給付に係る負債 2,543 2,481
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上し
ております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出さ
れております。
当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予
想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当
て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価
値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グルー
プにおける割引率は主として0.73%です。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運
用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付
債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた
場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性がありま
す。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
退職給付債務への影響額 退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下 142百万円の増加 7百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下 － 66百万円の増加
2.産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
産業機械部門における一定の期間にわたり
履行義務を充足し認識する収益 5,550百万円 5,795百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行
義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を
充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識して
います。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っ
ております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原
価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の
見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対す
る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなりま
す。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅
延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い
ます。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不用品処分益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不用品処分益」497百万円、「その
他」746百万円は、「その他」1,244百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却
益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」280百万円は、「固定資産売却
益」76百万円、「投資有価証券売却益」92百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」146百万円は、「減損損失」11
百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より
独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損益（△は
益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「為替差損益（△は益）」△421百万円、「その他」△467百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」81百万
円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△92百万円、「その他」△877百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売
却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は、相対的に重要性が増
加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」3百万円は、「有形固定資産の売却による収入」91百万円、「有形固定資産の除却による支出」△123百万
円、「投資有価証券の売却による収入」107百万円、「その他」△71百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
5,557 6,657
受取手形 百万円 百万円
21,339 26,646
売掛金 百万円 百万円
1,447 2,198
契約資産 百万円 百万円
※2 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1,349 1,140
百万円 百万円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
72,244 73,891
百万円 百万円
※4 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 149 百万円 149 百万円
機械装置及び運搬具 77 77
その他 21 21
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 3,949 百万円 3,371 百万円
※6 当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差
額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地
価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が
1,535 百万円 1,466 百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額 960 748
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※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物及び構築物 0 百万円 （ 0 百万円 ） 0 百万円 （ 0 百万円 ）
土地 1,311 （ 1,311 ） 1,317 （ 1,317 ）
計 1,311 （ 1,311 ） 1,317 （ 1,317 ）
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
長期借入金 1,186 百万円 （ 1,186 百万円 ） 1,026 百万円 （ 1,026 百万円 ）
（1年以内返済予定分を含む。）
計 1,186 （ 1,186 ） 1,026 （ 1,026 ）
上記のうち、（ ）内は財団組成額及び当該債務を示しております。
※8 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
日比共同製錬㈱ 1,167 百万円 日比共同製錬㈱ 3,015 百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 10 古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客 －
保証債務計 1,178 保証債務計 3,015
※9 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,420 百万円 1,155 百万円
※10 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
113 112
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※11 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関23社(前連結会計年
度は23社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額
41,597 百万円 50,593 百万円
借入実行残高 8,331 7,449
差引額 33,266 43,144
※12 固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定が含まれております。これは、当社が2021年10月1日付で山石
金属㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
企業結合に係る特定勘定 58 百万円 53 百万円
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
358 77
売上原価 百万円 百万円
234
特別損失 －
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
－ 百万円 6 百万円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1,336 1,508
百万円 百万円
※5 2021年10月1日付で子会社化した山石金属㈱の株式取得に伴う負ののれん発生益833百万円を計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,218 百万円 696 百万円
△31 △295
組替調整額
税効果調整前
1,187 400
△659 91
税効果額
その他有価証券評価差額金 527 491
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 523 △2,906
△1,246 3,029
資産の取得価額調整額
税効果調整前
△723 123
240 △16
税効果額
繰延ヘッジ損益 △483 106
為替換算調整勘定：
723 1,413
