アリアケジャパン株式会社 有価証券報告書 第45期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第45期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
56,550,168 52,329,618 49,684,501 52,658,574 55,698,315
売上高 （千円）
12,546,905 11,908,091 10,675,067 11,340,140 9,270,800
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
16,677,219 8,375,660 7,277,314 7,708,760 6,385,023
（千円）
利益
17,229,087 6,991,297 7,906,472 9,758,770 8,489,808
包括利益 （千円）
88,904,030 93,432,852 98,867,595 106,338,971 111,743,316
純資産額 （千円）
106,699,766 104,489,877 111,681,238 119,964,026 126,262,252
総資産額 （千円）
2,777.83 2,917.83 3,086.18 3,312.02 3,477.73
１株当たり純資産額 （円）
524.09 263.21 228.70 242.10 200.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
82.84 88.86 87.93 87.93 87.72
自己資本比率 （％）
20.59 9.24 7.62 7.57 5.91
自己資本利益率 （％）
11.30 25.91 29.34 21.44 24.34
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
9,704,858 1,977,013 11,015,523 8,302,394 5,597,142
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,971,323 4,276,909 7,058,628
（千円） △ 5,036,320 △ 1,915,870
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,155,878 △ 2,476,719 △ 2,483,311 △ 2,478,754 △ 3,093,698
フロー
現金及び現金同等物の期末残
19,543,385 27,904,934 40,877,790 54,904,491 56,296,833
（千円）
高
928 976 1,024 1,041 1,061
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 394 ) ( 389 ) ( 374 ) ( 384 ) ( 355 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
39,177,000 41,371,588 38,563,637 40,075,692 42,687,912
売上高 （千円）
9,027,875 9,233,157 8,116,737 8,357,002 6,492,209
経常利益 （千円）
18,438,925 6,633,092 5,578,153 5,841,764 4,712,520
当期純利益 （千円）
7,095,096 7,095,096 7,095,096 7,095,096 7,095,096
資本金 （千円）
32,808 32,808 32,808 32,808 32,808
発行済株式総数 （千株）
86,837,248 89,657,360 93,156,009 97,144,793 99,193,008
純資産額 （千円）
102,255,681 97,837,218 103,011,889 107,344,646 109,950,836
総資産額 （千円）
2,728.92 2,817.57 2,927.55 3,050.12 3,114.45
１株当たり純資産額 （円）
77.00 77.00 77.00 96.00 102.00
１株当たり配当額 （円）
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
579.45 208.45 175.30 183.47 147.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
84.9 91.6 90.4 90.5 90.2
自己資本比率 （％）
23.53 7.52 6.10 6.14 4.80
自己資本利益率 （％）
10.22 32.72 38.28 28.29 32.98
株価収益率 （倍）
13.3 36.9 43.9 52.3 68.9
配当性向 （％）
517 549 600 626 648
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 333 ) ( 332 ) ( 306 ) ( 281 ) ( 259 )
70.4 81.9 81.5 64.8 62.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 11,500 8,900 7,830 7,590 5,760
最低株価 （円） 5,640 5,370 5,970 5,100 4,130
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1978年５月 資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番
２－203号
1978年８月 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。
1980年１月 本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。
1981年４月 本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。
1981年12月 資本金を2,000万円に増資。
1983年12月 東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。
1985年２月 海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名
INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。
1985年12月 資本金を5,000万円に増資。
1988年５月 本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。
1988年６月 有明フードマテリアル株式会社に商号変更。
1990年４月 有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東
京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。
1990年９月 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。
1990年９月 米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。
1990年９月 資本金を３億1,476万円に増資。
1991年１月 資本金を４億5,529万円に増資。
1991年10月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。
1992年９月 長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。
1993年12月 スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。
1994年12月 海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。
1995年９月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。
1996年４月 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。
1996年９月 公募増資により資本金を67億987万円に増資。
1998年３月 スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。
1998年６月 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。
1998年６月 長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。
2000年11月 長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。
2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
2003年３月 海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設
立。
2003年９月 長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。
2004年１月 海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧
F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。
2005年７月 子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。
2005年８月 当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。
2006年５月 海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名 台湾東幸食品股份有限公
司）を買収。
2006年９月 当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。
2007年４月 長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。
2008年６月 ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。
2008年６月 フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。
2012年７月 長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。
2013年11月 Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。
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年月 変遷の内容
2016年３月 海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。
2019年３月
ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。
2021年11月
海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社日照有明食品有限公司を設立。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行 。
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社８社と非連結子会社１社により構成され、
主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が７社と
なっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。
アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）
当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。
連結国内子会社
㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。
連結海外子会社
・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに
当社へ供給しております。
・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販
売するとともに、当社へ供給しております。
・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販
売するとともに、当社へ供給しております。
・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するととも
に、当社へ供給しております。
・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するととも
に、当社へ供給しております。
連結海外孫会社
・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売して
おります。
・日照有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに
当社へ供給する予定であります。
非連結子会社
・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。
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有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなりま
す。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
有)割合
（％）
（連結子会社）
コンビニエンス
㈱エー・シー・シー 東京都渋谷区 20,000千円 100 建物の賃貸
ストア経営
原材料等の購入
青島有明食品有限公司 中国山東省 8,120千ドル 天然調味料製造 89 （注）１
役員の兼任あり
100
（注）１
日照有明食品有限公司 中国山東省 13,520千ドル 天然調味料製造
役員の兼任あり
(74)
原材料等の購入
台湾有明食品股份有限公司 台湾屏東県 250,000千台湾元 天然調味料製造 100 （注）１
役員の兼任あり
原材料等の購入
F.P. Natural
フランス
22,000千ユーロ 天然調味料製造 100 （注）１
アランソン市
Ingredients S.A.S.
役員の兼任あり
原材料等の購入
100
ベルギー （注）１
Ariake Europe N.V.
43,000千ユーロ 天然調味料製造
マースメヒレン市 資金の援助あり
(0.2)
役員の兼任あり
100
オランダ
Henningsen Nederland B.V.
359千ユーロ 天然調味料製造 役員の兼任あり
ワールウェイク市
(100)
PT.Ariake Europe
100
インドネシア 資金の援助あり
3,725千ドル 天然調味料製造
西ジャワ州 役員の兼任あり
(45)
Indonesia
（その他の関係会社）
ジャパンフードビジネス
(被所有)
東京都港区 20,000千円 資産管理 －
33.34
株式会社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
天然調味料の製造及び販売 1,045 (319)
コンビニエンスストアの経営 2 (19)
全社（共通） 14 (17)
1,061
合計 ( 355 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）提出会社の状況
単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
648 37.7 13.2 5,143
( 259 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
0.0 0.0 61.9 66.9 70.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。
１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。
２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。
３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。
当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開
発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食
の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中
期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当
社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標として
おります。
（3）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場
でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国
内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。
この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、
天然調味料の製造、研究開発を行っております。
海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural
Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland
B.V.）、中国（日照有明食品有限公司）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT. Ariake
Europe Indonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。
中期的な会社の経営戦略のポイントは、
１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。
２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。
３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。
具体的には次の４点になります。
① 少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。
② 技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。
③ 海外戦略を積極的に進める。
④ 企業価値を高める有効な資本政策を実施する。
これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式
価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針
としております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設
備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事
業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えており
ます。
従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的
な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。
（5）次期の業績の見通し
当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を
進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長
を目指します。
当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。
①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質
で廉価な原料調達が可能となります。
②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。
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③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されていま
す。
これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。
当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200
億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。
2023年３月期の単体の売上高は42,687百万円と、2013年３月期（28,442百万円）から約50％増加、連結売上高は
55,698百万円と、2013年３月期（33,591百万円）から約66％増加しております。
また、利益面では、2023年３月期の当社の当期純利益は4,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,385百
万円となっております。
次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべ
く、全力を尽くします。
（6）新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導お
よび、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、アルコール消毒、マスクの着用など、安全確認・感染防
止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。
本社および全国６か所の営業所におきましても、緊急事態宣言下は、可能な職場はリモートワークで業務を推進
し、国内・海外への出張の制限、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めまし
た。その結果、受注、原料調達、生産、出荷、納品の一連の流れには支障をきたすことはありませんでした。中国の
青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業してお
ります。
欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従
い、年初来通常どおり操業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染
拡大防止に取組んでおります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
アリアケジャパン㈱は、経営理念である、「価値ある天然調味料を通して、健康で豊かな食文化の発展に寄与し、広
く世界に貢献する」ことを基本理念とし、事業活動とサステナビリティの調和により、持続可能な社会の形成に貢献し
てまいりました。
当社の事業活動のベースとなる天然調味料事業は、畜産系の副産物である鶏がら・豚骨・牛骨などから高付加価値の
ガラスープ、エキス類を製造するというサステナブルなものです。今後、天然調味料及びその関連製品である既存カテ
ゴリーを更に成長させるとともに大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品をあらたに加え、
2030年度に海外子会社を含めた連結での売上高1,000億円を目指しています。その成長の過程を価値創造のプロセスと
して、事業活動と連動し、気候変動対策の推進、持続可能な調達、資源の保全と有効利用、ダイバーシティーの推進、
ガバナンスの強化などサステナビリティの課題に取組むことで社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を図
ります。
「サステナビリティ経営方針」
１．天然素材を活かした事業そのもので循環型社会の構築に貢献
２．世界7極体制を基盤としたグローバルな成長
３．事業活動を通じて環境・社会課題を解決
４．時代のあらゆるニーズに応えるイノベーションの追求
（１）ガバナンス
サステナビリティに関するリスク及び機会を監視し、管理するために、サステナビリティ委員会を設置し、原則と
して四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、施策の進捗状況の確認を
行い、その結果を取締役会に報告いたします。
また、アリアケグループで働くすべての従業員は人々の健康と安全に深くかかわる「天然調味料」事業に携わるもの
として、コンプライアンスはもとより、高い倫理観と誠実性、公正性に根差した社会良識をもって行動するよう「アリ
アケ企業行動基準」を定め、そのポリシーを浸透させています。
多様なステークホルダーの期待、信頼にこたえるため積極的かつ適正なコミュニケーションを図るとともに企業価値の
向上に努めております。
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「サステナビリティ委員会」
サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティ委員会を設置いたしまし
た。当委員会は、原則として四半期に一回開催し、サステナビリティに関する方針、取組むべき課題及び施策の検討、
施策の進捗状況の確認を行います。
（2023年３月現在）
（２）戦略
「事業活動とサステナビリティを調和させた成長戦略」
「21世紀の食文化クリエーターとして、笑顔あふれるサステナブルな食の未来を築く」をミッションとして、事業活
動とサステナビリティを調和させた成長を図り、2030年度には連結で1,000億円の売上を目指します。
「マテリアリティ特定プロセス」
関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと期待」の３つの視点から課題を抽出
し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定し、管理項目を設定いたしました。
「マテリアリティ（重要課題）」
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① 天然素材の健康で安全性の高い特性を活かした高品質の製品を安定的に供給します。サプライチェーン全体を通じ
て、持続可能性の追求に取組みます。
② 健康志向、少子高齢化、食の個別化、気候変動リスクの低減、資源の有効活用など、社会環境の変化に対応した製
品の開発、提供を行います。
③ 限られた資源を有効に活用し、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進及び温室効果ガス、食品ロス、プラスチ
ック等の廃棄物の削減を推進します。
④ 社員の人格、多様性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提供し、創造的で活力のあ
る環境作りに努めます。
⑤ ガバナンスを強化し公正な経営体制を築くとともに、積極的かつ適正なコミュニケーションを図り、ステークホル
ダーの期待、信頼に応えてまいります。
「サステナビリティに関する重要なリスク及び機会」
特定したマテリアリティを踏まえ、重要なリスク及び機会を具体的に抽出し、管理項目を設定いたしました。
① 事業活動によるサステナビリティへの貢献
天然調味料事業そのものが循環型社会の構築に貢献する機会と捉え、更なる販売拡大を図ります。
・天然調味料及びその関連製品である既存カテゴリー製品群の拡販。
・大豆や野菜を原料とするプラントベースの新規カテゴリーの製品の開発、製造及び販売
② 気候変動リスクの低減
事業活動からの二酸化炭素発生による気候変動へ与える影響を大きなリスクと捉え、CO 排出量の削減を最重要
２
課題として取り組んでおります。
・再生可能エネルギー電力への転換
・太陽光発電の導入
・LNG気化器の空温式への変更
・廃熱の回収、再利用
・高効率・省エネ設備への更新
③ 資源の保全と有効活用
生産に使用する原材料、水による資源の枯渇をリスクとして、また、未利用資源の活用による新規製品の開発、
製造を機会と捉え、以下の取組みを推進しております。
・水の回収と循環再利用
・未利用野菜、オイルの回収と有効利用
・食品系産業廃棄物の削減
「人材育成及び社内環境整備に関する方針」
2030年度連結売上1,000億円という目標を踏まえた持続的な企業価値向上に向け、競争優位を支えイノベーションを
通じて新たな市場を創出・獲得する上での原動力となる人材の確保・育成、イノベーションを生み出す環境の整備を計
画的に実施いたします。また、社員の人格、個性を尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる場と社員の成長の機会を提
供し、創造的で活力のある職場環境づくりに取組みます。
① 人材育成
成長戦略を踏まえ、目標の達成に必要な人材を明確にし、現状人材とのギャップを埋める人材の確保および育成
を行います。求めるスキル獲得に必要なキャリアプランに沿った教育の展開、自己啓発の支援等を積極的に進めま
す。
・職制および将来期待する役割に応じた教育プログラムの実施
・次世代幹部育成研修の実施
・集合研修の実施
・専門職を中心とした中途社員の積極雇用と中核人材への登用、育成
② 社内環境整備
自由で前向きな議論が新たな価値創造へ繋がるよう、多様性を尊重すると共に、心理的安全性が保て個性や能力
を発揮でき、成果とともに働きがいとやりがいが高まる環境整備を行います。
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・心理的安全性の浸透を目的とした管理職研修の実施
・エンゲージメントのモニタリング（2023年度より）
・人事評価制度の再構築（2023年度より3ヶ年計画）
・女性活躍の推進
・働き方の拡大、働きやすい仕組み作り
・障がい者の積極雇用
・安全衛生委員会を中心とした健康経営の推進
（３）リスク管理
サステナビリティ委員会において、関連する「社内外の課題」「リスクおよび機会」「ステークホルダーのニーズと
期待」の３つの視点から課題を抽出し、その中からマテリアリティ（重要課題）を特定、管理項目を設定し、サステナ
ビリティ実行チームが実現に向けて活動を行っております。
また、リスク管理全般につきましては、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長としてリスクへの対応方
法や課題について、協議、決定いたしております。
（４）指標及び目標
「サステナビリティに関する重要な取組指標」
特に取り組まなければならないマテリアリティにつきまして、中期計画における取組指標を以下のように設定いたし
ました。（単体）
① 事業活動によるサステナビリティへの貢献
・既存カテゴリー製品売上 2030年度目標 製品売上比率2020年度比23％増(KPI 1)
2022年度実績値 10.1％（2020年度売上比）
・新規カテゴリー製品売上 2030年度目標 製品売上比率 2030年度5％(KPI 2)
2022年度実績値 0.53％（2022年度売上比）
② 気候変動リスクの低減
・CO 排出量（スコープ1・2） 2030年度目標 2020年度原単位比60％削減(KPI 3)
2
2022年度実績 57％削減（2020年度原単位比）
③ 資源の保全と有効活用
・水の使用量 2030年度目標 2020年度原単位比10％削減(KPI 4)
2022年度実績 9.5％削減（2020年度原単位比）
・食品系産業廃棄物 2030年度目標 2021年度比20％削減(KPI 5)
2022年度実績 19.0％増加（2021年度比）
「人材育成及び社内環境整備に関する取組指標」
人材育成及び社内環境整備に関する取組指標を以下のように設定いたしました。（単体）
① 人材育成に関する指標
・教育プログラム・次世代幹部育成研修受講者数 2021年：250名 2022年：247名
② 社内環境整備に関する指標
・採用した労働者に占める女性労務者の比率 2021年：36％ 2022年：41％
・男女間賃金差
対象 2021年 2022年
全労働者 57.7％ 61.9％
正規社員 65.6％ 66.9％
有期・パート 55.4％ 70.9％
（注）１．「 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります 。
・障がい者雇用比率 2021年：2.5％ 2022年：2.4％ 目標2.7％（2026年度）
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・健康診断受診率 2021年：96％ 2022年：99％ 目標100％（2026年度）
・ストレスチェック受診率 2021年：92％ 2022年：94％ 目標100％（2026年度）
※当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
https:// www.ariakejapan.com/ja/index.html
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景とし
て日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりませ
ん。
景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの
業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境について
当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する
消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。
当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」
製品を提供できると考えております。
当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来
における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、
全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の
事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業
戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用が
かかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外の事業運営について
当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在してお
ります。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済の混乱
・テロ、戦争等による社会的混乱
これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスクについて
当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制等について
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守
できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて
2005年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛
けております。
しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社
グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 天災リスクについて
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害
防止検査と、設備点検を行っております。
しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売
上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方
針です。
(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社は、顧客・従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、九州工場、営業本部・支店等にお
いて、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、テレワークへの移行などのリスク回避の施策を講じたうえ
で、営業継続に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的要因による弊害が
生じ、当社への原料の安定的な供給や、仕入価格に変動が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気
回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行き
は未だ不透明な状況となっております。
このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、
また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、
新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,298百万円増加し、126,262百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ893百万円増加し、14,518百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,404百万円増加し、111,743百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,698百万円（前期比3,039百万円増加）前期比5.8％の増加、営業利
益は8,455百万円（前期比2,226百万円減少）前期比20.8％減少、経常利益は9,270百万円（前期比2,069百万円減
少）前期比18.2％減少、親会社株主に帰属する当期純利益6,385百万円（前期比1,323百万円減少）前期比17.2％
減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日
本は42,923百万円（前期比6.5％増加）、アジアは8,218百万円（前期比1.8％減少）、欧州は4,556百万円（前期
比14.5％増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が9,308
百万円（前期比16.5%減少）と減少しており、定期預金の払戻による収入及び配当金の支払いによる支出等によ
り、当連結会計年度末には資金残高は56,296百万円となり、前連結会計年度末より1,392百万円増加（2.5％増
加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が9,308百万円（前期比1,844百万円減）と減少し、
減価償却費1,784百万円を計上し、棚卸資産の増加が2,069百万円、及び売上債権の増加が696百万円等により
5,597百万円（前期比2,705百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、設備投資3,017百万円（前期比669百万円支出増）、有価証券の売却による収
入1,500百万円、定期預金の払い戻しによる収入8,000百万円等により1,915百万円（前期は7,058百万円の獲得）
の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,093百万円（前期比614百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支
払3,057百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
液体スープ（千円） 4,344,773 105.8
液体天然調味料（千円） 44,372,246 106.7
粉体天然調味料（千円） 4,743,449 99.6
その他（千円） 2,426,254 102.3
合計（千円） 55,886,724 105.8
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
液体天然調味料（千円） 1,021,167 149.4
粉体天然調味料（千円） 35,926 25.8
合計（千円） 1,057,093 128.5
(3）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
製品
液体スープ（千円） 3,334,419 112.2
液体天然調味料（千円） 44,563,159 105.8
粉体天然調味料（千円） 4,828,870 99.7
その他（千円） 2,109,627 104.9
小計（千円） 54,836,076 105.6
商品
液体天然調味料（千円） 837,708 121.1
粉体天然調味料（千円） 24,530 71.2
小計（千円） 862,239 118.8
合計（千円） 55,698,315 105.8
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ベンダーサービス㈱
7,361,969 14.0 6,593,155 11.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は81,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,595百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が6,607百万円、及び有価証券が1,500百万円減少、受取手形及び売掛
金が897百万円、及び棚卸資産が2,265百万円増加したことによるものであります。固定資産は44,848百万円
となり、前連結会計年度末に比べ10,893百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,989百万円
及び有形固定資産が2,003百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、126,262百万円となり前連結会計年度末に比べ6,298百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は9,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が689百万円増加及び未払法人税等が187百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は4,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。こ
れは主に繰延税金負債が394百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ893万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は111,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,404百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,385百万円及び剰余金の配当3,057百万円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末は87.9％）となりました。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ5.8％増加の55,698百万円
となりました。そのうち、国内売上高は前期比6.5％増加の42,687百万円、子会社の売上高は前期比3.4％の
増加となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度に比べ14.0％増加の39,401百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.7％増加の7,841百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.2％減少の6,385百万円となりました。
３）経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっていま
す。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できま
す。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しく
なると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力に
よって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいりま
す。
天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその
影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底してお
り、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。
国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。
