シナネンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第89期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
244,567 237,036 217,122 289,340 342,254
売上高 （百万円）
2,158 2,203 3,023 3,272 1,227
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,588 2,989 2,717 2,487 478
（百万円）
純利益
996 1,936 3,872 2,557
包括利益 （百万円） △ 44
47,388 48,821 51,905 54,381 53,631
純資産額 （百万円）
91,112 90,611 96,834 104,908 101,350
総資産額 （百万円）
4,323.50 4,425.87 4,707.96 4,922.46 4,902.63
１株当たり純資産額 （円）
146.00 274.84 249.83 228.33 43.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.6 53.1 52.9 51.2 52.9
自己資本比率 （％）
3.4 6.3 5.5 4.7 0.9
自己資本利益率 （％）
14.4 9.5 12.2 14.4 73.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,214 569 7,947 1,133 389
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
36 2,154
（百万円） △ 1,302 △ 1,094 △ 698
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
435
（百万円） △ 2,256 △ 778 △ 5,504 △ 3,120
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,768 7,385 9,765 9,948 9,927
（百万円）
残高
1,519 1,630 1,588 1,669 1,693
従業員数 （名）
〔外、平均臨時従業員数〕 （名） 〔 1,578 〕 〔 1,545 〕 〔 1,564 〕 〔 1,519 〕 〔 1,544 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,757 2,796 2,958 3,126 2,869
営業収益 （百万円）
985 1,477 1,017 761 484
経常利益 （百万円）
728 2,209 1,811 1,037 2,535
当期純利益 （百万円）
15,630 15,630 15,630 15,630 15,630
資本金 （百万円）
13,046 13,046 13,046 13,046 13,046
発行済株式総数 （千株）
21,938 22,336 24,590 24,234 26,297
純資産額 （百万円）
32,479 30,928 34,737 33,546 36,926
総資産額 （百万円）
2,017.00 2,053.74 2,261.05 2,222.03 2,404.61
１株当たり純資産額 （円）
75.0 75.0 75.0 75.0 75.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
66.96 203.12 166.55 95.21 232.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
67.5 72.2 70.8 72.2 71.2
自己資本比率 （％）
3.3 10.0 7.4 4.2 10.0
自己資本利益率 （％）
31.4 12.8 18.2 34.6 13.8
株価収益率 （倍）
112.0 36.9 45.0 78.8 32.3
配当性向 （％）
56 59 92 106 117
従業員数 （名）
〔外、平均臨時従業員数〕 （名） 〔 9 〕 〔 11 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 13 〕
83.9 106.6 125.9 138.4 137.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX業種別
（％） ( 101.0 ) ( 89.7 ) ( 129.9 ) ( 164.9 ) ( 192.2 )
指数(卸売業)）
最高株価 （円） 2,955 2,820 3,320 3,820 4,125
最低株価 （円） 2,057 1,670 2,470 2,554 3,060
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
いません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２【沿革】
当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっ
ています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無
煙炭株式会社が合併いたしました。
1937年３月 東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及
び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952年９月 石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
1953年９月 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を
継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
1955年４月 ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
1963年１月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月 日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
1983年９月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月 シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月 商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
2001年10月 ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて
営業開始。
2002年４月 関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式
会社）として営業開始。
2003年４月 東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式
会社）として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式
会社）として営業開始。
2004年２月 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都
市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月 関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を
存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006年４月 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月 関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式
会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
2009年３月 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月 青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。
2015年４月 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会
社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として
統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシ
ナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同
社の商号をシナネン株式会社に変更。
純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月 タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2018年12月 シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、BELLSION POWER CO., LTD. の株式を取
得。
2019年１月 本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年４月 シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナ
ネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年４月 第三次中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及
びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非
エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）
・ＬＰガス等各種燃料の販売事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社及び関連会社
３社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。
・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他５社及び関連会社
３社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。
・電力販売事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向け
の電力販売事業を行っています。
・都市ガスの供給事業
連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。
・ＬＰガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社が、ＬＰガスの保安及
び配送事業を行っています。
（２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
・各種石油製品販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、
ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会
社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
・電力販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。
・太陽光発電事業
連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。
・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システ
ムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。
・住宅設備機器販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用
品の製造・販売を行っています。
・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業
連結子会社であるBELLSION POWER CO., LTD. 他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業
を行っています。
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（３）非エネルギー事業
・自転車等の輸入・卸・小売事業
連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイク
ルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。
・シェアサイクル事業
連結子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及
び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。
・環境・リサイクル事業
連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チッ
プの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。
・抗菌事業
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。
・コンピュータシステムのサービス事業
連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販
売を行っています。
・建物維持管理事業
連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住
宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
有割合（％）
（連結子会社）
エネルギー卸・小売 当社と経営管理契約等を締結しています。
ミライフ西日本株式会社 大阪市西区 周辺事業（ＢｔｏＣ 役員の兼任 あり
90 100.0
事業） 資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売 当社の賃借建物の一部を事務所用として転
周辺事業（ＢｔｏＣ
ミライフ株式会社 東京都港区 借しています。
300 100.0
事業） 役員の兼任 あり
資金援助 あり
エネルギー卸・小売 当社と経営管理契約等を締結しています。
ミライフ東日本株式会社 仙台市青葉区 周辺事業（ＢｔｏＣ 役員の兼任 あり
200 100.0
資金援助 あり
事業）
エネルギー卸・小売
当社と経営管理契約等を締結しています。
日高都市ガス株式会社 埼玉県日高市 周辺事業（ＢｔｏＣ
80 100.0
資金援助 あり
事業）
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギーソリュー 当社の賃借建物の一部を事務所用として転
シナネン株式会社 東京都港区 ション事業（Ｂｔｏ 借しています。
100 100.0
役員の兼任 あり
Ｂ事業）
資金援助 あり
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
シナネンサイクル株式会社 東京都港区 非エネルギー事業 借しています。
100 100.0
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
シナネンエコワーク株式会社 東京都港区 非エネルギー事業
30 100.0
借しています。
当社所有の工場設備を賃借しています。
当社と経営管理契約等を締結しています。
株式会社シナネンゼオミック 名古屋市港区 非エネルギー事業 当社所有の工場設備を賃借しています。
50 100.0
役員の兼任 あり
当社グループへＬＰＧ等販売管理システム
を提供しています。
株式会社ミノス 東京都港区 非エネルギー事業
95 100.0
役員の兼任 あり
資金援助 あり
茨城県
タカラビルメン株式会社 非エネルギー事業 役員の兼任 あり
10 100.0
龍ヶ崎市
当社の賃借建物の一部を事務所用として転
シナネンモビリティＰＬＵＳ 借しています。
東京都港区 30 非エネルギー事業 100.0
株式会社 役員の兼任 あり
資金援助 あり
その他 27社
（持分法適用関連会社）
１社
（その他の関係会社）
法人サービス事業
東京都
被所有
株式会社光通信（注）５、６ 54,259 個人サービス事業 －
28.70
豊島区
取次販売事業
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。
３．ミライフ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 41,763百万円
（２）経常利益 355百万円
（３）当期純利益 145百万円
（４）純資産額 12,886百万円
（５）総資産額 18,771百万円
４．シナネン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （１）売上高 257,819百万円
（２）経常利益 △122百万円
（３）当期純利益 △2,363百万円
（４）純資産額 9,385百万円
（５）総資産額 37,298百万円
５．有価証券報告書を提出しています。
６．株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒ
ｓ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、光通信株式会社及び株式会社エスアイエルの親会社であるこ
とから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
870
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） [ 237 ]
228
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） [ 129 ]
478
非エネルギー事業 [ 1,165 ]
117
全社（共通） [ 13 ]
1,693
合計 [ 1,544 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
117 44.2 8.5 7,573,353
[ 13 ]
セグメントの名称 従業員数（名）
117
全社（共通） [ 13 ]
117
合計 [ 13 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者及び、社外から当社への出向者を除い
ています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していませ
ん。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１
労働者の割合（％） 業取得率（％）
臨時雇用者
（注）１ （注）２
全労働者 労働者
（注）３
7.2 25.0 62.4 62.8 80.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．対象期間は2022年４月から2023年３月までです。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労
（注）２ （注）１
名称 働者の割合
臨時雇用者 臨時雇用者
（％）
全労働者 労働者 全労働者 労働者
（注）３ （注）３
（注）１
ミライフ西日本株式会社 5.0 100.0 100.0 0.0 59.7 63.2 71.1
ミライフ株式会社 0.0 0.0 0.0 0.0 65.5 70.2 59.8
ミライフ東日本株式会社 6.7 0.0 0.0 0.0 63.4 71.0 64.8
251.4
シナネン株式会社 8.1 0.0 0.0 0.0 63.4 60.3
（注）４
シナネン石油株式会社 0.0 100.0 100.0 0.0 91.9 89.7 96.7
シナネンサイクル株式会社 0.0 0.8 0.8 0.0 55.9 88.1 44.4
タカラビルメン株式会社 14.3 0.0 0.0 0.0 64.6 88.2 67.0
株式会社インデス 0.0 0.0 0.0 0.0 40.0 58.0 73.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．時間限定勤務の男性臨時雇用者が殆どを占めることによる数値となります 。
５．対象期間は2022年４月から2023年３月までです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」こ
とを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住ま
いと暮らしを実現することを目指しています。
また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。
「信義」…社会的責任の実践
約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、当社グ
ループの経営の根幹です。
「進取」…新たな価値の創造
あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、当社グ
ループの事業に対する基本的な精神です。
「楽業」…こころ豊かな行動
働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていく
ということが「楽業」の考えであり、当社グループの社員像を表しています。
（２）対処すべき課題
当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフ
スタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱
炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する
中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。
当社グループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、当連結会計年度までの第二次中期経営
計画において、創業100周年での飛躍・躍進に向けた経営基盤の整備を進めてきました。2023年４月からは、「脱
炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとする第三次中
期経営計画を新たにスタートさせています。なお、当初の３年間は、2027年度における飛躍・躍進に向けた基盤整
備の期間と位置付けています。
第三次中期経営計画で掲げるビジョンの実現に向けて、経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実
に実行することが、当社グループの対処すべき課題と考えています。
第三次中期経営計画の概要は、以下の通りです。
ビジョン
脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化
グループ全体戦略
経営基盤の強化を加速させつつ、成長戦略を実行し、ビジョンの実現を目指します。
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・成長戦略
１．事業ポートフォリオの変革
季節や気候など外部環境による影響が大きい石油・ガス事業に依存した事業ポートフォリオから、外
部環境による影響が少ない持続可能な事業ポートフォリオに移行すべく、電力事業や再生可能エネルギ
ー事業、生活関連事業を中心に成長領域を特定し、経営資源の集中投下を行うとともに、新規事業の創
出を推進していきます。また、ポートフォリオの変革を明確化すべく、第三次中期経営計画期間中に、
事業セグメントの変更を行っていきます。
２．資本効率の改善
建物維持管理事業の統合を皮切りに、既存事業の選択と集中を踏まえたグループ内再編を推進しま
す。また、主力事業におけるエリア効率性の向上を促進し、収益の最大化を図ります。
・経営基盤強化
３．風土改革・働き方改革のさらなる推進
第二次中期経営計画から引き続き風土改革と働き方改革を推し進め、個を高め活かしあう自由闊達な
組織風土の醸成と、社員の成長に資する制度や仕組みの整備を進めていきます。
４．人財育成の推進、人財の適正配置の実現
企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、社員の自律的成長に資する育成体系の整
備を行うとともに、事業ポートフォリオに基づく人員シフトを進め、利益最大化をもたらす組織の構築
を目指します。
５．業務効率化、標準化等による生産性向上
事業戦略に沿った最適な業務プロセスの構築や新たな基幹システムの構築によるスムーズな経営管理
体制の確立により、生産性の向上を進めていきます。
６．グループ経営体制の強化
グループガバナンスの強化、とりわけ、リスク管理体制の強化と実効的・機動的なグループ経営体制
の構築に取り組んでいきます。特に、2023年度においては、投資評価機能の強化や撤退基準の具体化
をはじめとした投資基準の明確化とともに、エネルギー事業におけるマーケットリスクの管理強化など
予実管理の精度向上を優先的に対処すべき課題として、捉えています。
また、事業部門・事業会社間の横断的な連携やデジタル技術による新たな価値の創出に取り組み、グ
ループ経営体制を強化していきます。
財務目標・非財務目標
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・財務目標
2027年度の財務目標として、ＲＯＥ８％以上、経常利益100億円を設定しました。
・非財務目標
非財務目標としては、「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」と「社員の市場価値の向上」を設定しまし
た。詳細は、下記の通りです。
①脱炭素社会に対応した事業構造への転換
当社グループは、脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、自社操業に伴うGHG排出量
（Scope１＋２）の削減目標を、2027年度に2016年度比31％、2030年度に2016年度比50％、2050年度には排出量
実質ゼロを目指します。
また、サプライチェーン全体での目標（Scope１～３）として、ＧＨＧ排出量１ｔあたりの生産性を測る「炭
素生産性」を採用しました。当社グループでは、「炭素生産性」指標を「売上総利益／ＧＨＧ排出量」と定め、
2027年度に炭素生産性を2016年度比6.0％向上させることを目指し、より少ないＧＨＧ排出量でより多くの利益
を創出し、脱炭素社会に対応した事業構造への転換を目指していきます。
②社員の市場価値の向上
当社グループでは、個人の成長と組織の成長を連動させて、企業価値の向上を目指しています。企業価値は社
員の市場価値の総和であるという考えのもと、個人の成長を促すための施策と、成長した個人に選ばれ続ける組
織であるための職場環境整備を同時並行で進め、企業価値の向上につなげていきます。また、その中でも特に重
要と考える「エンゲージメント」「ダイバーシティ&インクルージョン」「教育投資」の観点については、それ
ぞれ目標を設定しています。詳細は、「第２ 事業の状況」の「２．サステナビリティに関する考え方及び取
組 （２）人的資本 ②指標及び目標」をご参照ください。
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事業戦略
既存事業の収益拡大と脱炭素実現に寄与する新規事業創出の両輪で、収益性の向上を図ります。
・新規事業
既存事業の経営資源を活用し、脱炭素実現に寄与する新規事業の創出（再生可能エネルギー、廃棄物再資源
化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化など）を目指していきます。
・エネルギー卸・小売周辺事業：ＢｔｏＣ事業
直売顧客を中心とした総顧客数の拡大とともに、住宅メンテナンス・リフォームなど高付加価値サービスの拡
充を推進します。
・エネルギーソリューション事業：ＢｔｏＢ事業
石油中心のポートフォリオから電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへポートフォリオの転
換を目指します。
・非エネルギー事業
建物維持管理事業とシェアサイクル事業を中心に拡大を目指します。
①建物維持管理事業
事業会社統合によるワンストップサービスの実現で、安定収益の確保及び利益率の向上を進めます。
②シェアサイクル事業
高収益エリアでのステーション開拓によるさらなる収益性向上とともに、メンテナンスサービスなど新たな収
益源の創出を目指します。
資本戦略
基本方針として、健全な財務基盤を維持・活用し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と安定的な株
主還元の継続を実施します。また、株主還元においては、配当性向30％を目安に１株当たり75円を下限とした安定
配当を維持しつつ、中期的には配当性向40％への引き上げを目指します。
