岐セン株式会社 有価証券報告書 第111期(2022/04/01-2023/03/31)
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岐セン株式会社(E00598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月27日
第111期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 岐セン株式会社
GISEN CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
(058)326-8123
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 遠藤 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
(058)326-8123
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 遠藤 浩一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,343,357 4,977,232 4,805,403 5,898,398 5,905,721
売上高 (千円)
311,069 478,930 269,785 434,631 163,215
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
138,184 260,024 101,105 251,545
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 335,551
属する当期純損失(△)
197,320 347,287 186,703 329,911
包括利益 (千円) △ 309,739
2,544,606 2,888,441 3,075,071 3,388,318 3,087,482
純資産額 (千円)
8,959,159 10,697,958 10,398,773 10,203,950 9,391,700
総資産額 (千円)
307.28 344.22 358.93 393.25 345.86
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
19.83 37.33 14.51 36.12
1株当たり当期純損失 (円) △ 48.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
23.9 22.4 24.0 26.8 25.6
自己資本比率 (%)
6.7 11.5 4.1 9.6
自己資本利益率 (%) △ 13.0
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
455,234 695,734 197,579 1,292,415 527,618
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 971,281 △ 720,484 △ 2,062,506 △ 462,685 △ 215,994
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
108,160 683,365
(千円) △ 229,897 △ 786,004 △ 427,517
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,070,865 2,154,275 972,714 1,016,439 900,545
(千円)
残高
145 150 154 157 169
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 147 ) ( 153 ) ( 142 ) ( 132 ) ( 112 )
数)
(注)1 連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所2号機建設に伴い、第109期に現金及
び現金同等物の期末残高が減少している。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用して
おり、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、第111期については1
株当たり当期純損失であるため、記載していない。
4 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
5 従業員数は就業人員数を記載している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
3,220,274 3,474,313 2,670,277 3,066,301 3,347,452
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
98,737 125,264 4,504
(千円) △ 78,188 △ 90,433
(△)
当期純利益又は当期純損失
57,785 92,805 29,638
(千円) △ 80,785 △ 485,948
(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数 (株)
1,418,966 1,509,708 1,429,899 1,459,739 974,808
純資産額 (千円)
4,213,783 4,408,000 4,586,402 4,443,293 3,919,497
総資産額 (千円)
203.70 216.76 205.35 209.63 139.99
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
8.29 13.32 4.25
1株当たり当期純損失 (円) △ 11.60 △ 69.78
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
33.7 34.2 31.2 32.9 24.9
自己資本比率 (%)
4.2 6.3 2.1
自己資本利益率 (%) △ 5.5 △ 39.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
125 132 133 134 141
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 87 ) ( 93 ) ( 84 ) ( 82 ) ( 80 )
数)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期の期首から適用して
おり、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第109期及び第111期に
ついては1株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
3 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため、記載してい
ない。
4 従業員数は就業人員数を記載している。
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2【沿革】
1943年1月 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年1月15日に岐阜県整染株式会社を
設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、
1947年5月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興
し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。
1951年12月 商号を岐阜整染株式会社に変更。
1952年7月 岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。
1959年3月 岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。
1964年12月 タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。
1967年4月 株式会社ギフパッキング設立。(現連結子会社)
1969年7月 井上整染株式会社を買収(ポリエステル編物の染色加工)し、羽島工場発足。
1970年3月 穂積工場竣工。(ポリエステル加工糸織物の染色加工)
1971年4月 レイパー理工株式会社を吸収合併。
1971年12月 事業目的に損害保険代理業を追加。
1972年12月 事業目的に①生命保険代理業 ②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステ
ムサイエンス設立。(現持分法適用関連会社)
1973年1月 岐センプリント株式会社設立。(1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更)
1973年5月 商号を岐セン株式会社に変更。
1973年7月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1976年4月 羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。
1978年6月 岐阜資材株式会社設立。
1996年1月 大阪営業所を開設。
1996年6月 事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。
1999年12月 岐セン物流株式会社設立。
2000年1月 岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。
2001年4月 株式会社ジーエスビー設立。
2002年12月 岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。
2004年3月 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。
2004年3月 株式会社ジーエスビーを解散。
2004年6月 株式会社ジーエスビー清算結了。
2013年4月 株式会社岐阜バイオマスパワー設立。(現連結子会社)
2013年4月 株式会社バイオマスエナジー東海設立。(現持分法適用関連会社)
2014年1月 ISO9001の認証取得。
2016年3月 笠松工場を閉鎖。
2020年8月 株式会社岐阜バイオマスパワー 第2発電所営業運転を開始。
2021年9月 ステープル加工事業開始。
2023年4月 岐セン物流株式会社を吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社、関連会社2社、その他の関係会社1社で構成さ
れ、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品保管業務
及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工
品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びそ
の他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その
木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
事業の系統図は、次のとおりである。
(注)岐セン物流株式会社は、2023年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅している。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社加工品の仕立て、生機・製
岐セン物流株式会社
品保管業務及び包装荷造梱包業
岐阜県瑞穂市 染色整理関連事業
30,000 100.0
務
(注)1
役員の兼任 4名
当社加工品の仕立て、製品保管
株式会社ギフパッキング
岐阜県瑞穂市 40,000 染色整理関連事業 50.0 業務及び包装荷造梱包業務
(注)2
役員の兼任 2名
株式会社岐阜バイオマスパワー
土地の賃貸
岐阜県瑞穂市 45,000 発電事業 62.2
(注)4 役員の兼任 3名
(持分法適用関連会社)
株式会社中日本アパレルシステム
岐阜県岐阜市 20,000 繊維製品関連事業 42.5 役員の兼任 1名
サイエンス
土地の賃貸
株式会社バイオマスエナジー東海 岐阜県瑞穂市 発電事業
30,000 37.5
役員の兼任 2名
(その他の関係会社)
東レ株式会社
染色整理加工の受託
東京都中央区 147,873,030 染色整理関連事業 (20.40)
職員2名が当社役員を兼任
(注)3
(注)1 岐セン物流株式会社は、特定子会社であるが、2023年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅
している。
2 株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としてい
る。なお、同社は特定子会社である。
3 東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。
4 株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,547,349千円
(2)経常利益 194,912千円
(3)当期純利益 139,917千円
(4)純資産額 1,224,897千円
(5)総資産額 4,638,094千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
染色整理関連事業 154(108)
15( 4)
発電事業
合計 169(112)
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
141( 80)
39.2 16.3 3,841
セグメントの名称 従業員数(名)
141( 80)
染色整理関連事業
141( 80)
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はUAゼンセンに加盟し、UAゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数131名(出向者1名を
含む)である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数12名である。
なお、労使関係は極めて良好である。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念とし
て掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとするために、主力の染色整
理関連事業では、2023年度を最終年度とした3ヶ年の第2次GISEN中期経営計画に基づき、「持続的利益が
創出出来る環境配慮(サステナビリティ、エコをキーワードにした)付加価値創造企業“オンリーワン企業”と
なる」ことを全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標
として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企
業価値のより一層の向上に努める。
(4)経営環境
今後のわが国の経済見通しとして、新型コロナウイルス感染症は本年5月に5類感染症に移行となり経済の活
性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じている現状
から依然として先行き厳しい状況が続くと予想される。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経済環境のもと、当社グループは、染色整理関連事業の早期黒字化を図る基盤の確立を最優先課題
に、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し得意とする商品のタイムリーな開発とサステナビリティを
キーワードにした提案、非価格競争力強化により受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる付加価値創造
企業”オンリーワン企業”を目指していく。