また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的
に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料
輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性がありま
す。
海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとし
た多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場
の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコ
ストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２）有利子負債
当連結会計年度（2023年3月31日）の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
連結決算日後の返済予定額（千円）
有利子負債 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 － － － － －
長期借入金 － － － － －
リース債務 34,429 8,181 16,830 8,700 717
当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務
不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の
債務保証は、150,000千円であります。
３）財政政策
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関
からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は830％、現金及び現金同等物の期末残高
56,296,833千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34,429千円となっております。
４）目標とする経営指標の達成状況等
2025年３月期をゴールとする３カ年中期経営計画の経営目標に対し、当連結会計年度の売上高成長率は１
年目の計画比マイナス0.7％となりました。
売上高営業利益率は15.2％となり、前連結会計年度の20.3％からは5.1ポイント悪化しております。
ＲＯＥは5.91％となり、前連結会計年度の7.57％から1.66ポイント悪化しており、目標である12.0％を大
きく下回っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、先行きは未だ不透明であります。
このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」
「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。
また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存でありま
す。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各
種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載して
おりませんが総額は 466,274 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資
は 3,017 百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
事業部門 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所 在 地）
の名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
九州第１工場 天然調味 天然調味料 549,290 32
772,532 562,198 23,540 1,907,562
(長崎県小佐々町) 料 の製造設備 (69,410) (44)
九州第２工場 天然調味 天然調味料 1,231,550 519
2,699,052 1,616,144 94,056 5,640,802
(長崎県佐々町) 料 の製造設備 (144,639) (204)
研究施設 天然調味 研究開発施 19
170,704 7,318 － 36,425 214,448
(長崎県佐々町) 料 設 (10)
東京本社 会社統括 統括業務施 1,368,460 8
194,763 － 956 1,564,179
(東京都渋谷区) 業務 設 (544) (－)
営業所
営業業務施 635,642 70
(東京・大阪・福 販売業務 265,160 346 1,690 902,839
設 (694) (1)
岡・名古屋)
261,881
社宅等 福利厚生 厚生施設 465,618 － 101 727,601 －
(5,498)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業部門 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
㈱エー・シー・ 2
販売業務 販売設備 280 － － 0 280
シー (19)
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業部門 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
の名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
青島有明食品有限 天然調味 天然調味料 － 176
648,070 475,014 107,115 1,230,200
公司 料 の製造設備 (29,741) (17)
台湾有明食品股份 天然調味 天然調味料 － 106
1,460,473 576,449 840 2,037,764
有限公司 料 の製造設備 (32,183) (8)
F.P. Natural
天然調味 天然調味料 84,030 28
346,824 457,097 2,104 890,056
Ingredients
料 の製造設備 (42,430) (12)
S.A.S.
Ariake Europe
天然調味 天然調味料 166,872 38
1,628,646 1,185,519 12,316 2,993,355
料 の製造設備 (32,170) (17)
N.V.
Henningsen
天然調味 天然調味料 127,360 45
56,172 45,374 15,105 244,013
Nederland B.V. 料 の製造設備 (10,023) (8)
PT.Ariake Europe
天然調味 天然調味料 257,634 18
353,773 413,309 10,850 1,035,568
料 の製造設備 (11,400) (15)
Indonesia
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．青島有明食品有限公司及び台湾有明食品股份有限公司の土地は借地であります。
３．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．現在休止中の設備はありません。
５．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
６．九州第２工場および研究施設は同一敷地内にありますので、土地の面積および金額の表示を九州第２工場に
集約しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して、決定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,808,683 32,808,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2004年５月20日
2,982,607 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
（注）
（注）株式分割１：1.1
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個 人
区分 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
29 24 62 190 2 6,827 7,134
－ －
（人）
所有株式数
66,029 2,660 137,677 85,529 2 35,739 327,636 45,083
－
（単元）
所有株式数の
20.2 0.8 42.0 26.1 0.0 10.9
－ 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式959,375株は、「個人その他」に9,593単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14
単元および38株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目２－１ 10,618 33.34
ジャパンフードビジネス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,261 10.24
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
長崎県佐世保市栄町７－５ 2,196 6.90
公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,760 5.53
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都中央区日本橋３丁目１１－１
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,647 5.17
京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９
784 2.46
株式会社王将フードサービス
４－１
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U. S. A.
617 1.94
505001
東京都港区港南２丁目１５－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-
GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP
523 1.64
10017 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
475 1.49
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都港区港南2丁目１５－１
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３－１ 420 1.32
22,303 70.03
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）3,261千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,647千株が含まれております。
２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Ange1 Lane,London EC4R
ノムラ インターナショナル
42 0.13
ビーエルシー 3AB, United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番
野村アセットマネジメント株式
1,992 6.07
会社
１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,804,300 318,043
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,083
単元未満株式 普通株式 － －
32,808,683
発行済株式総数 － －
318,043
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿
959,300 959,300 2.92
－
アリアケジャパン㈱
南三丁目２番17号
959,300 959,300 2.92
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 215 1,049,260
当期間における取得自己株式 135 702,310
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（買い増し請求による売り渡し）
保有自己株式数 959,375 － 959,510 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に
対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための
内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分と
して継続する方針としております。
具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（株主資本配当率＝Dividend on
Equity）をベースとした配当を実施していきます。
DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0％を現在の指標と
して、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。
内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自
己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり82円といた
しました。
この結果、年間配当金は１株当たり102円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月10日
636,989 20.00
取締役会決議
2023年６月23日
2,611,643 82.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定によ
り経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ
透明性の高い経営が行える体制としております。
また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日
常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ．株主総会
当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の皆様のご意見を会社運
営に反映することを目的として、取締役・監査等委員の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議
事項として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。
ロ．取締役会
当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性
の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関
する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。
（当社取締役会の構成員）
議長 代表取締役社長 白川直樹
代表取締役副社長 岩城勝利、取締役会長 田川智樹、取締役 松本幸一、取締役 岩城幸司、専務取締役
亀岡正彦、社外取締役 佐々木隆彦
社外取締役（監査等委員）大野剛義、社外取締役（監査等委員）錦 徹、社外取締役（監査等委員）星野誠
之、取締役（監査等委員）木村守洋
ハ．監査等委員会
透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査
等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するととも
に、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
（監査等委員会の構成員）
議長 監査等委員（社外取締役） 大野剛義
監査等委員（社外取締役）錦 徹、監査等委員（社外取締役）星野誠之、監査等委員（取締役）木村守洋
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当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統
制活動の有効性が高まると考えるからであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加え
た「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」
を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは
監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委
員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽
出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応してお
ります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の
経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適
正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に
関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコ
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ンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決
に取り組んでおります。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取
締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件に関する規定
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであり
ます。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期
待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ハ．社外取締役の責任免除
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりま
す。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
二．会計監査人の責任免除
該当事項はありません。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会月１回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
田川 智樹 13回 11回
白川 直樹 16回 16回
岩城 勝利 16回 16回
松本 幸一 16回 16回
岩城 幸司 16回 16回
（取締役会における具体的な検討内容）
取締役会における審議事項については、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加え
て、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、「政策保有株式の検証」「中期経営計画の見直しと新中
期経営計画の策定経過の共有」「株主・投資家との対話内容の共有」といった内容についても審議を実施してお
ります。また、当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づき、
問題点の改善等の適切な措置を講じており、取締役会全体の機能向上を図ることを目的に取締役会の実効性に関
する分析・評価を毎年実施しております。評価の概要は以下のとおりであります。なお、取締役会におきまして
は、今回の評価結果及び課題への対応を踏まえ、今後とも実効性の強化を図ってまいります。
取締役会の実効性評価
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と捉え、明確な経営の意思決定、迅速な業務執
行、適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努め、継続的に企業価値を高めていくことをコーポ
レートガバナンスの基本方針としています。
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１．分析、評価方法
当社は、すべての取締役、監査等委員に対し、取締役会評価のための自己評価アンケートを行い、全員の
回答結果の集計、評価を行いました。
評価を実施した大項目は以下のとおりです。その他、自由な意見、提案を併せて記入する方式といたしま
した。
① 取締役会の構成について
② 取締役会の運営について
③ 取締役会での審議充実に向けて
④ 取締役会を支える体制について
⑤ 株主その他ステークホルダーとの関係充実に向けて
２．取締役会の実効性に関する評価結果の概要
上記の各評価プロセスにより、ヒアリング項目全般にわたり概ね適切であることが確認され、取締役会の
実効性は確保されていると評価しました。一方で、取締役会の実効性を高めていくための取り組むべき課題
として、取締役会の審議充実に関して指摘がありました。この課題について社内の取組を社外取締役と共有
し、十分な審議時間を確保する体制を整える取組みを行い、改善に努めてまいります。
３．今後の対応について
当社取締役会は、今回の実効性についての評価レビューに基づき取締役会のさらなる実効性向上のために
必要な取り組みを実施し、改善に努めます。なお、当社は取締役会の実効性評価を今後も定期的に実施する
ことを予定しており、より良いコーポレートガバナンスの実現を目指します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年３月 有明食品化工株式会社入社
1991年６月 当社取締役製造第二部長就任
1993年７月 当社取締役九州工場技術開発部長就任
1999年６月 当社常務取締役九州工場長兼九州工場
技術開発部長就任
2001年６月 当社常務取締役第２工場長兼技術開発
部長、総務部管掌就任
2002年５月 当社専務取締役第２工場長兼技術開発
部長、総務部管掌就任
2003年３月 F.P. Natural Ingredients S.A.S.取
締役就任
2004年１月 Ariake Europe N.V.