2019年３月期 2020年３月期 2021年3月期 2022年３月期 2023年３月期
１株当たり配当金 75.0円 75.0円 75.0円 75.0円 75.0円
１株当たり当期純利益 146.00円 274.84円 249.83円 228.33円 43.82円
連結配当性向 51.4％ 27.3％ 30.0％ 32.8％ 171.2％
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を企
業理念に掲げ、創業以来90年以上にわたって、お客様にエネルギーをお届けしています。
昨今、国連サミットでのＳＤＧｓの採択やＣＯＰ21におけるパリ協定の発効などを契機に、サステナビリティ・脱
炭素に関する企業への対応要請が高まっており、事業やビジネスモデルの変革が必要不可欠となっています。
そういった状況の中、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様の信頼に一層応
えるべく、サステナビリティ基本方針を2022年５月、下記のとおり策定し、2022年６月には、金融安定理事会が設置
した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言への賛同を表明しています。
シナネンホールディングスグループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様
の快適な生活に貢献する」という企業理念に基づき、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会
などあらゆるステークホルダーを尊重し、企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献するととも
に、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指してまいります。
１．脱炭素社会の達成に向けて、社会・環境問題の解決へ真摯に取り組みます。
２．お客様・お取引先との相互の信頼と透明で公正な関係を築きます。
３．個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境を実現します。
４．安全安心な製品・サービスの提供により、社会生活基盤を支え、持続可能な社会の実現に貢献します。
５．経営情報を適時・適切に開示し、経営の透明性を高めます。
６．法令や社会規範を遵守し、公正、誠実な企業活動を実現します。
また、2023年４月からスタートした第三次中期経営計画の非財務目標を設定するにあたっては、国際的なガイドラ
インを参照しつつ、当社グループとステークホルダーの皆様にとって重要と考える社会課題を、網羅的にリストアッ
プしました。そのリストアップした課題について、当社グループのミッションとバリューを踏まえ、課題の重要度と
緊急度の両面から検証を行った後、経営陣での議論、取締役会の決議を経て、気候変動への対応として「脱炭素社会
に対応した事業構造への転換」を、人的資本経営の一環として「社員の市場価値の向上」の２つを、第三次中期経営
計画の非財務目標に設定いたしました。なお、サステナビリティへの取組みとして、当社グループのマテリアリティ
（重要課題）についても、同じ内容を掲げています。
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①ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビ
リティ推進委員会」を2022年度より設置し、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、具体的な
対応策や目標設定について協議を行っています。
サステナビリティ推進委員会は、リスク・コンプライアンス委員会の委員長であるチーフ・コンプライアンス・オ
フィサーを副委員長とすることでグループ全体のリスク管理の網羅性を高め、グループ全体の取り組みを管掌する関
連部門責任者を委員とすることで、事業との連動性を強化する体制としています。
委員会での議論・決定内容は取締役会に適宜報告し、取締役会においては対応策の承認と必要な助言を行う体制と
しております。
また、委員会の取り組み進捗状況については年１回以上委員会より取締役会に報告する体制としています。
＜サステナビリティ推進体制図＞
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②戦略
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、気候変動におけるリスク及び機会の
シナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ売上高の80％
以上（2021年度実績）を占める石油事業、ガス事業としています。
分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、４℃・２℃それぞ
れのシナリオについて分析を行っています。
リスク分析の手法としては、ＳＤＧｓ目標やＴＣＦＤ推奨開示項目から当社グループの事業と関連が深い項目を特
定し、移行リスク、物理的リスクのそれぞれの算定を行っています。
分析作業は事業への影響度が高い移行リスクを中心とし、物理的リスクでは主に自社で所有する不動産に対する自
然災害の影響度合いを算定しました。
各項目に対してリスクと機会を整理し、発生時期を短期・中期・長期、影響度を小・中・大に分類しています。
区分 項目 リスク 機会 発生時期 影響度
炭素税・炭素価 ・炭素価格導入による化石燃料の需要減
－ 中～長期 大
格の導入 ・炭素価格導入による燃料調達コスト増
政策
規制
脱炭素目標の設 ・達成時のクレジット販売
・未達時のクレジット購入コスト増加 中～長期 大
定 による収益増加
エネルギーミッ
・再生可能エネルギー事業
クスの変化/エ ・運送費のエネルギー調達コスト増
の収益拡大 短～中期 大
ネルギー価格の ・エネルギー価格高騰による需要減
・石油代替燃料の販売拡大
市場
増減
脱炭素製品の市 ・電気自動車、水素自動車の普及による ・ＬＰガスの低炭素燃料推
短～中期 中
場シェア向上 ガソリン需要減 進
・環境配慮車両の燃費向
・バイオプラ等、脱炭素素材の普及によ 上、物流効率化に伴うコ
移行
脱炭素・低炭素 る石油等の売上減 スト減
リスク
短～中期 中～大
新技術登場 ・環境対応の車両等の機器導入コストの ・スマートメータ導入・配
増加 送効率化による運送費の
技術
削減
・再生可能エネルギー等の投資対象にお
新技術開発への ・再生可能エネルギー等へ
ける、投資コスト増加および投資対象 中～長期 中
投資リスク の投資における収益拡大
の陳腐化
消費者の脱炭素 ・石油・ガス事業へのダイベストメント
選好による需要 が加速する事による資金調達コスト増 － 中～長期 小
レピュ
変化 加
テー
ステークホル
ション
・気候変動対応の要請増による対応コス
ダーからの懸念 中～長期 小～中
－
ト増
の増加
・保有資産の毀損復旧費・対策費・保険
料の増加
・営業可能日利用制限による収益減少
・配送遅延・事故の増加に伴うコスト増
急性 台風/豪雨によ ・ライフライン分断にとも
加 短～中期 中
リスク る水害の発生 なうＬＰガスの備蓄増加
・サプライチェーン分断による事業継続
への影響
物理的
・浸水リスクの高地域の物件の資産価値
リスク
減少
・湾岸エリア等に所在する工場、施設へ
海面水位の上昇 の浸水 － 中～長期 小
慢性
・物件の移転コスト
リスク
・平均気温・水温上昇に伴う、ガス需要
平均気温の上昇 － 中～長期 小
の低下
リスク・機会の評価の中で選定した項目のうち、影響度が高い以下の項目について、関連するシナリオとパラ
メータの選定を行い、４℃・２℃それぞれのシナリオに関する財務インパクト評価を行っています。
シナリオ分析により特定した項目については、リスクの最小化、機会の最大化を実現すべく、中期ビジョン
（2023～2027年度）に反映させており、今後戦略のレジリエンスを高めてまいります。
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＜影響度が高い項目＞
気候変動による売上の変化 気候変動による費用の変化
需要減に伴う販売量減少
・炭素税・炭素価格の導入によるエネルギー価格の高騰 炭素税・炭素価格の導入に伴う費用の増加
とそれによるエネルギー需要減
・炭素税・炭素価格の導入による費用の増加
・水素・電気自動車等の普及に伴う需要減
・炭素排出量未達に伴う炭素クレジットコストの費用増
・脱炭素素材普及に伴う石油等の需要減 加
・気温上昇・水温上昇に伴うガス需要減
運送費の増加
・エネルギー価格（ガソリン代、軽油代等）の高騰に伴
再エネ事業の販売拡大 う運送費の増加
・EV車両等の設備投資と運送コストへの価格転嫁による
運送費の増加
設備投資の増加
化石代替燃料の販売拡大
・台風・洪水等の水害に伴う設備費の増加
③リスク管理
当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析しています。
留意すべき重要な機会とリスクについては「サステナビリティ推進委員会」で評価・特定を行い、事務局である成
長戦略部が監督・モニタリングを実行します。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがサステナビリティ推進委員会の副委員長とリスク・コンプライア
ンス委員会の委員長を兼任し、両委員会で問題を共有することで、組織のリスク管理を統合しています。
④指標及び目標
当社グループは、気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標としてＧＨＧ排出量と炭素生産性の２つ
を設定し、事業成長とＧＨＧ排出量の削減を同時に実現してまいります。
＜ＧＨＧ排出量＞
Scope１～３全体の排出量を算定した上で、削減目標としては自社努力による削減余地が大きいScope１、Scope２
に対象を絞り目標を設定しています。
対象年度 削減目標
Scope１＋Scope２ 50％削減(2016年度対比)
2030年度
Scope１＋Scope２ カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）
2050年度
＜炭素生産性＞
事業成長と共に環境負荷が低い企業グループへと変革を遂げるべく、より少ない炭素排出量で効率的な企業活動を
行う指標として設定しています。
対象年度 削減目標
2027年度 ６％向上（2016年度対比）
※炭素生産性＝売上総利益÷ＧＨＧ排出量(Scope１～３)
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
なお、当社グループの気候変動に関する考え方及び取組の詳細は以下をご参照ください。
https://sinanengroup.co.jp/sustainability/environmentalinitiatives/responsetotcfd/
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（２）人的資本
当社グループの人的資本に関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①戦略
当社グループは2027年に創業100周年を迎えます。2020年に有志社員の声から始まった風土改革の活動の中で、100
周年の組織ビジョンをSpiral Up Company（選ばれ続ける人と組織へ）と定めました。組織ビジョンを達成するため
に、意識・行動・コミュニケーションの面から変革を推進するための風土改革と、仕組みの面から変革を推進する働
き方改革に取り組んでいます。取り組みの本質は社員個人の尊重を前提とした社員一人ひとりの“個の成長”であ
り、「社員の市場価値の向上」が企業価値向上につながるとの考えを基に活動を進めています。
＜社員の成長を推進する取り組み＞
（人財戦略）
当社グループでは、事業拡大を実現していくうえで、「人財」を最も重要な財産の一つと位置づけています。2020
年には、年功序列を見直し役割を重視した新たな人事制度への改定を行い、適材適所を重視した人員配置を行うと共
に、優秀な人財の確保に努めています。育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修・選択型研
修に加えて、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備しています。
今後も引き続き、多様な人財が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の
醸成に取り組んでいきます。
（風土改革）
当社グループの風土改革の本質は社員一人ひとりの“個の成長”です。これは風土改革が始まった初年度から一貫
して発信されており、当社代表取締役社長と社員が直接話す機会（Face to Face Session）では、３年間で全国の拠
点約100拠点以上、累計550名ほどの社員との会話の中で繰り返し伝えています。また、心理的安全性の確保を通し
て、社員の意見やアイデアを歓迎し、自由闊達な組織風土を形成、アントレプレナーシップを持った社員を育成して
いきます。
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（働き方改革）
働き方改革における最上位目的を“世の中から選ばれ続ける人と組織へ”と定め、これを実現するために、①ワー
クライフバランス実現、②多様な働き方推進、③キャリア開発、④仕事の質向上の４つのテーマに対し、施策を進め
ています。2019年度に48％だった有給休暇取得率は、2022年度に57％まで増加しました。
また、社員の成長に資する働き方改革の一環として、５つの新制度（副業制度、育児休業取得中の社員を対象とし
た学習支援、70歳までの再雇用制度、治療と仕事の両立支援、自己都合退職者再雇用制度）の構築に取り組みまし
た。特に、育児休業取得中の学習支援制度については、女性社員のキャリアアップの壁となる出産育児期と昇格時期
の重なりをどうすれば解消できるかを考え、企画を進めました。今後は、業務効率化・各種制度の整備やデジタル化
の推進などを通じて働きやすさを向上させると共に、社員一人ひとりが自らの人生や働き方を見つめ直し、主体的に
キャリアを形成していける機会を創出し、働きがいも向上させていきます。
参考リンク
プレスリリース 働き方改革の一環として新たに５つの人事制度を2023年４月より導入
https://sinanengroup.co.jp/news/hd/230411617
（人財育成）
2020年度に人事制度の見直しを実施しました。この取り組みは、組織の効率性と競争力を向上させることを目的と
しており、社員のモチベーション向上や能力開発に焦点を当てています。2022年度まで３年間の運用の中で出てきた
課題は、都度プロセスを見直し、社員の成長を促進する仕組みとなるよう改善に取り組んでおり、優れた成果を上げ
る社員を適切に評価し報いる仕組みを構築しています。また、育成体系については、経営人財育成のための仕組みと
して人財パイプラインの考え方を2022年度に導入し、一般社員の上位層から課長級、部長級、経営層につながるそれ
ぞれの階層ごとにカスタマイズした研修を実施しています。
（配置転換）
適材適所の配置転換を実現するために、年に1回自己申告書を用いて上司部下間でキャリア志向を共有していま
す。新たに取り組みたい業務内容や働く場所について、上司との面談を実施し、翌年の配置計画に活かしています。
また、2022年度から、社内の募集に対し、自ら手を挙げて応募できる社内公募制度を開始しました。今後は、キャリ
ア開発研修や社内公募制度の拡充を行うことで、さらに社員が自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりを推進し
ていきます。
（女性活躍推進）
創業100周年である2027年度を目標に、女性管理職の比率を20％にすることを掲げ、女性活躍の推進に取り組んで
います。2022年度には、グループ内の女性社員で構成されるコミュニティを立ち上げ、女性社員自身がキャリアアッ
プや働きやすい環境について意見を交わし、半年間の活動を通じて、会社への提案としてキャリア研修の企画や社内
留学制度など、成長を重視した施策をまとめました。これらの提案は経営層にプレゼンテーションされ、翌年度以降
の人事施策に取り入れる予定です。今後は、将来的に女性社員が組織の意思決定に関与する機会を増やすために、ダ
イバーシティ推進の体制を強化し、生き生きと自分らしく働ける環境づくりに取り組んでいきます。
参考リンク
コーポレートサイト ダイバーシティ＆インクルージョン
https://sinanengroup.co.jp/sustainability/social/employee/di.html
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②指標及び目標
当社グループでは、社員の成長を促すための施策と、成長した社員に選ばれ続ける組織であるための職場環境整備
を同時並行で進め、企業価値の向上につなげていきます。また、その中でも特に重要と考える「エンゲージメント」
「ダイバーシティ＆インクルージョン」「教育投資」の観点から、それぞれ下記の目標を設定しています。
「エンゲージメント」
会社の存在意義や事業の社会貢献性、ミッション、ビジョンなどを魅力的に発信し、学ぶ意欲のある社員には教育
機会を与えキャリア形成を仕組み化し、多様な社員が活躍できる環境を整備することで、エンゲージメント指数（組
織風土調査における「満足度」指数）を、2022年度の3.3から、2027年度に4.0以上へ向上させていきます。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」
ダイバーシティを推進し新たな価値を創出すべく、まずは女性社員を積極登用し多様な視点を経営に反映させるた
め、女性管理職比率を2022年度の5.1％から2027年度に20.0％へ向上させていきます。
「教育投資」
成長する個人を会社の仕組みとしてサポートすべく教育機会を拡充させるため、社員一人当たりの年間教育訓練時
間を、2022年度の16.4時間から2027年度に25.0時間まで増加させていきます。
指標 実績 目標
エンゲージメント指数 2023年３月期 3.3 2028年３月期 4.0以上
女性管理職比率 2023年３月期 5.1％ 2028年３月期 20.0％
社員一人当たりの
2023年３月期 16.4時間 2028年３月期 25.0時間
年間教育訓練時間
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＜今後の展開＞
2023年度からスタートした第三次中期経営計画の非財務目標として 「社員の市場価値向上」を掲げています。当
社グループでは社員の成長が企業価値向上へつながるという考えを根本として、社員の能力開発や組織全体のパ
フォーマンス向上を図り、持続可能な成長に貢献します。具体的には、
①成長意欲のある社員に対し、学ぶ機会を増やすこと
②自律的なキャリアの構築を支援するために、キャリア開発研修だけでなく、公募制度の拡充など人事制度の見直し
を実施すること
③社員のエンゲージメントを向上させるため、職場環境の整備やビジョン・方針をわかりやすく伝達すること
④社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう、健康経営を推進し、健康経営優良法人 大規模 ホワイト500認定
の取得を目指すこと
⑤女性活躍や障がい者雇用に留まらず、多様な価値観をイノベーションにつなげるため、ダイバーシティ＆インク
ルージョン施策の充実を行うこと
以上の施策を推進していきます。
参考リンク
■第三次中期経営計画の詳細に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8132/tdnet/2279313/00.pdf
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2023年３月31日）において判断したものであります。
また、当社グループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であ
ります。
Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク
（１）エネルギー業界を取り巻く環境の変化
当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネル
ギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。ま
た、年度初めより上昇基調にあった原油価格・プロパンＣＰは、ウクライナ情勢など地政学的リスクの顕在化によ
る供給不足の懸念が強まり、2014年以来の高値水準での推移となりました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子
高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国
である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高
まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えら
れます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周
辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネル
ギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネル
ギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資に
より業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
（２）気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション
事業（ＢｔｏＢ事業）であり、全セグメントの売上高のうち94.3％を占めています。このエネルギー事業について
は、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油について
は、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費
量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実
績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、冬場の
気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネル
ギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料と
して年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリ
スク低減に取り組んでいます。
また、電力については世界的にＬＮＧをはじめとする燃料の高騰を背景にした電力需給環境の変化が激しい状況
が続いています。特に夏場と冬場の需要期において、電力卸売市場の高騰を受け業績に重要な影響を与える可能性
がありますが、調達の多様化により、リスクの低減に取り組んでいます。
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（３）エネルギー業界における競争の激化
当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子高齢化等の要因により、電力、石
油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」
「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想さ
れます。
また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競
争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販
売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。
こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化に加え、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりや国内
でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして
責任ある対応が強く求められており、これらへの対応の遅れは当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性
があります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プランを提供
しています。エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａ
で事業基盤の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様
に継続してお取引いただけること等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。
（４）石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク
当社グループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規
及び内部規程に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境
汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを
実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を
無にするものではありません。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、ガス関連設備について、法定点検に加えて、お客様の要望
に応えた自主保安点検として戸建て住宅向けに「ひまわり点検」を実施しています。また、エネルギーソリュー
ション事業（ＢｔｏＢ事業）では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保
安等と環境汚染に関するリスク低減に取り組んでいます。
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Ｂ．グループ事業全般におけるリスク
（１）取引先の信用リスク
当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、
2023年３月末現在の「受取手形及び売掛金等の売上債権」の残高は364億円であります。
これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により
回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さら
に、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、
売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、
与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。
（２）外国為替変動リスク
当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入
及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨
建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社
グループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるもの
ではありません。
また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガス
の輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低
減に取り組んでいます。
（３）固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタ
ンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2023年３月末現在の帳簿残高
は283億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資については、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、そ
の結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。
当社グループでは、第二次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率
化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関す
るリスク低減に取り組んでいます 。
（４）投資等に係るリスク
当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可
能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェック
により回収可能性の判断を行っています。その際、必要があれば回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針で
すが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能
性があります。
また、当社グループは、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から株式を長期間保有していま
す。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに
株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測
し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、事業投資や資産の取得等の投資について、適正性・収益性等を評価する「事前審査委員会」
と代表取締役社長の意思決定に関する諮問機関としての「経営会議」を設置しています。それらの機関での検討内
容を参考にして、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後につ
いても、一定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、ある
いは撤退・売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。
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（５）新規事業に参入するリスク
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行う
Sinagy Revo株式会社を2023年４月１日付でシナネン株式会社に吸収合併しました。同事業については、実証実験
を継続するとともに、保有する特許の売却を検討しています。また、韓国にて参画した大型陸上風力発電事業は、
韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、減損処理と持分法による
投資損失の計上を行いました。今後、当該事業は売却の可能性を含め、関係各所との折衝を進めます。
非エネルギー事業においては、シェアサイクル運営事業を行うシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、地域の
移動に対する課題解決に寄与することを目指し、首都圏を中心に地方自治体との協定を進めるとともに、大手コン
ビニエンスストア、鉄道事業者、不動産事業者等と積極的に提携し、シェアサイクルステーションを展開しまし
た。なお、2023年３月末現在、ステーション数は3,100カ所、設置自転車数は10,000台を超える規模に拡大し、日
本最大級のシェアサイクル事業者となりました。今後も継続してステーション展開に取り組み、事業規模の拡大を
図ります。また、利用者を限定したクローズドシェアサイクルにおいては、山梨エリアにおいて観光活性化のため
に50台導入し、2023年３月末よりサービスを開始しました。
このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によって
は、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グルー
プの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」
のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等によりリ
スク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施するこ
とによりリスク低減を図っています。
（６）海外進出に伴うリスク
当社グループでは、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）において、2020年度より韓国にて90ＭＷ相
当の大型風力発電事業に参画をしています。当該事業の状況は、「（５）新規事業に参入するリスク」に記載の通
りです。
また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及び
ＦＤＡ（米国食品医薬品局）等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南
アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ
－ＢＰＲ（欧州殺生物性製品規則）の承認取得に取り組んでいます。
このように当社グループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経
済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価する
ことにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。
（７）製品の品質及び安全に関するリスク
当社グループは、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売
をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法（ＰＬ法）の施行後は、生産
物責任賠償保険に加入し、事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づ
き、製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。
しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
抗菌事業を行う株式会社シナネンゼオミックでは、2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監
査体制を強化しています。また、製品の製造・販売を行う各事業会社においては、品質管理を担当する部署を設置
すること等により製品の品質及び安全に関するリスク低減に取り組んでいます。
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（８）個人情報の取り扱いについて
当社グループは、エネルギー事業における石油・ガス・電気等の消費者データ及び非エネルギー事業における製
品販売・サービス提供等で取得した顧客データ等の個人情報を保有しています。これらの個人情報を保護するため
に、リスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラ
ムの実施、暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、
その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関するリスク低減に
取り組んでいます。また、システム事業を行う株式会社ミノスは、プライバシーマーク認定事業所であるほか、情
報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：
2014」を取得し、リスク低減に取り組んでいます。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌
事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗（在庫を含む）、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の
資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正
常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えて
います。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、事業によっては仕入
における供給量不足や納期遅延等は発生したものの、全体として重大な影響はありませんでした。当社グループの
主力事業は、日常の生活に必要とするエネルギーの供給事業であるため、消費量が大きく変動することが少なく、
今後も影響は限定的であると見込んでいます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られた
ものの、依然として世界的な資源価格の高騰が続いていることに加え、長期化するウクライナ情勢に端を発する
地政学的リスクの顕在化や為替相場の急激な変動など引き続き予断を許さない状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰ
は、夏場以降の世界的なインフレを背景とした景気後退懸念による需要減から、やや下落基調に転じたものの、
ロシア産原油の供給を巡る不透明感は根強く、引き続き、高値圏で推移しました。また、電力業界においても、
節電要請が夏季と冬季に発出される厳しい需給動向を背景に、12月までは卸電力市場価格が高値圏で推移してい
たものの、年明け以降は冬季の需要期であるにも関わらず需要が伸び悩んだことからスポット価格が前年比で４
割程度低下するなど、見通し難い状況が続きました。さらに、長期的な観点でも、気候変動に関する政府間パネ
ル（IPCC）から「急速かつ大幅で～即時の温室効果ガスの排出削減が必要」とする第６次評価報告書が2023年３
月に採択されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。
このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年での飛躍に向けた基盤整備の期間と位置付け
た第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。第二次中期経営計画期間においては、既存事業の選択と集中、
低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業など新規事業への戦略
投資を実行しました。また、前連結会計年度に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を計画
に沿って加速させてきました。
その結果、当連結会計年度の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、
売上高は3,422億54百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。利益面は、主に電力事業において、調
達コストが高止まりする中、冬場の需要増加を見越して調達した相対電源価格に対する価格転嫁が遅れたことな
どにより、売上総利益が333億36百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。営業利益・経常利益につい
ては、売上総利益の減少に加えて、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理
費が５億13百万円増加した影響などにより、営業利益８億95百万円（前連結会計年度比63.9％減）、経常利益12
億27百万円（前連結会計年度比62.5％減）となりました。また、2020年より取り組んでいる韓国の大型陸上風力
発電事業につきましては、建設予定地の都市計画条例改訂により、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難
になったと判断し、保有する固定資産の減損処理を行うなど、27億62百万円の特別損失を計上しました。これに
より、親会社株主に帰属する当期純利益については、４億78百万円（前連結会計年度比80.8％減）と大幅減益と
なりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］
売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇
し、増収となりました。
利益面は、住設機器等の増販があった一方、電力販売において調達コスト上昇の影響を受け売上総利益が大幅
に悪化し、減益となりました。
なお、新たな収益源確保に向けた取り組みとして、当連結会計年度より、東北エリアにおいて集合住宅向け建
物維持管理に関する事業を開始するとともに、関東エリアにおいても不動産の売買・管理等を行う不動産事業を
開始しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は814億19百万
円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は１億50百万円（前連結会計年度比85.5％減）となりました。
［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］
売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇し、増収とな
りました。
利益面は、船舶燃料部門における長期契約案件の獲得に加えて、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアで
の拡販を中心に石油類で売上総利益が増加した一方、ＢｔｏＣ事業と同様に調達コスト上昇の影響を受けた電力
事業における売上総利益の悪化が大きく影響し、赤字となりました。
なお、韓国における大型陸上風力発電事業は、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断
し、株式の売却可能性を含め関係各所との折衝を進めています。
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以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は2,412億51
百万円（前連結会計年度比22.0％増）、営業損失は３億46百万円（前連結会計年度は営業利益５億73百万円）と
なりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、抗菌事業の需要一服があった一方、シェアサイクル事業・システム事業が好
調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、世界的な部品不足の解消を背景に、海外輸送費や原材料価格の
高騰に対応した価格改定の実施に加えて、新規法人開拓を推進したことで、増収増益となりました。
シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、収益性の高いターゲットエリアを中心に
シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、新たな地方自治体との実証実験を開始
し、2023年３月末現在、ステーション数は3,100カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大しまし
た。利用データを活用した運営効率化も進め、昨年４月に行った価格改定の効果も相まって、設立以来初の通期
黒字を達成しました。
環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、新設住宅
着工戸数の伸び悩みによる建築系廃棄物の発生量減少が影響し、減収減益となりました。
抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、新型コロナウイルス感染症拡大による抗菌需要が一服した影響
により減収減益となりました。なお、新たな成長戦略として、中国・台湾市場での拡販や「吸着剤」の事業拡大
に向けた取り組みを進めています。
システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に
対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ※）が伸長しており、顧客管理軒数も870万軒を超える規模まで拡大
し、好調に推移しました。また当連結会計年度より、2028年３月期中のリリースに向けて、次世代システムの開
発をスタートさせています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢
献に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進み、増収増益となりました。また、新たに公営斎場
の運営を受託するなど、翌連結会計年度の安定収益確保に向けた成果も表れています。なお、建物維持管理事業
を手掛けるグループ４社については、昨年10月よりグループシナジーやスケールメリットを求めた統合への取り
組みを本格稼働させていますが、2023年10月をもって統合し、総合建物メンテナンス会社としてサービス展開を
進めていく予定です。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギーの売上高は193億54百万円（前連結会計年度比6.9％増）、
営業利益は８億56百万円（前連結会計年度比324.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を 「 非エネルギー及び海外事業 」 から 「 非エネルギー事業 」
に変更しています 。 この変更はセグメント名称の変更であり 、 セグメント情報に与える影響はありません 。
※ ＣＩＳとは、Customer Information Systemの略で、顧客情報の管理から契約形態に合わせた料金計算、請
求までの業務を一括で管理できるシステムのこと。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、99億27百万円（前連結会計年度比0.2％減）と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、３億89百万円（前連結会計年度は11億33百万円の
収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が17億89百万円、減価償却費27億14百万円、減
損損失25億43百万円、投資有価証券売却益９億68百万円、固定資産売却益23億54百万円、売上債権の減少23億36
百万円及び仕入債務の減少51億69百万円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、６億98百万円（前連結会計年度は21億54百万円の
収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入23億40百万円、投資有価証券の
取得による支出13億２百万円、固定資産の売却による収入24億36百万円及び固定資産の取得による支出40億96百
万円等によるものです
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、４億35百万円（前連結会計年度は31億20百万円の
支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額21億85百万円、長期借入金の返済による支出６億64
百万円及び配当金の支払額８億18百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 53.1 52.9 51.2 52.9
時価ベースの自己資本比率（％） 31.4 34.2 34.3 34.6
キャッシュ・フロー
18.2 0.7 3.4 13.9
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
5.1 65.4 12.3 4.6
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。
ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、
利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入
金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比増減率（％）
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 81,419 11.3
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 241,251 22.0
非エネルギー事業 19,354 6.9
その他・調整額 228 △38.9
連結合計 342,254 18.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 概観
当社では、2014年８月に経済産業省より公表されたいわゆる「伊藤レポート」を契機に、資本効率を意識した
企業価値経営への転換を図っており、長期的な株主価値の向上に資するべきと考えています。そこで、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上では、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と
して位置付け、2023年４月からスタートした第三次中期経営計画においてもＲＯＥ8.0％以上を財務目標として
掲げています。
ＲＯＥ向上に向けては、ＲＯＥの構成要素のうち、収益性と効率性の改善を優先的に取り組むこととしていま
す。第三次中期経営計画においても、「資本効率の改善」を成長戦略の１つとして掲げており、建物維持管理事
業の統合を皮切りに既存事業の選択と集中を踏まえたグループ内再編を推進し効率性の改善を図るとともに、主
力事業におけるエリア効率性の向上を促進し、収益性の向上を図っていきます。
ＲＯＥの構成要素に関する目標値は下記のとおりです。なお、比較基準年は、第一次中期経営計画前年度の
2016年度としています。
ＲＯＥを持続的に向上させるためには、現在の事業構造から脱却し、新規事業をはじめ収益率の高い事業を伸
ばすことで、新たな事業構造を作り上げていく必要があると考えています。当社グループは、引き続き、財務レ
バレッジに過度に依存することなく、収益性・効率性の改善に取り組み、ＲＯＥ8.0％以上を持続的に生み出す
事業構造を確立していきます。
② 経営者による財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は587億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億37百万
円減少しました。
減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が23億52百万円減少したこと等によるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は425億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億20百万
円減少しました。
減少した主な要因は、韓国の大型陸上風力発電事業に係る固定資産の減損処理をしたことによるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は390億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億５百万
円減少しました。
減少した主な要因は、短期借入金の増加が19億85百万円あった一方で、支払手形及び買掛金が51億57百万円減
少したこと等によるものです。
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固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は86億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億97百万円
増加いたしました。
増加した主な要因は、長期借入金が４億49百万円減少した一方で、繰延税金負債が７億35百万円、長期預り保
証金が３億２百万円増加したこと等によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が４億78百万円あったものの、
利益剰余金の配当による減少８億17百万円等により536億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億49
百万円の減少となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、52.9％となりました。
③ 経営者による経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高3,422億54百万円（前連結会計年度比18.3％
増）、営業利益８億95百万円（前連結会計年度比63.9％減）、経常利益12億27百万円（前連結会計年度比62.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億78百万円（前連結会計年度比80.8％減）となりました。
売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 73,152 81,419 8,267
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 197,715 241,251 43,535
非エネルギー事業 18,097 19,354 1,257
その他・調整額 374 228 △145
連結合計 289,340 342,254 52,914
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で、原油価格やプ
ロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇したことにより、814億19百万円（前連結会計年度比11.3％増）
となりました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価
格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇したことにより、2,412億51百万円（前連結会計年度比22.0％増）となり
ました。
非エネルギー事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加と価格改定に
よる単価の向上に加えて、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進んだタカラビルメン株式会社をはじ
めとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、193億54百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり
ました。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、前連結会計年度に譲渡し
た埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収入の減少などにより、２億28百万円（前連結会計年度比38.9％減）と
なりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は333億36百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。これは主に、主力
の石油類・ガス又は電気の仕入値の高騰が影響したことによります。
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販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は324億40百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは
主に、従業員数増加等により人件費が増加したことに加え、ＩＴ関連投資等に係る支払手数料が増加したことに
よります。
営業利益
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益又は営業損失（△）及びその増減は以下
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 1,039 150 △888
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 573 △346 △919
非エネルギー事業 201 856 654
その他・調整額 665 235 △430
連結合計 2,480 895 △1,584
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益は、電力販売において調達コスト上昇の影響を受け
売上総利益が大幅に悪化したことにより、１億50百万円（前連結会計年度比85.5％減）となりました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損益は、ＢｔｏＣ事業と同様に調達コスト上昇の影響
を受けた電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響し、３億46百万円の営業損失（前連結会計年度は５億
73百万円の営業利益）となりました。
非エネルギー事業の営業利益は、拠点拡大と運営効率化を進めたシェアサイクル事業が黒字転換したことに加
えて、価格改定や新規法人開拓を進めた自転車事業と顧客管理件数が増進したシステム事業が利益貢献し、８億
56百万円（前連結会計年度比324.9％増）となりました。
その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間消去取
