沖電気工業株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 孝廣
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小笠原 鑑
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目10番16号
【電話番号】 03-5635-8209
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小笠原 鑑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
441,452 457,223 392,868 352,064 369,096
売上高 (百万円)
15,477 13,804 8,766 7,691
経常損益 (百万円) △ 328
親会社株主に帰属する
8,405 14,086 2,065
(百万円) △ 819 △ 2,800
当期純損益
3,576 11,306 10,423
包括利益 (百万円) △ 2,204 △ 5,746
100,200 106,440 111,598 107,635 99,279
純資産額 (百万円)
365,503 372,471 371,546 369,170 390,425
総資産額 (百万円)
1,155.28 1,227.42 1,286.41 1,240.62 1,143.96
１株当たり純資産額 (円)
97.16 162.80 23.85
１株当たり当期純損益金額 (円) △ 9.47 △ 32.33
潜在株式調整後１株当たり
97.03 162.51 23.81
(円) － －
当期純利益金額
27.3 28.5 30.0 29.1 25.4
自己資本比率 (％)
8.4 13.7 1.9
自己資本利益率 (％) △ 0.8 △ 2.7
13.46 6.23 35.47
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
6,364 32,547 17,398 5,921
(百万円) △ 3,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,099 △ 2,972 △ 13,784 △ 17,597 △ 17,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,680 23,275
(百万円) △ 12,971 △ 9,224 △ 8,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,823 46,517 41,830 33,379 37,498
(百万円)
期末残高
17,930 17,751 15,639 14,850 14,452
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,473 ] [ 2,478 ] [ 2,503 ] [ 2,521 ] [ 2,669 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第97期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼー
ションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計
方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額について
は、第97期の期首の純資産額に反映させております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
215,960 249,231 216,445 222,848 234,884
売上高 (百万円)
9,417 14,228 3,539
経常損益 (百万円) △ 3,290 △ 8,618
8,457 16,890 1,258
当期純損益 (百万円) △ 3,787 △ 6,291
44,000 44,000 44,000 44,000 44,000
資本金 (百万円)
87,217 87,217 87,217 87,217 87,217
発行済株式総数
(千株)
79,722 89,264 89,898 81,886 72,985
純資産額 (百万円)
265,944 286,063 288,671 299,957 324,482
総資産額 (百万円)
920.02 1,029.65 1,036.59 943.98 841.20
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円)
50.00 50.00 20.00 30.00 20.00
普通株式
（内、１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
97.77 195.20 14.54
１株当たり当期純損益金額 (円) △ 43.74 △ 72.63
潜在株式調整後１株当たり
97.63 194.85 14.51
(円) － －
当期純利益金額
29.9 31.1 31.1 27.3 22.5
自己資本比率 (％)
10.8 20.0 1.4
自己資本利益率 (％) △ 4.4 △ 8.1
13.38 5.19 79.09
株価収益率 (倍) － －
51.1 25.6 137.6
配当性向 (％) － －
4,077 4,203 4,395 4,760 4,740
従業員数 (人)
96.2 79.0 90.0 70.6 62.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,608 1,652 1,251 1,207 873
最低株価 (円) 1,193 920 882 778 683
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載してお
りません。
３．株主総利回りの算定に使用した比較指標については、当社が2022年10月３日付で日経225（日経平均株価）
の構成銘柄から除外されたため、日経225から配当込みTOPIXに変更しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1881年 １月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
1907年 ５月 合資会社沖商会に組織変更
1912年 ８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立
1917年 ２月 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併
1927年 ８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設
1949年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気
工業（株）（資本金１億８千万円）を設立
1951年 11月 東京証券取引所に上場
1958年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
1961年 ７月 大阪証券取引所に上場
1962年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設
1973年 ６月 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
1979年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
1981年 １月 創業100周年
1986年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設
1987年 12月 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1992年 ８月 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立
1994年 ４月 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO., LTD.）を開設
10月 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡
1997年 ４月 沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年 ４月 執行役員制を導入
2001年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立
2004年 ４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工
2006年 ６月 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立
2008年 10月
半導体事業を譲渡
2010年 ６月
株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化
2017年 12月 公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
2019年 ４月 リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立
2021年 ４月 （株）沖データを吸収合併
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」
の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びそ
の他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜ソリューションシステム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他
サービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業
店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０
ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど
＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットイ
ンパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
＜その他＞
その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
（注）2023年度より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体
制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロ
ダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。
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ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
（2023年３月31日現在）
OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司
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４【関係会社の状況】
（2023年３月31日現在）
議決権の所
資本金 有（又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社が電気通信工事役務及び工事保守役務
東京都 ソリューションシ
ＯＫＩクロステック（株） 2,001 100.0 を購入しております。
中央区 ステム
役員の兼任等…有
当社がプリント配線基板を購入しており、
ＯＫＩサーキットテクノロ 山形県 コンポーネント＆
又、資金を貸付けております。
480 100.0
鶴岡市 プラットフォーム
ジー（株）
役員の兼任等…無
埼玉県 ソリューションシ 当社がソフトウェアを購入しております。
（株）ＯＫＩソフトウェア 400 100.0
蕨市 ステム 役員の兼任等…無
当社が情報通信機器用部材を購入しており
神奈川県 コンポーネント＆
沖電線（株） 4,304 100.0 ます。
川崎市 プラットフォーム
役員の兼任等…無
当社が情報通信機器・産業用機器を購入し
埼玉県 コンポーネント＆
ＯＫＩネクステック（株） 400 100.0 ており、又、資金を貸付けております。
所沢市 プラットフォーム
役員の兼任等…無
当社のプリンターの受託生産を行ってお
OKI DATA MANUFACTURING
AYUTTHAYA, 千バーツ コンポーネント＆
り、又、当社は資金を貸付けております。
100.0
プラットフォーム
(THAILAND)CO., LTD. THAILAND 420,000
役員の兼任等…無
千ユーロ
SURREY, コンポーネント＆ 当社よりプリンターを購入しております。
OKI EUROPE LTD.
100.0
141,366 プラットフォーム 役員の兼任等…無
U.K.
その他50社
（持分法適用関連会社）
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、
（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E
COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2023年３月末時点で
480,737千元であります。
４．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
（1）売上高 66,772百万円
（2）経常利益 6,560百万円
（3）当期純利益 4,623百万円
（4）純資産額 19,538百万円
（5）総資産額 45,025百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
6,707
ソリューションシステム [ 816 ]
6,651
コンポーネント＆プラットフォーム [ 1,438 ]
469
その他 [ 304 ]
625
全社（共通） [ 112 ]
14,452
合計 [ 2,669 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,740 44.8 19.9 7,286,422
セグメントの名称 従業員数（人）
2,567
ソリューションシステム
1,548
コンポーネント＆プラットフォーム
625
全社（共通）
4,740
合計
（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、Ｏ
ＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟
しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2023年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,647人であります。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち うち
（注）１ （注）２ 全労働者
正規雇用 非正規雇用
3.9 81.7 70.0 73.2 67.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナ
ビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１、５
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち うち
（注）１、３ （注）２、４ 全労働者
正規雇用 非正規雇用
株式会社ＯＫＩアイディエス － 100.0 72.7 72.7 －
株式会社アダチ・プロテクノ － 0.0 79.6 80.3 76.1
株式会社ＯＫＩアドテックサポー
－ 100.0 84.4 83.2 －
ト
ＯＫＩアレステック株式会社 － 100.0 70.4 69.6 59.6
沖エンジニアリング株式会社 4.0 － 78.4 85.1 73.3
ＯＫＩクロステック株式会社 1.5 80.4 55.8 71.3 49.5
株式会社ＯＫＩコムエコーズ － 150.0 60.0 68.4 44.3
株式会社沖コムテック － － 57.1 57.1 －
沖コンサルティングソリューショ
3.0 － 59.1 － 61.3
ンズ株式会社
ＯＫＩサーキットテクノロジー株
1.7 150.0 58.0 74.1 59.3
式会社
株式会社ＯＫＩジェイアイピー － 40.0 68.3 71.2 78.7
ＯＫＩシンフォテック株式会社 － 33.3 70.1 78.6 80.6
株式会社ＯＫＩソフトウェア 4.7 138.9 76.6 76.7 76.6
株式会社沖ソフトウェアエキス
－ － 97.6 81.3 105.5
パートサービス
株式会社ＯＫＩデータＭＥＳ 6.3 － 61.5 72.7 59.1
沖電線株式会社 1.4 0.0 62.1 72.9 64.5
沖電線ワイヤーハーネス株式会社 － － 31.1 － －
ＯＫＩ東邦電子株式会社 － － 56.2 67.6 66.7
ＯＫＩ富岡マニュファクチャリン
－ 0.0 64.8 75.1 89.7
グ株式会社
株式会社ＯＫＩトラステック － － 69.6 75.2 73.8
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１、５
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち うち
（注）１、３ （注）２、４ 全労働者
正規雇用 非正規雇用
日本ビジネスオペレーションズ株
9.3 0.0 93.0 95.3 74.3
式会社
ＯＫＩネクステック株式会社 2.0 66.7 66.0 80.3 44.1
株式会社ＯＫＩハイテック － 100.0 74.7 74.2 91.6
株式会社ＯＫＩプロアシスト － － 65.0 83.1 57.1
株式会社ＯＫＩプロサーブ 13.5 100.0 75.4 77.3 59.9
沖マイクロ技研株式会社 － － 76.5 74.9 －
モガミ電線株式会社 － － 98.9 98.9 －
株式会社沖ワークウェル － 100.0 82.5 77.0 92.3
連結子会社（注）６ 3.1 87.7 69.0 72.7 67.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した
ものであります。
３．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を
示しております。
４．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない
場合を示しております。
５．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、
該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。
６．連結子会社のうち、海外連結子会社は、開示対象から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
ＯＫＩグループは、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の
快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、ミッションクリティカルなモノづくり・コトづくり
を通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。
ＯＫＩグループを取り巻く経営環境については、気候変動などの環境問題や紛争等、グローバルな不確実性がさら
に高まっていると認識しております。新型コロナウイルスの影響に加え、地政学リスクなどの影響による原材料費・
エネルギー価格の変動など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな影響を与えております。このような
環境の変化が事業に与えた影響は大きく、「中期経営計画2022」は未達となりました。こうした不透明な経営環境を
乗り越え、持続的な成長を実現するためには「環境変化への対応力強化」が必要であると考えております。加えて、
デジタル技術の進展、人々の意識・行動の変化やサステナビリティに対する意識の高まりなど、世の中の大きくかつ
急速な流れのなかで、価値を創出し続ける企業文化への変革を推進してまいります。
2023年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、創業150年を迎える2031年のありたい姿
の実現に向けて、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、成長へ舵を切り、環境変化への対応力
を強化してまいります。新中計では、縮小均衡から抜け出し、着実な売上確保と収益力の回復により、毀損した財務
基盤の回復に取り組みます。具体的には、意思決定のスピードと総合力の向上を軸としたシンプルな事業体制の下、
事業の位置づけを明確化し、事業毎に最適な戦略を実行する事で着実な売上確保と収益力の強化を図ります。そして
ＯＫＩの強みであるエッジ技術やノウハウを活用し、既存事業領域はもちろんのこと、成長が見込まれる新しい領域
にも積極的にチャレンジし、将来事業の創出を目指してまいります。さらには新中計の策定とあわせ、アップデート
したマテリアリティ 「社会課題を解決するモノ、コトの実現」、「事業活動を通じた環境負荷低減」、「価値を創
出し続ける企業文化への変革」、「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、サステナビリティ経営を着実に進
めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
ＯＫＩグループは企業理念に基づき、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業としてサステナビリティの取り組
みを推進しております。商品・サービスを通して社会課題・環境課題の解決に貢献するとともに、自社拠点におけ
るＣＯ 排出など環境負荷の低減、多様な人材が前向きに活躍できる職場づくりなどを進め、これらの活動を支え
２
るガバナンスを整備してまいります。
● ＯＫＩグループは気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクを管理し、特定し
たマテリアリティに基づく取り組みを推進するため、2020年度に代表取締役社長を最高責任者と
するサステナビリティ推進ワーキンググループ（ＷＧ）を設置しました。2023年４月には同ＷＧ
をサステナビリティ推進部として専任組織化し、新たにサステナビリティ担当役員を設置してお
ります。
ガバナンス ● サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の推
進組織は、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題につい
て、経営会議への報告を行っております。
● 取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。2022年度は、「ＯＫＩ環
境ビジョン2030／2050」の改定、及び「ＯＫＩグループ人権方針」の制定などについて審議が行
われました。
● ＯＫＩグループはサステナビリティ関連リスクを含む企業活動に関連するリスクを的確に把握し
