プリマハム株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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プリマハム株式会社(E00335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 413,023 418,060 433,572 420,717 430,740
経常利益 (百万円) 13,829 15,959 22,411 14,883 10,510
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 8,287 8,823 14,165 9,718 4,505
利益
包括利益 (百万円) 8,389 8,555 17,657 12,088 3,904
純資産額 (百万円) 94,635 100,134 114,761 122,567 123,194
総資産額 (百万円) 203,862 198,530 214,542 221,721 229,887
１株当たり純資産額 (円) 1,713.26 1,802.47 2,062.41 2,226.09 2,252.09
１株当たり当期純利益 (円) 164.78 175.57 281.90 193.41 89.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.2 45.6 48.3 50.5 49.2
自己資本利益率 (％) 9.9 10.0 14.6 9.0 4.0
株価収益率 (倍) 12.5 14.0 12.4 11.4 24.5
営業活動による
(百万円) 23,786 22,304 27,248 16,739 11,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,887 △ 5,875 △ 12,205 △ 23,713 △ 15,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,347 △ 7,924 △ 7,509 △ 6,616 1,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,732 22,214 29,773 16,230 14,098
の期末残高
従業員数 3,337 3,361 3,512 3,611 3,680
(名)
( 11,603 ) ( 11,789 ) ( 11,931 ) ( 12,360 ) ( 12,521 )
（ほか 平均臨時雇用人員）
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を
含めて記載しており、出向者及び役員は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」とい
う。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 第76期より売上高について表示方法の変更を行っております。第75期以降に係る主要な経営指標等の売上高
については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の指標等となっております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 297,033 300,862 311,596 299,454 307,389
経常利益 (百万円) 9,551 9,907 13,018 8,802 8,215
当期純利益 (百万円) 7,073 5,631 8,825 6,456 4,780
資本金 (百万円) 7,908 7,908 7,908 7,908 7,908
発行済株式総数 (株) 50,524,399 50,524,399 50,524,399 50,524,399 50,524,399
純資産額 (百万円) 63,065 65,560 71,841 74,406 75,814
総資産額 (百万円) 133,503 136,538 143,742 144,700 151,425
１株当たり純資産額 (円) 1,254.70 1,304.70 1,429.72 1,480.72 1,508.71
１株当たり配当額 (円) 44.00 60.00 85.00 65.00 65.00
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 4.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 140.64 112.06 175.63 128.50 95.13
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.2 48.0 50.0 51.4 50.1
自己資本利益率 (％) 11.6 8.8 12.8 8.8 6.4
株価収益率 (倍) 14.6 21.9 19.9 17.1 23.1
配当性向 (％) 42.7 53.5 48.4 50.6 68.3
従業員数 1,015 1,059 1,095 1,127 1,124
(名)
( 826 ) ( 836 ) ( 826 ) ( 831 ) ( 858 )
（ほか 平均臨時雇用人員）
株主総利回り (％) 69.3 84.4 121.1 81.0 83.1
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,730
最高株価 (円) 2,698 3,705 3,625 2,350
(706)
1,800
最低株価 (円) 1,800 2,228 2,190 1,903
(487)
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を
含めて記載しており、当社出向者及び役員は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は第72期第２四半期会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
５ 第72期の１株当たり配当額44.00円は中間配当額4.00円と期末配当額40.00円の合計となっております。な
お、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は
株式併合前の配当額、期末配当額40.00円は株式併合後の配当額となっております。株式併合を踏まえて換
算した場合、中間配当額は20.00円に相当するため、第72期の１株当たり配当額は60.00円となります。
６ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1931年９月 石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。
食肉の加工製造を開始。
1948年７月 竹岸畜産工業株式会社（資本金100万円）を富山県高岡市において設立。
1951年３月 旧大阪工場（大阪市大淀区（現 北区））を開設。
1957年10月 北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。
1959年３月 旧東京工場（東京都品川区）を開設。
６月 本店を東京都千代田区大手町に移転。
1960年４月 鹿児島工場（鹿児島県串木野市（現 いちき串木野市））を開設。
1961年８月 秋田工場（現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市（現 由利本荘市））を開
設。
10月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1964年９月 新東京工場（現 茨城工場、茨城県土浦市）を開設。
1965年５月 商号をプリマハム株式会社に変更。
1968年６月 本店を東京都千代田区霞が関に移転。
1969年４月 四国工場（愛媛県西条市）を開設。
1971年３月 プリマファーム㈱（現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町）を
設立。
1972年２月 米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。
1980年６月 三重工場（三重県阿山郡伊賀町（現 伊賀市））を開設。
1986年10月 プライムデリカ㈱（現 連結子会社、相模原市（現 相模原市南区））を設立。
1987年３月 関東物流センター（茨城県土浦市）を開設。
1989年９月 プリマ食品㈱（現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町）を設立。
1993年11月 近畿センター（大阪市西淀川区）を開設。
1996年７月 本店を東京都品川区東大井に移転。
2002年４月 秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。
７月 四国工場を閉鎖。
2006年10月 本社機能を東京都品川区東品川に集約。
2015年４月 鹿児島食肉加工センター（鹿児島県いちき串木野市）を開設。
2016年６月 茨城工場ウインナープラント（茨城県土浦市）を開設。
2019年４月 茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行。
2023年１月 鹿児島新工場（鹿児島県いちき串木野市）を開設。
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社33社、持分
法適用関連会社２社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事
業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
○加工食品事業部門
・加工食品の製造・販売
当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ
㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。
・ベンダー事業
プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給し
ております。
・販売
当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、
加工食品、その他関連商品の販売を行っております。
・海外
PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltd、Continental
Deli Pte. Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。
・その他
清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。
○食肉事業部門
・肉豚の生産・肥育及び関連事業
太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲か
みふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。
Swine Genetics International, Ltd.は豚精液を供給しております。
・食肉の処理・加工
当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しておりま
す。
・販売
当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショ
ナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。
・物流
プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。
○その他
・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。
・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。
・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。
・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。
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事業の系統図は次のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
被所有
所有
名称 住所
出資金 の内容
割合 貸付金 営業上の 設備の
割合
当社 当社
(百万円)
(％) (百万円) 取引 賃貸借
(％)
役員 職員
(注)１
(名) (名)
親会社
伊藤忠商事㈱ 50
東京都港区 253,448 総合商社 － － － － 商品の仕入 －
(注)２ (４)
連結子会社
（加工食品の製造・販売）
プライムデリカ㈱ 惣菜等の製造・
相模原市南区 100 60 － － ３ － 商品の販売 －
(注)３・４ 販売
プリマハムミートファクト 食肉製品等の製 事務所用建
大阪市西淀川区 100 100 － － ３ 864 商品の仕入
リー㈱ 造・販売 物を賃貸
工場用土地
秋田県 加工食品の製
秋田プリマ食品㈱ 100 100 － － ４ － 〃 建物機械等
由利本荘市 造・販売
を賃貸
埼玉県比企郡 工場用建物
プリマ食品㈱ 100 〃 100 － － ３ － 〃
吉見町 等を賃貸
四国フーズ㈱ 香川県丸亀市 23 〃 100 － － ４ 369 〃 －
プライムフーズ㈱ 群馬県前橋市 100 〃 65 － － ３ － 〃 －
プリマルーケ㈱ 長崎県雲仙市 100 〃 60 － － ３ － 〃 －
（販売）
食肉・ハム・
北海道プリマハム㈱ 札幌市厚別区 10 ソーセージ等の 100 － － ４ － 商品の販売 －
販売
事務所用建
北陸プリマハム㈱ 富山県射水市 35 〃 100 － － ２ 30 〃
物を賃貸
福岡県糟屋郡 精肉・惣菜・加 事務所用建
㈱エッセンハウス 20 100 － － ４ － 〃
新宮町 工食品の販売 物を賃貸
精肉・惣菜・加
東栄フーズ㈱ 東京都品川区 20 100 － － ３ － 〃 －
工食品の販売
関東プリマミート販売㈱ 東京都品川区 12 食肉等の販売 100 － － ３ － 商品の販売 －
事務所用建
関西プリマミート販売㈱ 大阪市西淀川区 10 〃 100 － － ３ － 〃
物を賃貸
鶏肉の仕入・
タッキーフーズ㈱ 愛知県小牧市 10 100 － － ２ 762 〃 －
加工・販売
食肉通販サイト
ティーエムジーインターナ
名古屋市南区 ３ の運営、食肉の 100 － － ４ 330 － －
ショナル㈱
加工・販売
（海外事業）
PRIMAHAM(THAILAND) CO.,
タイ国プラチン 429百万 加工食品の製造
100 － － － － 商品の仕入 －
LTD. (注) ４ ブリー県 BHT ・販売
PRIMAHAM FOODS(THAILAND)
120百万
タイ国サムトプ
〃 100 － － － － 〃 －
CO., LTD. ラカーン県
BHT
ハム・ソーセー
500千
Rudi's Fine Food Pte Ltd
シンガポール ジ等の加工・販 100 － － ３ － － －
SGD
売
Continental Deli Pte.
３ ハム・ソーセー 100
シンガポール － － ３ － －
SGD ジ等の販売 (100)
Ltd.
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
被所有
所有
名称 住所
出資金 の内容
割合 貸付金 営業上の 設備の
割合
当社 当社
(百万円)
(％) (百万円) 取引 賃貸借
(％)
役員 職員
(注)１
(名) (名)
（清掃等サービス）
清掃業務の
事業所の清掃・ 事務所用建
プリマ環境サービス㈱ 茨城県土浦市 20 100 － － ４ － 委託及び商
メンテナンス 物等を賃貸
品の仕入
（生産・肥育）
福島県双葉郡 肉豚の生産・ 事務所用建
太平洋ブリーディング㈱ 100 100 － － ２ 3,675 商品の仕入
富岡町 肥育 物を賃貸
98
ジャパンミート㈱ 宮崎県都城市 47 〃 － － ２ － 〃 －
(98)
98
クリーンファーム㈱ 宮崎県都城市 10 〃 － － ２ － 〃 －
(98)
鹿児島県曽於郡 99
㈲肉質研究牧場 499 〃 － － １ － 〃 －
大崎町 (99)
100
㈲エクセルファーム 鹿児島県鹿屋市 ３ 〃 － － １ － 〃 －
(100)
北海道空知郡 49
㈲かみふらの牧場 ９ － － １ － 〃 －
〃
上富良野町 (49)
（食肉の処理加工）
食肉の処理・
北海道空知郡
㈱かみふらの工房 50 加工、加工食品 100 － － ３ － 商品の仕入 －
上富良野町
の製造・販売
鹿児島県 食肉の処理・ 工場用建
西日本ベストパッカー㈱ 60 100 － － ２ 192 〃
いちき串木野市 加工 物を賃貸
（食肉の物流）
倉庫荷捌 事務所用
プリマロジスティックス㈱ 東京都品川区 10 食肉事業の物流 100 － － ４ － 業務の委 建物を賃
託 貸
（その他の事業）
製品等の理
商品の理化学検 事務所用建
㈱つくば食品評価センター 茨城県土浦市 20 100 － － ４ － 化学分析の
査 物を賃貸
委託
理化学機器の開
プライムテック㈱ 茨城県土浦市 20 100 － － ３ － － 〃
発・製造・販売
コンピュー
タシステム
プリマシステム開発㈱ 東京都品川区 30 情報処理業 100 － － ３ － －
開発・運用
の委託
保険契約・
人事関連・保険 事務所等土
プリマ・マネジメント・ 労働者派
東京都品川区 20 ・不動産サービ 100 － － ３ － 地建物の賃
サービス㈱ 遣・不動産
ス 貸借
の売買
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金
役員の兼任等
又は 主要な事業
被所有
所有
名称 住所
出資金 の内容
割合 貸付金 営業上の 設備の
割合
当社 当社
(百万円)
(％) (百万円) 取引 賃貸借
(％)
役員 職員
(注)１
(名) (名)
持分法適用関連会社
（加工食品の製造・販売）
惣菜等の製造・
㈱プライムベーカリー 静岡県富士市 100 40 － － １ － 商品の販売 －
販売
（海外事業）
Swine Genetics
米国アイオワ州
321千 種豚・精液の 32
－ － １ － － －
International, Ltd. USD 開発・販売 (32)
ケンブリッジ
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
２ 親会社（伊藤忠商事㈱）については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 関
連当事者情報」に記載しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に
有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 101,604 百万円
② 経常利益 1,264
③ 当期純利益 △1,738
④ 純資産額 21,348
⑤ 総資産額 51,310
４ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
2,726
加工食品事業部門
( 12,135 )
662
食肉事業部門
( 303 )
292
その他
( 83 )
3,680
合計
( 12,521 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
４ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
５ 従業員数には、役員を含みません。
(２) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,124
41.8 17.2 7,789
( 858 )
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セグメントの名称 従業員数(名)
794
加工食品事業部門
( 808 )
122
食肉事業部門
( 17 )
208
その他
( 33 )
1,124
合計
( 858 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
５ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
６ 従業員数には、役員を含みません。
(３) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合（2023年３月31日現在の組合員数1,128
名）があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の差異を示すと下記のとおりとなります。
① 女性管理職比率、男性の育児休業取得率
(2023年３月31日現在)
管理職に占める女性従業員の割合 (％) 男性の育児休業等の取得率(％)
(注)１ (注)２
プリマハム㈱ 3.4 22
プライムデリカ㈱ 10.5 70
秋田プリマ食品㈱ 20.0 100
プリマハムミートファクトリー㈱ 7.1 0
西日本ベストパッカー㈱ 0.0 33
㈲肉質研究牧場 0.0 0
タッキーフーズ㈱ 0.0 － (注)３
プライムフーズ㈱ 11.1 － (注)３
プリマ食品㈱ 11.1 － (注)３
プリマ環境サービス㈱ 0.0 － (注)３
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は 家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性の育児休業の取得率欄の「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しておりま
す。
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② 男女間賃金格差
(単位：％)
全従業員 正規従業員 非正規従業員
プリマハム㈱ 51.9 74.6 83.6
プライムデリカ㈱ 80.9 74.5 100.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
３ 正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム
勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。
４ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５ 算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者は含まれておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産
業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業
の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経
営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいも
のづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の
領域を拡大してまいりました。
2021年４月より、当社グループの進むべき方向性
を共有し、理解、浸透を更に深めるため、目指す姿
を改定いたしました。
当社グループは安全・安心でおいしく、愛される
商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々
の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確
立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に
寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献して
まいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2023年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画
（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上と配当性向30％以上を安定して達成
し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
連結売上高 4,335億円 4,207億円 4,307億円 4,703億円
連結営業利益 214億円 140億円 97億円 115億円
親会社株主に帰属する当期純利益 141億円 97億円 45億円 76億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 14.6％ 9.0％ 4.0％ 6.6％
配当性向 30.2％ 33.6％ 72.5％ 30.0％以上
(３) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針
当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、
「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、『いつ
も、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2023年度売上高
4,703億円、営業利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益76億円を目指してまいります。
② 重点施策
方針１ ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化
当社グループは2020年度に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。現在、重要課題の解決に向けた目標設
定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みま
す。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目
指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナ
ンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。
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方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築
加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて2022年度に鹿児
島新工場の稼働を開始し、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図っております。さらに、当社グループ
独自の製造技術の開発や製造基準の見直しに取り組み、価値ある商品の提供を目指します。
また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管
理の実現に向けた活動を進めてまいります。
食肉事業部門は、宮城県で養豚新農場の稼働を開始いたしました。最新の設備と防疫体制を構築しており、2023
年秋より肉豚の出荷を開始します。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレー
ションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。さらに、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力
の向上を図ります。
方針３ 成長投資とグローバル展開
伊藤忠商事㈱及びグループ会社とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域
拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を
中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場にお
ける売上拡大を進めてまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
長期間にわたった新型コロナウイルス感染症による日常生活の行動制限や社会活動の制約も概ね解除され、経済活
動も常態に近い水準に戻り、消費活動の回復が期待されます。一方、原材料やエネルギーコストの高騰が継続してお
り、前年に引き続き様々な業種において、値上げが複数回実施されております。ベースアップ等により賃金水準は上
昇に向かっているものの、消費者の厳しい生活実感からは十分な水準とは言えず、値上げの容認や消費拡大に直結す
るとは言い難い市場環境が継続しております。
業界としては、上記の製造コスト上昇要因に加えて、海外現地相場高や、円安水準の継続、さらには採卵鶏を中心
に感染が拡大した国内の鶏インフルエンザ等、畜肉市場が大きく影響を受ける要因が多く、注視していく必要があり
ます。
このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という当社が「目指す姿」の
実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めるため、ＥＳＧを重視した経営を推
進します。どのようなリスクや機会があるのかを中長期的な視点で把握し、施策を講じるために重要課題（マテリア
リティ）を特定、その解決に向けた取り組みを推進し企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委
員会」を設置し、目標とＫＰＩを策定しました。より具体的な取り組みを行い、当社グループの持続的な成長と持続
可能な社会の構築に貢献していきます。
「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向け
て「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化す
るとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちプリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を目指す姿として、中期経営計画の基本
方針において「ＥＳＧを重視した経営の推進」を掲げております。当社グループは、サステビリティ課題全般及び
テーマ別の気候変動では「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、テーマ別の人的資本で
は「戦略」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。当社グループのサステナビ
リティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものです。
(１) サステナビリティ課題全般
項目
内容
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、中長期的な視点でリスク・機会を把握することが重要である
と考え、2020年９月に当社グループの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、2021年10月にはサ
ステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。さらに、サステナビリティを
経営の中核に置き、その重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを推進するために、また同時
に、中長期的に企業価値を向上させるために、2021年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。サ
ステナビリティ委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として設置され、取締役会からの諮問を受けて重要課
題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、その進捗状況の確認とともに、必要に応
じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。また、本委員会の主要な諮問事項は定期的に取締役会に
答申します。なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、同委員会の管下には６つの分科会が設置されて
います。
ガ
バ
ナ
ン
ス
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項目
内容
当社グループの2022～2024年度中期経営計画では、基本方針の１つに「重要課題（マテリアリティ）の解消
に向けた取り組み」を掲げており、サステナビリティ委員会等の活動を通じて対応に取り組んでいます。2022
年度に開催された委員会や分科会での議論を通じて、重要課題（マテリアリティ）に対する目標・KPIを設定し
ました。
戦
略
リ サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く重要課題（マテリアリティ）に係るリスクや機会につ
ス いて協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社グルー
ク プの対応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク懸念事象は、当社グループの事業や業績等に影
管 響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委
理 員会及び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。
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項目
内容
重要課題（マテリアリティ）の目標・KPIに対する進捗状況は以下の通りです。
重要課題（マテリアリティ） 目標・KPI 2022年度実績
2030年度までに主要な生産工場及び農場における
食の安全・安心の確保 85％
食品安全マネジメントシステム導入率100％
2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減
0.45％削減
温室効果ガス排出量の抑制 （2021年度比）
（172,007t-CO2e）
※海外拠点・豚生体由来は除く
・廃プラスチック
2030年度までに廃棄物排出量（廃プラスチック・
4.4％削減（29.6kg/t）
廃棄物排出量の削減 食品廃棄物）５％削減（2021年度比）
・食品廃棄物
※製造数量あたりの原単位
3.1％削減（55.8kg/t）
リサイクル率（食品廃棄物）98％以上
廃棄物排出量の削減 99.9％
※排出量ベース
指
標
2030年度までに年次有給休暇取得率90％
多様な働き方の尊重、推進 61％
と
※対象はプリマハム㈱の全従業員
目
標
2030年度までに男性育休取得率100％
多様な働き方の尊重、推進 ※５日以上で取得としてカウント ５％
※対象はプリマハム㈱の社員
2030年度までに女性採用比率40％以上
多様な働き方の尊重、推進 32％
※対象はプリマハム㈱の社員
2030年度までに障がい者雇用率2.7％の達成
多様な働き方の尊重、推進 2.3％
※対象はプリマハム㈱（特例子会社を含む）
2030年度までに管理職に占める女性比率10％
優秀な人材の雇用と育成 3.4％
※対象はプリマハム㈱の社員
(注) 上記のうち、温室効果ガス排出量の数値は第三者保証を受けていない概算値であります。2022年度の第
三者保証を取得した確定値につきましては2023年９月発行予定の当社統合報告書をご参照下さい。
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(２) テーマ別
① ［気候変動への対応］
気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、当社グループにおいても事業や業績、戦略、財務に大き
な影響を及ぼす重要課題と認識しています。当社グループは、G20の要請を受けて金融安定理事会（ＦＳＢ）によっ
て設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）の提言に沿って気候変動関連リスク及び機会について開示し、適切な対策を講じていきます。
項目 内容
当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、気候変動問題
への対応等の重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定、活動計画の策定、その進捗状況を確認
し、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。2022年度は４回の委員会を開催し、議論を
ガ 進めました。なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、同委員会の管下には６つの分科会が設置されて
バ います。分科会は社内の他会議や委員会と連携して活動しています。この分科会のひとつに「環境分科会」が
ナ あり、同分科会で気候変動の対応についても議論しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告
ン された事項について審議するとともに、重要課題（マテリアリティ）の進捗について確認・議論していきま
ス す。気候変動への対応においては、グループ全体の温室効果ガス排出量の削減が重要となります。このことか
ら、サステナビリティ委員会及び環境分科会において、太陽光パネルや高効率エネルギー設備の導入、フロン
冷媒から自然冷媒への転換、フロン対策工事等生産拠点への設備投資計画を中心とした議論がなされていま
す。
当社グループの2022～2024年度中期経営計画では、基本方針の１つに「重要課題（マテリアリティ）の解消
に向けた取り組み」を掲げており、サステナビリティ委員会の活動を通じて気候変動問題の解消に向けた対応
に取り組んでいます。低炭素・脱炭素技術の代替や原材料コストの上昇、感染症の蔓延等は、当社グループの
事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で、当社グループへの影響が想定されるリスク・機会に
ついては以下のとおりです。
戦
略
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項目 内容
○シナリオ分析の例
気候変動によってリスクと想定される事柄について、当社は財務的な影響をシミュレーションし、対策を講
じていきます。特に、気候変動による原材料コストへの影響については、当社の飼料コスト等の上昇が懸念さ
戦
れ、財務的な影響も大きいと予測しており、以下の仮説のもと、対応策の検討を進めていきます。
略
サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く気候変動に係るリスクや機会について協議し、取締役
リ
会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社グループの環境課題への対
ス
応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク懸念事象は、当社グループの事業や業績等に影響を与
ク
える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会及
管
び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。
理
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項目 内容
当社グループは、気候変動の緩和に向けて温室効果ガス排出量（Scope１・２）を算定しています。また、
「温室効果ガス排出量の抑制」を当社グループの重要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置付けてお
り、2022年度の取締役会において「2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減（2021年度比）※」という
目標を立てました。この目標の達成に向けた活動に取り組むことで、気候変動問題に対応していきます。な
お、温室効果ガス排出量の削減目標は日本政府の方針等をふまえており、今後も気候変動に関連する規制要件
に配慮していきます。さらに、サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope３）についても対応を
検討していきます。
※海外拠点・豚生体由来は除く
※「24.3％」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率
指
標
と
目
標
(注) 上記のうち、温室効果ガス排出量の2022年度の数値は第三者保証を受けていない概算値であります。
2022年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2023年９月発行予定の当社統合報告書をご参照
下さい。
なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社ホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイト
にて発信していきます。
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② ［人的資本への対応］
近年、企業には非財務資本を重視した経営が求められており、特に日本の労働人口が減少するなかで「人的資
本」の重要性が増しています。当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）における「ＥＳＧへの取り組
みと持続可能な経営基盤の強化」のなかで「人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成」を掲げています。
また、その実現に向けて2020年９月に特定した重要課題（マテリアリティ）では、「働きがいのある職場環境をつ
くる」をテーマに、「多様な働き方の尊重、推進」と「優秀な人材の雇用と育成」、「心身の健康に配慮した労働
安全衛生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、現在、具体的なアクションプランに取り組んでいます。さ
らに、人材育成及び社内環境整備においては以下の通り基本方針を定めています。
項目 内容
基本方針
＜人材育成基本方針＞
Ⅰ 若手層から管理職層に至るまで、幅広く育成機会を提供することによって、将来的に当社の経営を担える人
材を育成します。
Ⅱ 業務に必要な知識、専門性を高めるための研修プログラムを展開し、社会や事業環境の変化に適応できる人
材を育成します。
Ⅲ 全ての従業員が能動的に、自らの課題意識をもって業務に取り組める様、自己啓発を積極的に支援します。
また、基本方針に基づき以下３点を教育の柱としつつ、働きがい改革推進プロジェクト等での意見も反映させ
ながら各種施策を展開します。
戦
略
Ⅰ 次世代人材育成プログラム
・次期主管者研修の改定
・360°サーベイの実施と振り返りレビューの循環
・上記サーベイと選抜試験（アセスメント試験等）の連動
・中途社員研修の新規実施
Ⅱ スキルアッププログラム
・北米への語学留学再開
・働きがい改革推進プロジェクトでの課題抽出
Ⅲ 自己啓発支援プログラム
・通信教育の展開
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項目 内容
＜社内環境整備方針＞
Ⅰ 持続的な成長に向けて、多様な人材が多様な働き方をできる環境の整備に取り組みます。
Ⅱ 安全な職場づくりを追求するとともに、従業員の心身の健康に配慮した制度・体制を整備します。
Ⅲ 人権を尊重し、不当な差別、いやがらせ、ハラスメントの根絶を目指します。
さらに、基本方針に基づき以下の事項に取り組みます。
Ⅰ 持続的な成長に向けて、多様な人材が多様な働き方をできる環境の整備に取り組みます。
■多様な人材
a 女性管理職比率増、男性育休取得推進への取り組み(サステナビリティ人材分科会）
b ダイバーシティ＆インクルージョン（働きがい改革推進プロジェクト）
■多様な働き方
戦
略
a 人事制度の改訂（フレックスタイム制の導入等）
b 労務管理アプローチ（サービス労働の撲滅、残業時間アラーム）
c 業務改善（多能工化、システム化、ペーパーレス化）
Ⅱ 安全な職場づくりを追求するとともに、従業員の心身の健康に配慮した制度・体制を整備します。
■労働安全活動 …労災撲滅に向けた取り組み
■健康経営 …ストレスチェック
Ⅲ 人権を尊重し、不当な差別、いやがらせ、ハラスメントの根絶を目指します。
■人権尊重 …人権デューデリジェンス実施へ向けた取り組み
■ハラスメント防止…研修等を通じたハラスメント防止に向けた取り組み
指
人的資本関連の指標と目標については「（１）サステナビリティ課題全般」に記載しております。また、男女
標
と 間賃金格差の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割
目
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
標
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがありま
す。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めてい
ます。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク
懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
中期計
分類 項目 説明 対策
画影響
事 原材料価格の 当社グループは販売用食肉、ハム・ソー ・原材料の仕入先からの複数購買 方針２
業 市況変動 セージ、加工食品等の製造・販売をしてお ・代替原料の選定、確保
環 ●重点リスク り原材料となる畜産物の市況や商品・原油 ・商品先物契約
境 市況の高騰が業績に影響を与える。 ・在庫基準の見直し
・畜産物の相場変動 ・適正在庫の確保
・畜産物の疾病問題 ・商品売価への適正な反映
・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフ
ガード）
・農場の飼料価格
・包装資材
・工場稼働における燃料費、電気代
・物流費
為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧 ・短期的な変動抑制を目指した為替予 方針２
州、中国等から輸入しており、為替レート 約 方針３
の変動が業績に影響を与える。海外子会社 ・商品売価への適正な反映
の現地通貨建ての業績が円換算される際に
影響がある。
事 食の安全・安 当社グループが製造・販売する商品に ・品質管理手法の実践 方針１
業 心の確保 おいて （HACCP、ISO22000、FSSC22000） 方針２
運 ●重点リスク ・重大な品質問題 ・商品パッケージの内容表示、当社Ｈ 方針３
営 ・品質問題の長期化 Ｐにおける情報開示
・アレルギー物質の混入 等 ・問題発生時は、迅速な情報伝達と再
が発生することで、お客様の健康を損ねる 発防止体制を整備
懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困
難になる。
のれん、固定 当社グループの有形固定資産及び無形固定 ・経営会議等における買収金額の審 方針２
資産の減損 資産が事業計画と乖離し、期待通りの 議・決定
キャッシュ・フローを生み出さない場合、 ・買収後の管理手法定着
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。 ・経営会議等の投資案件レビューによ
・買収子会社の事業計画未達 る進捗モニタリング
・事業用資産の事業計画乖離
公的な規制へ 当社グループの事業活動を行う上で、法令 ・品質管理手法の遵守 方針１
の対応 違反は会社に甚大な影響を与える。 ・行動規範の浸透、コンプライアンス 方針２
●重点リスク ・食品衛生法、食品表示法等の違反による 委員会による意識の醸成と定着、コ
行政処分、信頼失墜 ンプライアンス教育活動
・輸出入関連法の違反による行政処分、生 ・社内規則の整備、通達の運用徹底、
産・販売への影響 ハラスメント防止研修
・独占禁止法の違反による行政処分、取引 ・環境マネジメントシステム、環境委
制限と信頼失墜 員会の運用
・労働関連法規の違反による行政処分、信
頼失墜
・環境・リサイクル関連法の違反による行
政処分、原状復帰、生産への影響と信頼
失墜
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中期計
分類 項目 説明 対策
画影響
環 災害・事故・ 当社グループ及び仕入先が災害事件・事故 ・適正在庫の確保 方針１
境 事件 の発生により、人的・物的被害を被ると、 ・重要仕入品の複数購買推進
・ ●重点リスク 商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業 ・事業継続計画の策定
災 所の整備により、業績に甚大な悪影響を及
害 ぼす。
・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火・
集中豪雨等
・事故 火災・爆発・交通機関等
・事件 テロ・誘拐・脅迫等
・戦争・内乱等
感染症 当社グループにおいて、新型コロナウイル ◇従業員・家族の感染防止策 方針１
●重点リスク ス感染症が蔓延した場合、事業活動の継続 ・健康管理、注意喚起
が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼ ・会議・業務の制限、出張禁止
す。 ◇事業継続対応
・重要業務以外の一時停止 ・対策本部設置（本部長は社長）
・生産ラインと商品供給の停止 ・各拠点運営体制の整備
・事業所の稼働停止 ・他部署からの生産応援
・在宅・時差勤務での業務処理
・取締役会等のテレビ会議対応
(注) １ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要
なリスク項目となります。
２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影
響を受ける施策となります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
○業績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した
組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１) 財政状態及び経営成績の概要
① 当期の概況について
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による日常生活の制約や社会活動への制限が
緩和・解除され、旅行や帰省等の国内移動が回復し、外国人の入国制限も段階的に解除され、人流が戻り通常レベ
ルの経済活動に戻りつつあります。飲食業、観光業、百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種においても流行
以前まで業績が回復する企業もでてきています。個人の家計消費も娯楽や旅行、外食等の支出増加が牽引し、前年
を上回る水準となっております。
一方、2022年10月以降、一定の揺り戻しはあったものの、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円
安、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、これらの結果製造コストが大幅に上昇
しており、幅広い業種において値上げが実施されています。しかしながら、消費者物価指数（ＣＰＩ）や企業物価
指数が示すとおり、国内物価は上昇しているものの、製造コストの上昇をカバーしきれておらず、複数回の値上げ
を実施する企業も数多く、食品は未曾有の値上げラッシュとなっております。これに対し個人は生活防衛意識の高
まりから買い控え行動がおきる等、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。年末に日本銀行によ
るイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用見直しが実施され、また、年度末には米欧の金融不安が
生じる等、金利や為替相場のボラティリティが高まり、今後の経済見通しは一層予測がつきにくくなっています。
当業界におきましても、畜肉相場の上昇、飼料価格の高値継続、円安による海外からの調達条件の悪化等の影響
を受け、製造コストが想定以上に上昇する一方、販売価格は思うように値上げできず、厳しい環境が継続していま
す。
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このような状況の中、当社グループの「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基
本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」、
「既存事業の領域拡大及び収益基盤のさらなる強化」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、
諸施策を講じてまいりました。
② 業績
結果、 売上高は4,307億40百万円 （ 前期比2.4％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は97億25百
万円 （ 前期比30.7％減 ）、 経常利益は105億10百万円 （ 前期比29.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、有
形固定資産、のれんの減損損失を計上したこと等により45億５百万円 （ 前期比53.6％減 ）となりました。
目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）4.0％となり、純利益減により未達となりました。
＜加工食品事業部門＞
2022年２月に引き続き、９月に２回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価
格の引き上げを実施いたしました。市販用商品市場の販売額が前年を下回る厳しい環境においても、当社市販用の
シェアは継続的に上昇しましたが、当初の想定以上に製造コストが急上昇していることを受け、収益面では厳しい結
果となりました。
Ⅰ．ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販
売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、香薫20周年記念として宝塚歌劇団のご招待キャンペーン
が好評をいただきました。東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンやＳＮＳを活用したキャンペーン等を継
続的に実施し、当期も販売シェアの拡大が継続し、世代を問わず幅広い支持を得ています。その他の市販用商品
の拡販にも努め、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。業務用商品においても、市場の回復
や価格改定の実施等の施策を進め、販売は好調に推移いたしました。
Ⅱ．加工食品部門
加工食品部門では、常温商品の「ストックディッシュ」、手軽に食べられる「サラダチキンスティック」等の
市販用商品が消費者から評価を得ており、順調に拡販を進めることができました。また、業務用商品において
は、市場の回復や価格改定に伴い売上を拡大いたしましたが、原材料等の仕入コストの大幅な上昇を補いきれ
ず、利益面では前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、お客様の要望に応えた新商品開発や原材料コスト上昇