具体的に、染色整理関連事業では、本年度を利益体質の変革の年と位置付け、不採算品の縮小・撤退を念頭に
価格交渉を進め、引続きコスト上昇分の価格転嫁を強化し、3S・省エネプロジェクトを通じて全従業員で不良
損失削減・生産リードタイム短縮等の費用削減に努め利益創出を図り、持続可能な社会への貢献を果たすサステ
ナブル商品(ecomoⓇ)の開発を強化することにより、主力の染色事業の再構築を図るとともに、木材突き
板染色加工事業では新規自工メーカーの発注に合わせた安定した生産体制を確立して収益基盤の強化を図り、ス
テープル加工事業では安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。
他方、発電事業では、岐阜県下で2023年度に新たに3ヶ所のバイオマス発電所が稼働を始め、燃料調達に当期
以上の厳しさが予想され、ロスのない効率的な稼働を行うため、株式会社バイオマスエナジー東海とより一層緊
密に情報を共有し、「入るを量り出を制す」をモットーに経費削減に取り組んでいく。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みとしては、当社の経営理念である私達は「パート
ナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することに基づき、社会の持続的な発展に貢献していくこと
で、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)ガバナンス
当社グループは、環境負荷等への配慮を重要な経営課題の一つとして捉え、長期的な社会・環境の変化に伴うサ
ステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、経営会議の中で適宜各管轄の取締
役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っている。
(2)戦略
① 環境負荷低減に対する取り組み
当社グループは企業活動において起こりうる環境負荷に対して、具体的に次の取組みを通じて環境負荷低減に貢
献していく。
・サーマルリサイクルボイラーや太陽光発電による二酸化炭素削減
・全工場、事務所の照明をLED化
・水の使用量削減等の省エネを目的とした新設備導入
・未利用間伐材、林地残材を燃料とした木質バイオマス発電
・製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術との融合した商品(ecomoⓇ)の開発強化
・省エネプロジェクトの改善活動を通じ温室効果ガス削減、環境負荷低減の改善活動
② 人的資本に関する戦略
当社は若手社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションに取り組み、新た
に発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織を目
指している。また、その中で女性管理職・外国籍リーダー等、多様性確保の取組みも行われており、引き続き施策
を推進していく。
(3)リスク管理
当社は環境負荷等におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っており、適宜各管轄の部課長及び
取締役が、当社グループの事業活動に関する一般的なリスク等を把握し、取締役会及び監査役に報告している。
特に環境面については、環境配慮型商品の開発や温室効果ガスの削減等について対応策を検討・実施し、環境変
化に応じて事業計画の見直しを行い、継続的に取り組んでいる。
(4)指標及び目標
① 環境負荷低減に対する指標及び目標
当社は省エネルギー活動の推進及び製造時又は加工時の環境負荷低減に貢献する加工技術を積極的に取り入れ、
使用するエネルギー源であるガス、電気及び蒸気の使用量原単位を毎年1%削減し、2030年に向けて温室効果ガス
排出量を2015年度比16%の削減を目指している。
これまでサーマルリサイクルボイラー導入により化石燃料の削減を推進してきたが、2050年に向けてより温室効
果ガス排出量の少ないボイラーへの切り替えや代替温室効果ガス排出量削減のための革新的技術の積極的な導入を
進め、J-クレジット等のオフセットも活用する。
② 人的資本に対する指標及び目標
当社は人的資本に関する行動計画を、以下のとおり策定している。
・全社員に占める女性の割合を30%以上とする。
・将来の育成を目的とした研修を、男女とも対象となる層の50%以上の労働者に受講させる。
・女性社員の育児休業の取得状況を80%以上とし、男性社員の取得実績を作る。
・小学校3年生までの子を持つ社員が希望する場合には短時間勤務制度を利用しやすくする。
・月間3日のノー残業デー『家庭の日』を設け、家庭での生活の充実を図る。
(5)人材育成の方針及び社内環境整備の方針
当社グループは、「社員一人一人の総力を結集し、社員の働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基
盤を築きます」と掲げた経営方針のもと、安心・安全に働ける環境づくりを進めており、組織の向上のために適切
な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなくグループの組
織力向上に貢献する人材を育成、支援している。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場動向の変化による影響
当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを
行うべく“挑め限界に 納期、品質、コスト、革新!”及び“入るを量り出を制す”をモットーに収益基盤の変革
に注力しているが、市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能
性がある。
(2)原燃料価格の高騰による影響
当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。現
在、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰し、さらに、エネルギー高騰や環境規制を背景として染
薬品等の原材料の価格高騰が続いている。更なる原材料価格・エネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(3)特有の法的規制について
当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。
今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(4)災害等
当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然
災害や火災、感染症の流行等により、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等
に影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症は本年5月に5類感染症に移行となり経済の活性化が一段と進むものと考える
が、今後、新型コロナウイルス感染症の変異による感染拡大又は未知の感染症の拡大に伴う外部環境の変化等に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
(5)発電事業について
当社グループの発電事業について、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の
需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(6)借入金の財務制限条項について
当社及び当社グループは、複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部において、連結及び単体に係る財
務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれを遵守する必要がある。
なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機
関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性がある。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が3年目に入り変異株の感染拡大を繰り返
しながらも行動規制の緩和が進んだことにより、ウィズコロナの意識へと変化し、経済活動・社会活動共に回復基
調で進んだ。しなしながら、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクによるエネルギー価格の異常な高騰
と円安の進行は物価高を誘発し、消費マインドが低迷する厳しい状況で推移した。
繊維業界においては、ウィズコロナが浸透し経済活動・社会活動も回復基調にあり、衣料消費も少しずつ回復の
兆しが見え始めたが、原燃料高騰と円安が生産コスト増となり利益を圧迫する厳しい状況が続いている。
このような状況のもと、当社グループは、第2次GISEN中期経営計画の2年目として、早期黒字化を図る基
盤の確立を目標に掲げ、業界全体の課題であるコスト上昇分の適切な価格転嫁を図るべく加工料金値上交渉を進め
てきた。自助努力としては、全社で3S・省エネプロジェクトを立上げ、省エネ・節水や工程改善等を図り費用削
減の取組みを強化してきた。成約に繋げる商品開発においては市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイム
リーな開発とサステナビリティをキーワードにした商品(ecomoⓇ)の提案を強化してきた。これらの取組み
を通じてSDGs活動も積極的に進めていく。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比812百万円減少し、9,391百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比511百万円減少し、6,304百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比300百万円減少し、3,087百万円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,905百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益51百万円(前年同期比
77.2%減)、経常利益163百万円(前年同期比62.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失335百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する当期純利益251百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、ファッション・ユニフォーム関係は、前半にニット起毛商品が堅調に推移した
が、全体受注は低調となった。後半において婦人・紳士衣料春夏商品向けの麻混が堅調に推移しユニフォームの大
口案件も順調に受注に繋がった。中東民族衣装は円安効果で受注が好調に推移した。人工皮革関係は電材向けがウ
レタンレス採用に伴い大幅な受注減となった。結果、売上高は前年同期比127百万円増(4.9%増)の2,716百万円
となった。テキスタイル販売事業においては、新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がり、また中国輸出も堅調に
推移した。結果、売上高は前年同期比122百万円増(31.9%増)の505百万円となった。また、木材突き板染色加工
においては、主力である自動車用途は車載用半導体の供給問題で受注減となり、新規自工メーカー向け車輛部材の
量産化も遅れたが、売上高は前年同期比1百万円増(4.0%増)の40百万円となった。ステープル加工事業では、燃
料価格高騰分を価格転嫁できたことと安定生産により、売上高は前年同期比27百万円増(53.2%増)の78百万円と
なった。以上の結果、売上高は前年同期比278百万円増(9.0%増)の3,352百万円となり、セグメント損失は171百
万円(前年同期はセグメント損失134百万円)となった。
発電事業
発電事業においては、燃料不足により出力制限と前期4月から再生可能エネルギー固定価格制度の激変緩和措置
が終了しプレミアム相当分の影響もあり、発電事業の売上高が前年同期比270百万円減(9.6%減)の2,552百万円
となり、セグメント利益は前年同期比137百万円減(38.1%減)の223百万円となった。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において527百万円の資
金を得て、投資活動において215百万円の資金を使用し、財務活動において427百万円の資金を使用した結果、900
百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は527百万円(前連結会計年度1,292百万円)となった。これは
主に、税金等調整前当期純損失が243百万円、減価償却費が617百万円、減損損失が420百万円、法人税等の支払額
が115百万円あったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△215百万円(前連結会計年度△462百万円)となった。これ
は主に、投資有価証券の取得で470百万円、有形固定資産の取得で111百万円の支出があった一方、投資有価証券の
償還による収入が350百万円あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は△427百万円(前連結会計年度△786百万円)となった。これ
は主に、長期借入金の約定返済が436百万円あったことによるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は本年5月に5類感染症に移行となり経済の活性化が一段と進むものと考える
が、ウクライナ問題は依然として影響が大きく先行きが不透明なことから、当社グループの業績や経営状態に悪影
響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業(織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工)と発
電事業を営んでいる。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
107.9
織物の染色加工 2,160,135
編物の染色加工 182,325 109.9
不織布の染色加工 282,744 87.2
染色整理
関連事業
木材突き板染色加工 40,497 104.0
その他 78,696 153.2
計 2,744,400 106.3
発電事業 売電収入 2,552,843 90.4
合計 5,297,243 97.8
(注)1 金額は販売価格によっている。
2 染色整理関連事業のその他で生産実績が増加しているのは、前期9月より新規ステープル加工事業の営業活
動を開始したことによるものである。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円)
(%) (千円) (%)
織物の染色加工 2,364,076 111.2 327,452 152.0
編物の染色加工 231,227 134.0 81,611 255.3
不織布の染色加工 276,616 86.9 10,209 62.5
染色整理
テキスタイル販売 505,070 131.9 - -
関連事業
木材突き板染色加工 40,497 104.0 - -
その他 90,882 146.0 - -
計 3,508,370 113.2 419,272 159.0
発電事業 売電収入 2,552,843 90.4 - -
合計 6,061,214 102.3 419,272 159.0
(注) 染色整理関連事業のその他で受注実績が増加しているのは、前期9月より新規ステープル加工事業の営業活動
を開始したことによるものである。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
2,252,099 107.2
織物の染色加工
編物の染色加工 181,583 109.9
不織布の染色加工 282,744 87.2
染色整理
テキスタイル販売 505,070 131.9
関連事業
木材突き板染色加工 40,497 104.0
その他 90,882 146.0