管理するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会
はリスク管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに基づいて管理すべきリスクと
そのリスク主管部門を特定し、その顕在化予防のための方針、及び危機が顕在化した場合の対応
に関する方針などを審議・決定しております。
リスク管理 ● 各社、各部門に存在するリスクは、経営レベルで検討すべきリスク（経営リスク）、事業に関連
し認識・特定すべきリスク（事業リスク）、及び各社、各部門に共通に存在しグループ横断的に
管理すべきリスク（共通リスク）の三つに定義・分類しております。このうち共通リスクについ
ては管理すべきリスクを選定し、統括主管部門が顕在化予防のための施策をグループ内に展開し
て、その実施状況をコンプライアンス委員会が定期的に確認するマネジメントサイクルを構築・
運用しております。
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（２）気候変動への対応
ＯＫＩグループは、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承する
ことをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進してお
ります。
＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※１）に沿った開示情報＞
ＯＫＩは経済と環境の好循環の観点から2019年５月にＴＣＦＤに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらへの
対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。
ガバナンス （１）サステナビリティ全般 の記載をご参照ください。
以下のとおり、シナリオ分析によるリスクと機会の特定及び対応を実施しております。
● 国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、
気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を1.5℃に抑えるための社会変動を
戦略 念頭にシナリオ分析を行っております。
● シナリオ分析においては、後述のとおり気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これ
らのシナリオ下におけるリスクと機会を特定、対応策を設定して、今後発生しうる事象への柔軟
な対応力の向上を図っております。
ＯＫＩグループ全体のリスク管理については （１）サステナビリティ全般 の記載をご参照ください。
気候変動関連リスクについては当該箇所に記載した「共通リスク」として、以下の対応を実施してお
ります。
● 年に１回以上、気候変動に関連する最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響
リスク管理 度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しております。
● 上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織
や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これらの計画の実行状況は内部監査などによ
りチェックされ、必要に応じて是正されます。このプロセスはＯＫＩグループ全体の環境マネジ
メントシステムにおいて統合的に管理されております。
＜使用する指標＞
● 自社拠点を含むサプライチェーンにおける事業活動に伴うＣＯ 排出量（ＳＣＯＰＥ１＋２、Ｓ
２
ＣＯＰＥ３）
● 環境貢献売上高
＜目標＞
● ＣＯ 排出量2030年度目標（ＳＢＴ※２準拠）：自社拠点のＣＯ 排出量※３ 42％削減、調達
２ ２
指標及び目標
先と製品使用時のＣＯ 排出量※４ 25％削減（いずれも2020年度比）としております。
２
● 環境貢献売上高2030年度目標：対グループ全体売上高比率 50％としております。
＜実績＞
● 当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2022年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレ
ポート」発行時（2023年10月予定）に掲載いたします。
・Ｗｅｂサイト 環境への取り組み：https://www.oki.com/jp/eco/
※１ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応につい
て、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
※２ ＳＢＴ（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、温室効果ガス排出削減目標基準
※３ ＳＣＯＰＥ１（燃料由来）＋ＳＣＯＰＥ２（電力由来）
※４ 2020年度ＳＣＯＰＥ３実績の67％以上を占める、ＳＣＯＰＥ３のカテゴリー１（購入した製品・サービス）と
カテゴリー１１（販売した製品の使用）の合計
＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞
気温上昇を1.5℃に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが
生じ、ＯＫＩグループの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が３〜４℃と
なった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩグループの自社拠点を含むサプ
ライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどの
ニーズが高まると考えられます。
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シナリオ分析
リス
戦略・施策
カテゴリー 想定する事象 ク／機 将来の財務への影響
会
● ＳＢＴ1.5℃に準拠したＣＯ 排
２
出量削減目標の設定と以下の施策
の推進
● ハードウェア製品に対す ●商品：ハードウェア製品の省電力化
る省エネ基準や顧客要求 ・ 規制強化を先取りした開発目標の
未達による販売機会の喪 設定
失 ・ 研究開発や技術開発の強化及び商
● 製造プロセスに対するお 品化の加速
リスク
客様からの再生可能エネ ●拠点：ＣＯ 排出ゼロ（ＺＥＢな
２
ルギー使用の要請への対
ど）に向けての下記の施策を推進
応
・ 省エネの徹底：拠点の生産設備、
● 事業拠点における脱炭素
ファシリティの高効率化、全業務
強化に伴うコストアップ
の効率化
・ 省エネの導入：自拠点での再エネ
気候変動
設備設置、再エネ由来の電力契約
1.5℃シナリオ
など
＜移行リスク＞
脱炭素ニー
● 商品：環境貢献商品の拡大と創出
ズの一層の
・ 環境貢献売上高の見える化と訴求
ＩＥＡの持続可能な
高まり、広
・ ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭素／
開発シナリオ（ＳＤ
範囲化
省力化ソリューションの創出
Ｓ）とＩＰＣＣのＳ
例：交通分野、建設／インフラ分
ＳＰ１－１．９と１
野、金融・流通分野、海洋分
－２．６を参照
● ＯＫＩグループの以下の
野、ビジネスコミュニケー
商品に対する需要の拡大
ション分野、ビルエネルギー
・脱炭素／省力化ソリュー
管理分野
ション
・ 業務受託によるお客様業務の効率
機会 ・再生可能エネルギー普及を
化支援
支援する技術
例：ＡＴＭのフルアウトソース
・ハードウェア製品に対する
サービス
再生可能エネルギー駆動型
・ 再生可能エネルギー駆動型ハード
製品
ウェア製品の拡大
例：ゼロエナジーゲートウェイ
・ 研究開発の強化（ＡＩ軽量化な
ど）
・ 社内における脱炭素タスクフォー
スの立ち上げ
● 拠点：気候変動ＢＣＰ／ＢＣＭの
● 拠点・調達先：工場や調 強化
達先の被災による、事業 ・ 止水板の設置、設備の嵩上げ
所資産の損失／稼働停 ・ 製造設備の落雷時停止装置
気候変動 異常気象の
リスク 止／サプライチェーンの ・ 検査装置における空調設備の冗長
４℃シナリオ 増加と激甚
寸断 化
＜物理的リスク 化（風水害
● 拠点：気温上昇に伴う装 ● 調達先：調達ＢＣＰの強化
＞ の増加／極
置故障 ・ 調達先に対する気候変動リスクの
端な熱波・
ＩＰＣＣのＳＳＰ５
調査の強化
寒波／落雷
－８．５を参照
増加）
● 商品：ＯＫＩグループの
防災・減災高度化対応商 ● 商品：防災情報システムなどの事
機会
品への需要の拡大（防災 業展開強化
分野、海洋分野）
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シナリオ分析
リス
戦略・施策
カテゴリー 想定する事象 ク／機 将来の財務への影響
会
● 商品：含有化学物質の基 ● 商品：グループ全体の運用共通化
準違反 の強化
リスク
● 拠点：施設老朽化に伴う ● 拠点：施設の点検・交換基準の見
対象法令物
化学物質による
汚染 直し
質の拡大、
汚染の予防
複雑化
● 商品：化学物質管理の効
● 商品：製品含有化学物質の分析
機会 率化需要の拡大（製造分
サービス、調査システムの展開
野）
● 拠点：廃棄物削減
● 拠点：廃棄物処理費用の
・ プラスチック梱包材のリユース
高騰、処分業者による引
・ 金属素材からの採取率向上による
海洋プラス
き取り拒否
リスク 廃棄率削減
チック、マ
● 商品：資源の枯渇リス
● 商品：広域認定処理制度を活用し
イクロプラ
ク、部材の供給不足リス
資源循環
た使用済み製品からの部品回収と
スチック対
ク
リユース
応の法令強
化
● 商品：省資源製品やリサ ● 商品：広域認定処理制度を活用し
機会 イクルサービスの需要拡 た使用済み製品回収によるお客様
大 負担の軽減
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（３）人的資本・多様性
ＯＫＩグループは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の
整備と人材育成に取り組んでおります。
● 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
ＯＫＩグループは、多様な人材が前向きに活躍することが持続的な成長の鍵であるとの考えに基づ
き、そのための環境づくりと、適材の確保・育成・配置を実現する人材施策を推進しております。
・多様な人材が前向きに活躍できる環境づくり
１）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人材がやりがいを感じながら仕事に取り組み、最大限に能力を発揮できる企業文化の醸成に
向け、社内の啓発活動や多様性に配慮した制度の構築、効率性を高める柔軟な働き方の実現、一人ひ
とりを評価し任用する仕組みの整備などに取り組んでおります。
２）多様な働き方を実現する人事制度や労働環境の整備によるエンゲージメント向上
誰もが仕事とプライベートの両立を目指すために、労使で労働時間や休暇取得状況を確認するとと
もに、仕事と育児・介護などの両立を支援する各種制度を整備しております。各施策が社員一人ひと
りの働きやすさ、働きがいにつながっているかは、年１回、ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識
調査で確認し、改善の検討につなげております。
・事業環境の変化に合わせた適材の確保・配置・人材育成
１）人材の採用、配置
持続的成長の観点から、新卒採用の拡大・継続とキャリア採用の拡大に取り組み、既存ビジネスに
おける人材確保と同時に新しいビジネスを創出するための人材採用を進めております。また、キャリ
ア・デベロップメント・プログラム（ＣＤＰ）による上長との年１回の面談やＦＡ制度の利用によ
戦略
り、社員が納得して働ける環境や配置を実現しております。
２）「自律型社員」の育成
自らの役割に応じて柔軟な対応ができ、周囲の人を巻き込んで成果を創出する「自律型社員」を育
成するため、「業務経験を通じた人材育成」と「研修・学習を通じた人材育成」を両輪として社員一
人ひとりの自己成長を促進しております。
● 社内環境整備に関する方針
ＯＫＩグループ行動規範に「労働安全衛生に関する法令や社内規則を遵守し、安全で清潔な職場環
境づくりに努める」ことを掲げるとともに、労働法関連リスクを（１）サステナビリティ全般「リス
ク管理」に記載した「共通リスク」として、社員の健康と安全に取り組んでおります。
・労働安全衛生の取り組み
ＯＫＩは、労使で構成する「安全衛生委員会」を各地区に設置して安全衛生体制を構築し、計画的
に社員の危険及び健康障害の防止・健康増進対策を進めております。また、年に一度、「中央安全衛
生委員会」を開催し、各地区の活動の評価や水平展開を行っております。
・健康経営への取り組み
心身ともに健康であることによって社員一人ひとりが十分な力を発揮できることを目指し、「ＯＫ
Ｉグループ健康経営宣言」のもと、産業保健スタッフを含む会社と健康保険組合が連携する「コラボ
ヘルス」体制で健康経営を推進しております。
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上記戦略に記載した項目のうち、以下について具体的な指標・目標を定めております。
● 人材の多様性の確保を含む人材の育成
・多様な人材が前向きに活躍する環境づくり
１）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ＯＫＩの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2020年４月１日～2023年３月31日）の目標
と実績は以下のとおりであります。いずれの指標についても、2022年度の目標は未達となりました。
正社員の時間外労働時間に関しては、新たな制度やプロジェクトへの対応のため労働時間が増加した
ことが、また女性管理職比率に関しては、登用の対象層において育児・介護などライフイベントとの
両立が課題となり、計画通りに登用が進まなかったことが、未達の背景にあると認識しております。
＜女性活躍推進法の事業主行動計画における目標と実績（ＯＫＩ）＞
指標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2022年度目標
24時間
正社員の時間外労働時間数 26.6時間 28.4時間 27.4時間
以下※
女性管理職比率（各年度末） 3.3％ 3.6％ 3.9％ 5.0％
※ 2019年度月平均以下を目標値としております。
２）多様な働き方を実現する人事制度や労働環境の整備によるエンゲージメント向上
国内グループ全社員を対象とした意識調査の「働きがい（働きやすく、働きがいをもって働ける
か）」項目について、ポジティブ回答※を70％とすることを目標としております。実績は以下のとお
りで、悪化傾向となりました。この背景には、コロナ禍を受けたリモートワークなどの環境整備状況
や新たな環境における業務遂行プロセスの変化など、働きがいに影響を与えた複数の要因が考えられ
ます。
＜国内ＯＫＩグループ全社員を対象とした意識調査結果。（）内はＯＫＩの数値＞
ポジティブ回答をした社員の割合
調査項目
2020年度結果 2021年度結果 2022年度結果 2022年度目標
指標及び目標
働きやすく、働きが
63％（71％） 54％（64％） 53％（62％） 70％
いをもって働けるか
※ ポジティブ回答：とてもそう思う／どちらかと言えばそう思う
ＯＫＩは上記１）、２）に記載した目標未達に関する課題認識にたち、2023年４月に人事総務部
組織風土改革室を新設しました。同室を中心に、ダイバーシティ＆インクルージョンの施策推進や、
アフターコロナも踏まえた社員の働きがい向上などに取り組んでまいります。
● 社内環境整備に関する方針
・健康経営への取り組み
ＯＫＩグループが重点的に取り組むべき健康課題を「からだ」「こころ」「いしき」の３つの観点
で整理し、2021年度から５年間の計画で指標と目標を設定して健康づくりの施策を推進しておりま
す。目標及び実績の推移（国内ＯＫＩグループ）は以下のとおりであります。
重点健康課題と指標 2020年度実績 2021年度実績 2022年度実績 2026年度目標
＜からだ＞肥満予防・肥満
33.5％ 32.9％ 32.9％ 31.0％
者数の低減：肥満者率
＜こころ＞メンタルヘルス
不調の予防：ストレス 95.4％ 94.7％ 94.2％ 100.0%
チェック受検率
＜いしき＞行動に繋がる健
康意識向上：運動習慣定着 20.4％ 21.5％ 22.7％ 30.0％
率※
※ １回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施している社員の割合
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３【事業等のリスク】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2023年３月31日現
在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを
認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。
（１）世界の政治経済の動向に係るもの
ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受
けます。
ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては
610億円（連結売上高比率16.5％）となりました。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不
足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、半導体等の部品
供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各
地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の
政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする
等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンの混乱に伴う影響については、調達
先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。
（２）カントリーリスクに係るもの
ＯＫＩグループは海外に29の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、
主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国、中国のほか、インド等があり
ます。
それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生
する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及
ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、
ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルート
の確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替
手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も
含めた対応の検討が必要であることを認識しております。
（３）外国為替の影響に係るもの
ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を
受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等
によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩ
グループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。
（４）金融市場・金利変動に係るもの
ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期
借入金残高の合計は1,180億円でありＤＥレシオは1.2倍となっております。また、当連結会計年度における支払利
息は19億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調
達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維
持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えておりま
す。
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また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の
価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があり
ます。
なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組ん
でおります。
また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、
代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するも
ので構成されております。
（５）法規制に係るもの
ＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関
連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、経済制裁規制等の理由による
輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。
また、日本国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生
法、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関しては、サイバーセキュリティ基本法等の
適用も受けております。
日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が
発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果
としてＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫ
Ｉグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況
のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。
また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。
なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。
（６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラット
フォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内、海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。それぞれの事業において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性