引、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、上述の売上高の減少に加えて、当連結
会計年度の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、２億35百万円
（前連結会計年度比64.7％減）となりました。
営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は７億68百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。これは主に、保険
返戻金の減少によります。
また、当連結会計年度の営業外費用は４億36百万円（前連結会計年度比139.1％増）となりました。これは主
に、持分法による投資損失の増加によります。
経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は12億27百万円（前連結会計年度比62.5％減）となりました。
特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、33億24百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは主に、当社
が保有する東品川の土地売却等により固定資産売却益を23億56百万円、政策保有株式の売却により投資有価証券
売却益を９億68百万円計上したことによります。
また、当連結会計年度の特別損失は27億62百万円（前連結会計年度比161.9％増）となりました。これは主
に、韓国の大型陸上風力発電等に係る固定資産の減損損失を25億43百万円計上したことによります。
税金等調整前当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は17億89百万（前連結会計年度比59.9％減）となりま
した。
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法人税等
当連結会計年度の法人税等は20億46百万円で、前連結会計年度の19億91百万円とほぼ同額となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億78百万円（前連結会計年度比80.8％
減）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況・分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しています。
ⅱ 資金需要
当社グループでは、今後、第三次中期経営計画に掲げる「脱炭素社会に対応した事業構造への転換」のた
め、再生可能エネルギーや廃棄物再資源化等の新規事業開発、Ｍ＆Ａや営業権の買収のための投資など、継続
的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな
借入金、自己株式の活用等の状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。
ⅲ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社及び一部を除く連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・
マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率
の向上を図っています。借入による資金調達に関しては、一時的な不足資金は、金融機関からの短期借入を
行っています。また長期的な資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入等を行っています。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、
それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、軽微にとどまりました。会計上の見
積りを行うに際し、同感染症拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの主力事業
は、生活に必要なエネルギーの供給事業のため消費量が大きく変動することが少なく、グループ全体としての影
響は引き続き限定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込んでいません。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生し
た場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性がありま
す。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっ
ては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更
が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 170 百万円であり、非エネルギー事業において研究・開発
を行っています。
非エネルギー事業の株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・抗ウイルス、消臭及び吸着の各技術に関する研究開
発を行っています。
抗菌剤事業においては、プラスチックや塗料向けに課題であった変色問題を大幅に改善した低変色性銀ゼオライ
トを製品化し、安定生産にも目処をつけることができました。更に、新型コロナウイルス感染拡大による抗ウイル
ス加工ニーズの高まりに対応するため、銀ゼオライトの抗ウイルス性能強化を目指した処方開発も継続していま
す。鉛吸着剤事業においては、生産効率の改善を図るとともに安定生産体制を構築し、販売に大きく寄与しまし
た。
また、様々な顧客ニーズに応えるべく、他の有害物質をターゲットにした新たな吸着剤の開発を継続しています
新しい取り組みとして、世界各国の化学物質規制に対応すべく、天然素材や有機合成品をベースとした非銀系抗
菌剤の開発を開始し、製品ポートフォリオの拡充を推進しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備
投資額は、 40 億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事
や、ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は 7 億円となりました。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）につきましては、太陽光発電設備の建設に係る投資や、灯油セ
ンターの改修工事等を行いました。その結果、設備投資額は 12 億円となりました。
非エネルギー事業につきましては、シェアサイクル事業に係る投資や、自社利用目的のソフトウェアの開発等を
行いました。その結果、設備投資額は 5 億円となりました。
全社（共通）につきましては、事務所の建設・改修工事や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設
備投資額は14億円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
土 地
機械装置
建 物
設備の内容
（所在地） 名 称
（名）
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
194 117
本社管轄
全社（共通） 賃貸不動産 796 － － － 41 1,032
（東京都港区）
(581) [13]
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの
土 地
機械装置
建 物
設備の内容
（所在地） 名 称
（名）
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
1,387
エネルギー卸・小
ミライフ西日本
販売設備
425 <273> 2,061 122
売周辺事業
187 (31,018) 8 52
株式会社
<1> (57,651) <275> [38]
（注）３
（大阪市西区） （ＢｔｏＣ事業）
<7,266>
2,532
エネルギー卸・小
ミライフ
2,041 <62> 4,972 366
売周辺事業
販売設備 268 (14,218) 20 108
株式会社
<129> (99,581) <192> [64]
（東京都港区） （ＢｔｏＣ事業）
<3,652>
2,416
エネルギー卸・小
ミライフ東日本
915 <267> 3,729 208
売周辺事業
販売設備
243 (15,226) 66 87
株式会社
<174> (74,621) <441> [13]
（仙台市青葉区） （ＢｔｏＣ事業）
<7,709>
エネルギー卸・小
日高都市ガス
都市ガス 55
16
売周辺事業
35 726 (4,104) － 5 822
株式会社
供給設備
(4,920)
[4]
（埼玉県日高市） （ＢｔｏＣ事業）
シナネン
1,900
エネルギーソ
株式会社
633 <1,011> 3,066 205
リューション事業
販売設備
204 (22,508) 273 54
(東京都港区) <167> (62,886) <1,178> [127]
（ＢｔｏＢ事業）
<13,895>
他１社
日本ソーラー電力
エネルギーソ
株式会社
太陽光発 50
リューション事業
7 4,151 (402,399) 1,165 2 5,377 －
(東京都品川区) 電設備
(52,065)
（ＢｔｏＢ事業）
他５社
株式会社シナネン
生産設備
0 46
非エネルギー事業 313 151 － 3 29 498
ゼオミック
(4,990) [3]
（注）３
（名古屋市港区）
シナネエコワーク
生産設備
348 36
非エネルギー事業
673 150 (2,065) 50 5 1,228
株式会社
(12,306) [6]
（注）３
(東京都港区)
シナネンサイクル
569 89
非エネルギー事業 販売設備 213 － － 4 8 796
株式会社
(11,677) [24]
(東京都港区)
（３）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。
４．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会
社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 セグメントの
設備の内容 必要性
事業所名 名 称
総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
新社屋 2,647 2,197 自己資金 2020年11月 2024年５月 －
シナネンホー
ルディングス 全社（共通）
株式会社
基幹システム 機能
130 8 自己資金 2023年２月 2023年11月
入替 増強
シナネンモビリ
シェアサイクル 売上
ティＰＬＵＳ 非エネルギー 411 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
関連設備他 増強
株式会社
株式会社 機能
非エネルギー システム開発他 324 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
ミノス 増強
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
プライム市場 100株
13,046,591 13,046,591
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年１月19日
△2,104 13,046 － 15,630 － －
(注)１
（注）１．2017年12月28日開催の取締役会決議により、2018年１月19日付で自己株式2,104,000株を消却しています。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
16 19 160 66 3 2,247 2,511
株主数（人） － －
所有株式数
21,420 505 58,231 7,168 10 42,759 130,093 37,291
－
（単元）
所有株式数の割合
16.46 0.39 44.76 5.51 0.01 32.87
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,110,406株は、「個人その他」に21,104単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載してい
ます。
２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 1,067 9.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 831 7.59
社(信託口)
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ ３ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 818 7.48
東京都豊島区西池袋１－４－10 811 7.42
光通信株式会社
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.21
コスモ石油マーケティング株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
株式会社明治安田生命保険相互会社
672 6.14
（常任代理人）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
東京都千代田区大手町１－２－１ 452 4.13
出光興産株式会社
東京都港区三田３－５－27 445 4.07
シナネングループ取引先持株会
東京都豊島区南池袋２－９－９ 430 3.93
株式会社エスアイエル
愛知県名古屋市中川区福住町２－２６ 374 3.42
リンナイ株式会社
6,692 61.18
計 －
（注）自己株式2,110,406株は、上記大株主から除いています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,110,400
普通株式
10,898,900 108,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,291
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
13,046,591
発行済株式総数 － －
108,989
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が６株含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
シナネンホール 東京都港区三田
2,110,400 2,110,400 16.17
－
ディングス株式会 ３－５－27
社
2,110,400 2,110,400 16.17
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,928 1,454,565
当期間における取得自己株式 61,645 410,535
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、2,527株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもので
あります。
２．当期間における取得自己株式のうち、61,532株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであり
ます。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（株式給付信託による売渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 32,417 111,676,565 － －
分）
その他
60 212,700 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 2,110,406 － 2,172,051 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2022年６月22日開催の取締
役会決議に基づく自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30％以上を目安に、１株当たり
75円を下限とした安定的な配当を基本とした株主還元を実施していきます。内部留保資金につきましては、事業領域
拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定です。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関
は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり75円（年間）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月12日
820 75
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続
的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認
識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、自社を取り巻く環境変化に対応するため、(１)各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化、
(２)経営判断の迅速化、(３)機動的かつ柔軟な経営を可能にするグループ運営体制を構築すべく、持株会社体制
を採用しています。また、「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」を実現するため機関設計として監
査等委員会設置会社を選択していますが、これらの目的は、持株会社体制の目的とも合致するものと考えていま
す。上記に加え、取締役会の独立性・客観性を高めるため任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガ
バナンス機能の更なる充実を図っています。
イ.取締役会
当社の取締役会は、下記の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）及び監査
等委員である取締役５名（うち、社外取締役５名）で構成されており、代表取締役社長が議長を務めます。
構成員：代表取締役社長 山﨑 正毅（議長）
代表取締役専務 清水 直樹
取締役 間所 健司
取締役 三橋 美和
社外取締役常勤監査等委員 平野 和久
社外取締役監査等委員 篠 連
社外取締役監査等委員 村尾 信尚
社外取締役監査等委員 三谷 宏幸
社外取締役監査等委員 宗像 雄一郎
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とす
る旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨定款で定めています。
ロ.経営会議
当社は、業務執行上の重要事項に対する代表取締役社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置してい
ます。経営会議は、毎月１回定期的に、また必要がある場合はその都度開催し、経営方針や経営の重要事項につ
いて協議しています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、担当役員及び社長が指名する者
で構成されています。
ハ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、毎月開催される取締役会への出
席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性
について監査・監督を行っています。
構成員：社外取締役常勤監査等委員 平野和久（委員長）
社外取締役監査等委員 篠 連
社外取締役監査等委員 村尾 信尚
社外取締役監査等委員 三谷 宏幸
社外取締役監査等委員 宗像 雄一郎
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ニ.指名・報酬委員会
当社は、当社の取締役及びグループ企業の取締役・監査役についての選解任並びに役員報酬の審議を行う会社
法によらない任意の指名・報酬委員会を設置しています。任意の指名・報酬委員会は代表取締役社長が委員長を
務め、監査等委員である取締役５名で構成されています。当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及
びグループ企業の取締役・監査役の候補者の指名は、代表取締役社長の推薦を受け、任意の指名・報酬委員会で
審議され提案された内容に基づき、取締役会で決定されます。なお、監査等委員である取締役の候補者の指名に
ついては監査等委員会の同意を得ることとしています。また、当社及びグループ企業の取締役・監査役の個人別
の役員報酬については、社内規程を基本とし、任意の指名・報酬委員会が、監査等委員以外の取締役の報酬を決
定し、監査等委員である取締役の報酬については任意の指名・報酬委員会が提案して、監査等委員会が決定しま
す。これにより役員指名及び個人別の役員報酬の決定に関する手続の透明性と客観性を高め、コーポレート・ガ
バナンス機能の更なる充実とグループ全体の健全な発展に寄与するものと考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効
率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築しています。また、これらが適
切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本
的な考え方としています。
整備状況につきましては、大半において整備がなされていますが、必要に応じて新たな規程及び組織等を設置
し、万全を期す所存です。
また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重
点項目として対応策を講じます。
具体的には、次の対策を実行していきます。
イ．グループ企業行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記
した上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールします。
ロ．当社及びグループ企業の反社会的勢力への対応に関する基本的事項を定める反社会的勢力対応規程を制定
し、反社会的勢力との関係を遮断し、排除します。
ハ．対応統括部署を法務室とし、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携関係
の構築に努めます。
ニ．外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えま
す。
ホ．各種契約書雛形に暴力団排除条項を規定します。
・子会社管理の状況
当社は、子会社管理に関し事業会社管理規程及びグループ企業の決裁規程に、重要事項の決定や重大事故の発
生等について当社への報告義務を定めています。
また、グループ企業の経営者会議を毎月開催して、グループ企業から業務執行状況の報告を受けており、当社
取締役を主要なグループ企業の取締役及び監査役として派遣し、業務執行を管理・監督しています。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決
議しています。
イ．チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リス
ク管理規程を制定しています。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、グループ全体のリ
スクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。
ロ．監査部はリスク管理の状況を監査します。
ハ．リスク・コンプライアンス委員長は、リスク・コンプライアンス委員会においてグループ全体のリスク管
理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告します。
具体的な体制として、現在下記のとおり構築しています。
石油・ＬＰガス設備の保安体制については、保安物流管理部が中心となり、グループ企業の保安物流部門と連
携をとり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行ってい
ます。
環境汚染に関する問題については、損害保険ジャパン株式会社と石油漏出による土壌汚染事故防止のための総
合リスクマネジメントを共同で構築し、総務部が管理、運営しています。また、シナネンエコワーク株式会社で
は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001:2015を取得しております。
製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックで品質マネジメ
ントシステムの国際規格であるISO9001を取得する等、品質管理の徹底に努めています。また、LPガスご利用の
お客様に対しては、対面及びホームページにて使用時の注意等をご案内するなど、事故防止対策を講じ、さらに
重大事故や自然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対応の手順等について「危機対応マニュアル」を整
備しています。
個人情報保護に関しては、リスク・コンプライアンス委員会における協議・方針決定に基づき、従業員等に対
する教育プログラム、暗号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しています。
コンプライアンスに関しては、法令違反、不祥事等の発生の未然防止、及び発生してしまった場合の早期発
見・解決することを目的に内部通報窓口／ハラスメント相談窓口（総務部・監査等委員会・外部弁護士）を設
置・運用しています。また、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未然に防ぐため、「お客様相
談窓口」を設置しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者から賠償責任請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損
害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者で
す。なお、保険料は全額当社が負担しております。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。
・取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 正毅 14回 14回（100.0％）
清水 直樹 14回 14回（100.0％）
椎名 忠聡 ３回 ３回（100.0％）
間所 健司 14回 14回（100.0％）
平野 和久 14回 14回（100.0％）
重森 豊 ３回 ２回（66.6％）
篠 連 14回 14回（100.0％）
村尾 信尚 14回 14回（100.0％）
三谷 宏幸 11回 11回（100.0％）
（注）１．椎名 忠聡氏及び重森 豊氏は、2022年６月22日付で当社取締役及び当社社外取締役を退任する前の取
締役会を対象としています。
２．三谷 宏幸氏は、2022年６月22日付で当社社外取締役に就任した後の取締役会を対象としています。
取締役会の具体的な検討内容
・会社法、金融商品取引法等に基づく決議や報告について（株主総会に関する事項、決算に関する事項、業務執
行状況の報告事項等）
・次年度予算、第三次中期経営計画など経営計画に関する討議や決議について
・監査部による内部監査計画や内部監査状況の報告について
・サステナビリティ委員会による方針共有や、リスク・コンプライアンス委員会による重大事故及びハラスメン
ト対策の報告について
・韓国の大型陸上風力発電事業に関する進捗やその他投資案件のモニタリング結果の報告について
・新規事業や取締役会実効性評価など重要事項に関する討議について
⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は任意の指名・報酬委員会を年３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 正毅 ３回 ３回（100.0％）
平野 和久 ３回 ３回（100.0％）
重森 豊 １回 ０回（0.0％）
篠 連 ３回 ３回（100.0％）
村尾 信尚 ３回 ３回（100.0％）
三谷 宏幸 ３回 ３回（100.0％）
（注）重森 豊氏は、2022年６月22日付で当社監査等委員を退任する前の指名・報酬委員会を対象としています。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容
・当社および事業会社の取締役候補者選任・解任に関する事項について
・当社および事業会社の役員報酬決定に関する事項について
・後継者育成計画に関する事項について
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 AIU保険会社入社
（現AIG損害保険株式会社）
1996年１月 Walt Disney Enterprise,Japan入社
（現The Walt Disney Company, Japan）