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 765 101
9 15
組替調整額
税効果調整前
775 116
△228 △38
税効果額
退職給付に係る調整額 547 77
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △260 181
280 101
資産の取得価額調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 20 282
その他の包括利益合計 1,335 2,373
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,445 － － 40,445
合計 40,445 － － 40,445
自己株式
普通株式（注）1． 1,369 251 － 1,621
合計 1,369 251 － 1,621
（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
2022年2月28日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加 251千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年6月29日
普通株式 1,953 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2022年6月29日
普通株式 1,941 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 40,445 － － 40,445
合計 40,445 － － 40,445
自己株式
普通株式（注）1． 1,621 707 － 2,329
合計 1,621 707 － 2,329
（注）1．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
2022年8月29日開催の取締役会決議に基づく株式の買取による増加 707千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2022年6月29日
普通株式 1,941 利益剰余金 50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2023年6月29日
普通株式 1,905 利益剰余金 50 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 14,469 百万円 13,606 百万円
預入期間が3か月を超
△0 △0
える定期預金
現金及び現金同等物 14,468 13,606
（リース取引関係）
（借主側）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置及び運搬具です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 504 657
1年超 6,198 5,628
計 6,702 6,286
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金についても主に銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権につい
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引並びに棚卸資産の商品
価格変動リスクを回避することを目的とした商品先渡取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「4．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに信用度を評価するとともに、主な取引
先の信用状況を随時把握する体制としております。
デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関、商社等と取引を
行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実行方針・実行状況等について、関係取締役の承認を得て各事業部
門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日及び2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
です。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※2） 30,316 30,316 －
資産計 30,316 30,316 －
長期借入金（※3） 57,339 58,005 665
負債計 57,339 58,005 665
デリバティブ取引（※4） (197) (197) －
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※2） 30,653 30,653 －
資産計 30,653 30,653 －
長期借入金（※3） 55,399 55,322 △77
負債計 55,399 55,322 △77
デリバティブ取引（※4） (74) (74) －
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 5,543 4,057
※3 1年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて記載しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目がある
場合については（ ）で示しております。
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（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 14,436 － － －
受取手形及び売掛金 26,896 － － －
合計 41,333 － － －
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 13,569 － － －
受取手形及び売掛金 33,304 － － －
合計 46,873 － － －
2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,172 9,093 6,043 3,453 7,049 26,526
合計 5,172 9,093 6,043 3,453 7,049 26,526
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,158 6,058 3,480 7,076 6,969 22,655
合計 9,158 6,058 3,480 7,076 6,969 22,655
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,316 － － 30,316
デリバティブ取引
商品関連 － 113 － 113
資産計 30,316 113 － 30,430
デリバティブ取引
通貨関連 － 311 － 311
負債計 － 311 － 311
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,653 － － 30,653
デリバティブ取引
商品関連 － 4 － 4
資産計 30,653 4 － 30,658
デリバティブ取引
通貨関連 － 79 － 79
負債計 － 79 － 79
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 58,005 － 58,005
負債計 － 58,005 － 58,005
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 55,322 － 55,322
負債計 － 55,322 － 55,322
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
取引先金融機関、契約を締結している商社等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
26,288 9,706 16,582
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
るもの
(3) その他
－ － －
小計 26,288 9,706 16,582
(1) 株式
4,028 4,190 △162
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
ないもの
(3) その他
－ － －
小計 4,028 4,190 △162
合計 30,316 13,896 16,419
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,543百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
30,653 13,833 16,820
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
るもの
(3) その他
－ － －
小計 30,653 13,833 16,820
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上
①国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
②その他 － － －
ないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 30,653 13,833 16,820
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,057百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 107 92 －
合計 107 92 －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,380 362 －
合計 1,380 362 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
1．通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,067 － △45
原則的処理方法 ユーロ 売掛金 231 － △9
米ドル 買掛金 － － －
買建
米ドル 買掛金 4,396 － △256
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 834 － （※）
為替予約等の振当
処理
ユーロ 売掛金 194 － （※）
買建
米ドル 買掛金 2,445 － （※）