を補った新商品発売を継続して行いましたが、電気代、燃料費等のエネルギーコストの急騰や、人件費の上昇等
により、利益面では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門は、 売上高3,006億54百万円 （ 前期比5.3％増 ）となり、 セグメント利益102億
45百万円 （ 前期比27.2％減 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高や穀物相場の高止まり、円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は極めて厳し
い状況が継続しています。販売先の店頭価格は、原料肉の相場上昇を補うまでの価格上昇には至らず、家計調査をみ
ても、消費者の生鮮肉の購買数量は、牛肉を中心に前年から減少しています。販売先への価格転嫁の浸透不足と生鮮
肉市場の需要ダウンが重なり、販売数量の維持、利益の確保が難しく、食肉販売の売上高及び採算が大きく悪化して
います。国産の豚肉相場は高水準で推移しているものの、飼料価格の高騰には追いつかないため、養豚事業も収益的
には厳しい状況であります。しかしながら、将来的なサステナビリティ対応強化方針を見据えて、国産豚肉の先進的
生産事業の拡大と農場生産性向上を計画的に推進しており、先行投資は堅実に実行しているところです。
これらの結果、食品事業部門は、 売上高1,295億56百万円 （ 前期比3.8％減 ）となり、 セグメント損失１億83百万円
（ 前年同期はセグメント利益12億92百万円 ）となりました。
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＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高 ５億29百万円 （ 前期比10.3％増 ）となり、 セグメント利
益２億32百万円 （ 前期比2.1％増 ）となりました。
③ 当期の財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ81億65百万円増加し、 2,298億87百万円 となりまし
た。これは主に、建物及び構築物が 60億24百万円 、ソフトウエア仮勘定が 34億45百万円 、商品及び製品が 21億97百
万円 、受取手形及び売掛金が 23億67百万円 増加し、預け金が 59億86百万円 減少したことによるものです。
負債については、 前連結会計年度末に比べ75億38百万円増加し、 1,066億92百万円 となりました。これは主に、長
期借入金（１年以内返済予定含む）が50億79百万円、未払法人税等が 14億14百万円 増加したことによるものです。
純資産については、 前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、 1,231億94百万円 となりました。これは主に、
利益剰余金が12億39百万円 、為替換算調整勘定が ７億47百万円 増加し、退職給付に係る調整累計額が ８億94百万円
減少したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて21億32百万円減少 （ 前連結会計年度
は135億42百万円減少 ）し、 140億98百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは117億19百万円のネット入金 （ 前連結会計年度は167億39百万円のネット入
金 ）となりました。主な要因は、 税金等調整前当期純利益59億円 、 減価償却費109億58百万円 、 減損損失46億43百万
円 、棚卸資産 34億93百万円 の増加、売上債権 23億３百万円の増加 、 法人税等の支払16億87百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フローは150億89百万円のネット支払 （ 前連結会計年度は237億13百万円のネット支
払 ）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした 有形固定資産の取得による支
出181億86百万円 、預け金の払戻による収入 50億円 です。
財務活動によるキャッシュ・フローは12億６百万円のネット入金 （ 前連結会計年度は66億16百万円のネット支払 ）
となりました。主な要因は、長期借入による収入 90億円 、長期借入金の返済による支出 39億20百万円 、配当金の支払
32億68百万円 です。
配当性向は72.5％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出
を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまい
ります。
○生産・受注・販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
加工食品事業部門 197,950 104.2
食肉事業部門 31,509 116.2
その他 71 106.7
合計 229,530 105.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、ま
た、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の
記載を省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
加工食品事業部門 300,654 105.3
食肉事業部門 129,556 96.2
その他 529 110.3
合計 430,740 102.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱セブン－イレブン・ジャパン 117,950 28.0 116,485 27.0
○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されておりま
す。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の
適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積りへの反映につきましては、当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段
の考慮は不要と判断しております。
① 棚卸資産の評価損
当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚
卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出
されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的
に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差
額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の
消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しており
ます。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グルー
プの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与
える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りに
あたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係
る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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③ 投資有価証券の評価損
投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと
判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかど
うかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわ
たって保有する意思等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測でき
ない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有
価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2023年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が簿
価を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下
落であると判断し、評価損は計上しておりません。
2023年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。
④ 固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生
した場合には、将来の見積キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、
当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があ
ります。
2023年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の簿価
を下回っていると判断されたため、プライムデリカ㈱の一部の資産を回収可能価額である正味売却価額まで減
額し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失3,821百万円については、特別損失に計上しており
ます。
⑤ のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却してい
ます。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引
率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった
場合、減損損失が発生する可能性があります。
2023年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、 のれん及び顧客
関連資産の帳簿価額を下回っていると判断されたため、ティーエムジーインターナショナル㈱ののれんを減額
し減損損失を計上しております。 この結果生じた減損損失807百万円については、特別損失に計上しておりま
す。
⑥ 退職金及び退職年金
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金
制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。退職給
付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これら
の前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しております
が、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能
性があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
当連結会計年度の 売上高は4,307億40百万円 （ 前期は4,207億17百万円 ）となりました。利益面におきまして
は、 営業利益97億25百万円 （ 前期比30.7％減 ）、 経常利益105億10百万円 （ 前期比29.4％減 ）、 親会社株主に帰
属する当期純利益45億５百万円 （ 前期比53.6％減 ）となりました。
なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。
2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率
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（ＲＯＥ）10％以上、配当性向30％以上を目指してまいります。
② 売上高
当連結会計年度の 売上高は4,307億40百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと 100億23百万円の増収 と
なっております。
加工食品事業部門は、新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置の期間延長が続く最中、
前年の反動を受ける環境下でもありました。自家消費の需要に応じた主力ブランドを中心に大袋商品やおつま
み系商品の販売拡大、業務用商品の売上回復に取り組みました。LINEや公式Twitterを活用したキャンペーン、
ブランド認知向上にも取り組んだ結果、販売数量拡大及びシェアアップに貢献しました。また、食肉事業部門
は、感染症対策に伴い海外の相場高、長期化する輸送遅延の影響が大きく、オリジナルブランド商品の拡販や
得意先とのオンライン商談を行い、売上拡大に取り組みましたが前期を下回る結果となりました。
③ 営業利益
加工食品事業部門の業績は、原材料、燃料、電力等の調達コスト上昇とともに人件費アップの影響により利
益率が悪化しました。食肉事業部門においても、輸入肉の調達コストの高騰、国産豚生産事業の餌飼料調達コ
スト上昇により前期を下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は、 97億25百万円 となり、前連結会計年
度と比較しますと 43億12百万円の減益 となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は 105億10百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと 43億73百万円の減益 とな
りました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 45億５百万円 であり、前連結会計年度と比較しますと
52億13百万円の減益 となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業
キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこ
ととしております。
当社及び国内子会社において キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ） を導入することにより、各社
における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグ
ループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な
手元流動性の確保をしております。
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⑧ セグメントごとの財政状態
＜加工食品事業部門＞
加工食品事業部門につきましては、2022年度に鹿児島新工場の稼働を開始いたしました。鹿児島新工場は地
産商品の拡充やライン自動化を目的とした、最新鋭設備導入等の設備投資を行い、これらの投資により生産数
量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有
効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。
＜食肉事業部門＞
食肉事業部門につきましては、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。
具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、
子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡
大を推進してまいります。2022年度に宮城新農場での母豚搬入、種付け、子豚の出産を開始いたしました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグ
ループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環
境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活
用した商品開発あるいは一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いながら、独自の研究技術成果
等の社内への導入を積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のた
め、大学等の各種研究機関との共同研究を通じて連携の強化を行い、研究を推進していきます。
(１) おいしさに関する研究
おいしさに関する研究では、分析型及び嗜好型の官能評価に加え、各種検査装置による味・香り・食感・外観等の
解析から、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価し、おいしさの見える化（数値化）するための手法を構築しま
した。当期では、構築した手法により当社及び他社のウインナー、ハンバーグ、唐揚げ等の商品ごとの特徴を明確化
するとともに、科学的解析に基づいたおいしさの数値化を行いました。解析した結果は当社の営業本部等の他部門に
も情報提供することにより商品開発、品質改善、販売促進活動のサポート等に繋がっております。また、関連学会へ
の研究報告や新規検査手法の特許出願を行いました。今後もより精度の高い見える化を行うため、新たな検査装置や
手法の情報収集を継続しております。
(２) 安全・安心に関する研究
安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのＡＯＡＣ認証取得、新規微生物検査装置の開発、「お
いしさと安全・安心」を実現させる自社基準の策定を行いました。
① 食物アレルゲン検査キットの開発では、国内初となる ＡＯＡＣ 認証済みのイムノクロマトキットを目指し、取得
に必要な作業を進めております。 ＡＯＡＣ 認証は、コロナ 禍 や追加テスト等の影響により当初の計画に対し遷延
しておりますが、2023年度での取得を予定しており、 ＡＯＡＣ 認証済み検査キットとして精度や信頼性を国内外
に広めていきます。また、これまでのアレルゲン検査に関する研究結果をまとめ、関連学会での研究報告や特許
出願を行いました。
② 新規微生物検査装置の開発では、工程や包装後の製品において、微生物が有する自家蛍光を利用した菌の性状を
解析する手法を用いて、微生物を迅速に検出する方法の研究を行っております。なお、本装置の開発は自家蛍光
に関する研究を行っている外部研究機関、検査装置の開発を行う機器メーカーとの三者間で秘密保持契約を締結
し、研究を開始しております。
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③ これまで基礎研究所では、「おいしさと安全・安心」を実現させながら自社製品の品質を向上させるため、生産
工場の製造環境・ラインの改善、工程管理基準の見直しを進めてきました。当期では、ハンバーグ等を含む真空
調理食品の製造及び配合基準の見直しを社内品質保証本部、生産本部、営業本部及び外部検査機関と連携しなが
ら実施し、ハンバーグ類の真空調理食品に対する新たな加熱及び配合基準を策定しました。翌期では策定した新
基準を当社各工場やグループ各社に水平展開することにより、安全性を担保しつつ、おいしさと感動で食文化と
社会に貢献する商品の開発に繋げていきます。
(３) 健康に関する研究
健康に関する研究では、健康で豊かな食生活を創造するために、健康機能を持つ食肉製品の開発を目的とし、短期
課題として既存の健康成分を活用した商品の開発、中長期課題として食肉の中から新規の健康成分を探索し、活用す
るための基礎研究を行っております。
① 健康成分を活用した商品開発では、これまでの減塩商品の風味や食感のさらなる改良の開発を継続しながら、当
期では鶏肉に含まれるイミダゾールジペプチドを活用した抗疲労効果訴求の商品、大豆に含まれるタンパク質β-
コングリシニンを活用したＢＭＩや中性脂肪の減少効果を訴求する商品の開発を開始しました。
② 食肉の中からの健康機能性成分の検索は外部研究機関との共同研究により進め、畜肉副産物に含まれるヘム鉄や
軟骨等からの機能性成分の探索と機能性の解明及び成分を付与した商品開発を検討しております。
(４) 環境負荷低減に関する研究
環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する環境負荷を考慮し、環境に対する積極的
な取り組みが責務となると考えられ、当期では以下の４課題の取り組みを継続しました。いずれの課題も外部研究機
関等との共同研究を実施し、基礎的な研究から社内実装を行うための応用研究を行う予定としております。
① 水資源の浄化
養豚場や食品工場から排出される放流水に含まれるリンの回収技術の確立、当社事業場からの排水の浄化、リン
資源の安定的な確保を目指し検討を進めております。当期では、ダイオプサイトを使用したリン回収の条件検討か
ら基本的な特性等を把握し、本技術に関する特許出願を行いました。
② 食品ロスの削減
有機性廃棄物（動植物性残さや家畜の糞尿等）の資源化の一環として、メタン発酵消化液による植物の病気抑制
効果と、使用済みスモークチップの多孔性に着目し、抗菌性の確認及び土壌改良材の開発に関わる基礎的な研究を
実施しました。
③ カーボンニュートラル
ラン藻を利用した技術開発を行っております。当期では、ラン藻培養のスケールアップ、ラン藻菌体を豚の健康
に寄与する飼料として活用可能か判断するため、ラン藻由来の有機酸やタンパク質等を高効率に産生する培養条件
の検討及びラン藻菌体を家畜用飼料にするため、食品素材を使用した培地組成の検討を行いました 。
④ 廃プラスチックの削減
秘密保持契約を締結した企業と当社工場から排出された廃プラスチック２種の油化試験を実施し、いずれも油化
原料として問題がないことを確認しました。今後は、工場等の他部門と連携しながら検討を進める予定としており
ます。
(５) 細胞工学に関する研究
将来的な世界人口の増加による食肉供給不足や環境保全の問題から、植物由来代替肉や細胞農業による培養肉の開
発が注目され、当社においても培養肉のメーカー、技術動向、市場性等を分析するため、前期より調査研究を開始し
ております。当期は、外部研究機関と秘密保持契約を締結し、培養肉開発に関する技術の検証、新規代替肉素材の探
索及び当社製品への応用について検討を実施しました。得られた結果は関連学会で研究報告を行っております。
当期の研究開発活動では、これまで以上に社内外の関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を
全社に向けて発信することにより研究開発部門、他事業部門が一体となって具体的施策の推進・利益の最大化・企業
価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。また、関連学会での研究報告や新技術の特許化等、
社外に対する情報発信も行っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 389 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化及び品質の安定
のための設備投資を中心として次のとおりです。
(単位：百万円)
セグメントの名称 有形固定資産 ソフトウエア 合計
加工食品事業部門 14,496 67 14,564
食肉事業部門 5,762 2 5,765
その他 144 3,576 3,720
計 20,404 3,646 24,050
(注) １ 上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
２ ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(１) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
営業設備ほか
東北支店 加工食品事業
－ 37
（仙台市青葉区） 部門 営業所等設備 12 1 8 0 － 23
(－) (9)
他２営業所 食肉事業部門
関東支店
－ 245
（東京都品川区） 〃 〃 16 140 134 2 5 300
(－) (45)
他９営業所
中部支店
40 47
（名古屋市中村区） 〃 〃 3 － 25 0 － 70
(2,644) (16)
他３営業所
関西支店
269 66
（大阪市西淀川区） 〃 〃 18 1 345 0 － 635
(1,658) (17)
他３営業所
中四国支店
－ 38
（広島市中区） 〃 〃 4 0 13 0 － 18
(－) (10)
他３営業所
九州支店
384 51
（福岡県糟屋郡新宮町） 〃 〃 108 13 20 2 － 530
(13,155) (29)
他４営業所
生産工場
ハム・ソー
北海道工場 加工食品事業 123 54
セージ生産設 342 571 1 30 0 1,069
（北海道上川郡清水町） 部門 (19,505) (71)
備
茨城工場 2,626 143
〃 〃 15,768 3,932 7 154 － 22,489
（茨城県土浦市） (124,641) (253)
三重工場 3,689 89
〃 〃 996 1,557 5 19 2 6,269
（三重県伊賀市） (192,580) (215)
鹿児島工場 1,004 76
〃 〃 10,613 2,609 9 194 33 14,464
（鹿児島県いちき串木野市） (71,159) (155)
食肉・その他
加工食品事業
本社・食肉事業本部他 部門 1,146 278
事務所等設備 814 68 462 82 279 2,854
（東京都品川区等） 食肉事業部門 (62,895) (38)
その他
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(２) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物 機械装置
(名)
土地 リース ソフト
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物 運搬具
㈲かみふらの牧場 37 47
食肉事業部門 牧場用設備等 955 114 2 82 0 1,192
（北海道空知郡上富良野町） (392,498) (6)
㈲肉質研究牧場 356 124
〃 〃 1,841 257 － 21 0 2,476
（鹿児島県曽於郡大崎町） (1,125,849) (22)
674
太平洋ブリーディング㈱ 82
〃 〃 2,277 433 (776,988) － 298 1 3,685
（福島県双葉郡富岡町） (17)
[502,290]
㈱かみふらの工房 食肉の処理・ 33 42
〃 601 38 － 3 － 677
（北海道空知郡上富良野町） 加工設備等 (42,956) (26)
プリマ食品㈱ 加工食品事業 加工食品生産 479 32
103 642 － 3 － 1,228
（埼玉県比企郡吉見町） 部門 設備等 (25,353) (79)
プライムフーズ㈱ 401 56
〃 〃 223 226 0 7 0 860
（群馬県前橋市） (16,096) (55)
プリマハムミートファクトリー㈱ 62 91
〃 〃 61 251 － 27 0 403
（大阪市西淀川区） (879) (267)
8,049
プライムデリカ㈱ 756
〃 〃 17,387 7,076 (223,167) 160 386 306 33,366
（相模原市南区） (9,948)
[40,095]
(３) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
建物
（所在地） の名称
土地 リース ソフト
(名)
及び その他 合計
及び
(面積㎡) 資産 ウエア
構築物
運搬具
PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.