があるものを以下に記載します。
①ソリューションシステム事業
当連結会計年度は売上高1,794億円（連結売上高比49％）、営業利益85億円となりました。当事業におけるビ
ジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連シス
テム等多岐にわたります。
特に近年ではＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、ＩｏＴ、ＡＩの急速な技術進化と活用、５Ｇサービ
スの社会実装への展開が進展する等、ソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に
成長することが重要課題であることを認識しております。
これらの技術進展と活用に後れを取った場合、社会インフラの領域においては、老朽化インフラを安心安全に
利用するためのモニタリング、予兆保全といった新たな事業機会の獲得を逸する可能性があります。
また、民需の領域においては、お客様の事業環境の変化、要望の変化に対応できず、競争力を失い、新たなビ
ジネス機会の喪失だけでなく、既存ビジネス領域における市場を喪失する可能性があります。
新規ソリューションの領域のなかには、お客様の課題に対するコンセプト検証段階のものも多く、本格的な市
場の立ち上がり遅れが懸念されます。
こうしたリスクに対し、各ビジネス領域における事業拡大を目的に、各領域におけるお客様の事業環境、新規
ソリューション導入の進捗等の情報共有、ＯＫＩのＤＸソリューション、プロダクトの事業領域間をつなぐ横展
開の検討、ＤＸ領域の共創パートナーとの情報共有と活用を推進すべくタスクフォース活動を実施しておりま
す。また、ＯＫＩのＤＸ戦略の柱となるＡＩエッジ技術拡大のため、社内ＡＩ人材の育成、ＡＩエッジパート
ナーシップ構築による持続的な共創活動確保を進めております。
なお、ビジネス領域の拡大とポートフォリオ拡充による持続的な成長を目的として、特機システムの領域にお
いては、2022年４月１日に事業を譲り受け航空機器市場に参入しました。統合による効率化など適切なＰＭＩ対
応を推進しております。
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②コンポーネント＆プラットフォーム事業
当連結会計年度は売上高1,892億円（連結売上高比51％）、営業損失は１億円となりました。当事業における
ビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、Ｅ
ＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design & Manufacturing Services）を中心にモノづく
りそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。
コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフ
ラを中心とする多様なお客様に提供しております。キャッシュレス、ペーパーレスという大きな流れを認識しつ
つ、拡大する労働者不足・働き方改革・非対面/非接触といったグローバルな社会課題に応える自動化・省人化
商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。
また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受
託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、
情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド
市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。
ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービ
スが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出
が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層
深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。
なお、持続的成長に向けた事業戦略をスピード感をもって実行に移すため、2023年度に大幅な組織再編を実施し
ております。組織再編については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
（７）調達に係るもの
ＯＫＩグループの調達活動では自然災害や調達先の事業方針転換等の不測事態の発生による資材調達不足、さら
には、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合、ＯＫ
Ｉグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も資材調達の不足、遅延を生じるリスクとなりＯＫＩグループ
の業績に影響を与える可能性があります。
ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不
足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等
に尽力する体制を構築しております。また、ＣＳＲ調達を意識した確認等を実施しております。
これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しており
ます。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財
産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、
その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに
許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。
また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施してお
ります。
これらにより、ＯＫＩグループとして知的財産関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制す
るよう努めております。
（９）品質に係るもの
ＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質の責任が担保でき
ない場合、その欠陥に起因したリコールの処置費用及びお客様あて賠償責任・費用が発生する可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則し
た品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおい
て、品質向上に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に
取り組んでおります。
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また、品質不正を起こさない取組みとして、教育、品質アンケート、現場調査等を実施し、運用の徹底をはかっ
ております。これらにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めておりま
す。
（10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの
ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアラ
イアンス、事業買収、関係会社の統合等を日本国内、海外で適宜推進しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない
場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、
Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩ
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結
時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアラ
イアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（11）環境保全に係るもの
ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出す
る工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間
接的にＣＯ を排出しております。
２
気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等
による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、Ｏ
ＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の
逸失等につながる可能性があるものと考えられます。
また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク(物理的リスク)としては、自社及び取引先における
工場や調達先の被災による、事業所資産の損失・稼働停止・サプライチェーンの寸断リスクなどが想定されます。
このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠
償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。
ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、
環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ・Ｂ
ＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。
その一環として、ＯＫＩグループ中長期環境ビジョン2030／2050において、工場を含む全拠点で使用するエネル
ギー起源ＣＯ 排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を掲げるとともに、2022年にはＳＢＴ（パリ協定と科学
２
的に整合する温室効果ガス削減目標）にコミットし、脱炭素の2030年度目標をＳＢＴに準拠した内容にビジョンを
改定しました。この目標の達成に向け、本庄工場のＨ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero
Energy Building）』を取得するなど、再生可能エネルギーの導入を進めております。
これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。
（12）社内システムに係るもの
ＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運
用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類
の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器
の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。
特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、2021年12月に海外子会社の
サーバを経由して第三者による日本のファイルサーバへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグ
ループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対
策を強化しております。
ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況
のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続しております。特に新たに認識した課題については、
是正並びに強化策の対応を推進しております。
（13）人材に係るもの
ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現
場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。ま
た、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されます。加えて、特に、
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ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材
等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されます。
こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグ
ループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・
チャネル開拓等により採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員の
シフトやシニア人材の活用を行っております。
また、時間と場所に制約されない働き方を実現する制度の導入や、役割とその遂行を軸足とする評価、さらには
多様性についての継続的教育により、多様な人材が活躍できる職場づくりを行っております。
なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症
は、国・地域によって差はあるものの変異株の継続的発生等依然として感染拡大懸念を残しております。継続的な予
防策の実施に加え、海外生産拠点では調達先の確認も含め事業への影響を極小化すべく対応を進めております。
新型コロナウイルス感染症については、2019年度に対策本部を設置し、ＯＫＩグループとしての状況を確認、対策
を推進するとともに、当該対策を契機とした働き方の見直しにも取り組んでまいりました。なお、対策本部は政府方
針、ＯＫＩグループの感染状況等を総合的に判断し、2023年３月31日に解散しましたが、感染予防対策は継続して対
応しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期は成長に向けた土台作りを継続しつつ、サプライチェーン影響対策を優先課題として取り組んできました。調達
活動の強化、代替部材による設計変更、価格適正化などの取り組みを全社一丸となり実行した結果、来期以降の収益化
に向けた準備は順調に進捗しております。
ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進
の要となるＤＸエコシステムの構築に引き続き取り組みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防
災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは、101社、そして技術的なアライアンスをするＡＩ
エッジパートナーは122社となりました。これらパートナーの拡大、新商品の投入、ＰＯＣなどの活動によりＤＸを推
進しましたが、取り組んだＤＸの社会実装は想定通りに進展せず課題が残りました。その他、事業領域拡大のため買収
した航空機器事業は、当期より事業活動を開始しました。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程
度の効果も出ております。しかしながら、成長戦略として掲げていたビジネスモデルシフトやパートナー向け新商品の
開発は、サプライチェーン影響対策への対応もあり、進展に遅れが生じております。
2023年３月期の業績については、以下のとおりであります。
売上高は3,691億円、前連結会計年度比170億円の増収となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響は通期
で継続しましたが、前期からの期ズレ案件の取り込みの他、為替によるプラス影響があり、増収となりました。
利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、前期からの期ズレ
案件の取り込みによる物量増、販売価格の適正化、固定費削減によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会計年
度比35億円減益となる24億円となりました。なお、為替影響や前期に計上した一過性収益を除くとほぼ前期並みとなっ
ております。また、今期優先課題として取り組んだ調達力強化や設計変更による代替部材対応など、サプライチェーン
影響対策強化により、次期については売上及び利益が回復する見通しであります。
経常損失は、営業利益の減少に加え、営業外区分に含まれる為替差損益の悪化などにより、前連結会計年度比80億円
悪化となる３億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失が減少したことなどにより前連結会計年度比49億円悪
化の28億円となりました。
事業別の業績状況は、以下のとおりであります。
ソリューションシステム事業の売上高は、1,794億円、前連結会計年度比で168億円の増収となりました。前期からの
期ズレ案件の取り込みやパブリックソリューション事業領域において買収した航空機器事業による増収などを中心とし
て、全ての事業領域において増収となりました。営業利益は、部材価格の高騰、為替によるマイナス影響に加えて、エ
ンタープライズソリューション事業領域でのソフト開発案件のコスト増が影響し、85億円、同10億円減益となりまし
た。
コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高は、1,892億円、前連結会計年度比で２億円の増収となりました。
モノづくりプラットフォーム事業領域はＦＡ／半導体製造装置向けが引き続き好調でした。一方、コンポーネント事業
領域は、情報機器事業での為替による増収影響がありましたが、自動機事業の部材不足による生産減の影響が大きく、
減収となりました。営業損失は１億円、同36億円悪化となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域の増収影響
や海外子会社の構造改革による固定費削減効果により、コンポーネント事業領域の減収を補った結果、前期に計上した
一過性収益を除いた実質ベースではほぼ前期並みとなりました。
その他の事業の売上高は、５億円、前連結会計年度比で１億円の増収、営業利益は４億円、同１億円増益となりまし
た。
総資産は前連結会計年度末から212億円増加の3,904億円となりました。自己資本は、その他の包括利益累計額が30億
円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を28億円計上したこと等により、前連結会計年度末に対して83億
円減少の991億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4％となりました。
資産では主に、棚卸資産が182億円、有形固定資産が33億円増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から308億円増加し、1,180億円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・
フローは207億円の支出（前連結会計年度117億円の支出）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に
運転資金が増加したことにより、31億円の支出（同59億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、主に固定資産の取得による支出があったことにより、176億円の支出（同176億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があったことにより、233億円の収入（同17億円の収
入）となりました。
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以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加16億円により、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から375億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしておりま
す。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金に
ついては長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、
シンジケートローンも合わせて利用しております。
また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中す
ることで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を
維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております
が、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響や不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コ
ミットメントライン契約を継続しております。
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッ
シュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計
年度末現在の未使用残高は、528億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。
（単位：億円）
年度別要支払額
契約債務
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
短期借入金 673 673 － － －
長期借入金 507 194 235 77 －
リース債務 107 38 51 14 4
（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（194億円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は49億円であります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
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５【経営上の重要な契約等】
2023年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
① 技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間
International Business
特許実施許諾 契約特許
当社 米国 情報処理機器
Machines Corporation （クロスライセンス） 存続期間中
プリンター、 特許実施許諾 契約特許