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 426 － △6
原則的処理方法 ユーロ 売掛金 158 － △4
米ドル 買掛金 － － －
買建
米ドル 買掛金 2,656 － △68
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 720 － （※）
為替予約等の振当
処理
ユーロ 売掛金 339 － （※）
買建
米ドル 買掛金 10,097 － （※）
（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金又は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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2．金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固
例処理
長期借入金 11,347 10,777 （注）
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
受取変動・支払固
例処理
長期借入金 10,777 10,207 （注）
定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3．商品関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 銅 原材料 4,094 － △50
買建
銅 原材料 5,170 81 164
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品先渡取引
売建
原則的処理方法 銅 原材料 5,860 － △42
買建
銅 原材料 9,209 109 47
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社において
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定し
ております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 15,979 百万円
勤務費用 1,001
利息費用 95
数理計算上の差異の発生額 △363
退職給付の支払額 △467
子会社の取得による増加 127
為替による影響 188
退職給付債務の期末残高 16,562
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 13,464 百万円
期待運用収益 232
数理計算上の差異の発生額 21
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △379
子会社の取得による増加 64
為替による影響 196
年金資産の期末残高 14,421
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 15,778 百万円
年金資産 △14,421
1,356
非積立型制度の退職給付債務 784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,140
退職給付に係る負債 2,543
退職給付に係る資産 △403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,140
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,001 百万円
利息費用 95
期待運用収益 △232
過去勤務費用の費用処理額 △234
数理計算上の差異の費用処理額 696
確定給付制度に係る退職給付費用 1,326
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
過去勤務費用 △234 百万円
数理計算上の差異 999
合 計 765
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
未認識過去勤務費用 △3,273 百万円
未認識数理計算上の差異 △236
合 計 △3,509
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 21 %
株式 56
現金及び預金 2
その他 21
合 計 100
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が43%含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.5%
長期期待運用収益率 主として2.0%
予想昇給率 7.4%
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20百万円です。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く国内連結子会社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社において
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。また、当社において退職給付信託を設定し
ております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 16,562 百万円
勤務費用 1,041
利息費用 120
数理計算上の差異の発生額 △822
退職給付の支払額 △458
為替による影響 259
退職給付債務の期末残高 16,701
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 14,421 百万円
期待運用収益 230
数理計算上の差異の発生額 △807
事業主からの拠出額 826
退職給付の支払額 △397
為替による影響 298
年金資産の期末残高 14,571
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 15,887 百万円
年金資産 △14,571
1,316
非積立型制度の退職給付債務 813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,130
退職給付に係る負債 2,481
退職給付に係る資産 △351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,130
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,041 百万円
利息費用 120
期待運用収益 △230
過去勤務費用の費用処理額 △236
数理計算上の差異の費用処理額 416
確定給付制度に係る退職給付費用 1,111
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
過去勤務費用 △236 百万円
数理計算上の差異 337
合 計 101
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
未認識過去勤務費用 △3,037 百万円
未認識数理計算上の差異 △573
合 計 △3,610
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券 22 %
株式 56
現金及び預金 1
その他 21
合 計 100
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれ
ております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.73%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
予想昇給率 7.4%
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円です。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,593 百万円 5,442 百万円
投資有価証券 1,869 1,512
繰越欠損金（注） 3,267 3,164
土地 1,725 1,736
1,522 2,088
その他
小計
13,979 13,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,238 △3,126
△4,205 △3,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △7,444 △6,849
繰延税金資産合計
6,534 7,095
繰延税金負債
租税特別措置法による諸準備金 △1,130 △1,095
退職給付信託設定益 △3,019 △3,019
土地 △7,205 △7,202
その他有価証券評価差額金 △4,587 △4,496
△740 △673
その他
繰延税金負債合計 △16,683 △16,487
繰延税金資産（負債）の純額 △10,149 △9,391
再評価に係る繰延税金負債 △1,399 △1,367
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 2,627 117 90 83 345 3,267
損金(※)
評価性引当額 △1 △2,626 △117 △90 △83 △318 △3,238
繰延税金資産 0 0 0 0 － 27 28
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2,476 119 83 82 99 304 3,164
損金(※)
評価性引当額 △2,475 △118 △82 △81 △99 △269 △3,126
繰延税金資産 0 1 0 1 － 35 38
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.8
試験研究費等の税額控除 △0.4 △0.7
住民税均等割 0.8 0.9
持分法投資損益 △1.2 3.1
子会社留保利益 0.6 △7.8
評価性引当額の増減額 1.1 △2.5
子会社税率差異 △0.4 1.0
負ののれん発生益 △2.9 －
△1.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 24.1
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）他を
有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044百万円（主な賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は6百万円（特別利益に計上）、減損損失は11百万円（特別損失に計
上）であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は36百万円（特別利益に計上）、売却損は23百万円（特別損失に計上）、減