加工食品事業 加工食品生産 120 616
374 267 － 14 6 783
部門 設備等 (35,652) (267)
（タイ国プラチンブリー県）
－
PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.
108
〃 〃 285 208 (－) 125 11 2 632
(317)
（タイ国サムトプラカーン県）
[30,176]
－
Rudi's Fine Food Pte Ltd
63
〃 〃 212 31 (－) 35 － － 279
(1)
（シンガポール）
[1,115]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[ ]で外書きしております。
４ 帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品です。
５ 従業員数は、就業人員数であります。
６ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
７ 従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。
８ 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。
９ 従業員数には、役員を含みません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画、需要予測、投資採算等を総合的に勘案して決定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提
出会社を中心に調整を図っております。
(１) 重要な設備の新設等
( 2023年３月31日 現在)
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
基幹システム
その他
プリマハム㈱ 10,663 4,459 自己資金 2020年 2025年度
（東京都品川区）
構築
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,524,399 50,524,399
ります。
プライム市場
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 摘要
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △202,097,599 50,524,399 － 7,908 － 8,509 (注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 23 25 148 148 22 18,474 18,840 －
(人)
所有株式数
－ 73,744 12,306 273,151 71,244 67 74,164 504,676 56,799
(単元)
所有株式数の割
－ 14.61 2.44 54.12 14.12 0.01 14.70 100.00 －
合(％)
(注) 自己株式186,466株は「個人その他」に1,864単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 22,950 45.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,587 7.13
（信託口）
伊藤忠食品株式会社 大阪府大阪市中央区城見二丁目２番22号 2,262 4.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,465 2.91
BBHFOR UMB BANK, NATIONAL ASSO-PEAR
55 OLD BEDFORD ROAD LINC OLN
TREE POLARIS VAL SM CAP FD
MASSACHUSETTS 01773 U.S.A. 1,033 2.05
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
学校法人竹岸学園 茨城県土浦市中猫内710番地２ 910 1.81
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A. 746 1.48
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 713 1.42
株式会社サンショク
三重県伊賀市西明寺2870 700 1.39
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 454 0.90
東京ビルディング
計 － 34,823 69.18
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しており
ます。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 186,400
等）
普通株式 50,281,200
完全議決権株式（その他） 502,812 ―
普通株式 56,799
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,812 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式86,900株（議決権869個）が含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
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② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
普通株式発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
プリマハム株式会社 186,400 － 186,400 0.37
三丁目17番４号
計 ― 186,400 － 186,400 0.37
(注) ＢＢＴが保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社の業績連動型株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いう。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役（非常勤取締役を除き
ます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」と
いう。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭が給付される業績連動型株式報酬制度です。
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① 当社は、第71回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を
受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規定を制定しました。
② 当社は、①の株主総会決議及び取締役会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規定に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ます。ただし、取締役等が役員株式給付規定に定める要件を満たす場合には、ポイント一定割合につ
いて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数
86,900株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外
とします。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 942 2,037,325
当期間における取得自己株式 98 226,282
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 186,466 － 186,564 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向30％以上を目標としつつ、安定的配当
を継続的に実施していくことを基本方針としております。
配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の
変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財
政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。
配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月14日
1,006 20.00
取締役会決議
2023年６月28日
2,265 45.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿のもと、透明性の高い誠実な経営
を実践し、変化に対応した意思決定を適切かつ機動的に実行するために、次の基本的な考え方に沿ってコーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
Ⅰ．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に
取り組んでまいります。
Ⅱ．当社グループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則である経営理
念、行動規範や、食品安全方針、環境方針、経営計画基本方針等を定め開示いたします。
Ⅲ．商品を提供する使命や社会的責任の重要性を認識し、お客様、お取引先様、従業員及び地域社会等のステーク
ホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき、健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してま
いります。また、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、非財務情報を含む会社情
報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
Ⅳ．当社グループの効果的・効率的な経営の実現と業務執行責任機能を果たすため、取締役会による業務執行の監
督機能の実効性確保に努めてまいります。
Ⅴ．日本版スチュワードシップ・コードの理念を尊重し、機関投資家をはじめとする株主との対話（面談）に前向
きに取り組んでまいります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ．会社の機関の内容
当社は、取締役会及び業務執行から独立した監査役会を設置しております。監査役会は取締役会及び業務執行
を監督し、監査機能の強化がコーポレート・ガバナンス体制の確立に最適と判断し、監査役会設置会社を採用し
ております。
監査役会は提出日現在、監査役４名（うち独立社外監査役２名）で構成しております。監査役は、取締役会並
びに経営会議及び主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的及び随時の職務報告を通じて、取
締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。
取締役会は提出日現在、５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高め
ることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとし
ております。2022年度は13回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務
執行状況を適正に監督しております。
業務執行については、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当職務を遂行してお
ります。取締役会による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議並びに社内委員会を設置し、重要な
経営事項等につき事前に経営会議又は社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させておりま
す。また、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設
置しております。経営諮問委員会では、「取締役、監査役及び執行役員の選任・解任に関する事項」「取締役、
監査役及び執行役員の報酬に関する事項」「後継者計画に関する事項」「コーポレート・ガバナンスに関する重
要な事項」「支配株主との利益相反に関する事項」等を審議し、取締役会に答申することで独立性及び客観性を
確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営諮問委員会
代表取締役社長 千葉 尚登 ◎ ◎
取締役 中島 聡 ○
取締役（社外取締役） 山下 丈 ○ ○
取締役（社外取締役） 井出 雄三 ○ ○
取締役（社外取締役） 辻田 淑乃 ○ ○
常勤監査役 坂井 尚文 ○
常勤監査役（社外監査役） 下澤 秀樹 ◎
監査役 阿部 邦明 ○
監査役（社外監査役） 須永 明美 ○
Ⅱ．内部統制システムの状況、リスク管理体制及び連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記のとおり決議し、適切
に運用しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：2015年４月27
日）、現在の内容は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの基本方針＞
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、
実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書又は電磁情報により保存・管理し、取締役及
び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規定及びその他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、
同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項については
原則として、事前に社長執行役員の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締
役会運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」「職務権限・責任規定」「グループ
会社管理規定」等において、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続の詳細について定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、グ
ループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。
また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前に
適法性等を検証し、かつ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。
ｆ．当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び連結子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社へ
の決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、「リスク管理規定」「取締役
会規定」「職務権限・責任規定」並びに「コンプライアンス・プログラム」等の規定を制定し運用することを
通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任用
する。
監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、監
査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著し
い損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響を及
ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記報告を
受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。
上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を
図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、品質安
全会議等）への監査役の出席を確保する。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の前
払い又は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月次で開催されます。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計13回開催しており、各
取締役の出席状況については以下の通りであります。
(単位：回)
氏名 開催回数 出席回数
千葉 尚登 13 13
鈴木 英文 13 13
鯛 健一 13 13
山下 丈 13 13
井出 雄三 13 13
辻田 淑乃※ 10 10
※辻田淑乃氏は取締役就任以降の回数を記載しております。
取締役会においては、取締役会規定に基づき、中期経営計画の策定、投資に関する議案、役員選任や役員報酬等
に関して審議いたしました。なお、年に一度、取締役会の実効性に関してアンケートによる評価を実施しており、
2022年度の評価及び分析結果は以下の通りです。「取締役・監査役が９割超の項目を問題なくできていると評価
し、また、総じて取締役会は実効的に機能しているといえるかの項目に比較的高い評価がなされたことから、取締
役会の実効性は概ね確保されているとの評価結果が得られました。一方で、取締役会の運営、取締役会の議論、取
締役会・監査役に対する支援体制、株主（投資家）との対話においては改善の余地があるとの指摘がなされたこと
から、重要課題として認識し対応を検討してまいります。」
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④ 経営諮問委員会の活動状況
当社は人事・報酬等において独立性・客観性を確保するために、指名委員会、報酬委員会に相当する任意の諮問
機関として経営諮問委員会を設置しています。経営諮問委員会は代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成し
ています。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計６回開催しており、各取締役の出席状況については以下の通
りであります。
(単位：回)
氏名 開催回数 出席回数
千葉 尚登 ６ ６
山下 丈 ６ ６
井出 雄三 ６ ６
辻田 淑乃※ ４ ４
※辻田淑乃氏は取締役就任以降の回数を記載しております。
経営諮問委員会においては、役員選任や役員報酬、コーポレートガバナンス・コードへの対応、関連当事者との
取引状況等に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と非常勤取締役及び社外監査役・非常勤監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項
の責任について、非常勤取締役又は社外監査役・非常勤監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償が請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害（ただ
し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者の範囲は当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人
及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑦ 取締役の定員及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で
定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
Ⅰ．自己の株式の取得に関する要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
Ⅱ．取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、職務の遂行にあたり、責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法
第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
Ⅲ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式数
(交付予定株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数)(千株)
(注) １
1983年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年４月 同社飼料・穀物部長
2005年４月 同社食料経営企画部長
2007年４月 同社生鮮・食材部門長
2013年４月 同社生鮮食品部門長
2014年４月 同社執行役員食品流通部門長
18
代表取締役社長
(注) ５
千 葉 尚 登 1958年10月31日 生
2015年４月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向（EXECUTIVE
社長執行役員
(10)
VICE PRESIDENT,DIRECTOR）
2016年４月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌兼食肉
事業本部分掌兼監査部担当
2016年６月 当社常務取締役加工食品事業本部長
2018年６月 当社代表取締役社長（現）
2019年６月 現職に就任
1987年４月 伊藤忠商事㈱入社
2010年５月 同社財務部財務企画室長兼チーフフィナンシャ
ルオフィサー付兼財務部コンプライアンスリー
ダー
2013年５月 同社IR室長
2016年５月 同社エネルギー・化学品カンパニーＣＦＯ
2019年４月 伊藤忠食品㈱出向（執行役員）
取締役
―
(注) ５
中 島 聡 1963年8月30日 生
常務執行役員
(―)
同社出向（取締役・執行役員）
2019年７月
当社執行役員総合企画本部本部長補佐
2021年４月
当社執行役員総合企画本部本部長補佐兼総合企画
2022年４月
室長兼PRIMA Next Project
2023年４月 当社常務執行役員総合企画本部長 兼総合企画室
長兼PRIMA Next Project
2023年６月 現職に就任
1985年４月 広島大学教授
1997年４月 東海大学教授
1997年７月 弁護士登録
1999年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師
―
山 下 丈 (注) ５
取締役 1946年１月31日 生
(―)
2003年６月 当社監査役
2003年12月 日比谷パーク法律事務所（現）
2007年４月 明治学院大学教授
2012年６月 現職に就任
1977年４月 ㈱ワコール（現ワコールホールディングス）入
社
2006年４月 ㈱ワコール（事業会社）執行役員
2008年４月 ㈱ワコール（事業会社）取締役専務執行役員
1
(注) ５
取締役 井 出 雄 三 1954年９月24日 生
2014年４月 ㈱ワコール（事業会社）取締役副社長執行役員
(―)
2014年６月 ㈱ワコールホールディングス常務取締役
2020年５月 コスモ㈱社外取締役 （現）
2020年６月 現職に就任
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所有株式数
(交付予定株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数)(千株)
(注) １
1987年３月 スイス銀証券会社入社
1989年１月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
1999年６月 チェース・マンハッタン銀行バイス・プレジデ
ント
2001年２月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント
2002年３月 日本たばこ産業㈱入社
0
2006年６月 同社経営企画部部長
(注) ５
取締役 辻 田 淑 乃 1964年８月19日 生
(―)
2014年９月 同社コンプライアンス統括室長
2016年４月 同社IR広報部長
2020年３月 ㈱ルリエ代表取締役（現）
2020年４月 ㈱雪国まいたけ社外取締役（現）
2022年６月 現職に就任
2022年９月 ユカイ工学㈱取締役（現）
1987年９月 当社入社
2014年４月 当社営業本部営業統轄部長
1
2019年４月 当社食肉事業本部食肉統轄部長
(注) ６
常勤監査役 坂 井 尚 文 1963年12月18日 生
(― )
2023年４月 当社総合企画本部総合企画室長付
2023年６月 現職に就任
1986年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
2008年７月 中央三井信託銀行㈱高松支店長
2009年11月 同社本店営業五部長
2011年２月 同社融資企画部長
1
(注) ６
常勤監査役 下 澤 秀 樹 1962年10月17日 生
2012年２月 同社ローン業務推進部長
(―)
2012年10月 三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長
2014年10月 同社プライベートバンキング部プライベートト
ラスト部主管
2019年６月 現職に就任
1991年４月 伊藤忠商事㈱入社
2004年４月 同社飲料原料部飲料原料課長
2011年４月 同社食品流通部門食品流通戦略室長
2013年４月 ㈱ファミリーマート執行役員
2016年４月 伊藤忠商事㈱食品開発部長
2017年４月 同社リテール開発部長
―
(注) ６
監査役 阿 部 邦 明 1968年11月27日 生
2019年４月 同社食料経営企画部長兼ＣＰ・ＣＩＴＩＣ戦略
(― )
室兼食料カンパニーコンプライアンス責任者
2022年４月 同社執行役員
2023年４月 同社執行役員生鮮食品部門長（現）
2023年６月 現職に就任
(現在、Dole International Holdings㈱代表取
締役を兼務しております。)
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所有株式数
(交付予定株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
式数)(千株)
(注) １
1989年10月 青山監査法人監査部門入所
1991年２月 中央監査法人監査部門入所
1993年８月 公認会計士登録
1994年10月 税理士登録
1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現）
1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取
締役（現）
2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設
立代表社員（現）
0
(注) ６
監査役 須 永 明 美 1961年８月14日 生
2016年６月 ㈱マツモトキヨシホールディングス社外監査役
(―)
2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員
2019年３月 ライオン㈱補欠監査役
2020年６月 ウシオ電機㈱社外取締役監査等委員（現）
2020年６月 養命酒製造㈱社外取締役監査等委員（現）
2021年６月 現職に就任
2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現）
2022年６月 ＫＹＢ㈱社外取締役（現）
2023年３月 ライオン㈱社外監査役（現）
23
計
(10)
(注) １ 当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除
く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2023年３月31日時点）
を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来
交付されるまでの間、行使されることはありません。
２ 取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。
３ 監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。
４ 当社において執行役員は19名で構成されております。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、2021年６月29日開催の定時株主総会で新たに選任された須永明美氏の任期は、2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ なお、監査役佐藤功一氏、相馬謙一郎氏は2023年３月に係る定時株主総会にて任期満了により退任となりま
す。
② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在
しておりません。
社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また、学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を有してお
り、独立的立場から当社の経営を監督しております。
社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開や経営戦略に
関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行ってお
ります。
社外取締役の辻田淑乃氏は国内外企業におけるグローバルで豊富な経験と、経営及び多様性に関する深い見識、
財務・経理に関する高度な専門知識を有しております。
社外監査役の下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を持
ち、独立的な見地から監査を行っております。
社外監査役の須永明美氏は、公認会計士、税理士としての専門的かつ独立的な見地から取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言を行っております。
社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバナ
ンスの向上等に関する意見交換を実施しました。
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、㈱東京証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社
は 山下丈氏、井出雄三氏、辻田淑乃氏、下澤秀樹氏及び須永明美氏を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出て
おります。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、
社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とす
る旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ⅰ．監査役は、常勤監査役２名（いずれも社外監査役かつ独立役員）と非常勤監査役２名（うち１名は社外の独立
役員）の４名体制により構成されております。
金融機関出身の佐藤常勤監査役及び下澤常勤監査役は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計
に相当程度の知見を有しております。また、非常勤の須永監査役は、公認会計士、税理士としての専門的知見
を有しており、同じく非常勤の相馬監査役は伊藤忠商事㈱の食料カンパニーのＣＦＯ職を通じて財務及び会計
に相当程度の知見を有しております。
Ⅱ．監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、コロナ禍を踏まえテレビ会議等も活用して、取締役会及び経
営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及
び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの事業の報告を求め、取締役
等の職務執行を監査しております。
また、重点監査項目を選定して本社・本部ヒアリング、工場、支社、支店、グループ会社等の監査を実施しま
した。当事業年度は、代表取締役と取締役からの複数回のヒアリングに加え、本社・本部の31部門長からのヒ
アリング、４工場、２支社、５支店の監査を実施。さらに、海外３社を含む18社のグループ会社と、３プロセ
スセンター、及び10カ所の豚牧場の監査を実施して、必要に応じて助言、提言等を実施しました。
Ⅲ．監査役会は取締役会開催に合わせて、テレビ会議等も活用して月次で開催される他、必要に応じて随時開催さ
れます。当事業年度は合計15回開催しており、各監査役の出席状況については以下の通りであります。
監査役会(15回開催)
氏名
出席回数 出席率
佐 藤 功 一 15回 100.0％
下 澤 秀 樹 15回 100.0％
相 馬 謙一郎 15回 100.0％
須 永 明 美 15回 100.0％
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案、会計監査人の評価及
び選任議案、会計監査人の報酬への同意、監査役監査実施状況、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関
して審議いたしました。監査役会においては、当事業年度の監査役会及び監査役監査の活動内容についての意
見交換を実施し、概ね実効性を持った適正な活動がなされていると評価しております。
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Ⅳ．監査役は、テレビ会議等も活用して会計監査人より監査に関する計画及び結果の説明を受け、その監査に随時
立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。年度末には、工場、外部冷蔵庫の在庫棚卸実査に立会
い、網羅性、実在性を考慮した実査の実施を確認しました。
Ⅴ．監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査法人と監査計画及びレビュー結果説明時等の機会を通じ
て、意見交換を実施し、執行陣も含めた認識の共有化を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては監査部（９名）にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、当事業年度は
支店・工場・営業所を含む13組織及びグループ会社15社の監査を実施しました。
監査部長は監査実施結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、当事業年度の監査実施結果を集約の上、
取締役会の場で取締役・監査役に直接報告を行い、監査結果の情報共有を図っております。また、経営会議にオブ