（旧F.P.N.I.BELGIUM N.V.）取締役就
任（現任）
2004年２月 ARIAKE U.S.A.,Inc.代表取締役就任
2005年６月 当社代表取締役副社長就任
取締役会長
2007年１月 青島有明食品有限公司董事長就任
田川 智樹 1954年１月28日 生 （注）３ 63
海外関連企業管掌
2007年５月 台湾有明食品股份有限公司董事長就任
（現任）
2007年６月 当社代表取締役社長就任
2011年１月 F.P. Natural Ingredients S.A.S.取
締役社長就任
2013年11月 Henningsen Nederland B.V.取締役社
長就任
2016年６月 Henningsen Nederland B.V.取締役就
任（現任）
2017年６月 F.P.Natural Ingredients S.A.S 取締
役就任
2019年３月 PT. Ariake Europe Indonesia 取締役
社長就任（現任）
2022年６月 当社取締役会長兼海外関連企業連管掌
就任（現任）
2022年６月 F.P.Natural Ingredients S.A.S 取締
役就任（現任）
1981年４月 有明食品化工株式会社入社
1998年４月 当社九州工場品質管理部長就任
1999年３月 当社九州工場製造部長就任
1999年６月 当社取締役九州工場製造部長就任
2001年６月 当社取締役第２工場製造部長就任
代表取締役社長 白川 直樹 1957年２月28日 生 （注）３ 9
2006年５月 当社取締役技術開発部長就任
2015年６月 当社常務取締役技術開発部長就任
2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任
2021年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年３月 有明食品化工株式会社入社
1991年６月 当社専務取締役内部監査室長就任
1999年７月 有明食品化工販売株式会社
取締役社長就任
2001年４月 当社入社（有明食品化工販売株式会社
の合併・解散による）
2001年６月 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管
掌就任
2002年５月 当社専務取締役就任
代表取締役副社長
2003年６月 青島有明食品有限公司董事長就任
岩城 勝利 1948年６月23日 生 （注）３ 80
営業管掌兼内部統制室長
2004年10月 当社専務取締役技術開発部部長就任
2010年２月 青島有明食品有限公司董事長就任
2014年６月 当社代表取締役副社長、内部統制室長
兼海外関連企業管掌就任
2016年３月 PT. Ariake Europe Indonesia取締役
社長就任
2019年４月 Henningsen Nederland B.V.取締役
2022年６月
当社代表取締役副社長、営業管掌兼内
部統制室長就任（現任）
伊藤忠商事㈱ 入社
1980 年4月
中国室機械チーム配属
2008年4月 伊藤忠商事㈱食品流通部長
2011年4月 同社 食品流通部門長
2012年4月 同社 執行役員食品流通部門長
2013年4月 同社 執行役員食料カンパニーエグ
ゼクティブバイスプレジデント兼食
品流通部門長
2014年4月 同社 執行役員食料カンパニーエグ
ゼクティブバイスプレジデント兼中
国事業推進部長
専務取締役 亀岡 正彦 1958年1月1日 生 （注）３ －
2015年4月 ㈱日本アクセス 出向
専務執行役員東日本営業部門長
2015年6月 同社 取締役専務執行役員東日本営
業部門長兼関東エリア統括
2016年4月 同社 取締役専務執行役員東日本営
業部門長兼関東エリア統括
2017年4月 同社 取締役専務執行役員東日本営業
部門長
2021年4月 同社 取締役専務執行役員広域営業部
門長
2023年6月
当社入社 専務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年２月 有明食品化工株式会社入社
2001年４月 当社経理部長就任
2007年６月 当社取締役経営管理室長兼経理部長就
任
2013年６月 当社取締役経理部長就任
2014年１月 青島有明食品有限公司監事就任（現
取締役
任）
経理部長 松本 幸一 1958年３月30日 生
（注）３ 20
2014年６月 当社取締役経理部長兼経営管理室長就
兼経営管理室長
任（現任）
2015年４月 台湾有明食品股份有限公司監査役就任
（現任）
2016年３月 PT. Ariake Europe Indonesia監査役
就任（現任）
2021年11月 日照有明食品有限公司監事就任（現
任）
1998年２月 有明食品化工販売株式会社入社
2001年４月 当社入社（有明食品化工販売株式会社
の合併・解散による）
2013年７月
当社東京営業第二部 部長就任
取締役
2015年６月 当社執行役員東京営業第二部長就任
岩城 幸司 1965年２月18日 生 （注）３ 0
営業統括部長
2016年９月
当社執行役員大阪支店長就任
2018年４月 当社執行役員総務部長就任
2018年６月 当社取締役総務部長就任
2021年10月
当社取締役営業統括部長就任（現任）
1983年4月 日東電気工業㈱（現日東電工㈱）入
社 海外営業本部
1986年8月 日東電工アメリカ・ニューヨーク プ
ロダクトマネージャー
1991年5月 日東電工㈱ 半導体事業部
1996年4月 ㈱染織経済新聞社 入社 マネー
ジャー新規事業開発担当
1999年8月 ㈱三和総合研究所（現 三菱ＵＦリ
取締役 佐々木 隆彦 1959年6月13日 生 （注）３ －
サーチ＆Ｊコンサルティング）入
社 シニアコンサルタント
2015年7月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング㈱ プリンシパル
2019年7月 佐々木ビジネス＆ライフスタイルコ
ンサルティング㈱設立プリンシパ
ル （現任）
2023年6月 当社 社外取締役 就任
1975年２月 有明食品化工㈱入社
1978年６月 同社取締役
1987年６月 有明食品化工販売㈱取締役社長
取締役
1999年６月 当社常勤監査役
木村 守洋 1942年９月29日 生 （注）４ 31
（監査等委員）
2015年６月 当社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
1992年６月 同行代表取締役専務就任
1996年６月 株式会社さくら総合研究所（現株式会
社日本総合研究所）代表取締役社長就
取締役
任
大野 剛義 1935年７月６日 生 （注）４ －
（監査等委員）
1999年９月 株式会社治コンサルタント代表取締役
社長就任（現任)
2003年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
1968年４月 弁護士会登録（東京弁護士会）
1970年４月
有泉法律事務所に所属
1996年４月 プライム法律事務所を設立
取締役
錦 徹 1943年１月29日 生
（注）４ －
2020年２月
加藤・毛塚法律事務所に合流
（監査等委員）
2020年６月
当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2000年10月 中央青山監査法人（みすず監査法人）
入所
2004年４月 公認会計士3次試験合格
2007年７月 くまもと監査法人 入所
2007年７月 星野公認会計士事務所 設立
所長（現任）
取締役
星野 誠之 1972年７月23日 生 （注）５ －
2008年７月
当社内部統制コンサルタント（現任）
（監査等委員）
2010年７月
くまもと監査法人 パートナー就任
2020年７月
くまもと監査法人
統括社員就任（現任）
2022年6月
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 205
（注）１．大野剛義、錦徹および星野誠之は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大野剛義、委員 錦徹、委員 木村守洋、委員 星野誠之
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締
役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。
大野剛義氏は当事業年度に開催された監査等委員会12回の内10回に出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見
地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。
錦徹氏は就任後に開催された監査等委員会12回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審
議に必要な発言を適宜行いました。
星野誠之氏は就任後に開催された監査等委員会10回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、
議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
佐々木隆彦氏は2023年６月23日の株主総会で選任され就任いたしました。
また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委
員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経
営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営
の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人
から、社外取締役を選任することを方針としております。
社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職
務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換
を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、そ
の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係は以下のとおりであります。
・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会
計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
・内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実
効性と効率化の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員４名の体制で、３名は社外取締役であります。監査等委員会は重
要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲
覧などを通じ厳格な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 守洋 12回 12回
大野 剛義 12回 10回
錦 徹 12回 12回
星野 誠之 10回 10回
（注）取締役（監査等委員）木村守洋氏及び取締役（監査等委員）星野誠之氏は、以下のとおり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（監査等委員）木村守洋氏は、過去に当社の監査部門を中心とした当社管理部門における豊富
な知識と経験を有しております。
・取締役（監査等委員）星野誠之氏は公認会計士の資格を有しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ａ．中期経営計画に関する遂行状況
ｂ．内部統制システムの構築および運用状況
ｃ．会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役および関係部門からの営業の報告、その他必要事項の聴取
ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ｄ．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ｅ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ｆ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の検証結果及び監査結果の聴取、または意見交換
の実施
ｇ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内
部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。
なお、内部監査部門である内部統制室はリスク管理委員会と連携及び審議を行い、取締役会及び監査等委員会に
報告または提案することにより、内部監査の実効性を担保しております。
また当社の監査等委員４名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等
を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の
状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行う
などコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
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その他の補助者 ９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
ついては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外
取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係」に記載のとおりであります。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 29,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Grant Thornton ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
753 202 837 221
連結子会社
753 202 837 221
計
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して
判断しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の
上限を200百万円（ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。）、監査
等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任
された代表取締役社長 白川直樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業
績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬は株主総会で決議された報酬
総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を評
価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしております。
当社の役員報酬額の決定過程において、取締役会は個々の職責及び実績、会社業績、経済情勢などを踏まえ審
議の上、決議しております。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
引当金(注)１
取締役（監査等委員及び社外取
120,330 38,490 73,000 8,840 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12,150 2,400 8,700 1,050 1
（社外取締役を除く。）
19,350 19,350 3
社外役員 － －
（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、2023年３月期に計上した金額を記載しております。
２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
３．社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
46,980 ４ 使用人としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携・安定的取引関係の強化など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保
有しております。保有する株式については、個別銘柄毎に保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期
的に検証し、取締役会に報告しております。保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に
売却いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 43,720
非上場株式
21 10,416,968
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 7,498
非上場株式以外の株式 追加購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 97,680
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,100,000 1,100,000
㈱王将フードサービ （保有目的）企業間取引の強化
有
ス （定量的な保有効果）（注）
6,622,000 6,600,000
600,000 600,000
㈱トリドールホール （保有目的）企業間取引の強化
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）
1,632,600 1,524,000
400,000 400,000
㈱力の源ホールディ （保有目的）企業間取引の強化
無
ングス （定量的な保有効果）（注）
619,600 228,800
218,422 218,422
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ハイデイ日高 無
（定量的な保有効果）（注）
468,952 391,630
347,600 347,600
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ＪＢイレブン 無
（定量的な保有効果）（注）
245,753 241,582
200,000 200,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ワタミ 無
（定量的な保有効果）（注）
181,000 187,000
2,224,400 2,224,400
㈱焼肉坂井ホール （保有目的）企業間取引の強化
無
ディングス （定量的な保有効果）（注）
162,381 144,586
156,070 156,070