計 3,352,877 109.0
発電事業 売電収入 2,552,843 90.4
合計 5,905,721 100.1
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
中部電力パワーグリッド株式会社 2,403,161 40.7 2,501,702 42.4
東レ株式会社 980,841 16.6 1,027,447 17.3
3 染色整理関連事業のその他で販売実績が増加しているのは、前期9月より新規ステープル加工事業の営業活
動を開始したことによるものである。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数
字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
がある。
とくに、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症は本年5月に5類感染症となり経済の活性化が一段と進むものと考えるが、ウ
クライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じている現状から、将来事業計画等の見込数値に反映
させることが困難な要素もあるが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っている。
1)固定資産減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場
合には、損失が発生する可能性がある。
2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的
に見積もっている。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増
額または減額される可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比812百万円減少し、9,391百万円となった。
流動資産は、前年同期比66百万円減少し、2,435百万円となった。これは主に、棚卸資産が12百万円、その他
が38百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113百万円減少したことによるものである。
固定資産は、前年同期比745百万円減少し、6,955百万円となった。これは主に、投資有価証券が214百万円増
加したものの、有形固定資産が943百万円減少したことによるものである。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比511百万円減少し、6,304百万円となった。
これは主に、長期借入金が334百万円、リース債務が141百万円減少したことによるものである。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比300百万円減少し、3,087百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が335百万円となったことによるものである。
2)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比7百万円増加し、5,905百万円となった。セグメント別売上高
については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、想定を上回るエネルギー、原材料価格の高騰によるコスト上昇分もあり、前年同期比188百万円
増加の5,397百万円となった。
販売費及び一般管理費は、租税公課の減少等により、前年同期比7百万円減少し、456百万円となった。
その結果、営業利益は前年同期比174百万円減少し、51百万円となった。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の減少に加え、受取保険金で51百万円、助成金収入で35百万円、持分法による投資利益
で14百万円の減少もあり、前年同期比271百万円減少し、163百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失420百万円計上により、335百万円(前年同期 親会社株主に帰
属する当期純利益251百万円)となった。
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3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の
とおりである。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染
色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を
担うため、テキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開、関連事業部での木材突き板染色の自工
メーカー等への品質・量産体制の確立及び新規ステープル加工事業の安定操業を図り、また、子会社である株式会
社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図ってい
く。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品等の原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費
用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金
融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
今後の設備投資計画等については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであ
る。
d.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとするため、事業活動の成果である連結売上高経常利益率を重要な指標
として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業
価値を高めるための経営を行っている。
なお、当連結会計年度の連結売上高経常利益率は2.8%(前連結会計年度7.4%)となっている。
e.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載して
いるとおりである。
5【経営上の重要な契約等】
当社は2023年1月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日に当社の子会社である岐セン物流株式会
社を吸収合併した。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」に記載のとおりである。
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の技術部技術開発課と関連事業部が中心に行っており、染色整理関連事業
では当社の営業部各課及び関連事業部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的
展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、染色時の特殊柔軟加工によ
り、既存技術では実現できなかった風合いと省エネルギーや温室効果ガス削減を実現する新感覚商品「アルファ」、
エネルギー使用量削減、環境負荷物質の使用低減、デッドストックの有効活用等で環境に配慮した加工品の縫製商品
群「エコモクラス」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、24,306千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24,306千円である。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及
び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資(稼働開始ベース数値。金額には消費税等を含まな
い。)の総額は、89,622千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
染色整理関連事業
設備の維持、省エネ投資や環境整備、生産性向上等をあわせて、76,446千円の設備投資を実施した。
発電事業
発電設備の維持、合理化投資で機械装置を中心に、13,176千円の設備投資を実施した。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
事業所 セグメン (臨時従
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 業員数)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (名)
織物・編
本社及び 物・不織布
穂積工場 染色整理 の染色加工 1,425,596 141
546,423 91,352 280,793 8,085 2,352,250
(岐阜県 関連事業 の設備及び (68,244) (80)
瑞穂市) 木材突き板
染色の設備
(注)1 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
2 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
3 提出会社の穂積工場中には、株式会社岐阜バイオマスパワー(連結子会社)に賃貸している土地317,300千
円(11,261㎡)、株式会社バイオマスエナジー東海(持分法適用関連会社)に賃貸している土地115,344千
円(4,435㎡)を含んでいる。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円) 従業員数
会社名 セグメン (臨時従
設備の内容
(所在地) トの名称 建物 機械装置 土地 業員数)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) (名)
株式会社
ギフパッ 包装・梱包
染色整理 154,643 12
キング ・保管・運 29,060 12,755 - 1,060 197,520
関連事業 (6,445) (9)
(岐阜県 送の設備
瑞穂市)
株式会社
岐阜バイ
オマスパ 15
発電事業 発電設備 922,150 2,413,684 - - 2,298 3,338,133
ワー (4)
(岐阜県
瑞穂市)
(注)1 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
2 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
生産能力を増加させる重要な設備の新設等はない。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月27日) 取引業協会名
普通株式 7,056,000 7,056,000 - 単元株式数は1,000株である。
計 7,056,000 7,056,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月26日
- 7,056 △252,800 100,000 - 88,200
(注)
(注) 会社法第447条第1項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 31 - - 605 638 -
所有株式数
- 595 - 2,743 - - 3,656 6,994 62,000
(単元)
所有株式数の割合
- 8.51 - 39.22 - - 52.27 100 -
(%)
(注)1 自己株式93,006株は「個人その他」に93単元及び「単元未満株式の状況」に6株含めて記載している。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含ま
れている。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,408 20.23
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
349 5.01
岐セン従業員持株会 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 318 4.57
株式会社三菱UFJ銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 277 3.99
株式会社
200 2.87
近藤 祐司 名古屋市天白区
大阪市北区曾根崎2丁目12-7 200 2.87
株式会社日阪製作所
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
オー・ジー長瀬カラーケミカル
135 1.95
大阪市西区新町1丁目1番17号
株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社 岐阜市橋本町2丁目20番地
3,260 46.82
計 -
(注)上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 93,000
普通株式 6,901,000
完全議決権株式(その他) 6,901 -
普通株式 62,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 7,056,000 - -
総株主の議決権 - 6,901 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株(議決権96個)含
まれている。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
岐阜県瑞穂市牛牧758番地 93,000 - 93,000 1.32
岐セン株式会社
計 - 93,000 - 93,000 1.32
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 94 4,700
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額(円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 93,006 - 93,006 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
3【配当政策】
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
利益配当に関しては、株主の皆様への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、業績及び配当性向、並
びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本
方針としている。
しかしながら、当期の利益配当については、コロナ禍のもと企業体質強化を図るため内部留保を高める方針のも
と、誠に遺憾ながら期末配当金を見送ることとした。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である私たちは「パートナーシッ
プ」により新たな価値を創造し社会に貢献することに基づき、「株主・取引先との共存共栄を図る」と掲げ
た経営方針のもと、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することに
ある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さら
に、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を
監視し、適宜意見を述べている。監査役2名のうち1名は社外監査役を起用している。
b.会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経
営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の5名の室長、工場長、部長
及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行う