Finance Director
2001年１月 Electronic Arts,Japan入社
ＣＦＯ,Vice President
代表取締役社長 山﨑 正毅 1955年１月19日 生
（注）２ 7,668
2004年４月 Vale,Japan株式会社入社
取締役財務・経営管理担当
2012年12月 同社代表取締役副社長
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）(常勤)
2018年６月 当社代表取締役副社長企画担当役員
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社経営企画部長
2012年６月 当社取締役財務経理部長
2015年４月 当社取締役経営企画本部長
代表取締役専務
2016年６月 当社常務取締役経営企画本部長
兼シナネン株式会社 清水 直樹 1960年５月28日 生
（注）２ 6,737
2018年６月 当社常務取締役ＣＣＯ兼管理担当役員
代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役専務ＣＣＯ
2023年６月 当社代表取締役専務兼シナネン株式会社
代表取締役社長（現任）
1983年４月 東京国税局採用
1988年11月 大和証券株式会社入社
（現株式会社大和証券グループ本社）
株式会社大和証券経済研究所出向
（現株式会社大和総研）
1995年７月 株式会社大和総研転籍
2016年４月 EYトランザクション・アドバイザリー
・サービス株式会社入社
取締役 間所 健司 1960年10月16日 生
（注）２ 3,283
（現EYストラテジー・アンド・
コンサルティング株式会社）
2017年３月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長
2019年４月 当社上席執行役員経営企画部長
2020年６月 当社取締役経営企画部長
2021年７月 当社取締役
2022年４月 当社取締役経営企画部長
2022年12月
当社取締役（現任）
1996年４月 当社入社
2019年４月 シナネンモビリティPLUS株式会社
取締役ＣＣＯ 三橋 美和 1973年９月16日 生
（注）２ 1,000
代表取締役社長
2023年６月
当社取締役ＣＣＯ（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 バロース株式会社入社
（現BIPROGY株式会社）
1986年５月 シティバンク，エヌ・エイ入行
（現シティバンク，エヌ・エイ東京支店）
1991年３月 日本バンカース・トラスト信託銀行
株式会社入行
コントローラー、総務経理部長
1993年８月 米国公認会計士資格取得
1999年８月 ドイチェ・アセット・マネジメント
株式会社入社
コントローラー、総務経理部長
取締役
2001年10月 セキュアード・キャピタル・ジャパン
（監査等委員） 平野 和久 1954年11月25日 生
（注）３
－
株式会社入社
（常勤）
（現PAGインベストメント・マネジメント
株式会社）
コントローラー
2003年11月 マニュライフ生命保険株式会社入社
監査部長
2009年10月 Prudential Financial,Inc.入社
内部監査部 Vice President、駐日代表
2016年６月 一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs
代表理事（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（常勤）
（現任）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録
1990年１月 光和総合法律事務所設立参加
パートナー弁護士（現任）
取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
篠 連 1957年２月26日 生
（注）３
－
（監査等委員）
2018年６月 高島株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 前田建設工業株式会社
社外監査役（2022年６月退任）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1982年５月 外務省在ニューヨーク
日本国総領事館副領事
1985年７月 大蔵省（現財務省）
理財局国庫課課長補佐
1998年７月 同省主計局主計官
2001年７月 財務省理財局国債課長
取締役
2002年７月 環境省総合環境政策局総務課長
村尾 信尚 1955年10月１日 生
（注）４
－
（監査等委員）
2002年12月 環境省退官
2003年10月
関西学院大学教授（現任）
2006年10月
NEWS ZERO（日本テレビ系列）
メインキャスター（2018年９月迄）
2019年10月 特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 川崎製鉄株式会社 入社
（現JFEスチール株式会社）
1988年５月 株式会社
ボストンコンサルティンググループ入社
1988年５月 日本ゼネラルエレクトリック株式会社
（現GEジャパン株式会社）
企画開発部長
1998年10月
General Electric Company
航空機エンジン北アジア部門
社長兼ゼネラルマネージャー
2002年５月 GE横河メディカルシステム株式会社
代表取締役社長
（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）
2005年７月
General Electric Company
本社 カンパニーオフィサー
2007年５月 ノバルティスファーマ株式会社
取締役
代表取締役社長(CEO)
三谷 宏幸 1953年４月４日 生
（注）３
－
（監査等委員）
2008年３月 ノバルティスファーマ株式会社
代表取締役社長(CEO)兼
ノバルティスホールディングジャパン
株式会社代表取締役社長
2013年10月 オフィス三谷 代表（現任）
株式会社レイヤーズコンサルティング
顧問（現任）
2014年４月 東京大学工学系研究科
非常勤講師（現任）
2019年８月
大学院大学至善館 教授（現任）
2019年11月 ボストンコンサルティンググループ
シニアアドバイザー（現任）
2020年７月
当社 指名・報酬委員（現任）
2021年７月 NCメディカルリサーチ株式会社
代表取締役社長（現任）
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年３月 公認会計士登録
1993年６月 太田昭和監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
1998年７月
アーンスト・アンド・ヤングLLP
ニューヨーク事務所在住
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー社員
（パートナー）
（現EY新日本有限責任監査法人）
2001年12月 米国公認会計士資格取得
2014年７月 新日本有限責任監査法人
取締役 宗像 雄一
1960年１月５日 生
（注）４
－
EY日本エリアアカウントリーダー
郎
（監査等委員）
兼運営会議メンバー
（現EY新日本有限責任監査）
2016年９月 同法人EY日本エリアアシュアランス・
デビュティリーダー
2018年４月 同法人ＦＡＡＳ事業部長
2018年５月 EYソリューションズ株式会社代表取締役
2022年11月 霞ヶ関キャピタル株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
18,688
（注）１．取締役 平野 和久、篠 連、村尾 信尚、三谷 宏幸及び宗像 雄一郎は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであり
ます。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 光和総合法律事務所入所
2016年６月
当社取締役（補欠監査等委員）（現任）
2017年７月 新樹法律事務所入所
パートナー弁護士
安田 明代 1975年12月10日生 （注）６
－
2018年10月 民事調停官（非常勤裁判官）（現任）
2019年２月 寺本法律会計事務所入所
パートナー弁護士（現任）
2019年６月 池上通信機株式会社
社外取締役（現任）
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しています。
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② 社外役員の状況
イ）社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は５名であり、全員が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害
関係はありません。
ロ）社外取締役に期待される役割
平野 和久氏は、米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに内部統制に
関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献して
いただけるものと判断しています。
篠 連氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見及び他の企業の社外取締役等として
の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していた
だけるものと判断しています。
村尾信尚氏は、財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現任では大学教授を務める
など、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しており、当社グループのコーポ
レート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
三谷 宏幸氏は、企業経営者としての豊富なビジネス経験に加え、大学やビジネススクールの教授を務め
るなど、人材育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの
向上に貢献していただけるものと判断しています。
宗像 雄一郎氏は、公認会計士として会計及び監査に関する専門的な知識と豊富な経験を重ね、海外駐在
などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢
献していただけるものと判断しています。
ハ）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中か
ら選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有している
こと、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポ
レート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判
断しています。
また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部
署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのもの
と同様に発送されます。
加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立し
た立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役５名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意
見交換する等、緊密に連携しています。
内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有して
います。
常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、監査結果報告会に出席し、
会計監査人より定期的に情報を受領し、意見交換しています。
内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員は、内部統制部門
より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ．組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名の５名（全て社外取締役）で
構成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規程及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基
づき、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
常勤監査等委員 平野 和久 相当程度の知見を有しています。また、内部統制に関する豊
富な経験と幅広い見識を有しています。
弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知
監査等委員 篠 連 見を有しています。また、他の企業の社外取締役等としての
豊富な経験と幅広い見識を有しています。
財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加
監査等委員 村尾 信尚 え、現在では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に
関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しています。
企業経営についての豊富な経験を有しており、現在も企業経
監査等委員 三谷 宏幸 営の傍ら、大学やビジネススクールの教授を務め、人材育成
においても豊富な経験・見識を有しています。
公認会計士として会計及び監査に関する専門的な知識と豊富
監査等委員 宗像 雄一郎 な経験を重ね、海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感
覚を有しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況
ⅰ 開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
平野 和久 12回 12回（100.0％）
重森 豊 ２回 ２回（100.0％）
篠 連 12回 12回（100.0％）
村尾 信尚 12回 12回（100.0％）
三谷 宏幸 10回 10回（100.0％）
（注）１．重森 豊氏は、2022年６月22日付で当社監査等委員を退任する前の監査等委員会を対象としています。
２．三谷 宏幸氏は、2022年６月22日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としています。
ⅱ 監査等委員会の具体的な検討事項
・会社法等に関する決議事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人報酬、監査等委員選
任議案の同意等）について
・監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容について
・太陽光発電事業における法令順守状況について
・当社の経営管理体制について
・韓国風力発電事業の進捗について
・新規事業におけるプロジェクト管理とリスク管理の強化について
・第三次中期経営計画の策定状況について
・会計監査人の監査計画、監査報告の内容について
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ｃ．監査等委員の主な活動
・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会（任意）など意思決定に係る重要な会議への出
席による取締役の職務執行の監査、内部統制部門からの定期的な報告受領及び内部統制部門に対する調査・
報告の要請並びに主要な事業会社の内部統制システムの検証、決裁申請書等の重要書類の閲覧等を行ってい
ます。その他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。
・監査等委員は、取締役会、指名・報酬委員会（任意）、事業執行責任者会議（年２回）への出席のほか、常
勤監査等委員の活動報告を受け、意見交換を行っています。
・その他、監査等委員会は、社長及びＣＣＯへのヒアリングを実施し、また、業務執行取締役より経営状況に
関する重要な事項について月次報告を受け、グループ戦略に関する意見交換やリスク管理体制の改善に向け
た提言等を行っています。また、３ヶ月に１回、監査活動の状況について取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスクベースで客観的な、アシュアランス、助言及び洞察を提供することによ
り、当社グループの価値を高め、保全すること」、内部監査の定義を「リスク・マネジメント、コントロール及
びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を、内部監査の専門職として規律ある姿勢で体系的な手法を
もって行う」と定め、グループ全体の内部監査を実施しています。
ａ．組織、人事及び手続
・当社は、内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査部を設置しています。
・監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、11名であります。このうち７名が、公認内部監査人
または内部監査士です。
・監査部は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づくリスクベースの内部監査を実施し、被監査部門に
対し、監査結果に基づき問題提起、改善提言を行うと共に、改善状況を確認しています。
ｂ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・
意見交換する等、緊密に連携しています。
・内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有し
ています。
・常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、監査結果報告会に出席
し、会計監査人より定期的に情報を受領し、意見交換しています。
・内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員は、内部統制部
門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
・内部監査部門は、内部監査計画の進捗及び監査結果を、代表取締役社長、常勤監査等委員、取締役会、監査
等委員会に定期的に直接報告しています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
40年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
海野 隆善（指定有限責任社員 業務執行社員）
加藤 秀満（指定有限責任社員 業務執行社員）
中田 里織（指定有限責任社員 業務執行社員）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他37名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えていま
す。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘
案し検討した結果、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体
制、品質管理等についての報告を受け、また業務執行部門の考えについてヒアリングした結果、特に問題は
認識されなかったことから再任は妥当と判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 70
提出会社 － －
19 18
連結子会社 － －
93 89
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2 2
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答
等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っていま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答
等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っていま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
140 109 14 17 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
43 43 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当事業年度の費用計上額としています。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連
結経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、中長期業績に対する貢献度に応じ
た係数を乗じたものを、業績連動報酬として固定報酬に合算して毎月金銭で支給することとしています。
業績指標として連結経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上
が重要であると判断しているためです。
当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益等の達成度合いにより決定していま
すが、2021年度における達成率は128.6％でした。
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④ 非金銭報酬の内容
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し非金銭報酬である事後交付型
業績連動型株式報酬を支給します。
（業績連動型株式報酬の算定方法）
ａ．制度の概要
ⅰ．事後交付型業績連動型株式報酬
当社は、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」
といいます。）を導入しています。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。当社の取締役
について、以下同じ。）及び下記ⅱに記載の当社の子会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役（社
外取締役を除く。対象子会社の取締役について、以下同じ。）（以下、本制度の対象となる親会社及び対象子
会社の取締役を総称して「対象取締役」といい、当社の取締役である対象取締役を「親会社対象者」、対象子
会社の取締役である対象取締役を「子会社対象者」といいます。）に、当社グループの企業価値の向上を図る
インセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものです。すなわち、本
制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期
間は、2023年４月１日から2026年３月31日までの３事業年度とします。）における業績の目標値（以下「業績
目標」といいます。）を当社取締役会にてあらかじめ設定し、業績目標の達成割合及び本制度に基づき付与さ
れる当社普通株式と報酬関係にある役務の提供期間として当社取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」
といいます。なお、当初の役務提供期間は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会の終結の時までとします。）中の在任月数に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取
締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。
なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、全委
員一致で適正である旨の回答を得ています。
ⅱ．本制度の対象となる当社の子会社
ミライフ西日本株式会社
ミライフ株式会社
ミライフ東日本株式会社
日高都市ガス株式会社
シナネン株式会社
シナネンサイクル株式会社
シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社
株式会社シナネンゼオミック
シナネンエコワーク株式会社
株式会社ミノス
シナネンファシリティーズ株式会社
タカラビルメン株式会社
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ｂ．当社株式の算定方法
以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとに交付する株式数を決定します。
ⅰ．交付する株式数（本交付株式数）の算定方法
交付する株式数（１株未満を切り捨て）
各対象取締役に交付される本交付株式数の額は、以下の算定式に従って算定されます。
算定式 本交付株式数＝基準交付株式数×業績予想目標達成度×役務提供期間比率
ただし、対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額は、当社及び各対象子会社に応じて、下記の上
限に服するものとします。なお、かかる本交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は
株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
・当社の取締役である対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、３万株及び
60百万円とする（ただし、３年分累計９万株以内かつ180百万円以内を一括して支給できるものとす
る。）。
・対象子会社の取締役である対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、対象
子会社ごとに、１万株及び20百万円とする（ただし、３年分累計３万株以内かつ60百万円以内を一括して支
給できるものとする。）
個別の算定項目の説明
・基準交付株式数
基準交付株式数は、対象取締役の所属及び役位に応じて以下のとおりとします。
所属及び役位 基準交付株式数
シナネンホールディングス㈱ 代表取締役社長 1,300株
シナネンホールディングス㈱ 代表取締役専務 1,000株
シナネンホールディングス㈱ 取締役 700株
ミライフ西日本㈱ 代表取締役社長 600株
ミライフ㈱ 代表取締役社長 800株
ミライフ㈱ 取締役 500株
ミライフ東日本㈱ 代表取締役社長 700株
ミライフ東日本㈱ 取締役 500株
日高都市ガス㈱ 代表取締役社長 600株
日高都市ガス㈱ 取締役 300株
シナネン㈱ 専務取締役 500株
シナネン㈱ 取締役 500株
シナネンサイクル㈱ 代表取締役社長 700株
シナネンモビリティPLUS㈱ 代表取締役社長 600株
㈱シナネンゼオミック 代表取締役社長 700株
㈱シナネンゼオミック 取締役 400株
シナネンエコワーク㈱ 代表取締役社長 700株
㈱ミノス 代表取締役社長 700株
㈱ミノス 常務取締役 500株
㈱ミノス 取締役 400株
シナネンファシリティーズ㈱ 代表取締役社長 700株
シナネンファシリティーズ㈱ 常務取締役 300株
タカラビルメン㈱ 代表取締役社長 700株
タカラビルメン㈱ 取締役 500株
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・業績目標達成度
評価期間における評価指標は、2026年３月期のＲＯＥ（連結）とし、業績予想目標達成度は、評価指標の達
成状況に応じて以下のとおりとします。
2026年３月期のＲＯＥ（連結） 業績目標達成度
６％以上 100％
５％以上６％未満 80％
４％以上５％未満 60％
３％以上４％未満 40％
３％未満 ０％
役務提供期間比率
役務提供期間比率＝在任月数÷役務提供期間の月数
在任月数は、役務提供期間中に対象取締役が所属会社（以下、対象取締役が役務提供期間中に在籍していた
当社又は対象子会社を（役務提供期間中に複数の会社に所属していた場合はこれらの会社を個別に又は総称し
て）「所属会社」といいます。）の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は
退任する場合には、１月在任したものとみなします。但し、役務提供期間中に対象者が所属会社を退任し、当
社又は他の対象子会社の取締役に就任し、かつ、役務提供期間を通じて当社又は対象子会社の取締役の地位を
失わなかった場合、「端数処理その他の調整」の定めにかかわらず、各所属会社において算定した役務提供期
間比率の合計が1となるように合理的に調整を行います。
また、対象取締役が、役務提供期間中に当社グループ内の異動により、所属会社又は当社若しくは他の対象
子会社における別の役位（但し、取締役に限る。）に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基
準交付株式数に以下の役位調整比率を乗じた数を基準交付株式数として、上記算定式により算定された株式数
を本交付株式数とする。