ザーバーとして出席し、経営課題を把握のうえ内部監査の重点実施事項を立案する等、内部監査の充実に取り組ん
でおります。
③ 会計監査の状況
Ⅰ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ⅱ．継続監査期間
66年間
(注) １ 証券取引法に基づく1957年１月１日開始事業年度より実施の正規の財務諸表監査開始前の期間につ
きましては調査が著しく困難であり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
２ 上記記載の期間には1976年３月期から1993年３月期までの太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）と青山監査法人との共同監査体制期間を含めております。
Ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 剛
Ⅳ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士11名、その他28名
Ⅴ．会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反する
行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任します。
当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また、上記会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適切
と判断しました。
Ⅵ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査
役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計
監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結果、会計監査
人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 65 － 72 －
連結子会社 10 － 12 －
計 76 － 85 －
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬７百万円が含
まれております。
Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（Ⅰ．を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 3 － 2
連結子会社 8 0 9 0
計 8 3 9 2
当社の海外子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング
に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務等を実施
したものであります。
Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ．監査報酬の決定方針
会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決
定しております。
Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監
査計画・監査の進捗状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査
品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ．取締役の報酬の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち
社外取締役分50百万円以内）と決議しております。
業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会において、企業価値の増大に貢献す
る意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導
入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会において、本制度
について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2021年４月
５日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定
しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標値160億円に対し、実績は97億
25百万円となりました。
取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役社長及び
独立社外取締役３名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の
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範囲内にて決定しております。
Ⅱ．監査役の報酬の決定に関する基本方針
監査役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額70百万円
以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。
Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上を確保した場合に事業年度ごとの業績に応じ
てポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及
びその付与数は事業年度ごとに決定します。
その詳細は以下のとおりであります。
ａ．ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」という。）
取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、
「取締役等」という。）を対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。
ｂ．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。
ｃ．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
＜付与ポイントの決定方法＞
ア ポイント付与の時期
2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日
（以下、「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者（ポイント付与日以前に取締役等を退任し
た者を含む。）に対して、前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の前日までの期間（以
下、「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。
イ 報酬等と連動する業績評価指標
当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役等の報
酬において、各財務諸表等の数値を指標として用いてきておりました。本制度においては、毎事業年度にお
ける連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正）に対する達成率に応じた係数を報酬等に連動す
る指標といたします。
(注) １ 連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。
２ 報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。
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ウ 付与するポイント数
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３月
期）とし、以降につきましても３事業年度毎といたします。
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）
×80％×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正）に
対する達成率に応じた係数（※２）
＋役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）×20％
×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※３）
（算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）
（※１）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。
役位 基準ポイント 役位 基準ポイント
取締役会長 2,920 社長執行役員 3,750
取締役社長 3,750 副社長執行役員 2,830
取締役副社長 2,830 専務執行役員 1,910
専務取締役 2,290 常務執行役員 1,330
常務取締役 1,910
取締役
（上記各役位に就いている 1,660
ものを除く。）
(注) １ 現在、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役位に就いて
いる取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し基準ポイントを設定してお
ります。
２ 役務対象期間中に新たに取締役等に就任する場合の基準ポイントは以下のとおりであります。
（算式）
就任日における役位に応じた基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12
３ 役務対象期間中に取締役等を退任する場合の基準ポイントは以下のとおりであります。
（算式）
役務対象期間の開始日における役位に応じた基準ポイント（※１）×役務対象期間における在
任月数÷12
４ 役務対象期間中に役位の異動があった場合の基準ポイントは以下のとおりであります。（取締役
等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動がありかつ退任する 場 合を含む）
（算式）
｛異動前の役位に応じた基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動前の役位での在任
月数＋異動後の役位に応じた基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動後の役位での
在任月数｝÷12
５ 当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に
応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率について合理的な調整を行いま
す。
なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併合を実施いたし
ました。
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（※２）連結営業利益目標（修正）達成率に応じた係数は以下のとおりであります。
連結営業利益目標（修正）達成率 係数
150% 以上 1.50
130% 以上 150% 未満 1.35
115% 以上 130% 未満 1.20
105% 以上 115% 未満 1.10
100% 以上 105% 未満 1.00
90% 以上 100% 未満 0.90
80% 以上 90% 未満 0.80
70% 以上 80% 未満 0.70
60% 以上 70% 未満 0.60
50% 以上 60% 未満 0.50
50% 未満 0.00
（※３）連結営業利益目標（当初計画）達成率に応じた係数は以下のとおりであります。
連結営業利益目標（当初計画）達成率 係数
150% 以上 1.50
130% 以上 150% 未満 1.35
115% 以上 130% 未満 1.20
105% 以上 115% 未満 1.10
100% 以上 105% 未満 1.00
90% 以上 100% 未満 0.90
80% 以上 90% 未満 0.80
70% 以上 80% 未満 0.70
60% 以上 70% 未満 0.60
50% 以上 60% 未満 0.50
50% 未満 0.00
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② 支給する当社株式等
Ｉ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）
ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催
日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント
数」という。）×70％（単元未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）
ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日（評価対象期間の
末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時
株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）
Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）
「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数
Ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定で定める
要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。
なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×遺族給付確定日（遺族が金銭給付を受ける旨の意思
を表示し当社が指定した書類を提出した日とし、評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌
事業年度の定時株主総会開催日以前に死亡した場合は当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価
（※４）
（※４）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取
引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日ま
で遡って算定するものとします。
Ⅳ．第77期事業年度における役位別の上限となる株式数
第77期事業年度を評価対象期間として算出される役位別の上限となる株式数は以下のとおりであります。
役位 株式数 役位 株式数
取締役会長 4,380 社長執行役員 5,625
取締役社長 5,625 副社長執行役員 4,245
取締役副社長 4,245 専務執行役員 2,865
専務取締役 3,435 常務執行役員 1,995
常務取締役 2,865
取締役
2,490
（上記各役位に就いているものを除く。）
(注) １ 第77期事業年度では、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役
位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し上記設定をしており
ます。
２ 上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人
別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。 なお、監査役、社外役員の報酬は経営監督機能
を重視するため、固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議によって決定しております。
④ 役員報酬等
Ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与
（名）
取締役 141 134 7 - 6
(うち社外取締役) ( 29 ) ( 29 ) ( -) ( -) ( 3 )
監査役 49 49 - - 4
(うち社外監査役) ( 46 ) ( 46 ) ( -) ( -) ( 3 )
合計 191 183 7 - 10
(うち社外役員） ( 75 ) ( 75 ) ( -) ( -) ( 6 )
Ⅱ ． 提出会社の役員ご と の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
Ⅲ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式、良
好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められる当社戦略上重要な目的を持つ株式を政
策保有株式としています。当社は社内規定で余剰資金等の運用に関しては、原則、定期預金、現先、もしくは伊藤
忠商事グループ金融制度上の預け金での運用しか認めておらず、純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、発行会社との良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められない株式は
保有しません。
当社は、取締役会で毎年政策保有株式の保有意義について検証を行っております。当社商品の販売先について
は、商取引によって得られる利益や配当が資本コストを上回っているか、その他の先については定性的な面も含
めた便益が得られるかどうかの検証を行うこととしています。今年度の検証の結果、取引採算に若干問題のある
先もありますが、一定の保有意義が認められ、直ちに売却すべきと判断される状況にはないと判断し、引き続き
保有することといたしました。
なお、個社別の定量的な保有効果につきましては、商取引によって得られる利益額を判断材料としており営業
機密が含まれるため開示しておりません。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 19 297
非上場株式以外の株式 36 2,825
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
持株会への定例拠出、配当
非上場株式以外の株式 11 13
金の再拠出による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
（銘柄） 合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
360,760 359,493
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱いなげや ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
462 484
数増加。
49,507 49,507
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱セブン＆アイ・ホール
有。商取引によって得られる利益が資本コ
無
ディングス
ストを上回っているかを検証。
295 287
247,732 247,732
ユナイテッド・スーパー 当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
マーケット・ホールディン 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
グス㈱ ストを上回っているかを検証。
275 261
255,560 255,560
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
有。商取引によって得られる利益が資本コ
イオン北海道㈱ 無
ストを上回っているかを検証。
205 287
70,035 70,035
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ライフコーポレーション 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
180 220
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
52,161 51,414
有。商取引によって得られる利益が資本コ
アクシアルリテイリング㈱ ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
178 164
数増加。
48,000 48,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱神戸物産 無
ストを上回っているかを検証。
176 181
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
127,413 125,148
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱リテールパートナーズ ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
173 179
数増加。
94,800 94,800
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
わらべや日洋ホールディン
有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
グス㈱
ストを上回っているかを検証。
171 168
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
88,917 88,137
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱フジ ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
153 218
数増加。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
85,087 83,274
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱オーエムツーネットワー
ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
ク
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
101 90
数増加。
当社の主力金融機関、金融取引の円滑化、
47,300 47,300
関係強化の為保有。定性的な面も含めた便
㈱みずほフィナンシャルグ
益があるかを検証。発行会社の当社株式の 無
ループ
保有は無いが、発行会社の子会社が当社株
88 74
式を保有。
31,680 31,680
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱バローホールディングス 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
61 67
20,179 20,179
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱平和堂 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
41 38
13,500 13,500
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
イオン九州㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
31 28
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
13,715 13,241
有。商取引によって得られる利益が資本コ
セントラルフォレストグ
ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
ループ㈱
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
25 24
数増加。
8,400 8,400
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
アルビス㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
20 18
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
8,744 8,279
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱マミーマート ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
19 18
数増加。
6,000 6,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ハローズ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
19 18
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
14,393 13,743
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱天満屋ストア ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
14 13
数増加。
20,647 20,647
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ヤマナカ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
14 14
9,450 9,450
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
エイチ・ツー・オーリテイ
有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
リング㈱
ストを上回っているかを検証。
14 8
当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑
2,530 2,530
化、関係強化の為保有。定性的な面も含め
SOMPOホールディングス㈱ た便益があるかを検証。発行会社の当社株 無
式の保有は無いが、発行会社の子会社が当
13 13
社株式を保有。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
15,183 14,620
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱オークワ ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
12 13
数増加。
5,040 5,040
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱トーホー 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
11 5
4,356 4,356
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
カネ美食品㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
10 11
12,000 12,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ダイイチ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
9 9
当社の主力損害保険会社、保険取引の円滑
2,251 2,251
化、関係強化の為保有。定性的な面も含め
MS&ADインシュアランスグ
た便益があるかを検証。発行会社の当社株 無
ループホールディングス㈱
式の保有は無いが、発行会社の子会社が当
9 8
社株式を保有。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
2,769 2,737
有。商取引によって得られる利益が資本コ
イオン㈱ 無
ストを上回っているかを検証。持株会に加
7 7
入。配当金の再拠出により株式数増加。
7,000 7,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
SRSホールディングス㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
6 5
1,000 1,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
伊藤忠食品㈱ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 有
ストを上回っているかを検証。
5 4
1,500 1,500
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱マルヨシセンター 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
4 4
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
13,831 13,831
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱ショクブン 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
3 3
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
3,513 3,304
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱大光 ストを上回っているかを検証。持株会に加 無
入。定例拠出、配当金の再拠出により株式
2 2
数増加。
1,000 1,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
有。商取引によって得られる利益が資本コ
㈱エコス 無
ストを上回っているかを検証。
1 2
1,000 1,000
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱Olympicグループ 有。商取引によって得られる利益が資本コ 無
ストを上回っているかを検証。
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出している株式であり、
800,000 160,000 議決権行使権限を有している。
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保
㈱オリエンタルランド 無
有。商取引によって得られる利益が資本コ
3,622 3,761 ストを上回っているかを検証。株式分割に
より株式数増加。
退職給付信託に拠出している株式であり、
134,000 134,000
議決権行使権限を有している。
㈱セブン＆アイ・ホール
当社の販売先、取引関係の維持強化の為保 無
ディングス
有。商取引によって得られる利益が資本コ
800 778
ストを上回っているかを検証。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、
財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、
会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 12,556 ※5 10,861
現金及び預金
※1 44,104 ※1 46,471
受取手形及び売掛金
商品及び製品 16,796 18,994
仕掛品 3,698 4,498
原材料及び貯蔵品 2,919 3,479
預け金 13,028 7,041
その他 2,727 3,966
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 95,828 95,311
固定資産
有形固定資産
※5 100,565 ※5 110,734
建物及び構築物
※3 △ 52,610 ※3 △ 56,755
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 47,954 53,979
※5 66,709 ※5 70,119
機械装置及び運搬具
※3 △ 46,949 ※3 △ 50,460
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,760 19,659
リース資産
4,395 3,549
△ 2,662 △ 2,151
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,733 1,397
※5 ,※7 19,694 ※5 ,※7 19,923
土地
建設仮勘定 6,930 5,926
※5 5,362 ※5 5,960
その他
※3 △ 4,231 ※3 △ 4,537
減価償却累計額
その他（純額） 1,130 1,423
有形固定資産合計 97,204 102,309
無形固定資産
ソフトウエア 684 637
ソフトウエア仮勘定 1,084 4,530
のれん 2,467 1,506
617 634
その他
無形固定資産合計 4,854 7,308
投資その他の資産
※4 5,693 ※4 6,154
投資有価証券
長期貸付金 18 76
長期前払費用 1,881 1,422
退職給付に係る資産 13,078 12,891
繰延税金資産 1,847 3,251
その他 1,330 1,219
△ 14 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,834 24,957
固定資産合計 125,892 134,576
資産合計 221,721 229,887
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 49,644 ※5 49,287
支払手形及び買掛金
短期借入金 278 323
※5 3,555 ※5 3,774
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 621 459
未払法人税等 745 2,160
賞与引当金 1,626 1,637
未払費用 7,888 7,709
※2 7,300 ※2 9,513
その他
流動負債合計 71,659 74,867
固定負債
※5 14,923 ※5 19,783
長期借入金
リース債務 1,247 1,068
繰延税金負債 3,630 3,466
※7 2,101 ※7 2,099
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金 83 92
退職給付に係る負債 4,825 4,714
資産除去債務 401 406
280 193
その他
固定負債合計 27,494 31,825
負債合計 99,154 106,692
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 10,185 10,198
利益剰余金 85,084 86,324
△ 409 △ 405
自己株式
株主資本合計 102,769 104,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,095 2,302
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 4