ため、取締役、室長、工場長、部長及び次長からなる経営会議を毎月1回開催している。
c.内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、
各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部(2名)が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の2名で構成されており、監査公認会計士等
と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業
の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて
子会社から営業報告を求めている。
② 子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出
席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締
役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 21,006千円(社外取締役1名は無報酬)
監査役に支払った報酬等 8,729千円(社外監査役1名は無報酬)
(注)1.取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2.報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役3名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めてい
る。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
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⑦ 取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において19回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりである。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 後藤勝則 19回 19回
常務取締役 鈴木康裕 19回 19回
取締役 金森孝博 19回 19回
取締役 後藤康之 19回 19回
取締役 栗山幸治 19回 19回
取締役(社外) 佐々木康次 19回 5回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部
門の現状・課題について協議しており、当事業年度は2023年度を最終年度とした3ヶ年第2次GISEN
中期経営計画の実現に向けて進捗確認を行いながら、適宜必要な対応を中心に協議している。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 入社
2007年6月 穂積工場長補佐
2008年6月 穂積工場次長
代表取締役
後 藤 勝 則 1958年4月15日生 2009年6月 穂積工場長 (注)3 64
社長
2011年6月 取締役営業部門長
2014年6月 常務取締役営業部門長
2015年6月
代表取締役社長(現任)
1988年4月 入社
2011年4月 営業部次長
取締役
後 藤 康 之 1966年1月10日生 2014年6月 営業部長 (注)3 46
全般統括
2016年6月 取締役営業部長
2023年6月 取締役全般統括(現任)
1986年4月 東レ株式会社入社
2011年6月 同社繊維グリーンイノベーション室長
2014年4月 同社繊維GR・LI事業推進室長
(組織改正による名称変更)
2016年7月 トーレ・インターナショナル・ヨー (注)
取締役 佐々木 康 次 1962年10月10日生 -
ロッパ社長
1,3
2020年11月 東レ株式会社テキスタイル事業部門長
兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッ
パ社会長(非常勤)(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1984年4月 入社
2009年6月 管理部長
2015年6月 取締役管理部門長
常勤監査役 鈴 木 康 裕 1962年2月19日生 (注)4 62
2016年6月 取締役管理部長
2018年6月 常務取締役管理部長
2023年6月
常勤監査役(現任)
1992年4月 東レ株式会社入社
2007年4月 同社海外繊維部海外テキスタイル室長
2015年4月 同社海外繊維部長兼海外テキスタイル
室長 (注)
監査役 岩 井 紀 一 1969年8月20日生 -
2016年7月 同社海外繊維部長
2,4
2017年5月 同社経営企画室主管
2020年8月 同社繊維事業管理室長(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 172
(注)1 取締役佐々木康次は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役(会社
法第2条第15号)である。
2 監査役岩井紀一は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役(会社法
第2条第16号)である。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である佐々木康次氏及び社外監査役である岩井紀一氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先
である東レ株式会社の職員である。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の2名で構成されており、監査公認会計士等と連
携のなかで、主として常勤監査役が監査方針及び監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席する
他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調
査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。非常勤監査役は、定例取締役会19回中4回出席し、豊
富な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門
の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部(2名)が実施し、代表取締役及び取締役会
並びに監査役に報告するとともに、改善を要する事項がある場合には改善を求め、改善状況を報告させるとと
もにフォローアップを実施し、改善策の運用状況を確認している。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士事務所の名称
宇野公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 宇野昭秀
(注) 継続監査年数は7年以内であるため記載を省略している。
c.監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については、外部の公認会計士に委託している。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識独立性、管理体制、監査費用等を総合的に勘案
の上、決定している。
f.監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っている。この評価については、独立性、品質管
理の状況、職務遂行体制は適切と判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 9,600 - 9,600 -
連結子会社 - - - -
計 9,600 - 9,600 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は監査役会を設置していないため、記載を省略している。
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(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、宇野公認会計士事
務所による監査を受けている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,272,439 1,158,949
現金及び預金
※4 813,113 ※4 813,003
受取手形及び売掛金
45,000 31,943
商品及び製品
120,731 115,858
仕掛品
209,050 239,516
原材料及び貯蔵品
8,390 4,263
未収還付法人税等
35,401 74,253
その他
△ 2,630 △ 2,326
貸倒引当金
2,501,496 2,435,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,666,015 1,497,634
建物及び構築物(純額)
2,943,887 2,517,792
機械装置及び運搬具(純額)
※6 1,624,671 ※6 1,580,239
土地
584,882 280,793
リース資産(純額)
12,113 11,444
その他(純額)
※2 ,※3 ,※4 6,831,570 ※2 ,※3 ,※4 5,887,904
有形固定資産合計
無形固定資産
13,653 6,530
ソフトウエア
3,425 3,425
その他
17,079 9,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 805,036 ※1 1,020,007
投資有価証券
16,814 11,093
繰延税金資産
31,449 26,802
その他
△ 231 -
貸倒引当金
853,068 1,057,903
投資その他の資産合計
7,701,718 6,955,763
固定資産合計
734 475
繰延資産
10,203,950 9,391,700
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
338,745 342,912
支払手形及び買掛金
118,294 111,429
電子記録債務
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※4 80,000
20,000
短期借入金
※4 427,958 ※4 475,945
1年内返済予定の長期借入金
149,899 141,943
リース債務
137,385 138,344
未払金
85,711 13,252
未払法人税等
56,279 58,067
賞与引当金
202,348 131,497
その他
1,556,623 1,513,393
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
※4 3,911,381 ※4 3,577,096
長期借入金
467,496 333,602
リース債務
26,461 28,712
繰延税金負債
※6 388,701 ※6 373,781
再評価に係る繰延税金負債
50,745 60,492
役員退職慰労引当金
373,113 395,714
退職給付に係る負債
1,108 1,425
その他
5,259,008 4,790,825
固定負債合計
6,815,632 6,304,218
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
1,542,703 1,236,664
利益剰余金
△ 4,568 △ 4,573
自己株式
1,979,135 1,673,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9,638 △ 4,189
※6 768,837 ※6 739,325
土地再評価差額金
759,199 735,135
その他の包括利益累計額合計
649,983 679,255
非支配株主持分
3,388,318 3,087,482
純資産合計
10,203,950 9,391,700
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 5,898,398 ※1 5,905,721
売上高
5,208,378 5,397,211
売上原価
690,019 508,509
売上総利益
販売費及び一般管理費
62,208 62,738
役員報酬
143,333 138,002
給料手当及び賞与
10,048 9,724
賞与引当金繰入額
8,174 8,854
退職給付費用
9,747 9,747
役員退職慰労引当金繰入額
39,731 40,242
福利厚生費
73,179 61,467
租税公課
7,015 5,908
減価償却費
※2 24,008 ※2 24,306
研究開発費
86,543 95,987
その他
463,990 456,979
販売費及び一般管理費合計
226,028 51,530
営業利益
営業外収益
6,133 12,597
受取利息
577 1,439
受取配当金
71,559 20,036
受取保険金
63,619 27,678
助成金収入
101,098 86,576
持分法による投資利益
13,919 8,005
その他
256,907 156,333
営業外収益合計
営業外費用
36,573 30,619
支払利息
4,470 4,201
汚染負荷量賦課金
259 259
社債発行費償却
5,883 5,306
支払保証料
1,118 4,261
その他
48,305 44,648
営業外費用合計
434,631 163,215
経常利益
特別利益
※3 717
固定資産売却益 -
12,400
受取保険金 -
51,634 18,978
補助金収入
52,352 31,378
特別利益合計
特別損失
※4 42
固定資産売却損 -
※5 0 ※5 5,477
固定資産除却損
※6 420,426
減損損失 -
12,400
-
火災損失
42 438,303
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
486,941
△ 243,709
失(△)
113,710 54,422
法人税、住民税及び事業税
23,389
△ 9,836
法人税等調整額
137,099 44,586
法人税等合計
349,841
当期純利益又は当期純損失(△) △ 288,295
98,296 47,255
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
251,545
△ 335,551
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
349,841
当期純利益又は当期純損失(△) △ 288,295
その他の包括利益
8,032
その他有価証券評価差額金 △ 19,269
35
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 660
- △ 29,511
土地再評価差額金
※1 △ 19,930 ※1 △ 21,443
その他の包括利益合計
329,911
包括利益 △ 309,739
(内訳)
239,037
親会社株主に係る包括利益 △ 359,614
90,873 49,875
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,291,158 △ 4,563 1,727,595
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
251,545 251,545
純利益
自己株式の取得
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 251,545 △ 5 251,540
当期末残高 100,000 341,000 1,542,703 △ 4,568 1,979,135
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
2,869 768,837 771,706 575,770 3,075,071
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
251,545
純利益
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目の当期