当社 キヤノン（株） 日本
FAX、複合機 （クロスライセンス） 存続期間中
② その他の経営上の重要な契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容
1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ
Hewlett-Packard Company
当社 米国 ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な
関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行
当社 シスコシステムズ合同会社 日本 い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパー
トナーとして基本契約を締結しました。
③ その他
借入契約
借入先 契約締結時期 契約の内容
みずほ銀行
2018年11月 安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2020年１月 安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2021年２月 安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2022年３月 安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2023年１月 安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
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６【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカ
ルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テー
マとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は 9,608 百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活
動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
＜ソリューションシステム＞
物流分野におけるルート配送の配送計画をＡＩによって最適化する配送計画最適化サービス「ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ
™」（ロコモーゼ）を開発し、販売を開始しました。本サービスは、当社が開発した「コスト最小型ルート配送最適
化ＡＩ」を用いて最適な積載量やルートを短時間で自動的に立案できるＳａａＳ型のサービスであります。これまで
熟練社員に属人化していた配送計画作業の負担解消に加え、「分割配送」の手法を取り入れた高効率なルート配送が
実現でき、配送経費の削減やＣＯ 排出量の削減に貢献します。
２
当事業に係る研究開発費は、 2,651 百万円であります。
＜コンポーネント＆プラットフォーム＞
（１）Ｉ-ＰＥＸ Ｐｉｅｚｏ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社との共同開発により、圧電単結晶薄膜とＳＯＩウエハー
の接合技術を確立し、超音波センサーなど圧電ＭＥＭＳデバイスの性能を約20倍と飛躍的に向上させる「圧電単
結晶薄膜接合ウエハー」の試作に成功しました。この技術により例えばスマートフォン指紋認証の方式を、指紋
の凹凸検知による認証から静脈検知による認証に変えることができ、堅牢性と安定性を得ることができるように
なります。
（２）世界最小カラーＬＥＤプリンター「ＰＬＡＶＩ（プラビ） Ｐｒｏ３３０Ｓ」をリニューアル発売しました。
「ＰＬＡＶＩ Ｐｒｏ３３０Ｓ」は幅狭用紙への多様なカラーオンデマンド印刷が行えるプリンターで、ＳＩｅ
ｒと共創する業務改善システム用の出力端末として2020年９月に発売しました。このたび、ラベル紙のギャップ
（ラベルとラベルの間）で自動カットする機能の実装と、専用オプションとしてロール紙ホルダーの開発を行
い、カラーラベル印刷にも最適なプリンターとしてリニューアルしました。製造・物流現場や医療現場などで需
要の高い幅狭カラーラベルの内製化・即時発行を実現する機能を加えました。
当事業に係る研究開発費は、 4,872 百万円であります。
＜全社共通等＞
(１）人と多種ロボット、さまざまなエッジデバイスを連携し、遠隔からリアルタイムかつ直感的に現場対応を行う
リモートＤＸプラットフォーム技術「ＲＥＭＯＷＡＹ™（リモウェイ）」を開発しました。本技術により、現場
の業務プロセスの見える化だけでなく、業務特性にあわせたリアルタイムな業務の監視と制御ができます。
(２）光ファイバーを介して多数の小型レーザー照射部を接続する多点レーザー方式により複数の対象物の振動を計
測する「多点型レーザー振動計」において、振動雑音影響を緩和する「光ファイバー外乱抑圧技術（特許出願
中）」を開発し、敷設された光ファイバーに混入する環境由来の外乱振動を約99%除去することに成功しまし
た。屋外に光ファイバーを設置した場合でも雨風の影響を受けずに対象物の振動が計測できるほか、さまざまな
装置の振動が伝わる工場などの現場においても、高精度な振動計測が可能になります。
全社共通等に係る研究開発費は、2,084百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野
を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び
生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
3,905
ソリューションシステム 70.5
8,225
コンポーネント＆プラットフォーム 112.8
568
その他・全社（共通） 11.2
12,700
合 計 70.9
（注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
２．上記には、リース資産（1,152百万円）が含まれております。
３．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野におい
て、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、労働力不足、非接触・非対面などの社会課題解決を実現す
る自動化新商品の開発並びに、モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強への投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
（所在地） の名称 内容 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
ソリューショ
ンシステム
開発及び
芝浦オフィス コンポーネン －
その他 456 1 387 845 919
（東京都港区） ト＆プラット (－)
設備
フォーム
全社（共通）
沼津工場 ソリューショ 開発及び 275
1,120 528 1,162 3,087 385
（静岡県沼津市） ンシステム 生産設備 (10)
ソリューショ
ンシステム
本庄工場 40
コンポーネン 生産設備 7,162 459 525 8,189 235
（埼玉県本庄市） (131)
ト＆プラット
フォーム
コンポーネン
富岡工場 15
ト＆プラット 生産設備 1,871 319 89 2,295 69
（群馬県富岡市） (63)
フォーム
コンポーネン
高崎事業所 492
ト＆プラット 開発設備 2,692 110 437 3,732 954
（群馬県高崎市） (56)
フォーム
ソリューショ
蕨システムセン ンシステム
開発及び 7,057
ター コンポーネン 175 3 1,579 8,816 1,147
生産設備 (17)
（埼玉県蕨市） ト＆プラット
フォーム
コンポーネン
福島工場 837
ト＆プラット 生産設備 816 65 53 1,772 －
（福島県福島市） (43)
フォーム
コンポーネン
西横手工場 開発及び 138
ト＆プラット 393 332 23 886 62
（群馬県高崎市） 生産設備 (3)
フォーム
小峰工場
ソリューショ －
（東京都あきる野 生産設備 78 3 72 154 63
ンシステム (－)
市）
本社 その他 154
全社（共通） 271 － 405 830 503
（東京都港区他） 設備 (19)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。
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（２）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の
建物及び
機械装置及 土地
会社名 数
その他 合計
（所在地） の名称 内容
び運搬具 （百万円）
構築物
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
コンポーネ
群馬工場
ント＆プ 生産 1,069
沖電線（株） （群馬県伊 1,177 829 1,042 4,118 180
ラット 設備 (167)
勢崎市）
フォーム
蕨システム
賃貸
（株）ＯＫＩ センター －
その他 用建 2,401 － 13 2,414 19
プロサーブ （埼玉県蕨 (－)
物
市）
コンポーネ
本社工場
ント＆プ 生産 427
（山形県鶴 572 581 787 2,369 193
ラット 設備 (32)
岡市）
フォーム
コンポーネ
ＯＫＩサー 上越工場
ント＆プ 生産 －
キットテクノ （新潟県上 777 1,091 355 2,224 74
ラット 設備 (－)
ロジー（株） 越市）
フォーム
コンポーネ
青梅工場
ント＆プ 生産 960
（東京都青 522 41 15 1,538 12
ラット 設備 (11)
梅市）
フォーム
コンポーネ
岡谷工場
ント＆プ 生産 309
沖電線（株） （長野県岡 379 135 25 850 107
ラット 設備 (34)
谷市）
フォーム
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
（３）海外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置及 土地
会社名 数
その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
OKI DATA
コンポーネ
本社工場
MANUFACTURING ント＆プ 生産 893
（AYUTTHAYA ,
46 2,433 38 3,412 1,305
（THAILAND） ラット 設備 (109)
THAILAND）
CO., LTD. フォーム
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり
であります。
2023年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
パブリックソリューション 3,000 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等
エンタープライズソリューション 3,000 同上 同上
コンポーネントプロダクツ 2,000 同上 同上
ＥＭＳ 5,000 同上 同上
その他・全社（共通） 1,000 研究開発・建物保全等 同上
合 計 14,000
（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。
パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航
空）に加え、海洋ビジネス分野において新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを
中心に投資を計画しております。
エンタープライズソリューション事業では、労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接触・非
対面などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発、投資を計画して
おります。
コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成
長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を継続して計画しております。
ＥＭＳ事業では、モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強・最新設備への更新等、積極的な投
資、及び労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資も計画しております。
３．翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
単元株式数は
東京証券取引所
87,217,602 87,217,602
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
87,217,602 87,217,602
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月29日 2017年７月28日 2018年７月27日 2019年７月26日 2020年７月30日
当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼
務する執行役 務する執行役 務する執行役 務する執行役 務する執行役
員 4 員 3 員 2 員 4 員 4
付与対象者の区分及び人
数（名）
当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼
務しない執行役 務しない執行役 務しない執行役 務しない執行役 務しない執行役
員 13 員 15 員 16 員 14 員 13
179 261 298 337 414
新株予約権の数（個）※
[152] [200] [205] [217] [279]
新株予約権の目的となる 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 17,900 26,100 29,800 33,700 41,400
（株）※ [15,200] [20,000] [20,500] [21,700] [27,900]
新株予約権の行使時の払
100 同左 同左 同左 同左
込金額（円）※
2016年８月17 2017年８月16 2018年８月15 2019年８月15 2020年８月19
新株予約権の行使期間※ 日～ 日～ 日～ 日～ 日～
2041年８月16日 2042年８月15日 2043年８月14日 2044年８月14日 2045年８月18日
新株予約権の行使により 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
株式を発行する場合の株 861 1,001 879 962 527
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
入額（円）※ 431 501 440 481 264
新株予約権の行使の条
件※
（注１） （注２） （注３） （注４） （注５）
新株予約権の譲渡に関す
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注６） （注７） （注８） （注９） （注10）
事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注２） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
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いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注３） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注５） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注１）に準じて決定する。
（注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
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以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注２）に準じて決定する。
（注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（注９）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
（注10）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2016年10月１日
△784,958 87,217 － 44,000 － 15,000
（注）
（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
44 40 418 194 55 55,400 56,151
－ －
（人）
所有株式数
245,905 20,020 42,069 183,688 180 377,962 869,824 235,202
－
（単元）
所有株式数
28.27 2.30 4.84 21.12 0.02 43.45
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式598,803株は、「個人その他」の欄に5,988単元、「単元未満株式の状況」の欄に３株を含めて表示し
ております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及
び86株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 12,883 14.87
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 4,135 4.77
口）
東京都港区芝浦４－10－16 2,199 2.54
沖電気グループ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,766 2.04
口４）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62
明治安田生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
1,275 1.47
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
1,185 1.37
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,079 1.25
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227
983 1.14
02101 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
28,330 32.71
計 －
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（注）１．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。ただし、みずほ信託銀行株式会
社の本店所在地は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.63
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 406 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,020 3.46
計 － 4,846 5.56
２．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,896 4.47
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 4,136 4.74
計 － 8,032 9.21
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
598,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
86,383,600 863,836
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
235,202
単元未満株式 普通株式 －
の株式
87,217,602
発行済株式総数 － －
863,836
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
598,800 598,800 0.69
当社 －
７－12
598,800 598,800 0.69
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,166 860,564
当期間における取得自己株式 214 159,272
（注）当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他
20,300 16,463,300 43,600 35,220,400
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式 598,803 － 555,417 －
（注）当期間における保有自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保
を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題とし
ております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。ま
た、株主の皆様に対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績及び今後の経営諸施策など総合的に
勘案した上で配当金額を決定することとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
1,732 20.00
2023年６月27日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適
で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向
上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執
行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。
2023年４月から、当社代表取締役社長執行役員が、最高経営責任者を担い、事業経営に関する権限を集中
し、「意思決定プロセスのさらなる迅速化」を図ることで、「中期経営計画2025」の達成を目指してまいりま
す。
また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に
関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めています。さらに監査役、監査
役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強
化」に取り組んでおります。