※7 4,552 ※7 4,546
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 468 1,215
1,979 1,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,090 9,143
非支配株主持分 10,706 10,024
純資産合計 122,567 123,194
負債純資産合計 221,721 229,887
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 420,717 ※1 430,740
売上高
※2 367,971 ※2 382,986
売上原価
売上総利益 52,745 47,753
※3 ,※4 38,708 ※3 ,※4 38,028
販売費及び一般管理費
営業利益 14,037 9,725
営業外収益
受取利息 35 37
受取配当金 98 76
受取補償金 133 95
持分法による投資利益 79 37
受取地代家賃 92 124
受取保険金 46 127
為替差益 52 159
補助金収入 257 258
393 314
その他
営業外収益合計 1,189 1,232
営業外費用
支払利息 120 148
貸倒引当金繰入額 - 44
棚卸資産廃棄損 122 125
資金調達費用 38 38
62 89
その他
営業外費用合計 342 447
経常利益 14,883 10,510
特別利益
※5 44 ※5 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 250 -
※6 217
補助金収入 -
※7 53 ※7 216
受取補償金
0 0
その他
特別利益合計 566 221
特別損失
※8 52 ※8 3
固定資産売却損
※9 272 ※9 178
固定資産除却損
※10 4,643
減損損失 -
投資有価証券評価損 5 -
12 5
その他
特別損失合計 343 4,831
税金等調整前当期純利益 15,106 5,900
法人税、住民税及び事業税
3,247 3,362
987 △ 1,305
法人税等調整額
法人税等合計 4,234 2,056
当期純利益 10,871 3,843
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,152 △ 662
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,718 4,505
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 10,871 3,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 192 205
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 622 -
為替換算調整勘定 320 742
退職給付に係る調整額 450 △ 894
15 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,216 ※1 61
その他の包括利益合計
包括利益 12,088 3,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,919 4,564
非支配株主に係る包括利益 1,169 △ 659
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,908 8,601 81,056 △ 412 97,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,278 △ 4,278
親会社株主に帰属
9,718 9,718
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 6 6
非支配株主との取
引に係る親会社の 1,584 1,584
持分変動
土地再評価差額金
△ 1,411 △ 1,411
の取崩
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 1,584 4,028 3 5,616
当期末残高 7,908 10,185 85,084 △ 409 102,769
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,295 △ 4 2,518 141 1,529 6,479 11,128 114,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,278
親会社株主に帰属
9,718
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 6
非支配株主との取
引に係る親会社の 1,584
持分変動
土地再評価差額金
△ 1,411
の取崩
その他 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 199 △ 0 2,034 326 450 2,611 △ 422 2,189
（純額）
当期変動額合計 △ 199 △ 0 2,034 326 450 2,611 △ 422 7,805
当期末残高 2,095 △ 5 4,552 468 1,979 9,090 10,706 122,567
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,908 10,185 85,084 △ 409 102,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,272 △ 3,272
親会社株主に帰属
4,505 4,505
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 5 5
非支配株主との取
引に係る親会社の 12 12
持分変動
土地再評価差額金
6 6
の取崩
その他 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 12 1,239 3 1,256
当期末残高 7,908 10,198 86,324 △ 405 104,025
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,095 △ 5 4,552 468 1,979 9,090 10,706 122,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,272
親会社株主に帰属
4,505
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 5
非支配株主との取
引に係る親会社の 12
持分変動
土地再評価差額金
6
の取崩
その他 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 206 0 △ 6 747 △ 894 52 △ 681 △ 628
（純額）
当期変動額合計 206 0 △ 6 747 △ 894 52 △ 681 627
当期末残高 2,302 △ 4 4,546 1,215 1,084 9,143 10,024 123,194
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,106 5,900
減価償却費 10,451 10,958
減損損失 - 4,643
のれん償却額 188 337
投資有価証券評価損益（△は益） 5 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 66 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121 △ 149
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 957 △ 1,080
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 113
支払利息 120 148
投資有価証券売却損益（△は益） △ 250 -
持分法による投資損益（△は益） △ 79 △ 37
有形固定資産売却損益（△は益） 7 △ 1
有形固定資産除却損 272 178
補助金収入 △ 217 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 427 △ 2,303
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 534 △ 407
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,645 △ 3,493
仕入債務の増減額（△は減少） 1,553 △ 403
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 112 266
未払消費税等の増減額（△は減少） 254 △ 967
81 △ 96
その他
小計 22,884 13,439
利息及び配当金の受取額
136 124
利息の支払額 △ 120 △ 157
法人税等の支払額 △ 6,377 △ 1,687
217 -
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,739 11,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加） △ 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 14,662 △ 18,186
有形固定資産の売却による収入 978 24
無形固定資産の取得による支出 △ 948 △ 2,385
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 120
投資有価証券の売却による収入 576 -
貸付けによる支出 △ 0 △ 59
貸付金の回収による収入 0 0
敷金の差入による支出 △ 74 △ 27
敷金の回収による収入 20 99
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,015 821
長期前払費用の取得による支出 △ 162 △ 174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,880
-
る支出
△ 529 △ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,713 △ 15,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 496 27
リース債務の返済による支出 △ 552 △ 622
長期借入れによる収入 2,566 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,854 △ 3,920
配当金の支払額 △ 4,270 △ 3,268
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,616 1,206
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,542 △ 2,132
現金及び現金同等物の期首残高 29,773 16,230
※1 16,230 ※1 14,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
○連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるティーエムジーインターナショナル㈱が当社の連結子会社
であるティーエムジー㈱を吸収合併したことから、同社を連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がその子会社であった㈱ユキザワを吸収合併したこと
から、同社を連結の範囲から除外しております。
○持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(２) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、原則として連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。なお、一部の会社については持分法を適用する上で必要な修正を行って
おります。
○連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRudi's Fine Food Pte Ltd及びContinental Deli Pte. Ltd.の決算日は６月30日ですが、連結財
務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して、連結決算を行っておりま
す。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
○会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
Ⅰ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
Ⅱ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しており
ます。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度
については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における
食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定して
おり、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き
等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービス
と交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避ける
ために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ、為替予約
対象：借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、又は予定取引の範囲内で事前社内承認
の上で行っております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象の各リスク要素別相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関
関係によりヘッジの有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～12年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
○プライムデリカ㈱における固定資産の減損
プライムデリカ㈱の一部工場で計画変更により、工期を延長した設備投資や事業拡大に向けた設備投資を実施して
います。当該資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることを減損の兆候として減
損損失の認識の判定を実施し、減損損失の計上が必要と判断した資産グループについて測定を実施いたしました。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失計上金額 - 3,821
対象となる資産グループの固定資産の帳簿価額 18,020 14,992
(２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎とし
て見積りました。
３年間の事業計画における主要な指標は売上高成長率及び売上原価率であります。
土地の正味売却価額も将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の簿価を下回った資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し減損損失を計上しています。
正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価してお
ります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高成長率は取引先の出店計画や販売予定製品の需要予測に基づき2023年度以降３年間は零～22％、2026年度
以降は１％以内としております。
売上原価率は設備投資による生産効率の向上、製造工程の合理化への取り組み計画を３年間の事業計画において
反映、その後は売上の増加による逓減や過年度における他工場の低減実績に基づき見積りました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、見積りの不確実性があり、2023年度以降成長率が鈍化する可能性があります
が、減損損失を認識しなかった資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固
定資産の帳簿価額を十分に上回っており、仮定が合理的な範囲で変化しても減損損失の認識には至らないと想定さ
れます。
○ティーエムジーインターナショナル㈱に係るのれんの評価
前連結会計年度においてティーエムジーインターナショナル㈱及びティーエムジー㈱を連結子会社化しており、連
結子会社化に伴い、のれんを計上しております。当連結会計年度においてティーエムジーインターナショナル㈱が
ティーエムジー㈱を吸収合併しております。当該のれんを含む資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスであることを減損の兆候として減損損失の認識の判定、測定を実施いたしました。
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失計上金額 - 807
対象となる資産グループののれんの帳簿価額 1,185 267
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(２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは経営会議等で承認された３年間の事業計画とその後の売上高成長率を基礎とし
て見積りました。
減損損失の認識の判定で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、ティーエムジーインターナショナル
㈱に係るのれんを含めた固定資産の帳簿価額を下回るため、使用価値を回収可能価額とし帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、のれんについて減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高及び売上原価は、2022年度実績と同水準で推移すると見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発
生した場合には、連結財務諸表におけるのれんに重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(１) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
○連結損益計算書関係
従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しており
ましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領しているこ
と、また、ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の進行等により、
飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた取り組みや、デカッ
プリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティが高い不透明な事業環境が見込まれる
こと等から、事業の実態をより適切に表示するため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた1,125百万
円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「飼料価格安定基金負担金」に表示していた54百万円は「販
売費及び一般管理費」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計
年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた439百万円は、
「受取保険金」46百万円、「その他」393百万円として組替えております。
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(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない
執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」とい
う。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当
社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、株式数89千株、
当連結会計年度231百万円、株式数86千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 61 百万円 58 百万円
売掛金 44,043 46,413
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 2 百万円 7 百万円
※３ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 908 百万円 947 百万円
※５ 担保に供している資産並びに担保付負債は、次のとおりであります。
○担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 968 百万円 842 百万円
機械装置及び運搬具 22 11
土地 175 96
固定資産その他 1 1
定期預金 5 5
計 1,173 百万円 957 百万円
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○担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 5 百万円 8 百万円
1年内返済予定長期借入金 99 86
長期借入金 343 257
計 447 百万円 351 百万円
６ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
業務委託先 6 百万円 3 百万円
※７ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24
号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法により
算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用し
ております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時
△4,016 百万円 △4,057 百万円
価と再評価後の帳簿価額との差額
８ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであり
ます。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ）
コミットメントライン契約の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
49 百万円 45 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売手数料 210 百万円 102 百万円
包装運搬費 9,990 9,883
給料雑給 8,973 9,090
賞与引当金繰入額 568 572
役員株式給付引当金繰入額 25 16
退職給付費用 △ 148 △ 209
支払手数料 5,832 4,717
※４ 一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
335 百万円 389 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
土地 34 百万円 0 百万円
その他 10 3
計 44 百万円 4 百万円
※６ 特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
相模原第二工場新設 154 百万円 － 百万円
その他 62 －
計 217 百万円 － 百万円
※７ 特別利益に計上されている受取補償金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
富岡町土地評価価値下落賠償金 53 百万円 － 百万円
石川郡玉川村土地評価に係る補償
－ 216
金
計 53 百万円 216 百万円
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※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
機械装置及び運搬具 35 百万円 2 百万円
その他 17 0
計 52 百万円 3 百万円
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 117 百万円 21 百万円
機械装置及び運搬具 121 52
解体撤去費用 0 98
その他 33 6
計 272 百万円 178 百万円
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
用途 種類 場所 金額
事業用資産 建物、機械装置他 相模原市南区 3,821
遊休資産 建物、土地 三重県伊賀市 14
その他 のれん 名古屋市南区 807
合計 4,643
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記事業用資産、遊休資産及びのれんにつきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等を基にした正味売却価
額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.21％で割り引いて算
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25 百万円 312 百万円
△246 －
組替調整額
税効果調整前
△271 312
79 △107
税効果額
その他有価証券評価差額金 △192 百万円 205 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 16 百万円 △107 百万円
△16 108
組替調整額
税効果調整前
0 1
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 百万円 0 百万円
土地再評価差額金
税効果額
622 百万円 － 百万円
土地再評価差額金
622 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
320 百万円 742 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 320 百万円 742 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,098 百万円 △743 百万円
△449 △546
組替調整額
税効果調整前
648 △1,289
△198 394
税効果額
退職給付に係る調整額 450 百万円 △894 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 15 百万円 8 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
15 8
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 15 百万円 8 百万円
その他の包括利益合計
1,216 百万円 61 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 50,524,399 － － 50,524,399
合計 50,524,399 － － 50,524,399
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 275,939 985 2,300 274,624
合計 275,939 985 2,300 274,624
(注) 当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式89,100株が含まれておりま
す。
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○変動事由の概要
普通株式の自己株式の株式数の増加985株は、単元未満株式の買取による増加985株であり、減少2,300株は、退任役
員への当社株式の給付による減少2,300株であります。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,006 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対
する配当金額５百万円が含まれています。
２ 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する
配当金額１百万円が含まれています。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 2,265 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対す
る配当金額４百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 50,524,399 － － 50,524,399
合計 50,524,399 － － 50,524,399
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 274,624 942 2,200 273,366
合計 274,624 942 2,200 273,366
(注) 当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、ＢＢＴが保有する当社株式86,900株が含まれておりま
す。
○変動事由の概要
普通株式の自己株式の株式数の増加942株は、単元未満株式の買取による増加942株であり、減少2,200株は、退任役
員への当社株式の給付による減少2,200株であります。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,006 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対
する配当金額４百万円が含まれています。
２ 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する
配当金額１百万円が含まれています。
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(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 2,265 利益剰余金 45.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対す
る配当金額３百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 12,556 百万円 10,861 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,353 △3,804
定期預金
預け金のうち容易に現金化
8,028 7,041
可能なもの
現金及び現金同等物 16,230 百万円 14,098 百万円
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにRudi's Fine Food Pte Ltd及びその子会社であるContinental Deli Pte. Ltd.を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 340 百万円
固定資産 263
のれん 1,106
顧客関連資産 503
流動負債 △120
△154
固定負債
子会社株式の取得価額
1,939 百万円
△160
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出
1,779 百万円
株式の取得により新たにティーエムジー㈱及びその子会社であるティーエムジーインターナショナル㈱を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 340 百万円
固定資産 91
のれん 1,213
顧客関連資産 91
流動負債 △279
△231
固定負債
子会社株式の取得価額
1,225 百万円
△124
現金及び現金同等物
差引：新規連結子会社の取得による支出
1,100 百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 貸主側
該当事項はありません。
② 借主側
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 252 百万円 92 百万円
１年超 66 111
合計 319 百万円 204 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は後述する借入金の金利変動リスク、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを
回避するために利用しており投機的取引は行いません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は
株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株
価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信
用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リ
スクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたり
することで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを
回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項） ○会計方針に関する事項
(７) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
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(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表されています。
② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししておりま
す。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リス
クを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新する等の方法により、必要