㈱幸楽苑ホールディ （保有目的）企業間取引の強化
有
ングス （定量的な保有効果）（注）
162,312 205,544
45,919 45,919
（保有目的）企業間取引の強化
㈱リンガーハット 無
（定量的な保有効果）（注）
103,868 103,501
（保有目的）企業間取引の強化
54,181 50,164
わらべや日洋ホール
（定量的な保有効果）（注）
無
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
98,066 89,191
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
16,600 16,600
（保有目的）企業間取引の強化
㈱マルタイ 有
（定量的な保有効果）（注）
54,365 54,033
2,668 2,668
（保有目的）企業間取引の強化
豊田通商㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
14,994 13,500
25,000 25,000
野村ホールディング
（保有目的）企業間取引の強化
無
ス㈱
（定量的な保有効果）（注）
12,742 12,880
3,000 3,000
（保有目的）企業間取引の強化
協和発酵キリン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
8,658 8,544
3,000 3,000
ハウス食品グループ
（保有目的）企業間取引の強化
無
本社㈱
（定量的な保有効果）（注）
8,430 8,682
3,200 3,200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱トーホー 無
（定量的な保有効果）（注）
7,052 3,648
1,000 1,000
㈱セブン＆アイ・ （保有目的）企業間取引の強化
無
ホールディングス （定量的な保有効果）（注）
5,975 5,813
1,500 1,500
（保有目的）企業間取引の強化
江崎グリコ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
5,002 5,580
1,600 1,600
（保有目的）企業間取引の強化
㈱梅の花 無
（定量的な保有効果）（注）
1,473 1,654
400 400
（保有目的）企業間取引の強化
エスビー食品㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
1,412 1,472
200 200
㈱Ｔ＆Ｄホールディ （保有目的）企業間取引の強化
無
ングス （定量的な保有効果）（注）
328 334
37,000
－
（保有目的）企業間取引の強化
㈱プレナス 無
（定量的な保有効果）（注）
74,370
－
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミ
ナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
63,404,491 56,796,833
現金及び預金
※４ 11,225,004 ※４ 12,122,013
受取手形及び売掛金
1,500,000
有価証券 －
4,186,198 4,825,744
商品及び製品
1,288,416 1,608,712
仕掛品
3,885,213 5,191,069
原材料及び貯蔵品
5,550 5,099
未収入金
515,174 865,008
その他
△ 1,168 △ 1,172
貸倒引当金
86,008,880 81,413,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,392,242 24,250,771
建物及び構築物
△ 14,289,491 △ 15,188,696
減価償却累計額
9,102,750 9,062,074
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,491,691 28,546,266
△ 22,021,837 △ 23,207,492
減価償却累計額
5,469,854 5,338,773
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,641,294 4,682,722
101,644 109,603
リース資産
△ 67,146 △ 75,597
減価償却累計額
34,498 34,006
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,581,501 3,692,498
1,373,226 1,486,460
その他
△ 1,125,512 △ 1,215,363
減価償却累計額
247,714 271,097
その他（純額）
21,077,613 23,081,173
有形固定資産合計
無形固定資産
170,842 79,366
のれん
136,602 125,691
その他
307,445 205,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,951,566 ※１ 20,940,788
投資有価証券
145,874 147,126
長期貸付金
※２ 148,088 ※２ 148,030
投資不動産（純額）
11,608 15,364
繰延税金資産
376,077 347,531
その他
△ 63,129 △ 36,129
貸倒引当金
12,570,086 21,562,712
投資その他の資産合計
33,955,145 44,848,943
固定資産合計
119,964,026 126,262,252
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,546,113 5,010,152
支払手形及び買掛金
633,831 858,986
電子記録債務
8,427 8,181
リース債務
1,483,112 1,295,132
未払法人税等
308,928 336,713
賞与引当金
60,100 81,700
役員賞与引当金
2,226,787 2,214,848
その他
9,267,301 9,805,712
流動負債合計
固定負債
34,447 26,248
リース債務
2,612,638 3,006,667
繰延税金負債
90,482 100,372
役員退職慰労引当金
1,402,316 1,377,088
退職給付に係る負債
217,868 202,846
その他
4,357,753 4,713,223
固定負債合計
13,625,054 14,518,936
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,964,413 7,964,413
資本剰余金
85,606,123 88,933,594
利益剰余金
△ 2,040,815 △ 2,041,864
自己株式
98,624,817 101,951,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,712,799 5,107,096
その他有価証券評価差額金
2,167,456 3,689,619
為替換算調整勘定
15,307
△ 18,695
退職給付に係る調整累計額
6,861,560 8,812,024
その他の包括利益累計額合計
852,593 980,053
非支配株主持分
106,338,971 111,743,316
純資産合計
119,964,026 126,262,252
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 52,658,574 ※１ 55,698,315
売上高
※２ ,※４ 34,556,605 ※２ ,※４ 39,401,034
売上原価
18,101,969 16,297,281
売上総利益
※３ ,※４ 7,419,035 ※３ ,※４ 7,841,342
販売費及び一般管理費
10,682,933 8,455,938
営業利益
営業外収益
217,860 401,836
受取利息及び配当金
19,749 21,802
受取家賃
352,328 277,566
為替差益
27,000
貸倒引当金戻入額 －
158,535 106,547
その他
748,474 834,752
営業外収益合計
営業外費用
6,219 5,035
支払利息
3,692
賃貸収入原価 －
7,534
固定資産除却損 －
63,000
貸倒引当金繰入額 －
18,355 7,320
その他
91,267 19,890
営業外費用合計
11,340,140 9,270,800
経常利益
特別利益
※５ 17,559
固定資産売却益 －
38,164
－
投資有価証券売却益
17,559 38,164
特別利益合計
特別損失
186,396
役員退職慰労引当金繰入額 －
17,512
－
固定資産除却損
203,908
特別損失合計 －
11,153,791 9,308,965
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,018,370 2,613,708
308,943 205,952
法人税等調整額
3,327,313 2,819,660
法人税等合計
7,826,477 6,489,304
当期純利益
117,717 104,281
非支配株主に帰属する当期純利益
7,708,760 6,385,023
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,826,477 6,489,304
当期純利益
その他の包括利益
414,638 394,297
その他有価証券評価差額金
1,532,313 1,572,204
為替換算調整勘定
34,002
△ 14,659
退職給付に係る調整額
※ 1,932,292 ※ 2,000,504
その他の包括利益合計
9,758,770 8,489,808
包括利益
（内訳）
9,550,314 8,335,486
親会社株主に係る包括利益
208,456 154,322
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,095,096 7,840,343 80,348,904 △ 2,100,667 93,183,676
会計方針の変更による累積
△ 777 △ 777
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,095,096 7,840,343 80,348,127 △ 2,100,667 93,182,899
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,450,763 △ 2,450,763
親会社株主に帰属する当期
7,708,760 7,708,760
純利益
自己株式の取得 △ 2,738 △ 2,738
自己株式の処分 124,070 62,589 186,660
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 124,070 5,257,996 59,851 5,441,918
当期末残高 7,095,096 7,964,413 85,606,123 △ 2,040,815 98,624,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,298,161 725,881 △ 4,036 5,020,006 663,912 98,867,595
会計方針の変更による累積
△ 777
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,298,161 725,881 △ 4,036 5,020,006 663,912 98,866,818
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,450,763
親会社株主に帰属する当期
7,708,760
純利益
自己株式の取得 △ 2,738
自己株式の処分 186,660
株主資本以外の項目の当期
414,638 1,441,574 △ 14,659 1,841,554 188,680 2,030,234
変動額（純額）
当期変動額合計
414,638 1,441,574 △ 14,659 1,841,554 188,680 7,472,153
当期末残高 4,712,799 2,167,456 △ 18,695 6,861,560 852,593 106,338,971
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,095,096 7,964,413 85,606,123 △ 2,040,815 98,624,817
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,095,096 7,964,413 85,606,123 △ 2,040,815 98,624,817
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,057,552 △ 3,057,552
親会社株主に帰属する当期
6,385,023 6,385,023
純利益
自己株式の取得 △ 1,049 △ 1,049
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,327,470 △ 1,049 3,326,420
当期末残高 7,095,096 7,964,413 88,933,594 △ 2,041,864 101,951,238
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,712,799 2,167,456 △ 18,695 6,861,560 852,593 106,338,971
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,712,799 2,167,456 △ 18,695 6,861,560 852,593 106,338,971
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,057,552
親会社株主に帰属する当期
6,385,023
純利益
自己株式の取得 △ 1,049
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
394,297 1,522,163 34,002 1,950,463 127,459 2,077,923
変動額（純額）
当期変動額合計 394,297 1,522,163 34,002 1,950,463 127,459 5,404,344
当期末残高
5,107,096 3,689,619 15,307 8,812,024 980,053 111,743,316
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,153,791 9,308,965
税金等調整前当期純利益
1,735,275 1,784,207
減価償却費
97,624 105,822
のれん償却額
63,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,000
55,516 8,670
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
9,890
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 64,963
21,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,600
29,467 26,099
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 217,860 △ 401,836
6,219 5,035
支払利息
為替差損益（△は益） △ 339,835 △ 201,326
固定資産売却損益（△は益） △ 17,559 －
17,512 7,534
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 38,164
売上債権の増減額（△は増加） △ 645,422 △ 696,033
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,294,388 △ 2,069,146
741,232 533,210
仕入債務の増減額（△は減少）
140,025
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 144,197
46,733
その他の資産の増減額（△は増加） △ 193,280
45,117
△ 32,479
その他の負債の増減額（△は減少）
11,541,886 8,007,571
小計
利息及び配当金の受取額 219,597 386,123
利息の支払額 △ 6,219 △ 5,035
△ 3,452,870 △ 2,791,517
法人税等の支払額
8,302,394 5,597,142
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,500,000 1,500,000
有価証券の売却による収入
5,500,000 8,000,000
定期預金の純増減額（△は増加）
435,166
固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,348,742 △ 3,017,833
無形固定資産の取得による支出 △ 22,770 △ 8,530
投資有価証券の取得による支出 △ 5,007,015 △ 8,486,098
97,680
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 2,000
1,990 911
貸付金の回収による収入
7,058,628
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,915,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,738 △ 1,049
264
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 2,450,376 △ 3,057,067
非支配株主への配当金の支払額 △ 19,775 △ 26,862
△ 6,129 △ 8,718
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,478,754 △ 3,093,698
1,144,432 804,768
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,026,700 1,392,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,877,790 54,904,491
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,904,491 ※ 56,296,833
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
㈱エー・シー・シー
青島有明食品有限公司
日照有明食品有限公司
台湾有明食品股份有限公司
F.P.Natural Ingredients S.A.S.