2023年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役１
名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員16名の体制により経営にあたっており
ます。なお、社外取締役及び社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
人事・報酬
氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会
取締役
鎌上 信也
○ ○ 取締役会長
代表取締役社長執行
森 孝廣
○ 役員兼最高経営責任
者
取締役副社長
星 正幸
○
執行役員
取締役専務
寺本 禎治
○
執行役員
淺羽 茂
○ ◎委員長 独立社外取締役
斎藤 保
○ ○ 独立社外取締役
川島 いづみ
◎議長 ○ 独立社外取締役
木川 眞
○ ○ 独立社外取締役
監査役
布施 雅嗣
△ ◎議長 常勤監査役
横田 俊之
△ ○ 常勤監査役
志波 英男
△ ○ 独立社外監査役
牧野 隆一
△ ○ 独立社外監査役
津田 良洋
△ ○ 独立社外監査役
〇構成員
◎議長、委員長
△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者
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２）当該体制を選択している理由
当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強
化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人
事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・ 透明性の向上」「意
思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が 着実に実現できると判断し
ております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの
趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
③ その他の企業統治に関する事項
１）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行
うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当該基本方
針は以下のとおりであります。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献すること
を目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この
基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役及び執行役員は、当社及び子会社（以下「ＯＫＩグループ」という。）における企業倫理の確立
並びに取締役、執行役員及びその他の使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的として制
定した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守
の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ＯＫＩグループにおけるコ
ンプライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。
ｃ）コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、ＯＫＩグループ各人のコンプライアンスに対する
意識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役及び執行役員並びに使用人への教育研修等の具体
的な施策を企画・立案し、推進する。
ｄ）法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。
ｅ）社長直轄の独立した内部監査部門によるＯＫＩグループにおける法令、定款及び社内規程等の遵守状況
の監査を実施し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ｆ）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置すること
により、不正行為の早期発見と是正を図る。
ｇ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一
切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。
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ｂ）情報セキュリティについては、電子情報管理規程及び関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確にし、ＯＫＩグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施す
る 体制を構築する。
ｃ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全
に保存・管理する。
ｄ）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべ
き情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設
置して、ＯＫＩグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進す
る。
ｂ）リスクマネジメント規程に則り、ＯＫＩグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの
管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上
で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
ｃ）ＯＫＩグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務
局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告す
る。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応
する。
ｄ）取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務
執行状況の監督等を行う。
ｂ）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執
行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、
社長執行役員の意思決定を補佐する。
ｃ）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
ｄ）取締役会は、ＯＫＩグループの中期経営計画並びに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。
ｅ）執行役員は、取締役会で定めたＯＫＩグループの中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行
を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
（ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
ｂ）ＯＫＩグループにおける経営の健全性及び効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社
に対して取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管本部は、
子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項
については当社の経営会議あるいは取締役会への付議を行う。
ｃ）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓
口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
ｄ）当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務
の効率化を図る。
ｅ）当社内部監査部門は、ＯＫＩグループの業務の適正性について監査を実施し、検証及び助言等を行う。
（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ）ＯＫＩグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則及び金融商品取引法その他適用さ
れる関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。
ｂ）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリング
等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
ｂ）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置す
るとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ）取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告す
る。
ｂ）取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、
常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備
する。
ｃ）取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。
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ｄ）取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況
を報告する体制を確保する。
ｅ）取締役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況並びに内部監査の状況についての監査役への定期
的な報告、及び監査役が必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る体制を確保する。
ｆ）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
ｇ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求め
られた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な
連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
ｂ）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し
監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
ｃ）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
ｄ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の
監査業務に関する助言を受けることができる。
２）内部統制システムの運用状況
当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当該運用状況について
は毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しております。
（イ）コンプライアンスに関する取り組みの状況
ａ）コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会
的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員
が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再
認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めること
を、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採
択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めてお
ります。
ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を年２回開催しており、前年度の総
括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューしております。
ｃ）ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を
中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保
護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。ま
た、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
ｄ）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議する
ために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
ｅ）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、従業員が直接通報を行える内部通報制度を整備
の上、全従業者への周知を徹底しております。
ｆ）内部監査部門において、ＯＫＩグループを対象とした業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実
施し、業務の有効性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保しております。
（ロ）リスク管理に関する取り組みの状況
ａ）リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長及び監査役をアドバイザーとするリスク管理
委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた体制を構築しております。
なお、当期のリスク管理委員会は２回開催し、2022年度基本方針、個別施策について審議いたしました。
ｂ）ＯＫＩグループのリスク管理においては、全体を網羅すべくグループ内に存在するリスクを分類してリ
スク分野として定め、その分野を担当するリスク分野責任部門は担当分野において発生する事象等に関して
各部門・子会社に対して支援、指導、助言等を行います。また、リスク分野責任部門は、当該分野でＯＫＩ
グループに共通して存在し重点的に管理する必要があるリスクについて、リスク主管部門と連携して対応し
ております。
ｃ）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグルー
プ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委
員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及
び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。
（ハ）子会社管理に関する取り組みの状況
ａ）関係会社管理規程において定められている各子会社の所管部門長が権限規程に定める権限と責任を持っ
て管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免
は所管部門長が決裁しております。
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ｂ）所管部門長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案、実行するにあたり、支援・指
導・定期的モニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用
状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についても所管部門長がモニタリングしております。
ｃ）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内
部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
ｄ）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不
良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについ
ての研修を定期的に行っております。
（ニ）監査役の監査の適切性確保に関する取り組みの状況
ａ）監査役の職務を補助するために執行から独立したスタッフを１名配置しております。また、常勤監査役
は取締役会に加えて経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の
執行状況を把握しております。
ｂ）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けて
おります。
ｃ）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、
取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの
整備及び運用の確認を行っております。
ｄ）監査役は、内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交
換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
ｅ）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人
と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。その内容の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する
最低責任限度額を限度として責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限る。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び社外取締役等兼務者（2023年度更新時から常務理事も被保険者
とする予定）、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員、並びに米国、中国、タイ国等に所
在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または
子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執
行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につい
て填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた
損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当
該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。このように免責事由及び免責額の定
めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 株主総会に関する事項
当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づ
き取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定
する定めとなっております。
１）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
３）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会に関する事項
１）職務・構成・運営等
当期の取締役会は９名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法
令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
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取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては株主総会参考書類のスキル・マトリック
スに基づいた専門分野、職務経験及び性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性
の 高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、４名を独立社外取締役（うち女性取締役１
名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は独立社外取締役が務めました。
当期に開催された取締役会は13回であり、そのうち欠席者が１名の取締役会が２回ございましたが、その他
は全員出席しております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開
催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。個々の取締役の出席状況について
は次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役 鎌上 信也 13回（100％）
代表取締役 森 孝廣 13回（100％）
取締役 星 正幸 13回（100％）
取締役 布施 雅嗣 13回（100％）
取締役 齋藤 政利 12回（92％）
社外取締役 淺羽 茂 13回（100％）
社外取締役 斎藤 保 13回（100％）
社外取締役 川島 いづみ 13回（100％）
社外取締役 木川 眞 12回（92％）
当期の取締役会におきましては、「中期経営計画2025」策定のための審議を集中して行いました（オフサイ
トミーティングを含め９回実施）。またＥＳＧへの取組みの充実も見据え、内部統制システムの整備に関する
基本方針の改定、環境ビジョンの改定、ＯＫＩグループ人権方針の策定なども審議しております。さらにコー
ポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減、株主との対話（ＳＲ実施計画）、統合報
告書「ＯＫＩレポート」2022年度版の発行、取締役会実効性評価などについても継続して議論を深めておりま
す。なお、人事・報酬諮問委員会での審議と答申を受けて、本年度は後継者育成計画や役員報酬制の改定につ
いても審議及び決議を行いました。