△ 12,507 - △ 12,507 74,213 61,706
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,507 - △ 12,507 74,213 313,246
当期末残高
△ 9,638 768,837 759,199 649,983 3,388,318
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,542,703 △ 4,568 1,979,135
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 335,551 △ 335,551
純損失(△)
自己株式の取得 △ 4 △ 4
土地再評価差額金の取崩
29,511 29,511
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 306,039 △ 4 △ 306,044
当期末残高 100,000 341,000 1,236,664 △ 4,573 1,673,090
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
△ 9,638 768,837 759,199 649,983 3,388,318
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 335,551
純損失(△)
自己株式の取得 △ 4
土地再評価差額金の取崩
29,511
株主資本以外の項目の当期
5,448 △ 29,511 △ 24,063 29,271 5,208
変動額(純額)
当期変動額合計
5,448 △ 29,511 △ 24,063 29,271 △ 300,836
当期末残高 △ 4,189 739,325 735,135 679,255 3,087,482
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
486,941
△ 243,709
損失(△)
708,583 617,475
減価償却費
420,426
減損損失 -
259 259
社債発行費償却
155
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 303
26,330 1,787
賞与引当金の増減額(△は減少)
9,747 9,747
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
24,005 22,601
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6,710 △ 14,037
36,573 30,619
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 101,098 △ 86,576
固定資産売却損益(△は益) △ 675 -
0 5,477
固定資産除却損
12,400
火災損失 -
受取保険金 - △ 12,400
助成金収入 △ 63,619 △ 27,678
補助金収入 △ 51,634 △ 18,978
110
営業債権の増減額(△は増加) △ 144,103
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 104,111 △ 12,536
35,050
営業債務の増減額(△は減少) △ 2,697
17,192
未払金の増減額(△は減少) △ 3,183
103,596
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 40,253
234,820
未収消費税等の増減額(△は増加) -
未収還付法人税等の増加額 △ 8,390 △ 4,263
72,629
△ 29,980
その他
1,275,541 624,304
小計
利息及び配当金の受取額 6,169 13,816
利息の支払額 △ 36,612 △ 30,698
84,656 27,678
助成金の受取額
12,400
保険金の受取額 -
火災損失の支払額 - △ 12,400
法人税等の支払額 △ 93,155 △ 115,873
55,816 8,390
法人税等の還付額
1,292,415 527,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 282,017 △ 258,204
304,823 255,799
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 227,028 △ 111,925
675
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 10,781 -
51,634 18,978
補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出 △ 630,393 △ 470,411
330,000 350,000
投資有価証券の償還による収入
400
△ 231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 462,685 △ 215,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 210,000
200,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 580,011 △ 436,298
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 4
リース債務の返済による支出 △ 159,328 △ 160,610
△ 16,660 △ 20,604
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 786,004 △ 427,517
43,725
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 115,894
972,714 1,016,439
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,016,439 ※1 900,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
なお、岐セン物流株式会社は、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅している。
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社岐阜バイオマスパワーの決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3)重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上して
いる。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度
末要支払額を計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
イ 染色整理関連事業
染色加工業務について、主に染色加工を完了した時点で収益を認識している。
ロ 発電事業
発電業務について、発電した電力を顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月
以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 6,831,570 5,887,904
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルー
ピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、
減損損失の認識の要否の判定を実施している。
減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定によっており、これら
の仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 16,814 11,093
繰延税金負債 26,461 28,712
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づい
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上している。
② 将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は4年目に入り、2023年5月には季節性インフルエンザ扱いとなり経済の
活性化が一段と進むものと考えるが、ウクライナ問題は依然として影響が大きく世界経済の混乱が生じ
ている現状から、正確に予測することは困難な状況にある。
このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、現在
の事業環境が当面継続するとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、
実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異な
る場合は、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 416,209千円 499,848千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,573,303 千円 8,115,952 千円
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 87,697千円 87,697千円
その他(工具、器具及び備品) 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※4 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1)工場財団の組成
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 282,307千円 176,658千円
機械装置及び運搬具 144,397 80,997
土地 597,741 567,853
計 1,024,446 825,509
(2)根抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 400,613千円 375,755千円
機械装置及び運搬具 2,780,160 2,422,317
土地 850,900 836,757
計 4,031,674 3,634,831
(3)個別担保
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金 264,492千円 207,118千円
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 -千円 80,000千円
1年内返済予定の長期借入金 278,656 331,422
長期借入金 2,786,823 2,277,733
計 3,065,480 2,689,155
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5 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社バイオマスエナジー東海
137,670千円 110,920千円
(借入債務)
※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律(1999年3月31日 公布法律第24号、2001年3月31日 公布法律第19号)に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の
部に計上している。
なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価
税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載している。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般管理費 24,008 千円 24,306 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 29千円 -千円
機械装置及び運搬具 601 -
その他(工具、器具及び備品) 85 -
計 717 -
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 42千円 -千円
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※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 0千円
機械装置及び運搬具 0 930
その他(工具、器具及び備品) 0 0
リース資産 - 3,930
撤去費用 - 616
計 0 5,477
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
土地 44,431
建物及び構築物 113,929
機械装置及び運搬具 52,879
染色整理関連事業用資産 岐阜県瑞穂市
その他(工具、器具及び備品) 3,236
リース資産 202,562
無形固定資産(ソフトウエア) 3,385
合計 420,426
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピング
を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当資産グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ問題に伴うエネルギー、原材
料価格の異常な高騰により、継続して営業利益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として、特別損失に計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.295%で割
り引いて算出している。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額(税効果調整前) △27,854千円 5,143千円
8,584 2,888
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19,269 8,032
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △660 35
土地再評価差額金
- △29,511
当期発生額
その他の包括利益合計 △19,930 △21,443
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,810 102 - 92,912
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 102株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,056,000 - - 7,056,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,912 94 - 93,006
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 94株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,272,439千円 1,158,949千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △255,999 △258,404
現金及び現金同等物 1,016,439 900,545
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 8,685千円 11,500千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 9,592 12,768