な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っ
ております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２）
① 満期保有目的の債券 9 9 0
② その他有価証券 4,464 4,464 －
資産計 4,473 4,474 0
長期借入金 18,478 18,511 33
負債計 18,478 18,511 33
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 3 3 －
ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0) －
デリバティブ取引計 2 2 －
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（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短
期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
310
非上場株式
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２）
① 満期保有目的の債券 9 9 0
② その他有価証券 4,888 4,888 －
資産計 4,897 4,898 0
長期借入金 23,557 23,520 △36
負債計 23,557 23,520 △36
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 －
デリバティブ取引計 0 0 －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短
期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等については、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
308
非上場株式
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 12,556 － － －
受取手形及び売掛金 44,104 － － －
投資有価証券
－ 6 － 2
満期保有目的の債券（国債）
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,861 － － －
受取手形及び売掛金 46,471 － － －
預け金 7,041 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － － 2 6
その他有価証券のうち満期があ
6 25 31 31
るもの（社債）
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 278 － － － － －
長期借入金 3,555 2,919 2,966 3,149 1,949 3,938
合計 3,833 2,919 2,966 3,149 1,949 3,938
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 323 － － － － －
長期借入金 3,774 3,822 4,139 3,072 1,622 7,127
合計 4,098 3,822 4,139 3,072 1,622 7,127
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,464 － － 4,464
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 4,464 3 － 4,467
デリバティブ取引
金利関連 － △0 － △0
負債計 － △0 － △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,794 94 － 4,888
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
資産計 4,794 94 － 4,889
デリバティブ取引
金利関連 － △0 － △0
負債計 － △0 － △0
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 9 － － 9
資産計 9 － － 9
長期借入金 － 18,511 － 18,511
負債計 － 18,511 － 18,511
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 9 － － 9
資産計 9 － － 9
長期借入金 － 23,520 － 23,520
負債計 － 23,520 － 23,520
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(１) 投資有価証券
上場株式及び国債の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、取引先金融機関
から提示された価格等を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
(２) デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計
国債 9 9 0
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
－ － － －
上額を超えないもの
計 9 9 0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計
国債 9 9 0
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
－ － － －
上額を超えないもの
計 9 9 0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
株式 4,442 1,374 3,067
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 21 26 △5
取得原価を超えないもの
計 4,464 1,401 3,062
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
株式 4,781 1,397 3,384
取得原価を超えるもの
株式 13 15 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 94 98 △4
計 4,888 1,511 3,377
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 576 250 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、すべて減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等の
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 うち1年超
為替予約
市場取引以外の取引 買建
ユーロ 58 － 3 3
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(２) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
取引の種類等 対象 うち1年超
為替予約
売建 売掛金
円 1,885 － 0
原則的処理方法
買建
米ドル
未払費用 0 － △0
円
55 － △0
(２) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
の種類等 対象 うち１年超
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 168 64 △0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 契約額等 時価
の種類等 対象 うち１年超
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 64 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
○採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の
連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し
ます。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職
給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
○確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 12,234 百万円 11,899 百万円
勤務費用 422 411
利息費用 104 103
数理計算上の差異の発生額 26 △11
退職給付の支払額 △886 △1,121
退職給付債務の期末残高 11,899 百万円 11,282 百万円
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 20,110 百万円 21,309 百万円
期待運用収益 603 639
数理計算上の差異の発生額 1,154 △705
事業主からの拠出額 134 138
退職給付の支払額 △693 △733
年金資産の期末残高 21,309 百万円 20,648 百万円
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(３) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る
1,087 百万円 1,156 百万円
資産の純額）
退職給付費用 129 128
退職給付の支払額 △42 △63
その他 △18 △31
期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る
1,156 1,189
資産の純額）
退職給付に係る負債の期末残高 1,156 百万円 1,189 百万円
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,707 百万円 10,063 百万円
年金資産 △21,309 △20,648
△10,601 △10,585
非積立型制度の退職給付債務 2,348 2,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,253 百万円 △8,176 百万円
退職給付に係る負債 4,825 4,714
退職給付に係る資産 △13,078 △12,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,253 百万円 △8,176 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 422 百万円 411 百万円
利息費用 104 103
期待運用収益 △603 △639
数理計算上の差異の費用処理額 △479 △595
簡便法で計算した退職給付費用 129 128
その他 13 11
確定給付制度に係る退職給付費用 △413 百万円 △580 百万円
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 648 百万円 △1,289 百万円
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(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △2,853 百万円 △1,563 百万円
(８) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 33 ％ 33 ％
株式 39 39
生保一般勘定 13 14
オルタナティブ 9 12
その他 6 2
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で
22％ 、当連結会計年度で 23％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.8～0.9 ％ 0.8～0.9 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
予想昇給率 7.6 7.6
○確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 219百万円 、当連結会計年度 218百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,535 百万円 1,501 百万円
繰越欠損金（注）２ 202 348
賞与引当金 508 509
減損損失 858 2,087
資産調整勘定 47 －
退職給付信託 240 246
減価償却超過額 193 224
未払事業税等 63 134
資産除去債務 138 140
786 983
その他
繰延税金資産小計 4,575 百万円 6,175 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△98 △121
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△560 △587
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △659 △708
繰延税金資産合計
3,915 百万円 5,467 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,989 百万円 △3,935 百万円
その他有価証券評価差額金 △948 △1,055
固定資産圧縮積立金等 △470 △399
△291 △292
その他
繰延税金負債合計 △5,699 百万円 △5,683 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,783 百万円 △215 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△2,101 百万円 △2,099 百万円
土地再評価差額金
(注)１ 評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異
に係る評価性引当額が増加したことに伴うもの等であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 7 8 6 37 143 202 百万円
評価性引当額 － － － － － △98 △98 〃
繰延税金資産 － 7 8 6 37 44 (b)103 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 1 55 291 348 百万円
評価性引当額 － － － － － △121 △121 〃
繰延税金資産 － － － 1 55 170 (b)227 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金348百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産227百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.1 ％
住民税均等割 0.7 ％ 1.7 ％
評価性引当額の増減 △3.5 ％ 0.8 ％
持分法による投資損益 △0.2 ％ △0.2 ％
のれん償却額 0.3 ％ 1.8 ％
のれん減損損失 － ％ 4.2 ％
税額控除 △0.9 ％ △2.6 ％
0.8 ％ △2.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 ％ 34.9 ％
○表示方法の変更
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.0％は、「税額控除」△
0.9％、「その他」0.8％として組替えております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しており
ます。
(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる事項）○会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(３) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
43,435
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
44,104
受取手形及び売掛金
(注) 契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
44,104
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
46,471
受取手形及び売掛金
(注) 契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内であることから、すべての取引について残存履行義務の注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
① 当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であ
ります。
② 当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計
画を立案しております。さらに、グループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。した
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がって当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売
する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販
売する食肉関連商品であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる事項）○会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベー
スの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用
については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上高」及び
「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べ
て「食肉事業部門」の売上高が1,125百万円、セグメント利益が1,070百万円増加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
加工食品 食肉
(注)１ (注)２
計
(注)３
事業部門 事業部門
売上高
食肉 16,769 133,062 149,832 － 149,832 － 149,832
ハム・ソーセージ 97,900 3 97,904 － 97,904 － 97,904
加工食品 169,509 67 169,576 － 169,576 － 169,576
その他 1,392 405 1,798 476 2,274 － 2,274
一時点で移転される財 285,571 133,539 419,111 476 419,588 － 419,588
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 285,571 133,539 419,111 476 419,588 － 419,588
その他の収益 － 1,125 1,125 3 1,129 － 1,129
外部顧客への売上高 285,571 134,664 420,236 480 420,717 － 420,717
売上高
外部顧客への売上高 285,571 134,664 420,236 480 420,717 － 420,717
セグメント間の内部
14 22,060 22,074 58 22,132 △ 22,132 －
売上高又は振替高
計 285,586 156,725 442,311 538 442,850 △ 22,132 420,717
セグメント利益又はセグメン
14,069 1,292 15,361 228 15,589 △ 1,551 14,037
ト損失（△）
セグメント資産(注)４ 156,773 40,049 196,823 6,011 202,834 18,887 221,721
その他の項目
減価償却費(注)５ 8,994 1,014 10,008 443 10,451 － 10,451
のれん償却額 68 120 188 － 188 － 188
持分法適用会社
863 45 908 － 908 － 908
への投資額
有形固定資産及び無形固定
14,290 4,872 19,163 484 19,647 453 20,100
資産の増加額(注)６・７
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 18,887百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産で
あります。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 453百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
加工食品 食肉
(注)１ (注)２
計
(注)３
事業部門 事業部門
売上高
食肉 20,792 127,286 148,078 － 148,078 － 148,078
ハム・ソーセージ 103,849 18 103,867 － 103,867 － 103,867
加工食品 174,566 160 174,727 － 174,727 － 174,727
その他 1,445 439 1,885 525 2,410 － 2,410
一時点で移転される財 300,654 127,904 428,558 525 429,083 － 429,083
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 300,654 127,904 428,558 525 429,083 － 429,083
その他の収益 － 1,652 1,652 4 1,656 － 1,656
外部顧客への売上高 300,654 129,556 430,210 529 430,740 － 430,740
売上高
外部顧客への売上高 300,654 129,556 430,210 529 430,740 － 430,740
セグメント間の内部
11 26,611 26,622 54 26,677 △ 26,677 －
売上高又は振替高
計 300,665 156,167 456,833 584 457,417 △ 26,677 430,740
セグメント利益又はセグメン
10,245 △ 183 10,061 232 10,294 △ 569 9,725
ト損失（△）
セグメント資産(注)４ 164,024 44,472 208,497 6,196 214,694 15,192 229,887
その他の項目
減価償却費(注)５ 9,189 1,375 10,564 393 10,958 － 10,958
のれん償却額 134 202 337 － 337 － 337
持分法適用会社
919 28 947 － 947 － 947
への投資額
有形固定資産及び無形固定
14,564 5,764 20,329 450 20,780 3,271 24,051
資産の増加額(注)６・７
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△569百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△571百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 15,192百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産で
あります。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,271百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
食肉 ハム・ソーセージ 加工食品 その他 合計
外部顧客への売上高 149,832 97,904 169,576 3,403 420,717
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２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 117,950 加工食品事業部門
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
食肉 ハム・ソーセージ 加工食品 その他 合計
外部顧客への売上高 148,078 103,867 174,727 4,067 430,740
(注) 連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び
費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より「売
上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更によ
り、組替え前に比べて「その他」の売上高が1,125百万円増加しています。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称及び氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 116,485 加工食品事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
減損損失 － － － － － －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
減損損失 3,836 807 4,643 － － 4,643
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
当期償却額 68 120 188 － － 188
当期末残高 1,189 1,278 2,467 － － 2,467
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
加工食品 食肉
計
事業部門 事業部門
当期償却額 134 202 337 － － 337
当期末残高 1,238 267 1,506 － － 1,506
【報告セグメントごとののれんに関する情報】
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltdの株式を取
得したことに伴い前連結会計年度より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該
事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度において1,106百万円であります。
2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー㈱の株式を取得したことに
伴い前連結会計年度より、同社及びティーエムジーインターナショナル㈱を連結の範囲に含めております。当該事象
によるのれんの増加額は、前連結会計年度において1,213百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
「食肉事業部門」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生
じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において807百万円であります。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
(被所有)
伊藤忠商 東京都
親会社 253,448 総合商社 直接45.6 原材料の仕入等 原材料の購入 104,528 買掛金 27,290
事㈱ 港区
間接4.5
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
(被所有)
伊藤忠商 東京都
親会社 253,448 総合商社 直接45.6 原材料の仕入等 原材料の購入 105,787 買掛金 23,995
事㈱ 港区
間接4.5
○取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を
決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
合成樹脂製
同一の
伊藤忠プラ
東京都 品並びに関
親会社
スチックス 1,000 － 原材料の仕入 原材料の購入 6,307 買掛金 2,438
連商品の販
をもつ
千代田区
㈱
売
会社
同一の
親会社 ㈱日本アク 東京都 食品等の販 商品・製品の売 商品・製品の販
2,620 － 11,342 売掛金 2,130
をもつ セス 品川区 売 上 売
会社
同一の
ジャパン
東京都
親会社 食品等の販 商品・製品の売 商品・製品の販
フードサプ 40 － 7,441 売掛金 1,512
をもつ 売 上 売
港区
ライ㈱
会社
同一の
東京都
親会社 伊藤忠トレ 金融サービ
4,250 － 資金取引 資金の貸借 △6,987 預け金 13,024
をもつ ジャリー㈱ ス
港区
会社
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
合成樹脂製
同一の
伊藤忠プラ
東京都 品並びに関
親会社
スチックス 1,000 － 原材料の仕入 原材料の購入 6,693 買掛金 2,681
連商品の販
をもつ
千代田区
㈱
売
会社
同一の
親会社 ㈱日本アク 東京都 食品等の販 商品・製品の売 商品・製品の販
2,620 － 13,242 売掛金 1,880
をもつ セス 品川区 売 上 売
会社
同一の
ジャパン
東京都
親会社 食品等の販 商品・製品の売 商品・製品の販
フードサプ 40 － 9,018 売掛金 1,644
をもつ 売 上 売
港区
ライ㈱
会社
同一の
東京都
親会社 伊藤忠トレ 金融サービ
4,250 － 資金取引 資金の貸借 △5,983 預け金 7,041
をもつ ジャリー㈱ ス
港区
会社
(注) １ 資金取引はＣＭＳ等による取引であり、取引金額は当連結会計年度における預け金の純増減金額（△は純減
少額）を記載しております。
○取引条件及び取引条件の決定方針等
Ⅰ．原材料の購入については、複数の見積りを入手し市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
Ⅱ．商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交
渉・決定しております。
Ⅲ．資金の貸借については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については
市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社 （東京証券取引所に上場）
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 2,226.09 2,252.09
１株当たり当期純利益 193.41 89.66
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度89千株、当連結会計年
度86千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度89千株、当連結会計年度87千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
9,718 4,505
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,718 4,505
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,249 50,250
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 122,567 123,194
純資産額の合計額から控除する金額(百
10,706 10,024
万円)
（うち非支配株主持分(百万円)） ( 10,706 ) ( 10,024 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万
111,860 113,169
円)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
50,249 50,251
た期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 278 323 0.3 ─
１年以内返済予定長期借入金 3,555 3,774 0.5 ─
１年以内返済予定リース債務 621 459 3.5 ─
長期借入金（１年以内返済予定の
14,923 19,783 0.5 2024年～2040年
ものを除く）
リース債務(１年以内返済予定の
1,247 1,068 4.1 2024年～2050年
ものを除く)
その他有利子負債 － － － ─
合計 20,625 25,410 ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりませ
ん。
３ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,822 4,139 3,072 1,622
リース債務 403 347 202 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 104,451 211,714 328,388 430,740
税金等調整前
(百万円) 3,615 5,760 9,203 5,900
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,242 3,689 5,866 4,505
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 44.62 73.43 116.75 89.66
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 44.62 28.81 43.32 △27.09
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,883 ※1 3,690
現金及び預金
受取手形 42 45
※2 32,127 ※2 33,928
売掛金
商品及び製品 15,061 16,825
仕掛品 334 412
原材料及び貯蔵品 764 1,197
前払費用 905 913
※2 2,217 ※2 2,402
未収入金
未収消費税等 127 836
※2 1,281 ※2 1,342
短期貸付金
預け金 13,028 7,041
その他 321 6
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 71,095 68,642
固定資産
有形固定資産
建物 20,604 27,957
構築物 520 742
機械及び装置 7,600 8,847
車両運搬具及び工具器具備品 403 535
土地 9,299 9,286
リース資産 1,237 1,034
3,765 400
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,430 48,805
無形固定資産
ソフトウエア 275 321
ソフトウエア仮勘定 1,079 4,530
7 7
その他