役位調整比率＝異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋異動後の役位に係る基
準交付株式数×異動後の役位に係る在任月数÷異動前の役位に係る基準交付株式数×在任月
数
その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式の交付を受ける権利を喪失しま
す。
ⅱ．評価期間及び役務提供期間
評価期間
2023年４月１日から2026年３月31日までの３事業年度
役務提供期間
各社について、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までの期間
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ⅲ．支給時期
上記計算式にて算定された本交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付又は支給し
ます。
（※）権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき
当社の定時株主総会へ報告される日をいいます。
株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、所属会社が上記の計算式にて算定された
金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社が当社の
取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づき、当社株式の新規発行又は自己株式の処分
を行う方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
対象取締役が退任した場合の取扱い等について
・評価期間中に退任（死亡による退任を含む。）した場合
評価期間開始後、権利確定日までに対象取締役が退任（死亡による退任を含みます。但し、親会社又は対
象子会社の取締役に就任する場合を除きます。）する場合、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を
取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、基準交付株式数に退任日の前事業年度時点の業
績予想目標達成度及び役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、当該退任時点の当社株式の時価を乗
じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、当該退任時点の当社株式の時価
とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近
取引日の終値）とします。
・評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の
株主総会による承認を要さない場合及び第６号においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、
次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が当社株式の交付時より前に到来すること
が予定されているときに限る。）、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数
の株式の代わりに、所属会社から、基準交付株式数に当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）
の前事業年度時点における業績予想目標達成度及び役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、組織再
編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。な
お、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立してい
ない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
・当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会
社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）会社分割の効
力発生日
・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
・株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとな
る場合に限る。）株式の併合の効力発生日
・当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社
法第171条第１項第３号に規定する取得日
・当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。） 会社
法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
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ⅳ．端数処理その他の調整
本交付株式数の算定その他本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数
又は支給する金銭の額に１株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。な
お、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以
下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算
定に係る株式数を調整することとします。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、年額72百万円以内と決議されています。なお、第82期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、2023年６月27日開催の第89期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対
して、上記の報酬限度額とは別枠で、年額60百万円以内（ただし、３年分累計180百万円以内を一括して支給で
きるものとします。）の事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく報酬を支給することが決議されています。
なお、第89期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年３月31日及び2021年５月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
（以下「決定方針」という。）の定めを含む役員の報酬に関する規程の改定及び制定を決議しました。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議の上決定します。
ｂ．決定方針の内容の概要
・社長の基本報酬は、競争力のある水準とし、同業他社及び世間水準を考慮して決定します。
・常勤役員の基本報酬は、社長の基本報酬を基準額とし、役職ごとに定める係数を基準額に乗じて決定します。
なお、基準額及び役職ごとに定める係数の決定は任意の指名・報酬委員会に一任します。
・非常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は別途個別に決定します。
・役員報酬の総額における業績連動報酬の割合は概ね15％程度とします。
・社長の業績連動報酬は、連結経常利益等から算出して決定し、これを業績基準額とします。他の常勤役員の業
績連動報酬は、役職ごとに定める係数を業績基準額に乗じてそれぞれ一旦決定します。業績連動報酬の総額は
連結経常利益等の一定割合を超えないものとします。
そして社長を含めた個人別の業績連動報酬は中長期業績に対する貢献を加味して最終的に決定します。
なお業績基準額、役職ごとに定める係数の決定及び中長期評価は任意の指名・報酬委員会に一任します。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬額等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含め
た多角的な検討に基づき決定しており、取締役会はその結果を決定方針に沿うものであると判断しています。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、2022年６月22日開催の取締役会において、代表取締役社長である山﨑 正毅氏に
対し各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定
を行っています。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の
評価を行うには代表取締役社長が最適であると判断したためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、
保有目的が純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的等で保有
する株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を
保有いたします。
保有の合理性については、保有目的・取引の状況・当社の資本コストとの比較等を検証し、個別に保有の適
否を判断しています。
取締役会では、毎年主要な当該株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保有の是非を判断
いたします。
また、保有する当該株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資する
ものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
8 4,964
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係や提携の強
2 797
非上場株式以外の株式
化・円滑化を図る目的
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
4 1,729
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー
519,746 519,746
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
ホールディングス株 無
的
2,227 1,366
式会社
株式会社三井住友 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
152,750
－
フィナンシャルグ 的保有していましたが、当事業年度中に 無
596
－
ループ 全株売却
119,131 247,131
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
伊藤忠商事株式会社 無
的
512 1,024
62,400 62,400
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
出光興産株式会社 有
的
180 210
400,623 400,623
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
株式会社ノーリツ 有
的
695 588
213,780 21,260
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
リンナイ株式会社 有
的
691 194
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
94,636
－
株式会社みずほフィ
的保有していましたが、当事業年度中に 無
ナンシャルグループ
148
－
全株売却
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
112,350
－
ENEOSホールディン
的保有していましたが、当事業年度中に 有
グス株式会社
51
－
全株売却
13,900 13,900
ダイキン工業株式会 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
社 的
328 311
258,100
-
ヒューリック株式会 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
社 的
280
-
10,000
-
東京高圧山崎株式会 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
無
社 的
47
-
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮して記載しておりませんが、当社は上記ａで記載した
事項を総合的に勘案し、特定投資株式保有の合理性を確認しております。
２．コスモエネルギーホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ
石油マーケティング株式会社が当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行が当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ信託
銀行株式会社が当社株式を保有しております。
５．東京高圧山崎株式会社は、非上場株式として保有しておりましたが、2022年４月19日付で株式会社東京証券
取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場したため当事業年度より記載しております。
みなし保有株式
該当株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第89期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,245 ※２ 10,227
現金及び預金
457 374
受取手形
38,325 36,055
売掛金
4 21
契約資産
6,801 5,898
商品及び製品
2,146 2,114
仕掛品
54 50
原材料及び貯蔵品
3,806 4,069
その他
△ 42 △ 50
貸倒引当金
61,798 58,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 16,611 ※２ 16,716
建物及び構築物
△ 10,196 △ 10,380
減価償却累計額
6,415 6,335
建物及び構築物（純額）
※２ 16,805 ※２ 18,043
機械装置及び運搬具
△ 11,359 △ 11,924
減価償却累計額
5,446 6,118
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 11,038 ※２ 11,075
土地
3,068 3,140
リース資産
△ 1,291 △ 1,461
減価償却累計額
1,777 1,678
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,658 2,364
※２ 2,179 ※２ 2,325
その他
△ 1,413 △ 1,592
減価償却累計額
766 732
その他（純額）
28,102 28,306
有形固定資産合計
無形固定資産
2,407 1,732
のれん
963 933
その他
3,371 2,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,601 ※１ 7,399
投資有価証券
52 42
長期貸付金
1,487 1,425
長期前払費用
436 541
繰延税金資産
※１ 3,687 ※１ 3,742
その他
△ 1,628 △ 1,534
貸倒引当金
11,636 11,616
投資その他の資産合計
43,110 42,589
固定資産合計
104,908 101,350
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 32,354 ※２ 27,196
支払手形及び買掛金
※２ 964 ※２ 2,949
短期借入金
2,057 2,082
未払金
285 278
リース債務
1,260 959
未払法人税等
337 394
未払消費税等
901 1,127
契約負債
1,282 873
賞与引当金
2,934 3,208
その他
42,377 39,071
流動負債合計
固定負債
※２ 2,922 ※２ 2,472
長期借入金
1,358 1,240
リース債務
1,009 1,745
繰延税金負債
26 19
役員退職慰労引当金
505 555
退職給付に係る負債
1,103 1,405
長期預り保証金
535 619
資産除去債務
689 589
その他
8,149 8,646
固定負債合計
50,527 47,718
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,726 7,753
資本剰余金
34,401 34,062
利益剰余金
△ 5,555 △ 5,473
自己株式
52,201 51,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,402 1,489
その他有価証券評価差額金
88 49
繰延ヘッジ損益
104
△ 5
為替換算調整勘定
1,485 1,642
その他の包括利益累計額合計
693 15
非支配株主持分
54,381 53,631
純資産合計
104,908 101,350
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 289,340 ※１ 342,254
売上高
※２ 254,933 ※２ 308,918
売上原価
34,406 33,336
売上総利益
※３ ,※６ 31,926 ※３ ,※６ 32,440
販売費及び一般管理費
2,480 895
営業利益
営業外収益
42 34
受取利息
177 217
受取配当金
203 49
保険返戻金
98 98
償却債権取立益
453 369
その他
974 768
営業外収益合計
営業外費用
90 83
支払利息
45
デリバティブ損失 －
23 256
持分法による投資損失
19
貸倒引当金繰入額 －
48 50
その他
182 436
営業外費用合計
3,272 1,227
経常利益
特別利益
※４ 1,493 ※４ 2,356
固定資産売却益
732 968
投資有価証券売却益
19
－
その他
2,245 3,324
特別利益合計
特別損失
※７ 5 ※７ 1
固定資産売却損
※５ 165 ※５ 98
固定資産除却損
21
子会社株式売却損 －
※８ 328 ※８ 2,543
減損損失
※９ 503
のれん償却額 －
30 119
その他
1,055 2,762
特別損失合計
4,462 1,789
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,936 1,447
55 598
法人税等調整額
1,991 2,046
法人税等合計
2,470
当期純利益又は当期純損失（△） △ 256
（内訳）
2,487 478
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 17 △ 734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
86
その他有価証券評価差額金 △ 463
96
繰延ヘッジ損益 △ 39
447 143
為替換算調整勘定
6 20
持分法適用会社に対する持分相当額
86 211
その他の包括利益合計
※10 2,557 ※10 △ 44
包括利益
（内訳）
2,566 636
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 9 △ 680
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,630 7,709 32,090 △ 5,635 49,794
会計方針の変更による累積
639 639
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,630 7,709 32,729 △ 5,635 50,434
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,487 2,487
純利益
自己株式の処分 13 81 94
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
3 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 1,672 79 1,767
当期末残高 15,630 7,726 34,401 △ 5,555 52,201
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 1,866 △ 7 △ 451 1,406 703 51,905
会計方針の変更による累積
639
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,866 △ 7 △ 451 1,406 703 52,544
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,487
純利益
自己株式の処分 94
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る
3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 463 96 445 78 △ 9 68
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 463 96 445 78 △ 9 1,836
当期末残高
1,402 88 △ 5 1,485 693 54,381
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,630 7,726 34,401 △ 5,555 52,201
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,630 7,726 34,401 △ 5,555 52,201
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 817 △ 817
親会社株主に帰属する当期
478 478
純利益
自己株式の処分 27 84 111
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 27 △ 339 82 △ 228
当期末残高 15,630 7,753 34,062 △ 5,473 51,973
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 1,402 88 △ 5 1,485 693 54,381
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,402 88 △ 5 1,485 693 54,381
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 817
親会社株主に帰属する当期
478
純利益
自己株式の処分 111
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
86 △ 39 110 157 △ 678 △ 520
変動額（純額）
当期変動額合計 86 △ 39 110 157 △ 678 △ 749
当期末残高 1,489 49 104 1,642 15 53,631
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,462 1,789
税金等調整前当期純利益
2,886 2,714
減価償却費
328 2,543
減損損失
1,031 362
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 87
30 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
210
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 415
168
為替差損益（△は益） △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 252
90 83
支払利息
23 256
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 725 △ 968
21
子会社株式売却損益（△は益） －
165 98
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,488 △ 2,354
2,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,085
957
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 641
8,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,169
298
預り保証金の増減額（△は減少） △ 196
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 674 △ 497
187
△ 641
その他
3,215 2,099
小計
利息及び配当金の受取額 247 251
利息の支払額 △ 92 △ 84
△ 2,236 △ 1,876
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,133 389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
25 38
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 2
1,698 2,340
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,382 △ 1,302
3,751 2,436
固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 1,977 △ 4,096
10 19
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 102
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 1
－
支出
37
△ 28
その他
2,154
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,185
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 527 △ 664
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 815 △ 818
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 0
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
3
－
よる収入
△ 278 △ 266
その他
435
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,120
14
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 147
182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20
9,765 9,948
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,948 ※１ 9,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は 38 社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東
日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワー
ク株式会社、株式会社シナネンゼオミック、株式会社ミノス、タカラビルメン株式会社及びシナネンモビリ
ティPLUS株式会社であります。
（第３四半期連結会計期間）
有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称 Goheung Wind Power Co., Ltd.
（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社庄内品川、ジャパンエナジック株式会社他10社）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社
12月31日 ＊１
有限会社石川ガス ６月30日 ＊１
BELLSION POWER CO., LTD.
12月31日 ＊２
DONG BOK ENERGY CO., LTD.
12月31日 ＊２
SINANEN KOREA CO., LTD.