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入により資金を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式
及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長で14年以内である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること
等により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.2%が特定の大口顧客に対するものである。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2) 373,468 373,468 -
資産計 373,468 373,468 -
(1)社債 60,000 58,989 △1,010
(2)長期借入金 4,339,340 4,316,954 △22,386
(3)リース債務 617,396 644,458 27,061
負債計 5,016,737 5,020,402 3,664
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2) 503,498 503,498 -
資産計 503,498 503,498 -
(1)社債 40,000 39,554 △445
(2)長期借入金 4,053,041 4,036,684 △16,357
(3)リース債務 475,546 491,209 15,663
負債計 4,568,588 4,567,449 △1,138
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 15,358 16,660
関連会社株式 416,209 499,848
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(注)1.金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,272,439 - - -
受取手形及び売掛金 813,113 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券(社債) 30,000 300,000 60,000 -
合計 2,115,552 300,000 60,000 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,158,949 - - -
受取手形及び売掛金 813,003 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券(社債) - 450,000 60,000 -
合計 1,971,952 450,000 60,000 -
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,000 - - - - -
社債 20,000 20,000 20,000 - - -
長期借入金 427,958 463,777 527,472 527,472 510,827 1,881,830
リース債務 149,899 140,402 306,792 18,198 1,045 1,057
合計 617,858 624,180 854,264 545,671 511,873 1,882,888
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 80,000 - - - - -
社債 20,000 20,000 - - - -
長期借入金 475,945 542,041 557,044 540,399 508,668 1,428,941
リース債務 141,943 308,410 19,899 2,833 1,950 509
合計 717,889 870,452 576,943 543,233 510,618 1,429,450
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,684 - - 9,684
社債 - 363,783 - 363,783
資産計 9,684 363,783 - 373,468
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,651 - - 9,651
社債 - 493,847 - 493,847
資産計 9,651 493,847 - 503,498
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 58,989 - 58,989
長期借入金 - 4,316,954 - 4,316,954
リース債務 - 644,458 - 644,458
負債計 - 5,020,402 - 5,020,402
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 39,554 - 39,554
長期借入金 - 4,036,684 - 4,036,684
リース債務 - 491,209 - 491,209
負債計 - 4,567,449 - 4,567,449
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 9,684 3,356 6,328
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 50,325 50,000 325
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 60,009 53,356 6,653
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 313,458 340,000 △26,541
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 313,458 340,000 △26,541
合計 373,468 393,356 △19,888
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 9,651 3,767 5,883
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 210,065 210,000 65
その他 - - ー
③ その他 - - -
小計 219,717 213,767 5,949
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 283,781 300,000 △16,218
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 283,781 300,000 △16,218
合計 503,498 513,767 △10,269
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。ま
た、連結子会社1社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社1社は、確定拠出型
の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期
349,108千円 373,113千円
首残高(純額)
退職給付費用 42,361 43,733
退職給付の支払額 △462 △2,445
制度への拠出額 △17,893 △18,686
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期
373,113 395,714
末残高(純額)
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 280,792千円 303,346千円
年金資産 △266,035 △280,170
14,757 23,175
非積立型制度の退職給付債務 358,356 372,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,113 395,714
退職給付に係る負債 373,113 395,714
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,113 395,714
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,361千円 当連結会計年度43,733千円
3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370千円、当連結会計年度359千円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 19,194千円 57,897千円
退職給付に係る負債 125,206 132,767
未払事業税 6,783 3,484
賞与引当金 18,675 19,248
役員退職慰労引当金 16,355 19,473
投資有価証券評価損 3,976 3,976
減損損失 13,726 139,094
23,098 19,065
その他
繰延税金資産小計
227,018 395,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △19,194 △57,897
△183,187 △326,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △202,382 △383,913
繰延税金資産合計 24,636 11,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △30,040 △25,012
その他有価証券評価差額金 △2,221 △2,033
△2,020 △1,666
その他
繰延税金負債合計 △34,282 △28,712
繰延税金資産(負債)の純額 △9,646 △17,618
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2年超 4年超 6年超 8年超
2年以内 10年超 合計
4年以内 6年以内 8年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 855 18,339 - 19,194
損金(※)
評価性引当額 - - - △855 △18,339 - △19,194
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2年超 4年超 6年超 8年超
2年以内 10年超 合計
4年以内 6年以内 8年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 855 16,213 40,828 - 57,897
損金(※)
評価性引当額 - - △855 △16,213 △40,828 - △57,897
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を
法定実効税率
33.6%
計上しているため、記載を省
(調整)
略している。
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △3.0
住民税均等割等 0.3
中小法人の軽減税額 △0.3
評価性引当額の増減 5.7
親子会社間の税率差異 △3.4
持分法投資利益 △7.0
連結子会社等受取配当期連結消去 3.1
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1
(企業結合等関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりである。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品
保管業務及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、
当社及び得意先の加工品の仕立て、製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会
社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染
色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー
東海が行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原
価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理
発電事業 計
関連事業
売上高
一時点で移転される財 3,074,755 2,823,642 5,898,398 - 5,898,398
顧客との契約から生じる収益 3,074,755 2,823,642 5,898,398 - 5,898,398
3,074,755 2,823,642 5,898,398 5,898,398
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
11,066 11,066
- △ 11,066 -
は振替高
3,074,755 2,834,708 5,909,464 5,898,398
計 △ 11,066
361,273 226,347 226,028
セグメント利益又は損失(△) △ 134,925 △ 318
4,253,825 5,796,083 10,049,908 154,041 10,203,950
セグメント資産
その他の項目
249,340 457,748 707,088 1,495 708,583
減価償却費
281,270 281,270 134,939 416,209
持分法適用会社への投資額 -
有形固定資産及び無形固定資
185,910 43,131 229,042 229,042
-
産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△318千円は、セグメント間取引消去1,176千円、報告セグメントに帰属しない全
社費用△1,495千円である。
2.セグメント資産の調整額154,041千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
3.持分法適用会社への投資額の調整額134,939千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額である。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
染色整理
発電事業 計
関連事業
売上高
一時点で移転される財 3,352,877 2,552,843 5,905,721 - 5,905,721
顧客との契約から生じる収益 3,352,877 2,552,843 5,905,721 - 5,905,721
3,352,877 2,552,843 5,905,721 5,905,721
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
11,259 11,259
- △ 11,259 -
は振替高
3,352,877 2,564,102 5,916,980 5,905,721
計 △ 11,259
223,468 51,961 51,530
セグメント利益又は損失(△) △ 171,507 △ 431
3,719,522 5,519,175 9,238,697 153,003 9,391,700
セグメント資産
その他の項目
210,978 405,138 616,117 1,357 617,475
減価償却費
420,426 420,426 420,426
減損損失 - -
364,127 364,127 135,721 499,848
持分法適用会社への投資額 -
有形固定資産及び無形固定資
76,446 13,176 89,622 89,622
-
産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△431千円は、セグメント間取引消去926千円、報告セグメントに帰属しない全社
費用△1,357千円である。
2.セグメント資産の調整額153,003千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