Ariake Europe N.V.
Henningsen Nederland B.V.
PT.Ariake Europe Indonesia
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アリアケファーム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社の数および会社名
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、日照有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients
S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(b) その他有価証券
1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
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(ハ）棚卸資産
(a）商品 主として個別法による原価法
(b）製品 主として個別法による原価法
(c）原材料 主として移動平均法による原価法
(d）仕掛品 主として個別法による原価法
(e）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
(a）内国会社 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によってお
ります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(b) 在外子会社 見積耐用年数に基づく定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）投資不動産
定率法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製
品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識してお
りますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識
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しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他
の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認
識 しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 4,186,198 4,825,744
仕掛品 1,288,416 1,608,712
原材料及び貯蔵品 3,885,213 5,191,069
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度
末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価
額としております。
また、賞味期限等に基づき一定の期間を経過した棚卸資産については、営業循環過程から外れた滞留在庫とし
て規則的に評価を切下げております。
当該見積りには、限定的ではありますが、将来の不確実な経済情勢の変動等の影響を受ける可能性がありま
す。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
5,179,945千円は、「支払手形及び買掛金」4,546,113千円、「電子記録債務」633,831千円として組み替えており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 108,436 千円 27,607 千円
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
アリアケファーム㈱
当座貸越約定に係る債務保証 150,000千円 150,000千円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 214,633 千円 207,803 千円
11,010,370 11,914,209
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 32,220 千円 △ 18,298 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 1,139,238 千円 1,148,079 千円
3,214,002 3,417,074
荷造運搬費
85,798 83,707
減価償却費
56,362 56,642
賞与引当金繰入額
60,100 81,700
役員賞与引当金繰入額
49,464 45,671
退職給付費用
12,948 9,890
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 436,519 千円 466,274 千円
当期製造費用 19,353 19,207
※５ 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 306千円 －千円
投資不動産 17,252 －
計 17,559 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 591,664千円 577,493千円
組替調整額 － △14,854
税効果調整前
591,664 562,638
税効果額 △177,026 △168,341
その他有価証券評価差額金
414,638 394,297
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,532,313 1,572,204
組替調整額 － －
税効果調整前
1,532,313 1,572,204
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,532,313 1,572,204
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△20,091 38,225
組替調整額
△825 10,294
税効果調整前
△20,917 48,520
税効果額
6,258 △14,517
退職給付に係る調整額
△14,659 34,002
その他の包括利益合計
1,932,292 2,000,504
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,808 － － 32,808
合計 32,808 － － 32,808
自己株式
普通株式 (注） 988 0 29 959
合計 988 0 29 959
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少29千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,813,768 57.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 636,995 20.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月17日
普通株式 2,420,563 利益剰余金 76.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,808 － － 32,808
合計 32,808 － － 32,808
自己株式
普通株式 (注） 959 0 － 959
合計 959 0 － 959
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
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(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月17日
普通株式 2,420,563 76.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 636,989 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 2,611,643 利益剰余金 82.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 63,404,491 千円 56,796,833 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,500,000 △500,000
現金及び現金同等物 54,904,491 56,296,833
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取
引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用
状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や
仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（※１） 13,406,346 13,359,546 △46,800
資産合計 13,406,346 13,359,546 △46,800
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（※１） 20,895,568 20,513,043 △382,524
資産合計 20,895,568 20,513,043 △382,524
（※１）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 45,220 45,220
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 63,404,491 － － －
受取手形 214,633 － － －
売掛金 11,010,370 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,500,000 2,000,000 － －
合計 76,129,496 2,000,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 56,796,833 － － －
受取手形 207,803 － － －
売掛金 11,914,209 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 10,478,600 － －
合計 68,918,846 10,478,600 － －
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,906,346 － － 9,906,346
資産計 9,906,346 － － 9,906,346
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,416,968 － － 10,416,968
資産計 10,416,968 － － 10,416,968
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 3,453,200 － 3,453,200
資産計 － 3,453,200 － 3,453,200
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 10,096,075 － 10,096,075
資産計 － 10,096,075 － 10,096,075
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 3,500,000 3,453,200 △46,800
小計 3,500,000 3,453,200 △46,800
合計 3,500,000 3,453,200 △46,800
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 10,478,600 10,096,075 △382,524
小計 10,478,600 10,096,075 △382,524
合計 10,478,600 10,096,075 △382,524
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 9,501,602 2,671,158 6,830,443
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 9,501,602 2,671,158 6,830,443
(1）株式 404,744 510,302 △105,558
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 404,744 510,302 △105,558
合計 9,906,346 3,181,461 6,724,885
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 10,158,148 2,777,878 7,380,269
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 10,158,148 2,777,878 7,380,269
(1）株式 258,820 351,565 △92,745
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 258,820 351,565 △92,745
合計 10,416,968 3,129,444 7,287,524
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 97,680 38,164 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 97,680 38,164 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制
度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,385,032千円 2,515,388千円
勤務費用 168,673 170,163
利息費用 17,009 17,966
数理計算上の差異の発生額 13,102 △59,653
退職給付の支払額 △68,429 △162,573
退職給付債務の期末残高 2,515,388 2,481,290
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,077,377千円 1,139,278千円
期待運用収益 16,160 17,089
数理計算上の差異の発生額 △6,988 △21,428
事業主からの拠出額 96,311 89,863
退職給付の支払額 △43,582 △91,533
年金資産の期末残高 1,139,278 1,133,268
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 24,311千円 26,206千円
退職給付費用 10,038 8,596
退職給付の支払額 △8,144 △5,735
退職給付に係る負債の期末残高 26,206 29,067
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,575,959千円 1,568,725千円
年金資産 △1,139,278 △1,133,268
436,680 435,456
非積立型制度の退職給付債務 965,635 941,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,402,316 1,377,088
退職給付に係る負債 1,402,316 1,377,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,402,316 1,377,088
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 168,673千円 170,163千円
利息費用 17,009 17,966
期待運用収益 △16,160 △17,089
数理計算上の差異の費用処理額 △825 10,294
簡便法で計算した退職給付費用 10,038 8,596
確定給付制度に係る退職給付費用 178,734 189,931
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 △20,917 48,520
合 計 △20,917 48,520
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △26,677 21,842
合 計 △26,677 21,842
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
現金及び預金 － －
一般勘定 100 100
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％～0.9％ 0.6％～0.9％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,744千円、当連結会計年度15,754千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 76,581千円 53,567千円
賞与引当金 80,803 84,324
棚卸資産未実現損益 11,608 15,364
繰越欠損金（注） 914,807 966,833
退職給付に係る負債 418,936 411,796
役員退職慰労引当金 27,072 30,031
63,860 56,752
その他
繰延税金資産小計
1,593,670 1,618,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △914,807 △966,833
評価性引当額小計 △914,807 △966,833
繰延税金資産合計
678,863 651,836
繰延税金負債
特別償却準備金 △25,739 △16,106
その他有価証券評価差額金 △2,012,085 △2,180,427
資本連結に伴う評価差額 △27,979 △26,213
△1,214,089 △1,420,392
在外子会社留保利益
繰延税金負債合計 △3,279,893 △3,643,139
繰延税金負債の純額 △2,601,030 △2,991,302
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 20,842 53,824 9,912 － 830,228 914,807
損金(※1)
評価性引当額 － △20,842 △53,824 △9,912 － △830,228 △914,807
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
56,482 10,401 － － － 899,949 966,833
損金(※1)
評価性引当額 △56,482 △10,401 － － － △899,949 △966,833
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
天然調味料事業
製品
液体スープ 2,972,728
液体天然調味料 42,107,048
粉体天然調味料 4,841,499
その他 2,011,218
小計 51,932,494
商品