12月31日 ＊２
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
います。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算出しています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ています。
③長期前払費用
定額法によっています。
④リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネル
ギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非
エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料
販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保
安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、
ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺
サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を
行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、
抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。
また、商品別としましては、石油部門、ガス部門、生活関連部門、電力部門に別けて商品・サービスの販
売を行っています。
石油部門では、主に石油製品（ガソリン・灯油・軽油等）を取り扱っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法
的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受け
る権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のよ
うに、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で
表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた
純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金
融要素は含んでいません。
ガス部門では、主にガス（LPガス・ブタン等）を取り扱っています。
これらの販売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日まで
に生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベー
ト及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
電力部門では、主に電力卸売と電力小売を取り扱っています。
これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間
にわたり電力の供給に応じて収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価で
認識しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金のように、販売時点において賦課され、代理人として
回収していると考えられる金額は、売上高に含めず純額で表示します。取引の対価は履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお電力小売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日まで
に生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、リベート及び
割引額を差し引いた純額で表示しています。
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生活関連部門では、主に物資（リフォーム・ガス器具等）を取り扱っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、
製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対
価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認
識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してか
ら主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
（６）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては
有効性の判定は省略しています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会
社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 436 541
繰延税金負債 1,009 1,745
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づ
く課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎
としています。
（２）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益
等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては、
販売単価、販売数量及び差益の予測等であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に
重要な影響を与えるリスクがあります。
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（のれんの減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,001 1,732
のれん償却額（特別損失） 503 －
（注）前連結会計年度ののれんには、DONG BOK ENERGY CO., LTD.に係る406百万円は含んでいません。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
当社グループは、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆
候を判断するに当たり、当該のれんの帰属する事業の連結財務諸表上ののれんの償却費などを加味した営業
損益が連続してマイナスの場合等にはのれんの減損の兆候があると判断しています。
のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれん
を加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいず
れか高い方の金額をいいます。
連結損益及び包括利益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸
表における資本連結手続に関する実務指針」（1998年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づ
き、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであ
ります。
（２）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考え
られる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネル
ギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）及びエネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）に含まれる石
油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー事業に含まれる建物維持
管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資
産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの
減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取手数料」「受取賃貸料」は、当連結会計
年度において、営業外収益の100分の10以下となったため、「その他」に含めています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 449百万円 208百万円
その他（出資金） 10 10
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 183百万円 183百万円
構築物 7 30
機械装置 3,288 3,260
土地 165 165
その他 4 4
合計 3,644 3,644
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 1,612百万円 1,469百万円
長期借入金(一年内返済予定を含む) 2,842 2,581
合計 4,454 4,050
３．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証
20百万円 17百万円
株式会社デグチホームズ
20 17
合計
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
12 百万円 10 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費 4,715 百万円 4,676 百万円
7,250 7,543
給料手当
1,533 1,708
減価償却費
10 30
貸倒引当金繰入額
1,222 823
賞与引当金繰入額
314 346
退職給付費用
527 362
のれん償却額
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,035百万円 57百万円
機械装置及び運搬具 2 15
土地 448 2,282
その他 6 0
合計 1,493 2,356
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 30百万円 16百万円
機械装置及び運搬具 4 21
解体撤去費用 123 42
その他 7 18
合計 165 98
※６．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
291 百万円 170 百万円
83/140
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※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 0
土地 0 0
その他 0 0
合計 5 1
※８．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都港区 事業用資産 機械装置及び運搬具、長期前払費用、その他 270
東京都渋谷区 事業用資産 建物及び構築物、その他 7
各事業所 事業用資産 建物及び構築物、長期前払費用、その他 46
石川県羽咋市 遊休資産 土地 2
北海道夕張市 遊休資産 土地 2
計 328
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（328百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械
装置及び運搬具４百万円、土地４百万円、長期前払費用266百万円、その他４百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定していま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
土地 226
建設仮勘定 1,613
韓国 事業用資産 長期前払費用 224
のれん 427
その他 0
各事業所 事業用資産 土地、建物及び構築物、その他 30
岩手県奥州市 遊休土地 土地 19
計 2,543
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（２）減損損失を認識するに至った経緯
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当
該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反
対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建
設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において
減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度におい
て、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画で
は地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断した
ため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しました。なお、のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表にお
ける資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７
号）第32項の規定に基づき、当該事業に係るのれん残高を一括償却したものです。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
（４）回収可能価額の算定方法
当社グループは、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループ等については、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額
の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しています。
韓国大型陸上風力発電事業については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、正味売却価額により回収
可能価額を算出しています。
※９．のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（1998年5月12日 日本公認
会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴い、特
別損失にのれん償却503百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 81百万円 1,077百万円
組替調整額 △730 △965
税効果調整前
△649 111
税効果額 △186 24
その他有価証券評価差額金
△463 86
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 97 △21
税効果額 0 17
繰延ヘッジ損益
96 △39
為替換算調整勘定：
当期発生額 55 143
組替調整額 391 －
税効果調整前
447 143
税効果額 － －
為替換算調整勘定
447 143
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6 20
その他の包括利益合計
86 211
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,171 1 32 2,139
合計 2,171 1 32 2,139
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取
得０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 815 75 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会決議
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 817 利益剰余金 75 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会決議
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,139 2 32 2,110
合計 2,139 2 32 2,110
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取
得２千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、単元未満株式の売渡０千株、譲渡制限付株式の交付32千株であ
ります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 817 75 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会決議
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 820 利益剰余金 75 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会決議
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,245百万円 10,227百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △297 △299
現金及び現金同等物 9,948 9,927
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社石川ガスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限
会社石川ガス株式の取得価額と有限会社石川ガス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 83
固定資産 35
のれん 80
流動負債 △73
固定負債 △2
非支配株主持分 △2
株式の取得価額
120
現金及び現金同等物 △18
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
102
株式の取得による支出
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却によりSINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAが連結子会社でなくなったことに伴
う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 16
固定資産 0
流動負債 △1
為替換算調整勘定 154
その他 △146
子会社株式売却損 △21
株式の売却価額
1
現金及び現金同等物 △3
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△1
株式の売却による支出
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 298 299
１年超 515 216
合計 814 515
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対
しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部
について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の
財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部
について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品
等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに
対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また
取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証を行って
います。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 7,046 7,046 －
資産計 7,046 7,046 －
（１）短期借入金 964 987 23
（２）１年内償還社債
4 4 0
（※３）
（３）社債（※４） 4 4 △0
（４）長期借入金 2,922 2,940 18
（５）金利スワップ負債
74 74 －
（※４）
負債計 3,969 4,010 41
デリバティブ取引（※５） 126 126 －
(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法
人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
います。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 105
関連会社株式 449
(※３）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※４）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２） 7,146 7,146 －
資産計 7,146 7,146 －
（１）短期借入金 2,949 2,958 9
（２）１年内償還社債
4 4 △0
（※３）
（３）長期借入金 2,472 2,466 △6
（４）金利スワップ負債
29 29 －
（※４）
負債計 5,456 5,458 2
デリバティブ取引（※５） 22 22 －
(※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法
人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
います。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 44
関連会社株式 208
(※３）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※４）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 9,760 － － －
受取手形 457 － － －
売掛金 38,325 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 200 － 1,900
その他 － － 100 －
合計 48,542 200 100 1,900
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 9,887 － － －
受取手形 374 － － －
売掛金 36,055 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 200 － 1,800
その他 － 100 － －
合計 46,317 300 － 1,800
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 964 － － － － －
社債 4 4 － － － －
長期借入金 － 449 428 386 327 1,329
リース債務 285 244 215 182 162 553
合計 1,253 698 644 569 489 1,883
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,949 － － － － －
社債 4 － － － － －
長期借入金 － 428 377 336 314 1,014
リース債務 278 244 213 191 168 421
合計 3,232 672 591 527 483 1,436
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価 ： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算
定した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,835 － － 4,835
債券（社債） － 2,110 － 2,110
資産計 4,835 2,110 － 6,946
金利スワップ負債 － 74 － 74
負債計 － 74 － 74
デリバティブ取引 － 126 － 126
（注）投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,080 － － 5,080
債券（社債） － 1,971 － 1,971
その他 － 94 － 94
資産計 5,080 2,066 － 7,146
金利スワップ負債 － 29 － 29
負債計 － 29 － 29
デリバティブ取引 － 22 － 22
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 987 － 987
１年内償還社債 － 4 － 4
社債 － 4 － 4
長期借入金 － 2,940 － 2,940
負債計 － 3,936 － 3,936
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 2,958 － 2,958
１年内償還社債 － 4 － 4
長期借入金 － 2,466 － 2,466
負債計 － 5,429 － 5,429
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。また、債券及び投資信託は取扱金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル２の時価に分類しています。
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短期借入金
時価については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっていま
す。ただし、「短期借入金」へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利による
ものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
１年内償還社債、社債
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類しています。
金利スワップ負債、デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しています。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
株式 4,089 1,981 2,108
債券（社債） 1,512 1,500 12
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
その他 100 100 0
小計 5,702 3,581 2,120
株式 745 823 △78
連結貸借対照表計上額が取得原価を
債券（社債） 597 601 △3
超えないもの
小計 1,343 1,425 △81
合計 7,046 5,007 2,039
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,198 732 6
合計 1,198 732 6
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１．その他有価証券（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円）
計上額（百万円）
株式 4,752 2,535 2,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を
債券（社債） 503 500 3
超えるもの
小計 5,255 3,035 2,219
株式 328 360 △32
債券（社債） 1,468 1,500 △31
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 94 100 △5
小計 1,891 1,960 △69
合計 7,146 4,996 2,150
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,740 968 －
合計 1,740 968 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について５百万円（関連会社株式４百万円、その他有価証券１百万円）減損
処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってい
ます。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建 353 － 41 41
売建 494 － △0 △0
電力
買建 35 － 32 32
市場取引以外の取引 － － － －
合計 － － 73 73
（２）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の区分及び種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル 758 － △19 △19
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金
938 － 66
中国人民元 買掛金
123 － 6
（２）金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
繰延ヘッジ処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,477 2,216 △74
合計 2,477 2,216 △74
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
買建 254 － 15 15
合計 － － 15 15
（２）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の区分及び種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル 354 － 1 １
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 945 － ６
（２）金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
繰延ヘッジ処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,216 1,955 △29
合計 2,216 1,955 △29
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
（１）確定給付企業年金
当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
（２）退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
（３）確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 474百万円 505百万円
簡便法で計算した退職給付費用 74 101
退職給付の支払額 △44 △55
その他 － 3
退職給付に係る負債の期末残高（注） 505 555
（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 505 555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 505 555
退職給付に係る負債（注） 505 555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 505 555
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度74百万円 当連結会計年度101百万円
（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度において6百万円、特別損失の「その他」に含めて計上
しています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度265百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 577百万円 511百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 412 282
未払事業税否認 89 74
退職給付に係る負債 169 188
税務上の繰越欠損金（注)２ 866 1,494
資産除去債務 196 219
減損損失 162 620
減価償却超過額 113 97
未払社会保険料否認 89 66
310 272
その他
繰延税金資産小計
2,988 3,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △780 △1,280
△975 △1,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,755 △2,720
繰延税金資産合計
1,232 1,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △627 △666
買換資産圧縮積立金 △774 △1,269
土地評価差額金 △244 △215
資産除去債務計上に対応する除去費用 △90 △100
△68 △59
その他
繰延税金負債合計
△1,805 △2,311
繰延税金資産（又は負債）の純額 △573 △1,204
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（注）１．前連結会計年度（2022年３月31日）
評価性引当額が135百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が137百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度（2023年３月31日）
評価性引当額が964百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社DONG BOK ENERGY CO.,
LTD.において減損損失に係る評価性引当額を454百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を499
百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
5 76 0 5 23 753 866
損金(※)
評価性引当額 △3 △18 － △3 △20 △734 △780
繰延税金資産 2 58 0 2 3 19 85
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 0 2 10 － 1,474 1,494
損金(※)
評価性引当額 △0 △0 △2 △0 － △1,277 △1,280
繰延税金資産 7 0 － 10 － 197 214
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.7
住民税均等割
1.8 4.6
評価性引当額の増減
3.0 52.9
のれん償却額
7.1 13.5
連結子会社の法定実効税率差による影響
1.3 11.3
その他 0.2 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.6 114.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～64年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算していま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 526百万円 546百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25 104
時の経過による調整額 3 38
資産除去債務の履行による減少額 △9 △28
その他増減額（△は減少） － △17
期末残高 546 643
（注）前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）11百万円が含まれています。
当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）24百万円が含まれています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー エネルギーソ
その他
卸・小売周辺 リューション
合計
非エネルギー
（注）
事業 事業 計
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
石油部門 24,759 150,133 － 174,892 － 174,892
ガス部門 35,324 21,423 3 56,752 － 56,752
生活関連部門 5,675 2,642 929 9,246 － 9,246
電力部門 5,036 22,811 － 27,848 － 27,848
その他 1,959 561 16,988 19,509 － 19,509
顧客との契約から生じ
72,756 197,571 17,921 288,249 － 288,249
る収益
その他の収益 395 144 175 715 374 1,090
外部顧客への売上高 73,152 197,715 18,097 288,965 374 289,340
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸
収入に係る売上であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー エネルギーソ
その他
卸・小売周辺 リューション
合計
非エネルギー
（注）１
事業 事業 計
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
石油部門 23,990 158,252 － 182,242 － 182,242
ガス部門 38,838 28,968 4 67,811 － 67,811
生活関連部門 6,262 3,143 1,511 10,917 － 10,917
電力部門 9,728 49,563 － 59,292 － 59,292
その他 1,902 753 17,673 20,328 － 20,328
顧客との契約から生じ
80,722 240,681 19,188 340,592 － 340,592
る収益
その他の収益（注）２ 697 569 165 1,433 228 1,662
外部顧客への売上高 81,419 241,251 19,354 342,026 228 342,254
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産
賃貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）」
に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高
契約資産は主に、工事（契約）について原価回収基準を適用している債権であり、連結貸借対照表上、流動
資産に独立掲記しています。
契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に独立掲記
しています。
長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連
結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。
契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約資
４百万円
産
契約負 1,504百万
債 円
当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあり
ません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約資
21百万円
産
契約負 1,127百万
債 円
当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあり
ません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性は
ありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネル
ギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非
エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料
販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保
安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光
発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業、国内外での再生可能
エネルギー電源開発事業を行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システ
ム事業、建物維持管理事業などを行っています。
当連結会計年度から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネ
ルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称により開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であり
ます。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業 計
（注）２
事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
73,152 197,715 18,097 288,965 374 289,340
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