3.持分法適用会社への投資額の調整額135,721千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
染色加工 発電 合計
外部顧客への売上高 3,074,465 2,823,932 5,898,398
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社 2,403,161 発電事業
東レ株式会社 980,841 染色整理関連事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
染色加工 発電 合計
外部顧客への売上高 3,352,877 2,552,843 5,905,721
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力パワーグリッド株式会社 2,501,702 発電事業
東レ株式会社 1,027,447 染色整理関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
合成繊維及
繊維製品の
(被所有)
びその他の
染色整理加
その他の 東レ 東京都 染色整理加
147,873,030 繊維並びに 直接 980,841 売掛金 48,458
工
関係会社 工の受託
株式会社 中央区
原料の製造
20.40
役員を兼任
販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検
討の上、決定している。
2 金融機関からの借入金に対する被債務保証(極度額200,000千円)について同社に対し工場財団として
1,024,446千円及び根抵当として848,256千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務
はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
合成繊維及
繊維製品の
(被所有)
びその他の
染色整理加
その他の 東レ 東京都 染色整理加
147,873,030 繊維並びに 直接 1,027,447 売掛金 59,441
工
関係会社 工の受託
株式会社 中央区
原料の製造
20.40
役員を兼任
販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検
討の上、決定している。
2 金融機関からの借入金に対する被債務保証(極度額200,000千円)について同社に対し工場財団として
825,509千円及び根抵当として820,633千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務は
ない。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社
(所有)
バイオマス
岐阜県 らの借入の
バイオマス
債務保証 137,670
- -
関連会社 30,000 燃料の製 直接
債務保証
瑞穂市
エナジー東
造、販売
37.50
海 役員を兼任
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社
(所有)
バイオマス
岐阜県 らの借入の
バイオマス
債務保証 110,920
- -
関連会社 30,000 燃料の製
直接
債務保証
瑞穂市
エナジー東
造、販売
37.50
役員を兼任
海
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社
(所有)
バイオマス らの借入の 被債務保証 2,358,905
-
-
岐阜県
バイオマス
関連会社 30,000 燃料の製 債務保証 債務保証 137,670
直接
- -
瑞穂市
エナジー東
造、販売 役員を兼任 燃料の購入 買掛金 144,575
1,486,429
37.50
海
燃料の購入
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定
している。
2 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
3 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債
務保証の期末残高を記載している。
4 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係につい
て記載している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
金融機関か
株式会社
(所有)
バイオマス らの借入の 被債務保証 2,201,010
-
-
岐阜県
バイオマス
関連会社 30,000 燃料の製 債務保証 債務保証 110,920
直接
- -
瑞穂市
エナジー東
造、販売 役員を兼任 燃料の購入 1,413,455 買掛金 125,563
37.50
海
燃料の購入
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定
している。
2 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
3 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債
務保証の期末残高を記載している。
4 「議決権等の所有(被所有)割合(%)」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係につい
て記載している。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はない。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
(単位:千円)
株式会社バイオマスエナジー東海
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 501,340 481,635
固定資産合計 395,554 480,002
流動負債合計 212,382 180,151
固定負債合計 203,740 171,068
純資産合計 480,771 610,418
売上高 1,501,983 1,415,281
税引前当期純利益金額 244,230 205,989
当期純利益金額 165,573 141,530
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 393.25円 345.86円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
36.12円 △48.19円
(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
251,545 △335,551
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 251,545 △335,551
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,963 6,963
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,388,318 3,087,482
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 649,983 679,255
(うち非支配株主持分)(千円) (649,983) (679,255)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,738,334 2,408,226
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,963 6,962
通株式の数(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
区分 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
岐セン株式会 第13回 2020年 60,000 40,000 2025年
0.09 無担保社債
社 無担保社債 2月25日 (20,000) (20,000) 2月24日
60,000 40,000
合計 - - - - -
(20,000) (20,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額である。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 80,000 0.51 -
1年以内に返済予定の長期借入金 427,958 475,945 0.66 -
1年以内に返済予定のリース債務 149,899 141,943 3.36 -
2024年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,911,381 3,577,096 0.63
~2036年6月
2024年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 467,496 333,602 4.21
~2029年2月
その他有利子負債 - - - -
計 4,976,737 4,608,588 - -
(注)1 平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。
2 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、265,934千円は無利息である。
3 リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結
貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち、2,268,390千円は無利息である。
5 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額は次のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 542,041 557,044 540,399 508,668
リース債務 308,410 19,899 2,833 1,950
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
499,485 435,527
現金及び預金
173,134 225,557
受取手形
367,336 388,412
売掛金
45,000 31,943
商品及び製品
120,657 115,794
仕掛品
157,036 203,185
原材料及び貯蔵品
5,092 5,266
前払費用
8,390 4,263
未収還付法人税等
11,989 10,831
未収入金
5,589 5,080
その他
△ 331 △ 377
貸倒引当金
1,393,381 1,425,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
545,746 466,836
建物(純額)
130,996 79,587
構築物(純額)
157,628 89,630
機械及び装置(純額)
4,816 1,721
車両運搬具(純額)
8,112 8,085
工具、器具及び備品(純額)
1,470,028 1,425,596
土地
584,882 280,793
リース資産(純額)
※1 ,※2 2,902,212 ※1 ,※2 2,352,250
有形固定資産合計
無形固定資産
13,368 6,333
ソフトウエア
183 183
電話加入権
13,552 6,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,313 24,659
投資有価証券
104,500 104,500
関係会社株式
566 345
出資金
5,263 5,263
その他
△ 231 -
貸倒引当金
133,411 134,767
投資その他の資産合計
3,049,176 2,493,535
固定資産合計
繰延資産
734 475
社債発行費
734 475
繰延資産合計
4,443,293 3,919,497
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
73,457 86,913
支払手形
118,294 111,429
電子記録債務
122,288 131,742
買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※2 80,000
20,000
短期借入金
※2 130,770 ※2 110,977
1年内返済予定の長期借入金
149,899 141,943
リース債務
184,769 192,432
未払金
32,202 34,034
未払費用
6,371 47,920
未払消費税等
1,050 963
未払法人税等
3,085 2,924
預り金
45,539 46,765
賞与引当金
36,723 7,861
設備関係支払手形
7,684 5,630
その他
952,137 1,021,538
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
※2 707,660 ※2 738,343
長期借入金
467,496 333,602
リース債務
24,132 26,592
繰延税金負債
388,701 373,781
再評価に係る繰延税金負債
371,187 393,125
退職給付引当金
31,128 36,280
役員退職慰労引当金
1,108 1,425
その他
2,031,415 1,923,150
固定負債合計
2,983,553 2,944,689
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
59,421 49,476
固定資産圧縮積立金
318
特別償却準備金 -
192,628
△ 253,544
繰越利益剰余金
252,368
利益剰余金合計 △ 204,068
自己株式 △ 4,568 △ 4,573
688,799 232,358
株主資本合計
評価・換算差額等
2,102 3,124
その他有価証券評価差額金
768,837 739,325
土地再評価差額金
770,940 742,450
評価・換算差額等合計
1,459,739 974,808
純資産合計
4,443,293 3,919,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 3,066,301 ※1 3,347,452
売上高
売上原価
16,660 45,000
商品及び製品期首棚卸高
2,905,198 3,180,117
当期製品製造原価
2,921,858 3,225,118
合計
45,000 31,943
商品及び製品期末棚卸高
2,876,858 3,193,174
売上原価合計
189,443 154,277
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,604 3,405
広告宣伝費
24,584 24,584
役員報酬
116,173 111,800
給料手当及び賞与
7,848 8,637
退職給付費用
7,786 7,283
賞与引当金繰入額
5,151 5,151
役員退職慰労引当金繰入額
27,616 26,534
福利厚生費
6,274 9,170
旅費及び交通費
1,600 1,600
賃借料
2,843 3,189
租税公課
2,513 2,596
減価償却費
21,795 19,478
支払手数料
24,008 24,306
研究開発費
15,476 23,532
その他
268,276 271,271
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 78,833 △ 116,993
営業外収益
5 4
受取利息
※1 45,360 ※1 21,774
受取配当金
※1 6,051 ※1 5,506
受取保証料
52,591 20,994
助成金収入
15,645 10,117
その他
119,654 58,396
営業外収益合計
営業外費用
30,372 25,700
支払利息
259 259
社債発行費償却
4,470 4,201
汚染負荷量賦課金
1,213 1,674
その他
36,316 31,836
営業外費用合計
4,504
経常利益又は経常損失(△) △ 90,433
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 717
固定資産売却益 -