損損失は133百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 30,207 29,973
期中増減額 △233 △267
期末残高 29,973 29,705
期末時価 41,797 42,233
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更（358百万円）であり、主な減少額は用途変更
（220百万円）、減価償却費（358百万円）、減損損失（11百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加
額は用途変更（701百万円）であり、主な減少額は減価償却費（337百万円）、用途変更（301百万円）、売却
（198百万円）、減損損失（133百万円）です。
3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売及び電子・化成品の製造販売等を行っており
ます。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、
「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグ
メントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、
鋼構造物、橋梁等産業用機械の製造・販売・サービス、各種工事請負を行っております。「ロックドリル」は、油圧
ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧クローラドリル、ダウンザホールドリル、アタッチメン
トドリル等）、トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、コンクリート吹付機、鉱山用ドリルジャンボ
等）等の製造・販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャン
クレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等の製造・販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外か
ら買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された電気銅、電気金、電気銀、硫酸等の製造・販売及び石灰石の採
掘・販売を行っております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光
学部品等の製造・販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸
化銅等の製造・販売及び酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産賃貸業、取引業等を行ってお
ります。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
17,723 30,910 28,305 102,995 7,271 7,896
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,867 2 100 228 0 55
内部売上高又は振替高
20,590 30,913 28,405 103,223 7,272 7,951
計
セグメント利益又は損失
1,396 1,117 2,165 940 666 743
（△）
23,862 36,081 30,259 35,649 7,857 16,949
セグメント資産
その他の項目
466 901 1,116 179 298 237
減価償却費
7
のれん償却額 － － － － －
持分法適用会社への投
129 3,399 231
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
1,703 247 718 325 265 105
固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）1 （注）2
（注）3
不動産 計
売上高
2,115 197,217 1,879 199,097 199,097
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
13 3,268 1,623 4,891
△ 4,891 －
内部売上高又は振替高
2,128 200,486 3,502 203,989 199,097
計 △ 4,891
セグメント利益又は損失
743 7,772 17 7,789 7,734
△ 54
（△）
26,660 177,321 4,434 181,756 47,971 229,727
セグメント資産
その他の項目
419 3,619 92 3,712 47 3,759
減価償却費
7 7 7
のれん償却額 － － －
持分法適用会社への投
3,760 160 3,920 3,920
－ －
資額
有形固定資産及び無形
595 3,961 45 4,006 772 4,778
固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含
んでおります。
2．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、47,971百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）等です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
17,943 35,752 27,961 111,424 6,926 8,454
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,892 3 280 228 55
－
内部売上高又は振替高
20,836 35,756 28,242 111,652 6,926 8,509
計
セグメント利益又は損失
1,515 3,030 1,547 1,276 500 532
（△）
26,562 38,795 31,659 33,533 8,861 17,171
セグメント資産
その他の項目
507 916 1,178 160 321 238
減価償却費
8
のれん償却額 － － － － －
持分法適用会社への投
137 2,826 204
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
912 708 504 208 1,125 237
固定資産の増加額
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）1 （注）2
（注）3
不動産 計
売上高
2,056 210,519 3,671 214,190 214,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11 3,472 1,805 5,278
△ 5,278 －
内部売上高又は振替高
2,068 213,991 5,476 219,468 214,190
計 △ 5,278
セグメント利益又は損失
835 9,238 9,104 9,031
△ 133 △ 73
（△）
26,642 183,227 5,269 188,497 44,248 232,745
セグメント資産
その他の項目
390 3,712 132 3,844 42 3,887
減価償却費
8 8 8
のれん償却額 － － －
持分法適用会社への投
3,168 175 3,343 3,343
－ －
資額
有形固定資産及び無形
3 3,701 204 3,906 281 4,187
固定資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運
輸業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、44,248百万円であり、その主なものは余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）等です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気銅 その他 合計
外部顧客への売上高 85,412 113,685 199,097
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
147,230 33,728 18,138 199,097
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ 38,805 金属
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気銅 その他 合計
外部顧客への売上高 86,821 127,369 214,190
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
148,564 42,621 23,005 214,190
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
古河電気工業㈱ 32,340 金属
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
ロックドリ
産業機械 ユニック 金属 電子 化成品 不動産
ル
1
減損損失 － － － － － －
その他 全社・消去 合計
9 11
減損損失 －
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：百万円）
ロックドリ
産業機械 ユニック 金属 電子 化成品 不動産
ル
0 0 0
減損損失 － － － －
その他 全社・消去 合計
132 133
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
ロックドリ
産業機械 ユニック 金属 電子 化成品 不動産
ル
33
当期末残高 － － － － － －
その他 全社・消去 合計
33
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：百万円）
ロックドリ
産業機械 ユニック 金属 電子 化成品 不動産
ル
25
当期末残高 － － － － － －
その他 全社・消去 合計
25
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度の 「 その他 」 において 、 2021年10月1日付で子会社化した山石金属 ㈱ の株式取得に伴う負ののれん
発生益833百万円を特別利益として計上しております 。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
議決権等
資本金 関連当