無形固定資産合計 1,362 4,859
投資その他の資産
投資有価証券 3,261 3,217
関係会社株式 8,552 7,566
出資金 309 313
※2 4,146 ※2 4,949
長期貸付金
長期前払費用 1,640 1,209
※2 362
敷金 430
前払年金費用 10,358 11,438
その他 125 118
△ 13 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,811 29,118
固定資産合計 73,604 82,782
資産合計 144,700 151,425
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 43,233 ※1 ,※2 42,681
買掛金
リース債務 341 351
※2 799 ※2 3,583
未払金
未払法人税等 65 1,743
※2 5,076 ※2 4,851
未払費用
※2 10,640 ※2 12,266
預り金
賞与引当金 588 575
1,258 1,614
その他
流動負債合計 62,003 67,668
固定負債
リース債務 993 790
繰延税金負債 2,226 2,291
再評価に係る繰延税金負債 2,101 2,099
退職給付引当金 2,664 2,461
役員株式給付引当金 83 92
資産除去債務 119 121
長期未払金 36 36
64 52
その他
固定負債合計 8,290 7,943
負債合計 70,294 75,611
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金
資本準備金 8,509 8,509
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,510 8,510
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 72 59
52,562 54,090
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,634 54,149
自己株式 △ 409 △ 405
株主資本合計 68,645 70,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,208 1,104
4,552 4,546
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,760 5,650
純資産合計 74,406 75,814
負債純資産合計 144,700 151,425
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 299,454 ※1 307,389
売上高
※1 267,807 ※1 277,394
売上原価
売上総利益 31,646 29,994
※1 ,※2 24,182 ※1 ,※2 22,862
販売費及び一般管理費
営業利益 7,463 7,132
営業外収益
※1 582 ※1 350
受取配当金
※1 841 ※1 869
その他
営業外収益合計 1,423 1,219
営業外費用
※1 23 ※1 45
支払利息
資金調達費用 38 38
※1 23 ※1 52
その他
営業外費用合計 85 136
経常利益 8,802 8,215
特別利益
固定資産売却益 28 0
投資有価証券売却益 250 -
0 0
その他
特別利益合計 278 0
特別損失
固定資産除売却損 49 59
投資有価証券評価損 5 -
関係会社株式評価損 - 985
減損損失 - 14
9 1
その他
特別損失合計 64 1,061
税引前当期純利益 9,016 7,153
法人税、住民税及び事業税
1,374 2,262
1,185 110
法人税等調整額
法人税等合計 2,559 2,373
当期純利益 6,456 4,780
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 51 51,816 51,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,278 △ 4,278
当期純利益 6,456 6,456
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
△ 1,411 △ 1,411
取崩
固定資産圧縮積立金
34 △ 34 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 20 745 766
当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 72 52,562 52,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 412 67,875 1,447 2,518 3,965 71,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,278 △ 4,278
当期純利益 6,456 6,456
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 6 6 6
土地再評価差額金の
△ 1,411 △ 1,411
取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 239 2,034 1,795 1,795
額）
当期変動額合計 3 769 △ 239 2,034 1,795 2,565
当期末残高 △ 409 68,645 1,208 4,552 5,760 74,406
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
金
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 7,908 8,509 1 8,510 72 52,562 52,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,272 △ 3,272
当期純利益 4,780 4,780
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
6 6
取崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 12 12
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 12 1,528 1,515
当期末残高 7,908 8,509 1 8,510 59 54,090 54,149
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 409 68,645 1,208 4,552 5,760 74,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,272 △ 3,272
当期純利益 4,780 4,780
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 5 5 5
土地再評価差額金の
6 6
取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 104 △ 6 △ 110 △ 110
額）
当期変動額合計 3 1,518 △ 104 △ 6 △ 110 1,408
当期末残高 △ 405 70,164 1,104 4,546 5,650 75,814
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
市場価格のない株式等以外のもの
により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) 棚卸資産
移動平均法（ただし、牛枝肉については個別法）による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15～38年
機械及び装置・
５～10年
工具器具及び備品
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信託を設
定しております。
(４) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しておりま
す。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の
販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定して
おり、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き
等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービス
と交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積もることができる場合を除き、収益から控除しておりま
す。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避ける
ために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（ティーエムジーインターナショナル㈱）の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損計上額 - 985
関係会社株式の貸借対照表価額 1,281 295
(２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において実質価額が取得原価を下回ったため差額を評価損として計上しています。実質価額の算定に
あたっては、会社の純資産額に直近に策定した将来事業計画を基に算定した超過収益力を加味しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高及び売上原価は、2022年度実績と同水準で推移すると見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を
取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、評価損が認識されま
す。
翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し
超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しておりま
す。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務し
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ない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
○担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
定期預金 5 百万円 5 百万円
○担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
買掛金 5 百万円 8 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,160 百万円 6,393 百万円
長期金銭債権 4,165 4,908
短期金銭債務 41,483 39,979
３ 偶発債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
太平洋ブリーディング㈱ － 百万円 4,972 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入実行残高は次のとおりでありま
す。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
コミットメントライン契約の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 44,457 百万円 46,208 百万円
仕入高 160,179 161,576
その他の営業取引 4,080 4,169
営業取引以外の取引高 640 609
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※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売手数料 173 百万円 69 百万円
包装運搬費 5,639 5,314
広告宣伝費 2,260 2,200
給料雑給 5,139 5,071
賞与引当金繰入額 326 323
役員株式給付引当金繰入額 25 16
福利厚生費 1,526 1,573
退職給付費用 △ 232 △ 298
減価償却費 343 406
支払手数料 4,585 3,710
おおよその割合
販売費 76 ％ 79 ％
一般管理費 24 21
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,498百万円、関連会社株式68百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,484百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格のない株式等である
ため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 815 百万円 753 百万円
関係会社株式評価損 － 398
退職給付信託 240 246
賞与引当金 180 176
ソフトウエア仮勘定 － 164
減価償却費 93 144
未払事業税 19 104
396 300
その他
繰延税金資産小計
1,746 百万円 2,289 百万円
△255 △570
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,491 百万円 1,718 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △3,171 △3,502
その他有価証券評価差額金 △498 △449
△47 △57
その他
繰延税金負債合計 △3,717 百万円 △4,010 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,226 百万円 △2,291 百万円
再評価に係る繰延税金負債
△2,101 百万円 △2,099 百万円
土地再評価差額金
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○表示方法の変更
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた490百万
円は、「減価償却費」93百万円、「その他」396百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 ％ △1.6 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.9 ％
評価性引当額 △0.2 ％ 4.4 ％
税額控除 △1.2 ％ △2.0 ％
△0.1 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 ％ 33.2 ％
○表示方法の変更
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より
独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.2％は、「税額控除」△
1.2％、「その他」△0.1％として組替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 20,604 9,025 24 1,648 27,957 19,569
(2)
構築物 520 273 － 50 742 2,148
機械及び装置 7,600 3,142 28 1,866 8,847 20,208
車両運搬具及び
403 286 1 152 535 2,044
工具器具備品
土地 9,299 － 12 － 9,286 －
(11)
[6,654] [9] [6,645]
リース資産 1,237 138 1 339 1,034 1,612
建設仮勘定 3,765 7,187 10,552 － 400 －
計 43,430 20,053 10,621 4,057 48,805 45,584
(14)
ソフトウエア 275 159 4 108 321 230
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 1,079 3,511 60 － 4,530 －
その他 7 1 － 1 7 8
計 1,362 3,671 65 110 4,859 238
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 鹿児島工場 製品生産ライン設備 8,904 百万円
機械及び装置 鹿児島工場 製品生産ライン設備 2,129
茨城工場 製品生産ライン設備 348
三重工場 製品生産ライン設備 310
北海道工場 製品生産ライン設備 280
建設仮勘定 鹿児島工場 製品生産ライン設備 6,924
三重工場 製品生産ライン設備 186
ソフトウエア仮勘定 本社 基幹システム構築 3,511
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 鹿児島工場 製品生産ライン設備 10,394 百万円
茨城工場 製品生産ライン設備 138
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 44 0 58
賞与引当金 588 575 588 575
役員株式給付引当金 83 16 8 92
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.primaham.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、２単元（200株）以上保有している株主に
株主に対する特典
3,000円相当の自社製品を贈呈。
(注) 当会社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(３) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第75期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年９月９日関東財務局長に提出
事業年度 第75期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2023年６月23日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日関東財務局長に提出
第76期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出
第76期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月13日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第75期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2022年９月９日関東財務局長に提出
第75期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2022年９月９日関東財務局長に提出
第75期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2023年９月９日関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 重 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人
が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項
は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項
であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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加工食品事業部門セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び金額の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
加工食品事業部門セグメントに計上されている 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 の判
セグメント資産164,024百万円（総資産の 定、金額の測定を検討するにあたり、主として以
71.3％）には、生産設備等の固定資産が含まれて 下の監査手続を実施した。
おり、重要な構成割合を占めている。 ・将来 キャッシュ・フローの見積期間について、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ているとおり、プライムデリカ株式会社の一部工 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等
場が保有する固定資産（減損後の帳簿価額14,992 によって承認された事業計画との整合性を検討
百万円（総資産の6.5％））で、営業活動から生 した。
ずる損益が継続してマイナスであることにより減 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
損の兆候が生じており、減損損失の認識の判定を めに、過年度における事業計画とその後の実績
実施した結果、減損損失を3,821百万円計上して を比較した。
いる。 ・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者
会社及び連結子会社は、保有する固定資産につ と議論するとともに、取締役会等の議事録の閲
いて、管理会計上の単位を資産グループの基礎と 覧及び類似工場との比較、入手可能な外部デー
し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小 タとの比較並びに過去実績からの趨勢分析を実
単位でグルーピングを行っている。資産グループ 施した。
において帳簿価額の回収ができないという兆候を ・事業計画を超える期間の成長率について、類似
示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッ 工場との比較及び過去実績からの趨勢分析を実
シュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実 施した。また、将来の変動リスクを考慮した感
施している。その結果、一部の資産グループで見 応度分析を実施した。
積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が、 ・正味売却価額につき入手可能な外部資料との突
資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るため 合、再計算を実施した。
正味売却価額を回収可能価額とし帳簿価額を回収 ・減損損失を認識した資産グループについては帳
可能価額まで減額し減損損失を認識している。 簿価額と正味売却価額の差額と減損損失計上額
将来キャッシュ・フローは経営会議等によって を比較した 。
承認された事業計画を基礎とし事業計画が対象と
する期間後について一定の成長率を基礎として見
積りを行っている。将来キャッシュ・フローの見
積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売
上原価率である。
以上より、加工食品事業部門セグメントにおけ
る固定資産の減損損失の認識の判定及び金額の測
定は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、
また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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ティーエムジーインターナショナル株式会社に係るのれんの減損損失の認識の判定及び金額の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判
ているとおり、ティーエムジーインターナショナ 定、金額の測定を検討するにあたり、主として以
ル株式会社にて営業活動から生ずる損益が継続し 下の監査手続を実施した。
てマイナスであることにより減損の兆候が生じて ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
おり、減損損失の認識の判定を実施した結果、の 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
れんの減損損失を807百万円計上している。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営会議等
会社及び連結子会社は、保有する固定資産につ によって承認された事業計画との整合性を検討
いて、管理会計上の単位を資産グループの基礎と した。
し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
単位でグルーピングを行っている。資産グループ めに、過年度における事業計画とその後の実績
において帳簿価額の回収ができないという兆候を を比較した。
示す事象が発生した場合には、割引前将来キャッ ・見積りに含まれる重要な仮定について、経営者
シュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実 と議論するとともに、経営会議等の議事録の閲
施している。その結果ティーエムジーインターナ 覧及び入手可能な外部データとの比較並びに過
ショナル株式会社について見積った 割引前将来 去実績からの趨勢分析を実施した。
キャッシュ・フローの総額が、のれん の帳簿価額 ・事業計画を超える期間の成長率について、入手
を下回るため使用価値を回収可能価額とし帳簿価 可能な外部データとの比較及び過去実績からの
額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識して 趨勢分析を実施した。また、将来の変動リスク
いる。 を考慮した感応度分析を実施した。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承 ・使用価値につき将来キャッシュ・フローとの整
認された事業計画を基礎としている。事業計画に 合性の検証、再計算を実施し帳簿価額と使用価
含まれる主要な仮定は、売上成長率及び売上原価 値の差額と減損損失計上額を比較 した。
率である。
当監査法人は、ティーエムジーインターナショ
ナル株式会社の取得により生じたのれんの金額が
財務諸表利用者の理解にとって重要であること及
び将来事業計画に含まれる主要な仮定は不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、
重要な監査領域であり、のれんの評価を監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸
表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作
成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれてお
らず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過
程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識と
の間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断し
た場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内
部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正
又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書
において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監
督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表
の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書
において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極め
て限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該
事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
プリマハム株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プリマハム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結
果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公
正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作
成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検
証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す
ることができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立
の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査
の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心
を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記
載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時
期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結
果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 重 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31
日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して、プリマハム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的
専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸
表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査
法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（ティーエムジーインターナショナル株式会社）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、ティーエムジーインターナショ
ているとおり、会社は、2023年３月31日現在、当 ナル株式会社の取得により計上された関係会社株
該株式について貸借対照表において「関係会社株 式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を
式」295百万円、損益計算書において「関係会社 実施した。
株式評価損」を985百万円計上している。 ・ティーエムジーインターナショナル株式会社の
会社は、市場価格のない株式等について実質価 直近の財務諸表を基礎とした純資産額及び超過
額と取得原価を比較して評価損の計上の必要性の 収益力等を反映した価額と取得原価、関係会社
検討を行っている。ティーエムジーインターナ 株式評価損を比較した。
ショナル株式会社の実質価額は、超過収益力等を ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結
反映した価額とされているが、当該株式の実質価
財務諸表上「のれん」に含まれている。当監査
額の見積りの基礎となる事業計画の策定の際に
法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書
は、将来の売上の増加等の仮定が含まれており見
における監査上の主要な検討事項「ティーエム
積りの不確実性や経営者による判断を伴う。
ジーインターナショナル株式会社に係るのれん
ティーエムジーインターナショナル株式会社に
の減損損失の認識の判定及び金額の測定」に記
関して計上された「関係会社株式」「関係会社株
載の監査上の対応を実施した。
式評価損」が財務諸表利用者の理解にとって重要
であること、計上された「関係会社株式」「関係
会社株式評価損」の評価の検討は複雑かつ経営者
による判断を伴うことから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸
表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作
成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておら
ず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程に
おいて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重
要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断し
た場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示
する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は
誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書にお
いて独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は
誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めに、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われ
た会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結
論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に
関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる
事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で
特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において
記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的
ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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