２）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 人事・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選解任及び役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意
の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、必要に応じて適宜開催し、取締役会
での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任及び報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点か
ら審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役
に伝えております。当期の同委員会は、全社外取締役４名の委員で構成され、委員長は取締役会の決議により社
外取締役が務めました。当期は同委員会を12回開催し、毎回全委員が出席いたしました。個々の委員の出席状況
については次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数（出席率）
社外取締役 淺羽 茂 12回（100％）
社外取締役 斎藤 保 12回（100％）
社外取締役 川島 いづみ 12回（100％）
社外取締役 木川 眞 12回（100％）
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当期は、「中期経営計画2025」達成に向けての執行体制の検討、また継続的な企業価値向上のため、業績向上
へのインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の改定、さらに長期課題である後継者（経営人
材）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申をしております。
⑨ 役員の選解任
当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしてい
ることに加え、以下の事項を考慮しております。
●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること
●ＯＫＩグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること
●就任期間の長さ
●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること
●社外役員については、当社独立性基準を満たしていること
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令及び定款に違反する行為又はそのおそれのある行為が
あった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・
報酬諮問委員会に諮問・審議・答申し、取締役会に提案いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役会長 鎌上 信也 1959年 1981年 ４月 沖電気工業株式会社入社 注１ 16,600 株
２月９日 生
2001年 ４月 〃 システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
2005年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長
2010年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長
2011年 ４月 〃 執行役員
〃 〃 〃 システム機器事業本部長
2012年 ４月 〃 常務執行役員
2014年 ４月 〃 技術責任者
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2015年 ４月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 〃 経営企画部長
2016年 ４月 〃 代表取締役社長執行役員
2022年 ４月 〃 代表取締役会長執行役員
〃 〃 〃 最高経営責任者
2023年 ４月 〃 取締役会長(現)
代表取締役 森 孝廣 1964年 1988年 ４月 沖電気工業株式会社入社 3,500 株
注１
社長執行役員
８月29日 生
2006年 11月 株式会社沖データ
〃 国内営業本部パートナー統括営業部長
2012年 １月 〃 営業統括本部国内営業本部マーケティング部長
2015年 ４月 〃 国内営業本部副本部長
2016年 10月 〃 商品事業本部副本部長
〃 〃 〃 オフィスプリント事業部長
2017年 10月 〃 取締役
2019年 ４月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 商品事業本部長
2019年 10月 〃 国内営業本部長
2020年 ４月 〃 代表取締役社長
〃 〃 沖電気工業株式会社執行役員
2021年 ４月 〃 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビ
ジネスコラボレーション推進本部長
2022年 ４月 〃 社長執行役員
〃 〃 〃 最高執行責任者
〃 ６月 〃 代表取締役社長執行役員(現)
2023年 ４月 〃 最高経営責任者(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 星 正幸 1960年 1982年 ４月 株式会社富士銀行入行 8,400 株
注１
副社長執行役員 2007年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行
３月９日 生
グローバルトレードファイナンス営業部長
2009年 ４月 執行役員 営業第十七部長
〃
2011年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユ
ニット統括役員（兼）グローバルアセットマネ
ジメントユニット統括役員
2012年 ４月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2014年 ６月 〃 執行役常務 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2015年 ５月 沖電気工業株式会社入社
〃 常務執行役員
〃 ８月 〃 統合営業本部海外営業本部長
2016年 ４月 〃 経営企画本部長
〃 〃 〃 リスク統括責任者
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2017年 ４月 〃 取締役専務執行役員
〃 〃 〃 財務責任者（現）
2018年 ４月 〃
コーポレート管掌
〃 ６月 〃
内部統制統括
〃 〃 〃
コンプライアンス責任者（現）
2019年 ４月 〃
代表取締役副社長執行役員
〃 〃 〃
情報責任者
〃 〃 〃
経営企画本部長
2020年 ４月 〃
社長補佐（現）
2021年 ４月 〃
人事責任者（現）
2022年 ６月 〃
取締役副社長執行役員（現）
2023年 ４月 〃
内部統制統括(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 寺本 禎治 1962年 1985年 ４月 株式会社富士銀行入行 3,800 株
注１
専務執行役員 2010年 ７月 株式会社みずほコーポレート銀行
６月10日 生
欧州業務管理部長
2012年 ４月 投資銀行業務管理部長
〃
〃 〃 株式会社みずほ銀行
投資銀行業務管理部長
2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員 投資銀行業務部長
〃 〃 株式会社みずほ銀行
執行役員 投資銀行業務部長
2014年 ４月 〃 執行役員 国際ユニット長付審議役
2015年 ４月 〃 常務執行役員 欧州地域ユニット長
〃 10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 欧州地域ユニット長
2017年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルコーポレートカンパ
ニー特定業務担当役員
〃 〃 株式会社みずほ銀行
常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
2018年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務執行役員 米州地域本部長
〃 〃 株式会社みずほ銀行
専務執行役員 米州地域本部長
2021年 ７月 沖電気工業株式会社入社
〃 〃 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 統合営業本部副本部長
〃 〃 〃 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副
本部長
2022年 ４月 〃 統合営業本部長
〃 〃 〃 コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジ
ネスコラボレーション推進本部長
2023年 ４月 〃 専務執行役員
〃 ６月 〃 取締役専務執行役員（現）
取締役 淺羽 茂 1961年 1992年 ４月 学習院大学経済学部助教授 1,700 株
注１
1994年 ３月 経済学博士号（東京大学）取得
５月21日 生
1997年 ４月 学習院大学経済学部教授
2013年 ４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016年 ４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）
〃 ６月
日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）
〃 ９月
早稲田大学大学院経営管理研究科長
2017年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
取締役 斎藤 保 1952年 1975年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社 5,300 株
注１
2006年 ６月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長
７月13日 生
2008年 ４月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011年 ４月 〃 代表取締役副社長
2012年 ４月 〃 代表取締役社長
2016年 ４月 〃 代表取締役会長
2017年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2018年 ６月 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
2020年 ４月 株式会社ＩＨＩ取締役
〃 ６月 〃 相談役（現）
2021年 ６月 古河電気工業株式会社社外取締役（現）
2022年 ６月 鹿島建設株式会社社外取締役(現)
2023年 ４月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理
事長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 川島 いづみ 1955年 1989年 ４月 岐阜経済大学経済学部助教授 1,000 株
注１
1996年 ４月 専修大学法学部教授
６月25日 生
2004年 ９月 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
2018年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
取締役 木川 眞 1949年 1973年 ４月 株式会社富士銀行入行 900 株
注１
12月31日 生
1996年 11月 〃 総合企画部副部長
1998年 ５月 〃 人事部長
2001年 ６月 〃 執行役員人事部長
2002年 ４月
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 人事グループ統括役員
〃 ６月 〃 常務執行役員 リスク管理グループ統括役員
（兼）人事グループ統括役員
2004年 ４月 〃 常務取締役 リスク管理グループ統括役員
（兼）人事グループ統括役員
2005年 ３月 〃 退行
〃 ４月
ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長
〃 ６月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長
〃 11月
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
2006年 ４月 代表取締役常務執行役員
〃
〃 ６月 代表取締役専務執行役員
〃
2007年 ３月 代表取締役執行役員
〃
〃 〃
ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員
2011年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長（兼）社長執行役員
2015年 ４月 〃 代表取締役会長
2016年 ６月 株式会社小松製作所社外取締役
2018年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
〃 ６月 株式会社セブン銀行社外取締役（現）
2019年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
〃 ６月 〃 特別顧問（現）
〃 〃 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
2020年 ４月 株式会社肥後銀行社外監査役
2021年 ６月 〃 社外取締役（現）
2022年 ６月 株式会社ＩＣＭＧ社外取締役（現）
常勤監査役 布施 雅嗣 1961年 1984年 ４月 沖電気工業株式会社入社 注４ 4,700 株
２月23日 生
1991年 ４月 〃 経営推進室
1994年 ６月 オキ・アメリカ社
2012年 10月 株式会社沖データ経理部長
2015年 ４月 沖電気工業株式会社経理部長
〃 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
2016年 ４月 沖電気工業株式会社執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部経理部長
2017年 ４月 〃 経営企画本部経理部長
〃 〃 〃 経営企画本部財務部長
2018年 ４月 〃 上席執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部長
2019年 ４月 〃 法務・知的財産部長
〃 ６月 〃 取締役上席執行役員
2020年 ４月 〃 取締役常務執行役員
〃 〃 〃 コーポレート本部長
〃 〃 〃 内部統制統括
2021年 ４月 株式会社ＯＫＩプロサーブ代表取締役社長執行役員
2022年 ４月 沖電気工業株式会社情報責任者
〃 12月 〃 コーポレート本部モノづくり基盤推進部長
2023年 ４月 〃 取締役
〃 〃 〃 理事
〃 ６月 〃 監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
常勤監査役 横田 俊之 1960年 2008年 ７月 経済産業省中小企業庁参事官 9,500 株
注３
４月14日 生
2009年 ７月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長
2010年 ７月 総務省情報通信国際戦略局次長
2012年 ８月
経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）
2013年 ７月 〃 中小企業庁次長
2014年 ７月 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長
2016年 11月 沖電気工業株式会社顧問
2017年 ４月 〃 理事
2018年 ４月 〃 執行役員
2019年 ６月 株式会社ＪＥＣＣ社外取締役
2021年 ４月 沖電気工業株式会社顧問
〃 ６月
監査役（現）
〃
2023年 ４月
亜細亜大学国際関係学部特任教授（現）
監査役 志波 英男 1954年 注２ 200 株
1978年 ４月 藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社
10月21日 生
2004年 ４月 〃 経理部長
2006年 ５月 〃 コーポレート企画室副室長
2007年 ４月 〃 執行役員電子電装企画部長
2008年 ６月 〃 執行役員
Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO
〃 〃
2010年 ４月 株式会社フジクラ執行役員
（兼）自動車電装事業部国際事業部担当
2011年 ４月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括
2014年 ４月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括
（兼）コーポレートスタッフ部門副統括
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括
（兼）コーポレートスタッフ部門副統括
2016年 ４月 〃 取締役上席常務執行役員
〃 〃 藤倉中国董事長
〃 ６月 株式会社フジクラ上席常務執行役員
〃 〃 藤倉中国董事長
2018年 ４月 株式会社フジクラ常任顧問
2020年 ３月
株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）
〃 〃 株式会社ＰＥＯ監査役
〃 〃 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役
〃 ６月 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
2022年 ３月 株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役（監査
等委員）（現）
2023年 ３月
株式会社アウトソーシング社外取締役(監査委員)（現）
監査役 牧野 隆一 1957年 注２ －
1980年 ４月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
９月６日 生
1983年 ２月 公認会計士登録
2006年 ６月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用
2018年 ７月 〃 コンプライアンス委員会委員就任
2019年 ６月 〃 退任
〃 ７月 牧野隆一公認会計士事務所長（現）
2020年 ６月 株式会社シンクロ・フード社外監査役（現）
〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
監査役 津田 良洋 1962年
注３ －
1985年 ３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
７月25日 生
1988年 ３月 公認会計士登録
1993年 ７月 米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向
1998年 ６月 監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用
英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向
2002年 ９月
監査法人トーマツ代表社員登用
2007年 ６月
2019年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退任
〃 ８月 津田良洋公認会計士事務所長（現）
〃 ９月 株式会社沖データ監査役
2020年 ２月 トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株
式会社）常勤監査役（現）
2021年 ６月 株式会社プロネクサス社外監査役（現）
〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
2023年 １月 日本公認会計士協会一体的能力開発検討特別委員会副委員
長（現）
計 13名 55,600 株
（注） １．2023年６月から１年
２．2020年６月から４年
３．2021年６月から４年
４．2023年６月から４年
５．取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
６．監査役志波 英男、牧野 隆一及び津田 良洋は、社外監査役であります。
７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員
制度を導入しております。
2023年６月27日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位 氏名 担当業務
※１
社長執行役員 森 孝廣 最高経営責任者、取締役会室、経営監理室担当
※２
副社長執行役員 星 正幸 社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、内
部統制統括、秘書室、経理部、財務部、法務・知的財産部担当
※２
専務執行役員 寺本 禎治 営業、海外担当
常務執行役員 片桐 勇一郎 品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、特命担当、ソ
リューション統合ＳＥ部、システムセンター担当
常務執行役員 冨澤 博志 エンタープライズソリューション事業部長
上席執行役員 瀧本 哲也 営業担当補佐、官公営業本部長
上席執行役員 西村 浩 ＥＭＳ事業部長
上席執行役員 加藤 洋一 特機システム事業部長
執行役員 大田原 就太郎 特命担当
執行役員 藤原 雄彦 イノベーション責任者、イノベーション事業開発センター担当
執行役員 井上 崇 コンポーネントプロダクツ事業部長
執行役員 八反田 徹 人事総務部長、リスクマネジメント部担当
執行役員 井上 肇 社会インフラソリューション事業部長
執行役員 伊藤 貴志 経営企画部長、デリバリーマネジメントセンター担当
執行役員 中津 正太郎 エンタープライズソリューション事業部副事業部長
執行役員 小笠原 鑑 財務責任者補佐、経理部長
執行役員 鈴木 宣也 営業担当補佐、公共・社会インフラ営業本部長
執行役員 本杉 正哉 経営戦略室長、サステナビリティ推進部担当
執行役員 前野 蔵人 技術責任者、技術本部長
※１ 代表取締役であります。
※２ 取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であ
ります。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の
連結売上高の１％未満であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ相談役であり、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社
外取締役、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長であります。なお、上記取引先とＯＫ
Ｉグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。
社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社
肥後銀行社外取締役、株式会社ＩＣＭＧ社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額