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 （百万カナ 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合 （百万円） （百万円）
の関係
ダ・㌦）
（ % ）
関係会社
カナダ、ブ
－ － 3,501
Cariboo
長期貸付金
（所有)
リティッ 資金の
関連会社 Copper 金属
91
シュ・コロ 直接 25.0 援助
Corp．
利息の受取 流動資産
ンビア
72 15
（注） その他
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
議決権等
資本金
関連当
会社等の名 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 （百万カナ 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 所有)割合
（百万円） （百万円）
ダ・㌦） の関係
（ % ）
関係会社
カナダ、ブ
－ － 3,530
Cariboo
長期貸付金
（所有)
リティッ 資金の
Copper
関連会社 91 金属
シュ・コロ 直接 25.0 援助
利息の受取 流動資産
Corp．
170 50
ンビア
（注） その他
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）関連会社への貸付については、市場金利等を勘案して合理的に利率を決定しております。
議決権等
関連当
会社等の名 資本金 事業の内容 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 所在地 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 （百万円） 又は職業 所有)割合 （百万円） （百万円）
の関係
（ % ）
債務保証
－ － 3,015
（注）
（所有)
日比共同製 東京都品川 役員の
関連会社 100 金属
区 直接 16.21 兼任
錬(株) 保証料の受
流動資産
取 3 1
その他
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）日比共同製錬(株)の借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
2．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
11,814 29,260 28,305 102,995 7,271 7,896
る財
一定の期間にわたり移
5,800 0 － － － －
転される財
計 17,615 29,261 28,305 102,995 7,271 7,896
主たる地域市場
日本 17,160 11,574 22,087 76,383 6,669 7,692
アジア 356 2,659 3,486 26,611 322 204
その他 98 15,027 2,731 － 280 －
計 17,615 29,261 28,305 102,995 7,271 7,896
その他の収益 107 1,648 － － － －
外部顧客への売上高 17,723 30,910 28,305 102,995 7,271 7,896
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
167 187,712 1,879 189,591
る財
一定の期間にわたり移
－ 5,801 － 5,801
転される財
計 167 193,513 1,879 195,393
主たる地域市場
日本 167 141,735 1,790 143,526
アジア － 33,640 88 33,728
その他 － 18,138 － 18,138
計 167 193,513 1,879 195,393
その他の収益 1,947 3,703 － 3,703
外部顧客への売上高 2,115 197,217 1,879 199,097
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含
んでおります。
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当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
11,858 34,105 27,961 111,424 6,926 8,454
る財
一定の期間にわたり移
6,045 － － － － －
転される財
計 17,903 34,105 27,961 111,424 6,926 8,454
主たる地域市場
日本 16,360 12,508 20,084 77,622 6,449 8,309
アジア 1,403 2,569 4,226 33,801 288 144
その他 139 19,026 3,651 － 188 －
計 17,903 34,105 27,961 111,424 6,926 8,454
その他の収益 39 1,647 － － － －
外部顧客への売上高 17,943 35,752 27,961 111,424 6,926 8,454
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
149 200,879 3,671 204,550
る財
一定の期間にわたり移
－ 6,045 － 6,045
転される財
計 149 206,925 3,671 210,596
主たる地域市場
日本 149 141,484 3,485 144,969
アジア － 42,435 185 42,621
その他 － 23,005 － 23,005
計 149 206,925 3,671 210,596
その他の収益 1,907 3,594 － 3,594
外部顧客への売上高 2,056 210,519 3,671 214,190
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運
輸業等を含んでおります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,137 26,896
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 26,896 33,304
契約資産（期首残高） 892 1,447
契約資産（期末残高） 1,447 2,198
契約負債（期首残高） 1,999 1,349
契約負債（期末残高） 1,349 1,140
契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているもの
の、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社
の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負
債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,605百万円です。当
連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,222百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 5,488 5,322
1年超2年以内 1,483 3,644
2年超3年以内 344 2
3年超 32 45
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、産業機械部門
における工事契約等を対象としております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,505円01銭 2,700円87銭
1株当たり当期純利益金額 165円87銭 161円97銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
6,477 6,211
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,477 6,211
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,054 38,351
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしまし
た。
(1) 譲渡の理由
2019年12月の閉館後、解体中の古河大阪ビルの跡地その他の土地につきまして、将来構想を検討した結果、その一部
を共有持分として譲渡することといたしました。
譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテル及び一部住宅における賃貸事業を計画しております。
(2) 譲渡資産の内容
①資産の内容及び所在地： 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目4番1その他の土地の共有持分の一部
②現況： 賃貸事業の用に供していた古河大阪ビルを2019年12月に閉館し、地上躯体の解体は完了しています。
③譲渡益： 約13,000百万円
(3) 譲渡先
三井不動産レジデンシャル株式会社
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2023年5月29日
契約締結日 2023年5月31日
引渡期日 2023年7月31日（予定）
(5) 業績への影響
2024年3月期決算において、約13,000百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。これに伴う税
金費用を調整した結果、親会社に帰属する当期純利益は、約9,300百万円の増益となる見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,331 7,449 1.25 －
1年以内に返済予定の長期借入金 5,172 9,158 0.39 －
1年以内に返済予定のリース債務 188 186 － －
2024年
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 52,166 46,240 0.70 ～
2038年
2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 302 387 － ～
2030年
その他有利子負債 － － － －
計 66,162 63,422 － －
（注）1．借入金の平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
2．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ので、記載を省略しております。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における返済予定額
は、以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,058 3,480 7,076 6,969