51,634 18,978
補助金収入
12,400
-
受取保険金
52,352 31,378
特別利益合計
特別損失
※3 42
固定資産売却損 -
※4 0 ※4 5,477
固定資産除却損
420,426
減損損失 -
12,400
-
火災損失
42 438,303
特別損失合計
56,815
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 497,358
1,898 963
法人税、住民税及び事業税
25,278
△ 12,372
法人税等調整額
27,177
法人税等合計 △ 11,409
29,638
当期純利益又は当期純損失(△) △ 485,948
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 29,472 637 192,620 222,730 △ 4,563 659,166
当期変動額
当期純利益 29,638 29,638 29,638
自己株式の取得
△ 5 △ 5
圧縮積立金の積立 34,149 △ 34,149 - -
特別償却準備金の取崩 △ 318 318 - -
圧縮積立金の取崩 △ 4,200 4,200 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 29,949 △ 318 7 29,638 △ 5 29,632
当期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 59,421 318 192,628 252,368 △ 4,568 688,799
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 1,895 768,837 770,733 1,429,899
当期変動額
当期純利益 29,638
自己株式の取得 △ 5
圧縮積立金の積立
-
特別償却準備金の取崩 -
圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当
206 - 206 206
期変動額(純額)
当期変動額合計 206 - 206 29,839
当期末残高 2,102 768,837 770,940 1,459,739
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金
剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 59,421 318 192,628 252,368 △ 4,568 688,799
当期変動額
当期純損失(△) △ 485,948 △ 485,948 △ 485,948
自己株式の取得 △ 4 △ 4
土地再評価差額金の取崩 29,511 29,511 29,511
特別償却準備金の取崩
△ 318 318 - -
圧縮積立金の取崩 △ 9,945 9,945 - -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 9,945 △ 318 △ 446,173 △ 456,436 △ 4 △ 456,441
当期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 49,476 - △ 253,544 △ 204,068 △ 4,573 232,358
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,102 768,837 770,940 1,459,739
当期変動額
当期純損失(△) △ 485,948
自己株式の取得 △ 4
土地再評価差額金の取崩 29,511
特別償却準備金の取崩 -
圧縮積立金の取崩
-
株主資本以外の項目の当
1,021 △ 29,511 △ 28,489 △ 28,489
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,021 △ 29,511 △ 28,489 △ 484,931
当期末残高
3,124 739,325 742,450 974,808
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を
計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計
上している。
6 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容は、染色加工業務であ
り、履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)として、主に、染色加工を完了した時
点で収益を認識している。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,902,212 2,352,250
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報に記載した内容と同一である。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,736 -
相殺前
繰延税金負債 31,868 26,592
繰延税金資産 - -
純額
繰延税金負債 24,132 26,592
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報に記載した内容と同一である。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
機械及び装置 87,697千円 87,697千円
工具、器具及び備品 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※2 担保に供している資産は、次のとおりである。
工場財団の組成
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 167,420千円 109,838千円
構築物 114,887 66,819
機械及び装置 144,397 80,997
土地 597,741 567,853
計 1,024,446 825,509
根抵当
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 378,326千円 356,997千円
構築物 16,108 12,767
機械及び装置 13,231 8,633
土地 850,900 836,757
計 1,258,567 1,215,156
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 -千円 80,000千円
1年内返済予定の長期借入金 120,762 88,275
長期借入金 506,866 418,591
計 627,628 586,866
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社岐阜バイオマスパワー
2,358,905千円 2,201,010千円
(借入債務)
株式会社バイオマスエナジー東海
137,670 110,920
(借入債務)
計 2,496,576 2,311,931
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,024,044千円 1,065,636千円
受取配当金 45,046 20,602
受取保証料 6,051 5,506
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 29千円 -千円
機械及び装置 601 -
工具、器具及び備品 85 -
計 717 -
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 42千円 -千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構築物 -千円 0千円
機械及び装置 0 930
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 - 3,930
撤去費用 - 616
計 0 5,477
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 78,000
78,000
関連会社株式 26,500 26,500
計 104,500 104,500
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 15,373千円 50,887千円
退職給付引当金 124,644 132,011
賞与引当金 15,291 15,703
役員退職慰労引当金 10,453 12,182
投資有価証券評価損 3,976 3,976
減損損失 13,726 139,094
14,597 13,447
その他
繰延税金資産小計
198,063 367,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △15,373 △50,887
△174,953 △316,415
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,736 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,667 △1,579
固定資産圧縮積立金 △30,040 △25,012
△161 -
その他
繰延税金負債合計 △31,868 △26,592
繰延税金資産または負債(△)の純額 △24,132 △26,592
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 33.6% 税引前当期純損失を計上してい
るため、記載を省略している。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△26.1
目
住民税均等割等 1.7
中小法人の軽減税額 △0.8
評価性引当額の増減 40.8
△1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.8
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2023年1月25日開催の取締役会において、当社の子会社である岐セン物流株式会社を吸収合併を
行うことを決議し、2023年2月25日付で合併契約書を締結した。この契約に基づき当社は2023年4月1日
付で吸収合併した。
合併の内容は、次のとおりである。
(1)取引の内容
① 被合併企業の名称及びその事業内容
被合併企業の名称:岐セン物流株式会社
事業の内容:当社加工品の仕立て、包装梱包作業及び生機保管業務
② 企業結合日
合併日(効力発行日) 2023年4月1日
③ 合併の方法
当社を存続会社、岐セン物流株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
岐セン株式会社
⑤ その他の取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループの効率化を目的とし
ている。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、無対価合併である。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定である。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を
省略している。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資産の種類 又は償却 償却額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
67,155
建物 1,108,475 17,270 1,058,590 591,754 29,024 466,836
(67,155)
50,040
構築物 348,406 2,931 301,298 221,710 7,566 79,587
(46,774)
102,865
機械及び装置 4,088,577 27,076 4,012,787 3,923,156 42,937 89,630
(51,803)
2,316
車両運搬具 22,181 771 20,635 18,914 2,790 1,721
(1,076)
13,919
工具、器具及び備品 74,542 6,455 67,078 58,993 3,245 8,085
(3,236)
44,431
1,470,028 1,425,596
土地 - [44,431] - - 1,425,596
[1,157,538] [1,113,106]
(44,431)
208,981
リース資産 1,360,449 18,760 1,170,228 889,435 117,061 280,793
(202,562)
建設仮勘定 - 67,941 67,941 - - - -
557,651
有形固定資産計 8,472,661 141,205 8,056,215 5,703,964 202,624 2,352,250
(417,040)
無形固定資産
3,385
ソフトウエア 87,886 - 84,500 78,167 3,650 6,333
(3,385)
電話加入権 183 - - 183 - - 183
3,385
無形固定資産計 88,069 - 84,684 78,167 3,650 6,516
(3,385)
繰延資産
社債発行費 3,648 - - 3,648 3,173 259 475
繰延資産計 3,648 - - 3,648 3,173 259 475
(注)1 主な当期増減額は次のとおりである。
① 建物の増加は、染色設備等、機械及び装置の増加は、染色設備及び公害設備等、リース資産の増加は、
ボイラー設備である。
② 機械及び装置の減少は、検査設備及び用役設備等、工具、器具及び備品の減少は検査設備である。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額と
の差額である。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 562 377 - 562 377
賞与引当金 45,539 46,765 45,539 - 46,765
役員退職慰労引当金 31,128 5,151 - - 36,280
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収等による戻入額231千円及び貸倒実績率に基づく洗替額331千
円である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 中部経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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岐セン株式会社(E00598)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月22日
及びその添付書類 (第110期) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
(2)半期報告書 (第111期中) 自 2022年4月1日 2022年12月23日
至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
宇野 昭秀
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結
損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会
社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
宇野 昭秀
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社の
2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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岐セン株式会社(E00598)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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