又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）の出身であります。また株式会社アウト
ソーシング社外取締役、株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役であります。なお、上記取引先とＯ
ＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）の出身であります。また牧野隆一
公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード社外監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループと
の受取額又は支払額は、ＯＫＩグループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）の出身であります。また津田良
洋公認会計士事務所長、トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役、株式会
社プロネクサス社外監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額又は支払額は、ＯＫＩグ
ループ又は取引先の連結売上高の１％未満であります。
各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取ってお
らず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの
両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益
に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締
役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっ
ては、同基準による独立性を重視しております。
１）ＯＫＩグループの業務執行者 *1 でないこと。
２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を
超える者）とする者又はその業務執行者でないこと。
３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の
２％を超える者）又はその業務執行者でないこと。
４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
でないこと。
５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当
の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得て
いる者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。
９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執
行者 *2 、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所
等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監
査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限
る。）。
ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
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*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者を
いう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれが
ないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内
部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役であります。監査役の選任にあたっ
ては、監査役会において定めた「監査役候補者の選任議案に対する同意方針」に基づき、業務執行者からの独立
性を確保していること、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して監査役候補者の選定への同意を行っており
ます。
各監査役の状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 経歴等
当社の経理担当役員及び財務責任者、コンプライアン
ス責任者として、財務基盤及びコンプライアンスの強
化を推進した経験を有するほか、当社子会社の代表取
常勤監査役 畠山 俊也
締役社長としての経験を通じ、経営に関する相当程度
の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
経済産業省、公正取引委員会等の要職を歴任し、独占
禁止法、知財法制等に造詣を有するほか、当社の執行
役員・イノベーション責任者としてイノベーションマ
常勤監査役 横田 俊之 ネージメントシステムの企画・導入・展開を主導し、
亜細亜大学特任教授としてキャリア教育を行う等、人
材マネジメントに関する相当程度の知見を有しており
ます。
メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門
の統括等を担った後、取締役常務執行役員を務めると
監査役 志波 英男 共に海外子会社ＣＥＯの経験を有しており、グローバ
ルに関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
公認会計士として、永年にわたりメーカーその他各種
業界の会計監査の経験を有しており、財務及び会計に
監査役 牧野 隆一
関する相当程度の知見及び内部統制に関する相当程度
の知見を有しております。
公認会計士として、海外勤務の経験のほか、永年にわ
たり各種業界のグローバルを含めた会計監査の経験を
監査役 津田 良洋
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 畠山 俊也 18回（100％）
常勤監査役 横田 俊之 18回（100％）
監査役 志波 英男 18回（100％）
監査役 牧野 隆一 18回（100％）
監査役 津田 良洋 18回（100％）
当社の監査役会は、各監査役による自己評価アンケートという手法により監査役会の実効性評価を行い、評価
結果に基づいて今後の監査活動の改善について検討を行った上で、年間の監査計画を定めることで、監査役監査
の成熟度を高める活動を行っております。前事業年度に実施した監査役会の実効性評価においては、内部統制シ
ステムに対する監視と検証、法令遵守体制・リスクマネジメント体制の監視、取締役・取締役会・内部監査部
門・会計監査人との連携、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等、16分野55項目について点検を行
いました。この結果を踏まえ、当事業年度については、社外取締役との意見交換の頻度を高めること、子会社監
査役との連絡会を四半期ごとに開催すること、内部通報の窓口としての監査役会の周知を行うこと等の取り組み
を行いました。監査計画に基づく活動を通じて得られた認識事項を踏まえて、取締役会及び経営会議等の場にお
いて、取締役や執行部門に多くの課題提起や提言を行いました。
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監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けておりま
す。また、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、
執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用
の 確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・
意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往
査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会に加えて、経営会議をはじめとする社内の重要な会議への出席、及び決裁稟議書等の
閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。
主な活動内容は次のとおりであります。
活動内容 概要 常勤 社外
取締役の職務執行監査
代表取締役（会長・社長）との面談・聴取 ３回 ○ ○
社外取締役との意見交換 ４回 ○ ○
業務執行取締役との意見交換 ３回 ○ －
執行役員、主要部門長との意見交換 53回 ○ ※
取締役会の監視・監査 意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 13回 ○ ○
取締役会以外の重要会議の監 経営会議への陪席、監査意見の申述（社外監査役に
○ －
視・監査 は議論内容等を毎月報告） 52回
内部統制システムに係る監査 内部監査部門による監査結果報告の受領 51件
○ －
内部監査部門との情報共有・意見交換 17回
金融商品取引法の財務報告内部統制につき、会計監
査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検 ○ ○
証 ２回
会計監査 会計監査計画の説明の受領
会計監査の実施状況報告の受領及び意見交換 13回
○ ○
（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を中心に意見
交換を実施）
会計監査人、内部監査部門との連携 ２回
（監査活動状況の共有、監査関連事項に関する意見 ○ ○
交換）
会計監査人の評価の実施 １回
○ ○
企業集団における監査
関係会社の業況報告を聴取 ２回 ○ －
国内子会社監査役による監査状況の確認等 ３回
○ ○
（子会社監査役の活動状況報告）
子会社代表者との意見交換 28回 ○ －
※ 原則常勤監査役が実施しますが、社外監査役が同席する場合があります。
② 内部監査の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社内各部門から独立した内部監査部門として、社長執行役員直属の経営
監理室を設置しております。内部監査要員には内部監査士資格の取得を義務付けており、公認内部監査人１名、
公認不正検査士１名を含む29名で構成されております。内部監査規程、年度の監査計画に基づき、ＯＫＩグルー
プにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況の
フォローアップを行っております。内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常
勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。
さらに、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っており、内部統制推進部門と定期的
（必要がある時には随時）に意見交換を行い、相互連携を図っております。
経営監理室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制の状況について
監査役と意見交換を行っております。また、経営監理室が実施する内部監査にも監査役が適宜参加することによ
り、緊密な連携を図り内部監査の実効性を担保しております。
また、経営監理室は、監査役及び会計監査人との緊密な連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより進化
することを目的として監査実施内容に関する情報交換会を定期的（必要がある時には随時）に実施しており、監
査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況等に関する意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
会計監査についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は６
年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努
めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 剛
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 石橋 武昭
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的
な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士16名
・その他55名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に
勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解
任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質
管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
253 259 3
提出会社 －
82 82
連結子会社 － －
335 341 3
計 －
（注）１．当社は当連結会計年度において、監査法人に対して、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報
酬３百万円を支払っております。
２．当社は当連結会計年度において、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
（非監査業務）である、「債権流動化に関する手続業務」等を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対する、監査証明業務に基づく報酬は 245 百万円、非監査業務に基づく報酬は 107 百万
円であります。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対する、監査証明業務に基づく報酬は 227 百万円、非監査業務に基づく報酬は 50 百万
円であります。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十
分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
・基本的な考え方
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのイン
センティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としてお
ります。
・報酬構成
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報
酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬で構成しております。
これは、ＯＫＩグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設
定」や「中長期的成長」に重点を置いた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているも
のであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
基本報酬 年次インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
社内取締役
〇 〇 〇
（執行役員を兼務）
社外取締役 〇 － －
なお、中長期インセンティブ報酬として、2022年度までは株式報酬型ストックオプションを支給しておりま
した。2023年度からは中期経営計画（３ヵ年）の業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬
（パフォーマンス・シェア・ユニット）を支給します。
・報酬の内容
報酬の内容は下表のとおりであります。
報酬の種類 報酬の内容
・執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支
基本報酬 固定報酬
給額を決定し、金銭を月次に分割して支給。
・単年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個
人別に決定し、金銭を年１回支給。
金銭報酬
年次イン ・支給率は、業績による定量評価と社長又は人事・報酬諮問委員会の委員による
センティ 定性評価に応じて2022年度までは０～200％の範囲で決定。2023年度からは０～
ブ報酬 250％の範囲で決定。
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基
本報酬の35％から45％の金額に設定。
・中期経営計画目標に連動した支給金額を決定し、2022年度までは株式報酬型ス
トックオプションとして年１回付与。
業績連動
・2023年度からは業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を
報酬
支給。パフォーマンス・シェア・ユニットは、業績評価期間を中期経営計画期
中長期イ 間である３ヵ年とし、中期経営計画の業績達成状況に応じて、評価期間終了後
ン セ ン 非金銭 に株式を交付（ただし、交付株式の一部は金銭で支給）。
ティブ報 報酬 ・支給率は、目標の達成度に応じて2022年度までは０～200％の範囲で決定。2023
酬 年度からは０～250％の範囲で決定。
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本
報酬の15％から20％の金額に設定。
・取締役等が法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、株式
の交付を受ける権利は喪失（クローバック条項）。
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・業績連動報酬の算定方法
2022年度
年次インセンティブ報酬は、支給額の70％を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績
評価に基づく係数を乗じた額とし、30％を（４）③による定性評価によって、支給額を算定しております。定
量評価に用いる業績評価指標は、ＯＫＩグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切
であると判断された指標（売上高、営業利益、運転資本）を採用しております。定量評価は、ＯＫＩグループ
連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、ＯＫＩグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の
目標値及び実績値は以下のとおりであります。
業績評価指標 目標値 実績値
売上高 4,250億円 3,691億円
営業利益 90億円 24億円
運転資本 952億円 1,035億円
中長期インセンティブ報酬の額（又は数）は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図
る上で、適切な指標であると判断したＲＯＥを業績評価指標として採用しております。その算定方法は、役位
別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。目標値及び実績値は以下のと
おりであります。
業績評価指標 目標値 実績値
ＲＯＥ 10％ △2.7％
2023年度
年次インセンティブ報酬は、定量評価80％、定性評価20％に変更し、透明性をより高くします。
中長期インセンティブ報酬は、更に中長期的成長に重点をおき、中期経営計画との連動性を高めるため、売
上高、ＥＳＧに関する指標を業績評価指標に追加します。
・報酬決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と
判断の客観性を確保するために、社外取締役のみで構成される人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執行
役員の報酬制度、水準等について、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しており
ます。その際には、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。
本年度開催された人事・報酬諮問委員会は12回で、そのうち６回において役員の報酬制度に関する議論を行
い、３回の答申を行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定し
たことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しまし
た。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額６億円
以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。
また当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第97回定
時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年
額１億円以内と決議しておりました（当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名）
が、2023年６月27日開催の第99回定時株主総会において、当該株式報酬型ストックオプションに関する報酬は廃
止し、新たに社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役に対して、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・
シェア・ユニット）として、対象期間である３事業年度当たり、362,100株及び「362,100株×交付時株価」円以
内の報酬を上記金銭報酬とは別枠で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非
業務執行取締役を除く）の員数は３名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額１億円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内
容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取
締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じておりま
す。
対象となる取締役 受任者 委任権限の内容 権限を委任した理由
会長執行役員・社 人事・報酬諮問委員会の委員
プロセスの透明性と判断の客
長執行役員を兼務 （淺羽茂・斎藤保・川島いづ
観性を確保するため
年次インセンティブ報酬の
する取締役 み・木川眞）
30％に当たる部分に関する定
個人の担当業務ごとのアグ
性評価
上記以外の業務執 社長執行役員を兼務する取締役
レッシブな目標設定に重点を
行取締役 （森孝廣）
おくため
（注）2023年度から、定性評価に当たる部分は20％に変更致します。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