リース債務 154 111 56 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,611 104,576 156,954 214,190
税金等調整前四半期（当期）
3,389 4,399 6,045 8,506
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 2,351 3,448 4,495 6,211
円）
1株当たり四半期（当期）純
60.56 89.37 116.98 161.97
利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
60.56 28.61 27.47 45.02
(円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,510 6,178
現金及び預金
※１ 315 ※１ 454
売掛金
10 9
貯蔵品
303 478
前払費用
※１ 4,767 ※１ 6,817
その他
△ 251 －
貸倒引当金
12,655 13,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 7,653 ※２ ,※５ 7,204
建物
※２ 510 ※２ 476
構築物
691 455
機械及び装置
0 0
車両運搬具
365 266
工具、器具及び備品
※２ 1,258 ※２ 1,243
鉱業用地
※２ 21,890 ※２ 21,733
一般用地
7 8
リース資産
75
建設仮勘定 －
1,823 1,823
山林
34,201 33,287
有形固定資産合計
無形固定資産 93 71
投資その他の資産
29,982 30,348
投資有価証券
34,122 34,496
関係会社株式
6 6
出資金
959 959
関係会社出資金
990 1,035
長期貸付金
34,482 34,863
関係会社長期貸付金
648 789
長期前払費用
※１ 701
595
その他
△ 593 △ 638
貸倒引当金
101,194 102,563
投資その他の資産合計
135,488 135,921
固定資産合計
148,144 149,860
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※４ 8,331 ※４ 7,449
短期借入金
※２ 5,120 ※２ 8,960
１年内返済予定の長期借入金
2 2
リース債務
※１ 934 ※１ 2,032
未払金
※１ 579 ※１ 713
未払費用
930
未払法人税等 －
15 8
契約負債
※１ 3,715 ※１ 7,019
預り金
58
環境対策引当金 －
186 329
その他
19,816 26,574
流動負債合計
固定負債
※２ 51,775 ※２ 46,014
長期借入金
5 6
リース債務
1,986 1,757
繰延税金負債
1,399 1,367
再評価に係る繰延税金負債
5,774 5,981
退職給付引当金
58
環境対策引当金 －
103 90
資産除去債務
※１ 2,255 ※１ 2,339
その他
63,359 57,558
固定負債合計
83,175 84,132
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
利益剰余金
2,327 2,521
利益準備金
その他利益剰余金
2,397 2,387
固定資産圧縮積立金
163 96
特別償却準備金
0
海外投資等損失準備金 －
20,151 21,187
繰越利益剰余金
25,040 26,192
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,197 △ 3,086
51,051 51,314
株主資本合計
評価・換算差額等
11,314 11,830
その他有価証券評価差額金
2,602 2,582
土地再評価差額金
13,917 14,413
評価・換算差額等合計
64,968 65,727
純資産合計
148,144 149,860
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 7,663 ※１ 7,834
売上高
※１ 1,092 ※１ 951
売上原価
6,571 6,882
売上総利益
※１ ,※２ 3,464 ※１ ,※２ 3,628
販売費及び一般管理費
3,106 3,254
営業利益
営業外収益
※１ 469 ※１ 657
受取利息
712 796
受取配当金
298
移転補償金 －
※１ 774 ※１ 297
その他
2,256 1,752
営業外収益合計
営業外費用
※１ 398 ※１ 433
支払利息
124 209
貸倒引当金繰入額
※１ 882 ※１ 878
休鉱山管理費
297 289
その他
1,702 1,811
営業外費用合計
3,659 3,195
経常利益
特別利益
71 353
投資有価証券売却益
79
国庫補助金 －
※１ ,※３ 373
受取配当金 －
36 31
その他
特別利益合計 188 758
特別損失
11 133
減損損失
84
投資有価証券評価損 －
※１ ,※４ 373
子会社整理損 －
668 470
賃貸ビル解体費用
26 54
その他
791 1,031
特別損失合計
3,057 2,921
税引前当期純利益
324 32
法人税、住民税及び事業税
△ 219 △ 183
法人税等調整額
105
法人税等合計 △ 151
2,951 3,073
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 20 1.9 － －
1,072 951
Ⅱ 経費 ※1 98.1 100.0
売上原価 100.0 100.0
1,092 951
※1 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減価償却費（百万円） 434 406
管理委託費（百万円） 303 217
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余
計
固定資産 海外投資
利益準備金
特別償却 繰越利益
金合計
圧縮積立 等損失準
準備金 剰余金
金 備金
当期首残高 28,208 2,132 2,351 248 0 19,303 24,035 △ 1,862 50,380
当期変動額
剰余金の配当 195 △ 2,149 △ 1,953 △ 1,953
当期純利益
2,951 2,951 2,951
自己株式の取得 △ 334 △ 334
固定資産圧縮積立金の積立
53 △ 53
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7 7
特別償却準備金の取崩 △ 84 84
海外投資等損失準備金の取崩
△ 0 0
土地再評価差額金の取崩 7 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 195 46 △ 84 △ 0 848 1,005 △ 334 670
当期末残高 28,208 2,327 2,397 163 0 20,151 25,040 △ 2,197 51,051
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
10,499 2,609 13,109 63,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,953
当期純利益 2,951
自己株式の取得
△ 334
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩 7
株主資本以外の項目の当期
814 △ 7 807 807
変動額（純額）
当期変動額合計 814 △ 7 807 1,477
当期末残高
11,314 2,602 13,917 64,968
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当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余
計
固定資産 海外投資
利益準備金
特別償却 繰越利益
金合計
圧縮積立 等損失準
準備金 剰余金
金 備金
当期首残高 28,208 2,327 2,397 163 0 20,151 25,040 △ 2,197 51,051
当期変動額
剰余金の配当 194 △ 2,135 △ 1,941 △ 1,941
当期純利益 3,073 3,073 3,073
自己株式の取得 △ 888 △ 888
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10
特別償却準備金の取崩 △ 67 67
海外投資等損失準備金の取崩
△ 0 0
土地再評価差額金の取崩 19 19 19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 194 △ 10 △ 67 △ 0 1,035 1,151 △ 888 263
当期末残高 28,208 2,521 2,387 96 - 21,187 26,192 △ 3,086 51,314
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 11,314 2,602 13,917 64,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941
当期純利益 3,073
自己株式の取得 △ 888
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
海外投資等損失準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩 19
株主資本以外の項目の当期
516 △ 19 496 496
変動額（純額）
当期変動額合計
516 △ 19 496 759
当期末残高 11,830 2,582 14,413 65,727
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に
より按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
また、当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である経営指導料と、その他の源泉から生じる収益であ
る受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。
① 経営指導料
事業持株会社である当社がグループ全体の経営戦略策定、新素材・新技術及び新規事業等の研究開発、グルー
プ資源の最適配分、グループ全体の広報・IR 活動、グループ全体の管理業務サービス等を提供することを履行義
務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しておりま
す。
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② 受取配当金