液体天然調味料 691,640
粉体天然調味料 34,439
小計 726,080
顧客との契約から生じる収益 52,658,574
その他収益 －
外部顧客への売上高 52,658,574
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
天然調味料事業
製品
液体スープ 3,334,419
液体天然調味料 44,563,159
粉体天然調味料 4,828,870
その他 2,109,627
小計 54,836,076
商品
液体天然調味料 837,708
粉体天然調味料 24,530
小計 862,239
顧客との契約から生じる収益 55,698,315
その他収益 －
外部顧客への売上高 55,698,315
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製
品又は商品の販売については、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております
が、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グ
ループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から
当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品又は商品に関する取引の対価は 、 製品又は商品の引き渡し後 、 概ね半年以内に受領しております 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。
なお 、 当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,363,876 11,225,004
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,225,004 12,122,013
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは 、 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため 、 残存履行義務に配分
した取引価格の注記を省略しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集
約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
40,310,378 3,978,296 8,369,899 52,658,574
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 アジア ※ 合計
11,098,883 5,615,859 4,362,870 21,077,613
※PT.Ariake Europe Indonesiaの有形固定資産 1,046,884千円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱ 7,361,969 天然調味料事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 合計
42,923,939 4,556,280 8,218,095 55,698,315
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州（ベルギーを除く） ベルギー アジア 合計
11,040,105 2,463,574 5,265,042 4,312,451 23,081,173
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱ 6,593,155 天然調味料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 (被所有) との関係 内容
（千円） （千円）
氏名 は職業
（千円） 割合(％)
買掛金 85,887
（所有）
原材料の仕入 785,332
アリアケ
長崎県
農産物の栽 長期貸付金 140,000
原材料の仕
子会社 ファーム 15,100 直接 9.9
入
培
佐世保市
㈱
間接 89.4
債務保証 150,000 － －
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、
債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、交渉の上で決定しております。
３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。
なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 (被所有) との関係 内容
（千円） （千円）
氏名 は職業
（千円） 割合(％)
買掛金 104,642
（所有）
原材料の仕入 1,084,969
アリアケ
長崎県
農産物の栽 長期貸付金 140,000
原材料の仕
子会社 ファーム 15,100 直接 9.9
入
培
佐世保市
㈱
間接 89.4
債務保証 150,000 － －
（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、
債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件は、交渉の上で決定しております。
３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。
なお、保証料は受領していません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 3,312.02円 3,477.73円
１株当たり当期純利益 242.10円 200.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
7,708,760 6,385,023
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,708,760 6,385,023
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 31,841 31,849
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 8,427 8,181 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,447 26,248 － ５年
その他有利子負債 － － － －
合計 42,874 34,429 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 9,919 6,910 4,397 4,303
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,099,003 26,413,739 42,050,132 55,698,315
税金等調整前四半期（当期）
2,525,032 4,631,640 7,019,292 9,308,965
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,594,782 2,991,536 4,645,139 6,385,023
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
50.07 93.93 145.85 200.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
50.07 43.86 51.92 54.63
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
49,541,166 42,723,676
現金及び預金
214,633 207,803
受取手形
※２ 7,376,780 ※２ 8,311,338
売掛金
1,500,000
有価証券 －
2,582,426 2,893,991
商品及び製品
899,713 1,025,651
仕掛品
3,346,495 4,570,551
原材料及び貯蔵品
※２ 598,884 ※２ 591,097
前渡金
76,561 99,475
前払費用
893,197 612,024
関係会社短期貸付金
※２ 2,341 ※２ 4,872
未収入金
※２ 28,691 ※２ 191,775
その他
△ 1,082 △ 1,082
貸倒引当金
67,059,811 61,231,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,449,546 4,418,947
建物
169,198 148,884
構築物
2,182,124 2,134,455
機械及び装置
174 130
船舶
31,297 51,420
車両運搬具
123,835 129,362
工具、器具及び備品
4,046,825 4,046,825
土地
33,949 27,408
リース資産
61,492 82,389
建設仮勘定
11,098,443 11,039,824
有形固定資産合計
無形固定資産
48,606 39,886
ソフトウエア
7,139 7,139
電話加入権
55,745 47,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,950,066 20,939,288
投資有価証券
12,051,326 12,051,326
関係会社株式
1,089,147 1,147,464
関係会社出資金
5,874 7,126
従業員長期貸付金
3,623,803 3,082,667
関係会社長期貸付金
49,790 18,190
長期前払費用
※１ 148,088 ※１ 148,030
投資不動産
237,582 236,731
保険積立金
38,094 38,114
その他
△ 63,129 △ 36,129
貸倒引当金
29,130,646 37,632,811
投資その他の資産合計
40,284,835 48,719,661
固定資産合計
107,344,646 109,950,836
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
672,960 641,748
支払手形
※２ 2,810,194 ※２ 3,356,439
買掛金
633,831 858,986
電子記録債務
7,190 6,910
リース債務
1,134,902 1,275,072
未払金
242,728 223,247
未払費用
1,173,985 788,632
未払法人税等
142,177
未払消費税等 －
58,755 61,717
預り金
270,066 281,832
賞与引当金
60,100 81,700
役員賞与引当金
※２ 102,276 ※２ 87,360
その他
7,309,170 7,663,648
流動負債合計
固定負債
30,148 23,238
リース債務
1,396,540 1,572,401
繰延税金負債
1,373,511 1,398,166
退職給付引当金
90,482 100,372
役員退職慰労引当金
2,890,682 3,094,179
固定負債合計
10,199,853 10,757,828
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
資本剰余金
7,833,869 7,833,869
資本準備金
124,070 124,070
その他資本剰余金
7,957,939 7,957,939
資本剰余金合計
利益剰余金
441,000 441,000
利益準備金
その他利益剰余金
60,289 37,724
特別償却準備金
7,820,000 7,820,000
別途積立金
71,098,484 72,776,016
繰越利益剰余金
79,419,773 81,074,741
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,040,815 △ 2,041,864
92,431,993 94,085,911
株主資本合計
評価・換算差額等
4,712,799 5,107,096
その他有価証券評価差額金
4,712,799 5,107,096
評価・換算差額等合計
97,144,793 99,193,008
純資産合計
107,344,646 109,950,836
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
39,397,258 41,883,418
製品売上高
678,433 804,494
商品売上高
※１ 40,075,692 ※１ 42,687,912
売上高合計
※１ 26,726,279 ※１ 30,963,796
売上原価
13,349,413 11,724,116
売上総利益
※１ ,※２ 5,798,325 ※１ ,※２ 6,010,097
販売費及び一般管理費
7,551,087 5,714,018
営業利益
営業外収益
※１ 12,761 ※１ 8,652
受取利息
※１ 404,014 ※１ 503,547
受取配当金
8,397 26,658
有価証券利息
※１ 29,277 ※１ 31,330
受取家賃
314,288 138,767
為替差益
27,000
貸倒引当金戻入額 －
108,303 50,499
その他
877,042 786,456
営業外収益合計
営業外費用
3,692
賃貸収入原価 －
7,265
固定資産除却損 －
63,000
貸倒引当金繰入額 －
4,434 999
その他
71,127 8,265
営業外費用合計
8,357,002 6,492,209
経常利益
特別利益
17,559
固定資産売却益 －
38,164
投資有価証券売却益 －
88,376
－
関係会社出資金売却益
17,559 126,540
特別利益合計
特別損失
186,396
役員退職慰労金 －
17,512
－
固定資産除却損
特別損失合計 203,908
－
8,170,654 6,618,750
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,290,000 1,898,709
38,889 7,520
法人税等調整額
2,328,889 1,906,229
法人税等合計
5,841,764 4,712,520
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 16,414,887 61.4 19,733,940 63.9
Ⅱ．労務費 3,727,093 14.0 3,991,903 12.9
6,583,292 7,169,358
Ⅲ．経費 ※１ 24.6 23.2
当期総製造費用 100.0 100.0
26,725,273 30,895,201
774,240 899,713
期首仕掛品棚卸高
合計
27,499,514 31,794,915
差引：期末仕掛品棚卸高 899,713 1,025,651
62,457 76,163
差引：他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 26,537,343 30,693,100
原価計算の方法
実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 884,162 902,392
外注加工費（千円） 159,776 165,050
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費（千円） 49,717 52,423
研究開発費（千円） 12,739 23,740
合計（千円） 62,457 76,163
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 特別償却 繰越利益剰 合計
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 7,095,096 7,833,869 － 7,833,869 441,000 67,968 7,820,000 67,700,581 76,029,550
会計方針の変更による
△ 777 △ 777
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,095,096 7,833,869 － 7,833,869 441,000 67,968 7,820,000 67,699,804 76,028,772
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の繰入 14,030 △ 14,030 －
特別償却準備金の取崩 △ 21,709 21,709 －
剰余金の配当
△ 2,450,763 △ 2,450,763
当期純利益 5,841,764 5,841,764
自己株式の取得
自己株式の処分
124,070 124,070
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 124,070 124,070 － △ 7,679 － 3,398,680 3,391,000
当期末残高 7,095,096 7,833,869 124,070 7,957,939 441,000 60,289 7,820,000 71,098,484 79,419,773
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,100,667 88,857,847 4,298,161 4,298,161 93,156,009
会計方針の変更による
△ 777 △ 777
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,100,667 88,857,070 4,298,161 4,298,161 93,155,231
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の繰入 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,450,763 △ 2,450,763
当期純利益
5,841,764 5,841,764
自己株式の取得 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738
自己株式の処分 62,589 186,660 186,660
株主資本以外の項目の
414,638 414,638 414,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 59,851 3,574,922 414,638 414,638 3,989,561
当期末残高 △ 2,040,815 92,431,993 4,712,799 4,712,799 97,144,793
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 特別償却 繰越利益剰 合計
別途積立金
準備金 余金
当期首残高
7,095,096 7,833,869 124,070 7,957,939 441,000 60,289 7,820,000 71,098,484 79,419,773
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,095,096 7,833,869 124,070 7,957,939 441,000 60,289 7,820,000 71,098,484 79,419,773
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の繰入 － － －
特別償却準備金の取崩 △ 22,565 22,565 －