113 13,958 413 14,485
△ 14,485 －
上高又は振替高
73,265 211,674 18,511 303,451 289,340
計 △ 14,110
1,039 573 201 1,814 665 2,480
セグメント利益
36,444 47,432 13,569 97,445 7,463 104,908
セグメント資産
その他の項目
1,160 722 811 2,693 192 2,886
減価償却費
223 36 267 527 527
のれんの償却額 －
持分法適用会社への投
236 236 236
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
606 448 789 1,844 115 1,959
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額374百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上でありま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額665百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,243百万円、各報告
セグメントに配分されていない全社費用△2,951百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額7,463百万円には、セグメント間取引消去△25,258百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産32,721百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用192百万円でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていな
い全社資産115百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業 計
（注）２
事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
81,419 241,251 19,354 342,026 228 342,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
434 15,898 555 16,888
△ 16,888 －
上高又は振替高
81,854 257,149 19,910 358,914 342,254
計 △ 16,660
セグメント利益又は損失
150 856 660 235 895
△ 346
（△）
36,055 41,622 16,645 94,323 7,026 101,350
セグメント資産
その他の項目
1,167 685 660 2,512 202 2,714
減価償却費
98 25 238 362 362
のれんの償却額 －
持分法適用会社への投
0 0 0
－ － －
資額
有形固定資産及び無形
733 1,231 793 2,758 1,372 4,130
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額228百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上でありま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額235百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,307百万円、各報告
セグメントに配分されていない全社費用△3,300百万円が含まれています。
（２）セグメント資産の調整額7,026百万円には、セグメント間取引消去△29,220百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産36,247百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用202百万円でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,372百万円は、各報告セグメントに配分されてい
ない全社資産1,372百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
174,892 56,790 9,322 27,848 20,485 289,340
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
182,242 67,911 10,979 59,976 21,145 342,254
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
います。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業 全社・消去 合計
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
4 270 53 328
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業 全社・消去 合計
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
19 2,523 2,543
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業 全社・消去 合計
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
223 36 771 1,031
当期償却額 －
425 484 1,497 2,407
当期末残高 －
（注）非エネルギー事業ののれんの償却額には、連結損益及び包括利益計算書の「特別損失」に計上している「のれ
ん償却額」503百万円を含めて表示しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業 全社・消去 合計
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
98 25 238 362
当期償却額 －
406 66 1,259 1,732
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,922円46銭 １株当たり純資産額 4,902円63銭
１株当たり当期純利益 228円33銭 １株当たり当期純利益 43円82銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,487 478
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,487 478
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,895 10,926
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（重要な後発事象）
（事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型
株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）の導入を決議
し、これに関連する議案（以下「本議案」といいます。）を、2023年６月27日開催の第89期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）において承認されています。
１．本制度の導入の目的等
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社
グループの企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として導入される制度です。
なお、対象取締役の金銭報酬の限度額は、2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、年額276
百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）（以下「金銭報酬枠」といいます。）とご承認いただ
いていますが、本制度の導入にあたっては、当該報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬
枠として、対象取締役に交付する当社普通株式の総数及び支給される金銭報酬債権の総額を、それぞれ、年
３万株以内（ただし、３年分累計９万株以内を一括して支給できるものとし、本議案が承認可決された日以
降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その
他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な
範囲で調整する。）及び年額60百万円以内（ただし、３年分累計180百万円以内を一括して支給できるもの
とします。）とすることにつき、本株主総会にてご承認いただいています。
また、対象取締役に対しては、2021年6月22日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「旧株式報酬制度」といいます。）に係る譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既
存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、旧株式
報酬制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び、譲渡制限付株
式の譲渡制限期間は約１年間から約５年までの間で取締役会が定める期間とし、また、必要に応じて当社の
取締役会が定める一定の業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とすることなどにつき、ご承認いただいてお
りますが、本株主総会において、旧株式報酬制度は廃止し、今後は旧株式報酬制度に基づく株式交付及びそ
のための金銭報酬債権の付与は行わないものとすることにつき、ご承認いただいています。
各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、以下に定める内容
に従い、当社の取締役会において決定することとします。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の
評価期間は、2023年４月１日から2026年３月31日までの３事業年度です。）における業績の目標値（以下
「業績目標」といいます。）の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等と
して付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本制度は業績目標の達成割合等に応じて当社
普通株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及
び交付する株式の額は確定していません。
３．本制度における報酬等の内容
（１）本制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①対象取締役の基本報酬に応じて設定した基準交付株式数に、②当社取締役会
で決定した業績目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定
します。
その上で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式
の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債
権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株
式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を
基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額とします。以上の各対象取締
役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定します。
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算定式
割り当てる株式の数＝基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×役務提供期間比率（③）
①「基準交付株式数」は、対象取締役の基本報酬に応じて、当社取締役会において決定します。なお、当初
の基準交付株式数の合計は３万株以内とします。
②「業績目標達成度」は、評価期間における業績目標の達成割合等に応じて、０％から100％までの範囲
で、当社取締役会において決定します。なお、当初の評価期間における評価指標は、2026年３月期のＲＯ
Ｅ（連結）とし、業績目標達成度は、以下のとおりとすることを想定しています。
ＲＯＥ（連結） 業績目標達成度
６％以上 100％
５％以上６％未満 80％
４％以上５％未満 60％
３％以上４％未満 40％
３％未満 ０％
③「役務提供期間比率」は、役務提供期間中の在任月数を役務提供期間の月数で除した比率とします。役務
提供期間は、評価期間とは別に、当社取締役会が定める期間とします（なお、当初の役務提供期間は、
2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとしま
す。）。
（２）本制度における報酬等の上限
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社普通株式の総数及び支給される金銭報酬債権
の総額は、それぞれ、年3万株以内（ただし、３年分累計９万株以内を一括して支給できるものとし、本議
案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式
併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合に
は、当該総数を合理的な範囲で調整する。）及び年額60百万円以内（ただし、３年分累計180百万円以内を
一括して支給できるものとします。）といたします。
（３）本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由に
よる退任等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利の全部又は一部を喪失することといたしま
す。
（４）株式の併合・分割等による調整
本制度に基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当
てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式
数を調整します。
４．当社の子会社の取締役への適用
当社の子会社の取締役に対しても、本制度におけるものと同様の事後交付型業績連動型株式報酬制度を導
入いたします。なお、この場合、当社の子会社の取締役に対する現行の譲渡制限付株式報酬制度（旧株式報
酬制度と同様のもの）を廃止し、今後は当該譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式交付及びそのための金銭
報酬債権の付与は行わないものとします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
株式会社 9 4
第２回無担保社債 2016.10.25 0.25 なし 2023.10.25
デグチホームズ (4) (4)
9 4
合計 － － － － －
(4) (4)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 964 2,949 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 285 278 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,922 2,472 0.9 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,358 1,240 － 2024年～2033年
合計 5,530 6,941 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 428 377 336 314
リース債務 244 213 191 168
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 71,194 139,740 235,397 342,254
税金等調整前四半期（当期）純利益又は四
2,572 1,479 △445 1,789
半期純損失(△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,640 852 △776 478
益又は四半期純損失(△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半
150.47 78.05 △71.09 43.82
期純損失(△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
150.47 △72.16 △148.93 114.79
半期純損失(△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,914 3,185
現金及び預金
1
売掛金 －
124 123
前払費用
※１ ,※２ 1,592 ※１ ,※２ 7,293
関係会社短期貸付金
※１ 531 ※１ 478
未収入金
※１ 143 ※１ 103
その他
－ △ 297
貸倒引当金
7,307 10,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,274 1,272
建物
50 43
構築物
79 65
機械及び装置
89 63
工具、器具及び備品
777 762
土地
2
リース資産 －
1,098 2,202
建設仮勘定
3,372 4,411
有形固定資産合計
無形固定資産
4 4
借地権
0 0
商標権
219 175
ソフトウエア
51 210
ソフトウエア仮勘定
1 1
電話加入権
276 392
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,763 7,031
投資有価証券
10,888 10,888
関係会社株式
※１ ,※２ 4,135 ※１ ,※２ 2,122
関係会社長期貸付金
3 81
長期前払費用
862 862
保険積立金
211 212
敷金
60 51
その他
△ 336 △ 15
貸倒引当金
22,589 21,235
投資その他の資産合計
26,239 26,038
固定資産合計
33,546 36,926
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
200 2,000
短期借入金
※１ 3 ※１ 0
リース債務
188 191
未払金
62 71
未払費用
117 240
未払法人税等
97 15
未払消費税等
※１ 7,627 ※１ 6,685
預り金
255 162
賞与引当金
121 10
その他
8,673 9,378
流動負債合計
固定負債
0 0
リース債務
171 167
長期預り保証金
63 78
資産除去債務
402 1,004
繰延税金負債
637 1,250
固定負債合計
9,311 10,629
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
資本剰余金
13 41
その他資本剰余金
13 41
資本剰余金合計
利益剰余金
553 635
利益準備金
12,396 14,032
その他利益剰余金
49 1,183
買換資産圧縮積立金
7,724 7,724
別途積立金
4,621 5,124
繰越利益剰余金
12,949 14,667
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,555 △ 5,473
23,037 24,865
株主資本合計
評価・換算差額等
1,197 1,431
その他有価証券評価差額金
1,197 1,431
評価・換算差額等合計
24,234 26,297
純資産合計
33,546 36,926
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※２ 2,697 ※２ 2,585
グループ運営収入
※２ 428 ※２ 283
不動産賃貸収入
3,126 2,869
営業収益合計
216 134
不動産賃貸費用
※１ ,※２ 2,807 ※１ ,※２ 3,059
一般管理費
101
営業利益又は営業損失（△） △ 324
営業外収益
※２ 200 ※２ 253
受取利息及び受取配当金
24
貸倒引当金戻入額 －
※２ 568 ※２ 566
その他
769 844
営業外収益合計
営業外費用
28 22
支払利息
64
貸倒引当金繰入額 －
16 12
その他
109 35
営業外費用合計
761 484
経常利益
特別利益
1,092 2,148
固定資産売却益
730 968
投資有価証券売却益
1,823 3,117
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
108 17
固定資産除却損
610
関係会社株式評価損 －
43
－
関係会社株式売却損
763 17
特別損失合計
1,822 3,584
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 609 550
175 498
法人税等調整額
784 1,048
法人税等合計
1,037 2,535
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 15,630 － － 471 58 7,724 4,472 12,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 8 8 －
取崩
当期純利益 1,037 1,037
自己株式の処分 13 13
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 13 81 △ 8 － 148 221
当期末残高
15,630 13 13 553 49 7,724 4,621 12,949
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,635 22,722 1,867 1,867 24,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益
1,037 1,037
自己株式の処分 81 94 94
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 669 △ 669 △ 669
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79 314 △ 669 △ 669 △ 355
当期末残高 △ 5,555 23,037 1,197 1,197 24,234
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金
買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 15,630 13 13 553 49 7,724 4,621 12,949
当期変動額
剰余金の配当
△ 817 △ 817
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
1,135 △ 1,135 －
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
当期純利益
2,535 2,535
自己株式の処分 27 27
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 27 27 81 1,133 － 502 1,717
当期末残高 15,630 41 41 635 1,183 7,724 5,124 14,667
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 5,555 23,037 1,197 1,197 24,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 817 △ 817
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 2,535 2,535
自己株式の処分 84 111 111
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
234 234 234
当期変動額（純額）
当期変動額合計 82 1,828 234 234 2,062
当期末残高
△ 5,473 24,865 1,431 1,431 26,297
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
（４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び商標権使用料となります。経営管理料については、子会社に対
し経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるもの
であり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
商標権使用料については、当社の子会社に対し、当社の保有する商標権について非独占的な通常使用権を許
諾することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、商標を使用した当社の子会社が収益を計上す
るにつれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足
してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 10,888 10,888
関係会社株式評価損 610 －
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
新規設立の場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであるこ
と、おおむね５年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立さ
れた会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入
手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定ど
おり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。
買収した場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との
対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、
予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしていま
す。
（２）主要な仮定
見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であり
ます。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販
売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社（貸借対照表計
上額729百万円、関係会社株式評価損－百万円）においては、ステーション数や駅近開拓率の予測等であり
ます。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,195百万円 7,810百万円
長期金銭債権 4,135 2,122
短期金銭債務 7,635 6,682
※２．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る
貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
融資枠契約の総額 130百万円 130百万円
貸出実行残高 － －
差引貸出未実行残高 130 130
（損益計算書関係）
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 649 百万円 698 百万円
41 48
退職給付費用
225 142
賞与引当金繰入額
136 146
減価償却費
610 750
手数料
※２．関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高及び営業収益 2,796百万円 2,640百万円
営業取引以外の取引高 613 604
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 10,888 10,888
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 336百万円 336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 102 95
減損損失 4 1
賞与引当金損金算入限度超過額 78 49
未払社会保険料否認 17 13
関係会社株式評価損否認 309 309
資産除去債務 19 24
58 103
その他
繰延税金資産小計
926 933
△765 △756
評価性引当額
繰延税金資産合計
160 176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △528 △642
買換資産圧縮積立金 △21 △522
△13 △16
資産除去債務計上に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△563 △1,181
繰延税金資産（又は負債）の純額 △402 △1,004
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
の５以下であるため注
住民税均等割 0.2
記を省略しています。
評価性引当額の増減 13.7
法人税特別控除 △0.4
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.1
（収益認識関係）
当社は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関しては、「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載してい
るため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,408 92 80 2,420 1,148 90 1,272
構築物 248 0 － 248 204 6 43
機械及び装置 180 － － 180 114 13 65
工具、器具及び備品 393 22 10 405 341 47 63
土地 777 － 14 762 － － 762
リース資産 17 － － 17 17 2 －
建設仮勘定 1,098 1,104 － 2,202 － － 2,202
有形固定資産計 5,124 1,218 105 6,238 1,827 161 4,411
無形固定資産
借地権 4 － － 4 － － 4
商標権 4 － － 4 4 0 0
ソフトウエア 1,653 28 51 1,630 1,454 70 175
ソフトウエア仮勘定 51 171 12 210 － － 210
電話加入権 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 1,715 199 64 1,851 1,459 70 392
（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 東京都品川区 1,098百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 336 297 321 312
賞与引当金 255 162 255 162
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、電子公告によることができない事故その他やむをえない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://sinanengroup.co.jp/ir/stock/public-notice.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第85期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年12月23日関東財務局長に提出
事業年度 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年12月23日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第89期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書 2022年６月23日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出
会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨
時報告書 2023年３月31日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出
（７）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2022年６月23日関東財務局長に提出
2022年６月22日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
（８）訂正発行登録書
2022年６月23日関東財務局長に提出
2022年12月23日関東財務局長に提出
2023年３月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているシナネンホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
DONG BOK ENERGY CO., LTD.の大型陸上風力発電事業の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表 【注記事項】（連結損益及び包 当監査法人は、DONG BOK ENERGY CO., LTD.の大型陸上
括利益計算書関係）※８．減損損失 に記載されていると
風力発電事業の固定資産の減損損失の認識及び測定につ
おり、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
いて、主として以下の監査手続を実施した。
に含まれる大型陸上風力発電事業に関連する固定資産等
（１）減損損失の認識における会社の判断の合理性に対
（土地226百万円、建設仮勘定1,613百万円、長期前払費
する検討
用224百万円、のれん427百万円、その他０百万円）を減
・韓国建設予定地の都市計画条例の改正の内容を社内会
損損失として特別損失に計上している。
議体の議事録及び関連資料の閲覧により確かめた。
会社は、減損損失の判定においてはキャッシュ・フ
・地元自治体への開発許可の申請状況及び韓国建設予定
ローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグ
地の都市計画条例の改正が事業計画に与える影響につい
ルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊
て、経営者及び担当部門の責任者に質問するとともに、
休資産については、各々独立した単位として取り扱って
社内会議体の議事録及び関連資料の閲覧により確かめ
いる。
た。
また、減損損失の認識・測定に関して収益性低下等に
・開発予定地の都市計画条例の改正の影響を評価した結
より投資額の回収が困難と見込まれる資産グループ等に
果、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になっ
ついては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
たとした会社の判断の合理性を社内会議体の議事録及び
しており、回収可能価額の算出については、正味売却価
関連資料の閲覧により検討した。
額と使用価値のいずれか高い金額を採用している。
（２）減損損失の測定に対する検討
当該事業は連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO.,
・連結財務諸表【注記事項】（連結損益及び包括利益計
LTD.を通じて大型陸上風力発電事業の建設計画を進めて 算書関係）※８．減損損失に記載のとおり、会社は当該
いたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の 事業について、将来キャッシュ・フローが見込めないた
反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れ め、正味売却価額により回収可能価額を算出している
ており、当該建設の進捗が当初の計画に比べ著しく滞っ が、その合理性について、社内会議体の議事録及び関連
ていることから、前連結会計年度第２四半期において減 資料の閲覧により検討した。
損の兆候が把握された。そのため、減損損失の認識の判 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、固定資産の帳
定を実施していたが、当連結会計年度において、韓国建 簿価額を会計帳簿と突合するとともに、回収可能価額を
設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲 不動産鑑定評価額と突合した。
の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、固定資産の帳
体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計 簿価額が回収可能価額まで減額されているかを検討し
画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連 た。
する固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで
減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
た。
当該事業については、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、正味売却価額により回収可能価額を算出し
ている。
地元自治体からの開発許可の取得には不確実性が伴
い、都市計画条例の改正による発電設備設置範囲の厳格
化等が当初の事業計画に与える影響の評価及び今後の開
発計画継続の可否には経営者の高度な判断が要求され
る。
以上を踏まえ、当監査法人は連結子会社であるDONG
BOK ENERGY CO., LTD.を通じて建設計画を進めていた大
型陸上風力発電事業に関する減損損失の認識及び測定
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シナネンホールディン
グス株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シナネンホールディングス株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているシナネンホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第８９期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナ
ネンホールディングス株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するに当
社株式を10,888百万円（総資産の29.5％）計上してお たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、そのうち、子会社であるシナネンモビリティＰＬＵ ・子会社株式の減損に関する内部統制プロセスの整備状
Ｓ株式会社の投資簿価は729百万円であり関係会社株式全 況、運用状況の有効性を評価した。
体の6.7％を占める。 ・回復可能性の判定に使用された事業計画が承認された
注記事項（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及 ものであることを確認するために、取締役会議事録及び
び評価方法、及び（重要な会計上の見積り）（関係会社 関連資料との整合性を検討した。
株式の評価） に記載のとおり、子会社株式及び関連会社 ・回復可能性の判定に使用された事業計画が実行可能で
株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行 合理的なものかどうか評価するために、シナネンモビリ
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した ティＰＬＵＳ株式会社の代表取締役及び管理部門責任者
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ に質問を実施した。
る場合を除いて減損処理が必要となる。 ・回復可能性の判定に使用された事業計画の基礎となる
この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認すると 主要な仮定の合理性を確かめるために、ステーション数
ともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性 や駅近開拓率の予測について、過年度の事業計画と実績
や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復 との乖離程度や乖離要因分析を実施するとともに、利用
可能性を検討することにより減損処理の要否を検討して 可能な外部情報との整合性を検討した。
いる。 ・回復可能性の判定に使用された事業計画の不確実性を
事業計画の基礎となる主要な仮定は、ステーション数 考慮した感応度分析を実施し、回復可能性の判定への影
や駅近開拓率の予測である。回復可能性の検討には、子 響を検討した。
会社の事業環境の十分な理解が必要であること、実質価
額の算定及び検討に使用される事業計画の策定は、経営
者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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