当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。
③ 不動産賃貸収入
当社の所有する商業ビルの賃貸収入等を売上収益として、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり収益を認識し
ております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用して
おります。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
退職給付関係
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
退職給付引当金 5,774百万円 5,981百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度
末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債務及び年金資産
は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当
する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値
を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職
給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社における割引率は0.73%
です。
当社は、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定し
ております。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付
債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた
場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性がありま
す。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の財務諸表への影響は以下のとおりです。
退職給付債務への影響額 退職給付費用への影響額
割引率：0.1%低下 142百万円の増加 7百万円の増加
長期期待運用収益率：1.0%低下 － 66百万円の増加
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「不用品処分益」は、営業外収
益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」258百万円、「不用品処分益」341百
万円、「その他」174百万円は、「その他」774百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」421百万円は、「貸倒引当金繰入額」
124百万円、「その他」297百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」36百万円は、「その他」36百万
円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超え
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」38百万円は、「減損損失」11百万円、
「その他」26百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 4,232 百万円 6,014 百万円
短期金銭債務 2,739 6,041
長期金銭債権 － 0
長期金銭債務 1 1
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 0 百万円 ( 0 百万円 ) 0 百万円 ( 0 百万円 )
構築物 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
鉱業用地及び一般用地 1,311 ( 1,311 ) 1,317 ( 1,317 )
計 1,311 ( 1,311 ) 1,317 ( 1,317 )
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
長期借入金 1,186 百万円 ( 1,186 百万円 ) 1,026 百万円 ( 1,026 百万円 )
（1年以内返済予定分を含む。）
計 1,186 ( 1,186 ) 1,026 ( 1,026 )
上記のうち、（ ）内は財団組成額並びに当該債務を示しております。
※3 偶発債務
下記会社に対して借入金等の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
古河メタルリソース㈱ 12,153 百万円 古河メタルリソース㈱ 10,100 百万円
古河ロックドリル㈱ 1,359 古河ロックドリル㈱ 1,217
古河産機システムズ㈱ 1,035 古河産機システムズ㈱ 1,210
古河ユニック㈱ 623 古河ユニック㈱ 636
その他 596 その他 588
計 15,767 計 13,753
※4 運転資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関21社(前事業年度は21社)と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総
41,367 百万円 49,663 百万円
額
借入実行残高 8,331 7,449
差引額 33,036 42,214
※5 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 2 百万円 2 百万円
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,667 百万円 5,880 百万円
仕入高 35 42
営業取引以外の取引による取引高 721 1,282
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、販売費に属する費用に該当する項
目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよその割合については、記載を省略し
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1,141 1,189
給料手当及び賞与 百万円 百万円
551 596
賃借料
98 78
退職給付引当金繰入額
697 734
研究開発費
110 130
減価償却費
※3 当社の連結子会社であった古河キャステック㈱が、同社からの会社分割により設立した古河C&F㈱の株式を現物配
当により当社へ移管したことに伴い発生したものです。
※4 当社の連結子会社であった古河キャステック㈱を2023年3月17日付にて清算したことに伴い発生したものです。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりま
せん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年3月31日）
子会社株式 32,034
関連会社株式 2,088
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりま
せん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2023年3月31日）
子会社株式 32,407
関連会社株式 2,088
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 6,513 百万円 6,558 百万円
投資有価証券 1,419 1,061
関係会社株式 19,263 19,247
土地 629 654
478 473
その他
小計
28,303 27,995
△21,594 △21,171
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,708 6,824
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △3,019 △3,019
租税特別措置法による諸準備金 △1,130 △1,095
その他有価証券評価差額金 △4,359 △4,281
△186 △184
その他
繰延税金負債合計 △8,695 △8,582
繰延税金資産（負債）の純額 △1,986 △1,757
再評価に係る繰延税金負債 △1,399 △1,367
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.4 △35.8
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額の増減額 2.0 △7.3
試験研究費税額控除 △0.4 △0.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △1.2
0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.5 △5.2
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基
準」に記載しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしまし
た。
(1) 譲渡の理由
2019年12月の閉館後、解体中の古河大阪ビルの跡地その他の土地につきまして、将来構想を検討した結果、その一部
を共有持分として譲渡することといたしました。
譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテル及び一部住宅における賃貸事業を計画しております。
(2) 譲渡資産の内容
①資産の内容及び所在地： 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目4番1その他の土地の共有持分の一部
②現況： 賃貸事業の用に供していた古河大阪ビルを2019年12月に閉館し、地上躯体の解体は完了しています。
③譲渡益： 約13,000百万円
(3) 譲渡先
三井不動産レジデンシャル株式会社
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2023年5月29日
契約締結日 2023年5月31日
引渡期日 2023年7月31日（予定）
(5) 業績への影響
2024年3月期決算において、約13,000百万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。これに伴う税
金費用を調整した結果、親会社に帰属する当期純利益は、約9,300百万円の増益となる見込みです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 7,653 7 0 455 7,204 5,376