剰余金の配当 △ 3,057,552 △ 3,057,552
当期純利益
4,712,520 4,712,520
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 22,565 － 1,677,532 1,654,967
当期末残高 7,095,096 7,833,869 124,070 7,957,939 441,000 37,724 7,820,000 72,776,016 81,074,741
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,040,815 92,431,993 4,712,799 4,712,799 97,144,793
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,040,815 92,431,993 4,712,799 4,712,799 97,144,793
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の繰入
－ －
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 3,057,552 △ 3,057,552
当期純利益 4,712,520 4,712,520
自己株式の取得
△ 1,049 △ 1,049 △ 1,049
自己株式の処分
－ － －
株主資本以外の項目の
394,297 394,297 394,297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,049 1,653,918 394,297 394,297 2,048,215
当期末残高
△ 2,041,864 94,085,911 5,107,096 5,107,096 99,193,008
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品 個別法による原価法
(2）製品 個別法による原価法
(3）原材料 移動平均法による原価法
(4）仕掛品 個別法による原価法
(5）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっておりま
す。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
(5）投資不動産
定率法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社の準社員について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は
商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しており
ますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認
識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式、関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 12,051,326 12,051,326
関係会社出資金 1,089,147 1,147,464
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上している関係会社株式・関係会社出資金には、連結子会社であるPT .Ariake Europe Indonesia
の株式232,598千円が含まれております 。
当社は 、 関係会社に対する投資の評価に当たり 、 市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金に
ついては 、 毎年各関係会社の財政状態を把握し 、 当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときは 、 相当の減額を行い 、 評価差額は当期の損失として処理することとしております 。 しかし 、 事業
計画に基づき 、 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には 、 相当の減額はしないこととして
おります 。
PT .Ariake Europe Indonesiaは 、 開業後の2019年12月期まで営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
ていたことからその株式の実質価額は著しく低下しておりますが 、 同社の事業計画に基づき実質価額の回復可能性を
検討した結果 、 減損処理は不要と判断しております 。
回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった経
営環境の影響を受け、予測不能な事態により関係会社の経営環境が著しく変化した場合には、翌事業年度以降の財
務諸表において関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に
及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度（2024年３月期）の一定期間
にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度（2023年3月期）の関係会社への投資の評価
等に関する会計上の見積りを行っております。
２．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 2,582,426 2,893,991
仕掛品 899,713 1,025,651
原材料及び貯蔵品 3,346,495 4,570,551
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）アリアケジャパン株式会社の棚卸
資産の評価」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,306,792千円は、
「支払手形」672,960千円、「電子記録債務」633,831千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額 108,436 千円 27,607 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 416,058千円 322,574千円
短期金銭債務 89,937 118,785
３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
150,000千円 150,000千円
アリアケファーム㈱（借入債務） アリアケファーム㈱（借入債務）
計 150,000千円 計 150,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,371千円 51,276千円
営業費用 3,358,308 4,424,476
営業取引以外の取引による取引高 291,821 355,104
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 2,804,709 千円 2,931,430 千円
585,178 567,944
給料
53,959 52,691
減価償却費
56,362 55,834
賞与引当金繰入額
60,100 81,700
役員賞与引当金繰入額
49,742 48,091
退職給付費用
12,948 9,890
役員退職慰労引当金繰入額
販売費に属する費用 60％ 61％
一般管理費に属する費用 40％ 39％
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 12,051,326
関係会社出資金 1,089,147
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 12,051,326
関係会社出資金 1,147,464
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 76,581千円 53,567千円
賞与引当金 80,803 84,324
退職給付引当金 410,954 418,331
役員退職慰労引当金 27,072 30,031
貸倒引当金 19,211 11,133
ゴルフ会員権評価損 8,270 8,270
18,390 18,472
その他
繰延税金資産合計
641,285 624,131
繰延税金負債
特別償却準備金 △25,739 △16,106
△2,012,085 △2,180,427
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,037,825 △2,196,533
繰延税金負債の純額 △1,396,540 △1,572,401
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,449,546 276,978 647 306,929 4,418,947 9,669,505
有形固定資産
構築物 169,198 2,260 － 22,573 148,884 1,131,909
機械及び装置 2,182,124 507,650 3,743 551,575 2,134,455 18,151,339
船舶 174 － 0 43 130 16,197
車両運搬具 31,297 43,551 382 23,045 51,420 203,535
工具、器具及び備品 123,835 58,209 180 52,501 129,362 818,370
土地 4,046,825 － － － 4,046,825 －
リース資産 33,949 － － 6,541 27,408 65,885
建設仮勘定 61,492 881,398 860,501 － 82,389 －
計 11,098,443 1,770,048 865,455 963,210 11,039,824 30,056,743
ソフトウエア 48,606 8,530 － 17,250 39,886 213,439
無形固定資産
電話加入権 7,139 － － － 7,139 －
計 55,745 8,530 － 17,250 47,025 213,439
投資その他の
投資不動産 148,088 － － 58 148,030 27,607
資産
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・機械及び装置 九州第２工場の生産設備の維持更新等 507,650千円
建設仮勘定 九州第２工場の生産設備の維持更新等 881,398千円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産・・建設仮勘定 稼動に伴う本勘定への振替 860,501千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 64,211 37,211 64,211 37,211
賞与引当金 270,066 281,832 270,066 281,832
役員賞与引当金 60,100 81,700 60,100 81,700
役員退職慰労引当金 90,482 9,890 － 100,372
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.net-ir.ne.jp/ariake/ir/kokoku/index.html
毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以
株主に対する特典
上を保有する株主様に3,000円相当の商品を年２回贈呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することが
できる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアリアケジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリ
アケジャパン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚 当監査法人は、アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の
卸資産である商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の 評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
合計11,625,526千円を計上している。このうち、8,490,194 した。
千円がアリアケジャパン株式会社の棚卸資産であり、棚卸
・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運
資産総額のうち73.0%と重要な割合を占めている。
用状況を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、棚
なお、当該評価に際しては、評価対象となる棚卸資産
卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
の網羅性や切下額の正確性について焦点を当てた。
切下げの方法により算定されており、連結会計年度末にお
・ 賞味期限設定の根拠資料と棚卸資産管理システムに登
ける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に
録された賞味期限データを照合し、製品品目別の賞味期
は、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額として
限が棚卸資産管理システムへ正しく登録されているか検
いる。また、賞味期限等に基づき一定の期間を経過した棚
討した。
卸資産については、営業循環過程から外れた滞留在庫とし
・ 収益性の低下による簿価切下額の計算資料を入手し、
て規則的に評価を切下げている。
その合計金額について会計帳簿と突合することにより、
会社の主要な事業は、天然調味料の製造販売を行う食料
使用されているデータの網羅性を確かめた。また、その
品業であり、多様な顧客の需要・嗜好に対応するため、取
上で会社の棚卸資産の評価基準に基づいて収益性の低下
扱品目（アイテム数）が多く、2023年3月期において取扱品
に基づく簿価の切下額が適切に計算されていることを再
目数は２千点を超えている。また、近年の原材料高、燃料
計算により確かめた。
高及び円安といった経営環境の変化により、棚卸資産残高
も増加傾向にある。
会社は、その事業の性質上食の安全に関わる賞味期限管
理を徹底している。具体的には、製品品目別に賞味期限を
設定し、在庫数量や滞留期間をモニタリングすることによ
り、滞留や過剰在庫の発生を抑制し、また、発生した場合
には、その評価を切下げている。
賞味期限の設定は棚卸資産管理システムに製品品目別に
手入力で設定、登録されることから、その処理を誤ると棚
卸資産の評価に与える影響が大きく、連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性がある。また、品目別、賞味期限別
の棚卸資産残高情報は、棚卸資産管理システムで自動的に
集計されることから、当該棚卸資産管理システムの計算ロ
ジックや正確性の検証が必要である。
以上から、当監査法人はアリアケジャパン株式会社の棚
卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アリアケジャパン株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アリアケジャパン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアリアケジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケ
ジャパン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PT.Ariake Europe Indonesiaへの投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、PT.Ariake Europe Indonesiaへの投資の
社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式
評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手
を12,051,326千円、関係会社出資金を1,147,464千円計上し
続を実施した。
ている。このうち関係会社株式には、PT.Ariake Europe
・ 関係会社の財政状態の把握、財政状態の悪化に伴う実
Indonesiaへの投資232,598千円が含まれている。 質価額の著しい低下の有無の把握、回復可能性の検討に
会社は、関係会社に対する投資の評価に当たり、市場価 至るまでの関係会社への投資の評価に関連する内部統制
格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金に の整備状況及び運用状況を評価した。
ついては、毎年各関係会社の財政状態を把握し、当該株式 ・ 過年度に策定されたPT.Ariake Europe Indonesiaの事
及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
業計画の達成度合いの分析により見積りの精度を評価す
著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当
るとともに、将来の経済情勢や取引先の市場動向等と
期の損失として処理することとしている。しかし、経営者
いった外部環境の見通しの影響も踏まえたうえで、事業
によって承認された事業計画に基づき、実質価額の回復可
計画の見直しが必要ないかについて会社が合理的に判断
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の
しているか検討した。
減額をしないこととしている。
・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて過
PT.Ariake Europe Indonesiaは、開業後の2019年12月期
年度に策定された事業計画の見直しを必要とするような
まで営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなって 経営環境の著しい悪化の有無を検討した。
いたことからその株式の実質価額は著しく低下しているも ・ 過年度に策定されたPT.Ariake Europe Indonesiaの事
のの、会社は同社の事業計画に基づき実質価額の回復可能
業計画と経営者によって承認された次年度の予算との整
性を検討した結果、減損処理は不要と判断している。
合性を検討し、事業計画が合理的であるかどうかを確か
PT.Ariake Europe Indonesiaの実質価額の回復可能性の
めた。
判断の基礎となる事業計画は、将来の経済情勢や取引先の
市場動向等といった外部環境の影響を大きく受けるため不
確実性を伴い、かつ経営者の判断も介在するものである。
以上から、当監査法人は、PT.Ariake Europe Indonesiaへ
の投資の評価に関する判断を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の評価)
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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