構築物 510 49 1 81 476 5,261
機械及び装置 691 54 112 177 455 2,242
車両運搬具 0 - 0 - 0 6
工具、器具及び備品 365 18 7 110 266 954
15
1,258 1,243
有形固
鉱業用地 - (15) - 22
［1,180］ ［1,164］
定資産
［16］
157
21,890 21,733
一般用地 - (118) - -
［2,820］ ［2,785］
［35］
リース資産 7 3 - 2 8 6
建設仮勘定 - 204 129 - 75 -
山林 1,823 - - - 1,823 -
423
34,201 33,287
計 337 (133) 828 13,872
［4,000］ ［3,949］
［51］
無形固
計 93 14 0 35 71 311
定資産
（注）1．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
2．当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」
（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31
日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 845 44 251 638
環境対策引当金 58 - - 58
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未
満株式の数で按分した金額とします（円未満切捨て）。
買取単価に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
（円未満の端数を生じた場合には切捨て）
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とします。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.furukawakk.co.jp/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第155期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第156期第1四半期 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月12日関東財務局長に提出
（第156期第2四半期 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第156期第3四半期 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年5月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告
書です。
(5) 発行登録書（普通社債）
2022年7月26日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2023年5月29日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告
報告期間（自 2022年8月1日 至 2022年8月31日）2022年9月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古河機械金属株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河
機械金属株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
古河機械金属株式会社の連結子会社である古河産機シス 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
テムズ株式会社は、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
鋼構造物、橋梁等の製造・販売・サービス及び各種工事請 た。
負を行う産業機械事業を営んでいる。 連結財務諸表作成の (1）内部統制の評価
ための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、完 の整備・運用状況を評価した。
成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計 ① 工事原価総額の見積りの基礎となる「実行予算書
年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認め （工事の原価管理のために作成され承認された予算
られる工事については主として一定の期間にわたり履行義 書）」の見積総原価が各工事原価を積み上げて算定し
務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進 た見積原価と整合していることを確認する統制。
捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用して ② 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
いる。 性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
重要な会計上の見積り2.産業機械部門における一定の期 タリングを行う統制。
間にわたり履行義務を充足し認識する収益 に記載のとお ③ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
り、当連結会計年度の古河産機システムズ株式会社の売上 客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額
高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計 の見積りの改訂が行われる統制。
上する方法により計上した工事完成高は、5,795百万円で ④ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された
ある。 標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 により詳細に積上げて計算していることを確認するた
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 めの統制。
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対 (2）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ 会社が請け負っている一定の期間にわたり履行義務を
れる。 充足し収益を認識する方法を適用した案件のすべてにつ
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や いて、以下の手続を実施した。
作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見 ① 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。この なる実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契
ため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知 約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごと
識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と に積上げにより計算されているか、また、実行予算書
判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 の中に、将来の不確実性に対応することを理由として
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行 異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を
途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、 行った。また、見積原価のうち一定の基準以上のもの
建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工 については、実行予算書と協力業者からの見積書の照
事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 合を行った。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足 ② 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、 る方法を適用した案件の一覧表を入手し、工事原価の
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な 発生状況の月次推移分析を実施するとともに、当該一
検討事項に該当するものと判断した。 覧表と案件ごとの詳細な進捗度を管理する原価簿との
照合を行った。
③ 見積総原価について、原価率（限界利益率）の前期
実績との比較分析を実施すると共に、見積総原価の変
更の有無を確認し、変更があった場合には変更内容が
工事の実態が反映されたものであるかどうかを、工事
原価管理部署への質問や覚書などの証憑との照合によ
り検討した。
④ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価
総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合
しているか検討した。
⑤ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較することによって、工事原価総額の見積り
プロセスの評価を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、古河機械金属株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古河機械金属株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る古河機械金属株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河機械
金属株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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