（人）
年次インセン 中長期インセン
基本報酬
ティブ報酬 ティブ報酬
238 212 25 6
取締役（社外取締役を除く） －
46 46 2
監査役（社外監査役を除く） － －
社外役員
55 55 4
社外取締役 － －
社外監査役 27 27 － － 3
（注）１．中長期インセンティブ報酬につきましては、非金銭報酬等でありますが、その内容は（４）①に記載のとおり
であります。
２．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）の人数と相違しておりますのは、2022年６月29日開催第98回
定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を
純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を
段階的に縮減しております。なお、新中期経営計画の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度
を目標としております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎
に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
50 6,209
非上場株式
24 25,010
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 117
非上場株式
3 628
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の
16,000,000 16,000,000
推進・継続を目的に株式を保有しており、
ヒューリック（株）
有
定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保
17,392 17,616
有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
1,104,592 1,104,592
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
（株）みずほフィナ
の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
ンシャルグループ
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
2,074 1,730
に保有の適否を検証しております。
不動産管理サービスの提供を受けており、
769,616 1,077,516
円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保
東京建物（株）
有しており、定量的・定性的要因を考慮 有
し、総合的に保有の適否を検証しておりま
1,242 1,976
す。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
544,448 544,448
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
（株）紀陽銀行 の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
807 750
に保有の適否を検証しております。
コミュニケーション関連システムの販売取
86,400 86,400
引先であり、円滑な取引の推進・継続を目
ＳＯＭＰＯホール
的に株式を保有しており、定量的・定性的 有
ディングス（株）
要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証
453 464
しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
76,120 76,120
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
（株）三井住友フィ
の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
ナンシャルグループ
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
403 297
に保有の適否を検証しております。
ビジネスホンやプリンターの販売取引先で
208,236 208,236
あり、円滑な取引の推進・継続を目的に株
サクサホールディン
式を保有しており、定量的・定性的要因を 有
グス（株）
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお
388 319
ります。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
800,310 800,310
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
（株）九州フィナン
の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
シャルグループ
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
381 320
に保有の適否を検証しております。
防災関連システムの販売取引先であり、円
178,000 178,000
日本ドライケミカル
滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有
有
（株）
しており、定量的・定性的要因を考慮し、
319 309
総合的に保有の適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推
300,000 300,000
進・継続を目的に株式を保有しており、定
安田倉庫（株）
有
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有
311 290
の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
380,503 380,503
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
（株）りそなホール
の推進・継続を目的に株式を保有してお 無
ディングス
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
243 199
に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
446,500 446,500
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
スルガ銀行（株）
の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
207 182
に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
83,348 83,348
あり、円滑な取引の推進・継続を目的に株
（株）阿波銀行 式を保有しており、定量的・定性的要因を 有
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお
162 180
ります。
予約発券端末の販売取引先であり、円滑な
50,000 50,000
ＡＮＡホールディン
取引の推進・継続を目的に株式を保有して
無
グス（株）
おり、定量的・定性的要因を考慮し、総合
143 128
的に保有の適否を検証しております。
プリンターの販売取引先であり、円滑な取
引の推進・継続を目的に株式を保有してお
28,476 27,534
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
（株）大塚商会 に保有の適否を検証しております。また、 無
関係強化を目的とした取引先持株会による
133 119
定額購入によって株式数が増加しておりま
す。
光伝送機器の部品調達取引があり、円滑な
242,900 242,900
取引の推進・継続を目的に株式を保有して
（株）グローセル 有
おり、定量的・定性的要因を考慮し、総合
102 103
的に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭの販売取引先であり、かつ財務取引
58,010 58,010
先であり、円滑な取引の推進・継続を目的
フィデアホールディ
に株式を保有しており、定量的・定性的要 無
ングス（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
77 73
ております。
ＡＴＭの販売取引先であり、かつ財務取引
19,825 19,825
先であり、円滑な取引の推進・継続を目的
（株）第四北越フィ
に株式を保有しており、定量的・定性的要 有
ナンシャルグループ
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
57 49
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
109,272 109,272
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
（株）群馬銀行 の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
48 38
に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
20,090 20,090
あり、円滑な取引の推進・継続を目的に株
（株）筑邦銀行 式を保有しており、定量的・定性的要因を 有
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお
27 32
ります。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
5,211
－
（株）プロクレア
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
ホールディングス
の推進・継続を目的に株式を保有してお 有
（注）２
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
10
－
に保有の適否を検証しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
9,800 9,800
あり、円滑な取引の推進・継続を目的に株
（株）大光銀行 式を保有しており、定量的・定性的要因を 無
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお
10 13
ります。
プリンターの販売取引先であり、円滑な取
1,377 1,377
トナミホールディン
引の推進・継続を目的に株式を保有してお
無
グス（株）
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
5 5
に保有の適否を検証しております。
金融関連システムの販売取引先であり、円
20,000 20,000
（株）池田泉州ホー 滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有
無
ルディングス しており、定量的・定性的要因を考慮し、
4 3
総合的に保有の適否を検証しております。
13,900
－
（株）愛知銀行
－ 無
（注）３
63
－
16,800
－
タカラスタンダ－ド
－ 無
（株）
21
－
11,330
－
（株）みちのく銀行
－ 有
（注）２
10
－
（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
２．（株）プロクレアホールディングスは、2022年４月１日付で、（株）みちのく銀行の普通株式１株につき0.46
株の割合で株式交換しております。
３．（株）愛知銀行は、2022年10月３日付で、（株）中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社とな
る（株）あいちフィナンシャルグループを設立し経営統合しております。これに伴い、保有していた（株）愛
知銀行の普通株式１株に対して（株）あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株を割当交付されておりま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 （注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の
推進・継続を目的に株式を保有しており、
12,631,000 12,631,000
定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保
ヒューリック（株）
有の適否を検証しております。現在は退職 有
給付信託に拠出しております。この議決権
13,729 13,906
行使については、当社が指図権を留保して
おります。
ビジネスホンやプリンターの販売取引先で
あり、円滑な取引の推進・継続を目的に株
605,980 605,980
式を保有しており、定量的・定性的要因を
サクサホールディン
考慮し、総合的に保有の適否を検証してお 有
グス（株）
ります。現在は退職給付信託に拠出してお
1,131 930
ります。この議決権行使については、当社
が指図権を留保しております。
生産管理システムやミドル・ソフトウェア
の販売取引先であり、円滑な取引の推進・
3,602,033 3,602,033
継続を目的に株式を保有しており、定量
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
岡谷電機産業（株）
有
適否を検証しております。現在は退職給付
信託に拠出しております。この議決権行使
1,102 1,077
については、当社が指図権を留保しており
ます。
当社が借手となるファイナンス・リース取
引があり、円滑な取引の推進・継続を目的
111,500 111,500
に株式を保有しており、定量的・定性的要
芙蓉総合リース
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し
1,003 779
ております。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しております。
鉄道関連システムの販売取引先であり、円
滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有
18,000 18,000
しており、定量的・定性的要因を考慮し、
東海旅客鉄道（株）
総合的に保有の適否を検証しております。 無
現在は退職給付信託に拠出しております。
284 287
この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
492,057 492,057
の推進・継続を目的に株式を保有してお
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
（株）千葉興業銀行 有
に保有の適否を検証しております。現在は
退職給付信託に拠出しております。この議
264 129
決権行使については、当社が指図権を留保
しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 （注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推
進・継続を目的に株式を保有しており、定
165,300 165,300
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有
安田倉庫（株）
の適否を検証しております。現在は退職給 有
付信託に拠出しております。この議決権行
171 160
使については、当社が指図権を留保してお
ります。
プリンター保守サービスの提供先であり、
円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保
120,364 120,364
有しており、定量的・定性的要因を考慮
ＴＰＲ（株）
し、総合的に保有の適否を検証しておりま 有
す。現在は退職給付信託に拠出しておりま
161 156
す。この議決権行使については、当社が指
図権を留保しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
315,000 315,000
の推進・継続を目的に株式を保有してお
（株）九州フィナン り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
有
シャルグループ に保有の適否を検証しております。現在は
退職給付信託に拠出しております。この議
150 126
決権行使については、当社が指図権を留保
しております。
予約発券端末の販売取引先であり、円滑な
取引の推進・継続を目的に株式を保有して
50,000 50,000
おり、定量的・定性的要因を考慮し、総合
ＡＮＡホールディン
的に保有の適否を検証しております。現在 無
グス（株）
は退職給付信託に拠出しております。この
143 128
議決権行使については、当社が指図権を留
保しております。
ゼロエナジーＩoＴやコミュニケーション
関連システムの販売取引先であり、円滑な
18,300 18,300
取引の推進・継続を目的に株式を保有して
東日本旅客鉄道
おり、定量的・定性的要因を考慮し、総合
無
（株）
的に保有の適否を検証しております。現在
は退職給付信託に拠出しております。この
134 130
議決権行使については、当社が指図権を留
保しております。
金融関連システムの販売取引先であり、か
つ財務取引先であり、円滑な取引の推進・
32,054 32,054
継続を目的に株式を保有しており、定量
（株）ふくおかフィ 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
有
ナンシャルグループ 適否を検証しております。現在は退職給付
信託に拠出しております。この議決権行使
81 76
については、当社が指図権を留保しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 （注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
36,800 36,800
の推進・継続を目的に株式を保有してお
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
（株）秋田銀行 無
に保有の適否を検証しております。現在は
退職給付信託に拠出しております。この議
64 61
決権行使については、当社が指図権を留保
しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
53,700 53,700
の推進・継続を目的に株式を保有してお
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
（株）四国銀行 有
に保有の適否を検証しております。現在は
退職給付信託に拠出しております。この議
46 40
決権行使については、当社が指図権を留保
しております。
金融関連システムの販売取引先であり、円
53,000 53,000
滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有
しており、定量的・定性的要因を考慮し、
（株）千葉銀行 総合的に保有の適否を検証しております。 無
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権
45 38
を留保しております。
ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先で
あり、かつ財務取引先であり、円滑な取引
25,000 25,000
の推進・継続を目的に株式を保有してお
り、定量的・定性的要因を考慮し、総合的
（株）大垣共立銀行 有
に保有の適否を検証しております。現在は
退職給付信託に拠出しております。この議
44 47
決権行使については、当社が指図権を留保
しております。
ジェイ エフ イー
29,049
－
ホールディングス － 無
50
－
（株）
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりで
あります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や
影響等の調査を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
36,691 37,746
現金及び預金
※１ 94,469 ※１ 94,598
受取手形、売掛金及び契約資産
10,355 7,619
リース債権及びリース投資資産
17,425 20,224
製品
14,713 21,135
仕掛品
26,023 35,076
原材料及び貯蔵品
12,216 13,847
その他
△ 57 △ 57
貸倒引当金
211,837 230,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,793 25,179
建物及び構築物（純額）
8,801 8,546
機械装置及び運搬具（純額）
6,914 7,099
工具、器具及び備品（純額）
15,996 15,929
土地
6,147 4,204
建設仮勘定
※２ 57,653 ※２ 60,959
有形固定資産合計
無形固定資産 14,027 16,349
投資その他の資産
※３，※４ 34,495 ※３，※４ 34,115
投資有価証券
30,447 27,192
退職給付に係る資産
25,047 24,941
長期営業債権
13,909 14,453
その他
△ 18,246 △ 17,777
貸倒引当金
85,652 82,925
投資その他の資産合計
157,333 160,234
固定資産合計
369,170 390,425
資産合計
負債の部
流動負債
56,691 60,653
支払手形及び買掛金
※３ 43,337 ※３ 86,714
短期借入金
※５ 57,929 ※５ 57,883
その他
157,958 205,252
流動負債合計
固定負債
43,838 31,268
長期借入金
9,740 6,905
リース債務
12,961 11,111
繰延税金負債
195 121
役員退職慰労引当金
31,320 30,906
退職給付に係る負債
5,520 5,582
その他
103,576 85,894
固定負債合計
261,535 291,146
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,006 18,994
資本剰余金
55,103 49,705
利益剰余金
△ 869 △ 841
自己株式
117,241 111,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,030 1,077
その他有価証券評価差額金
22
繰延ヘッジ損益 △ 32
為替換算調整勘定 △ 9,069 △ 8,341
△ 1,788 △ 5,473
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,804 △ 12,770
新株予約権 138 121
60 69
非支配株主持分
107,635 99,279
純資産合計
369,170 390,425
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 352,064 ※１ 369,096
売上高
※２，※３ 261,948 ※２，※３ 282,903
売上原価
90,116 86,192
売上総利益
※３，※４ 84,252 ※３，※４ 83,789
販売費及び一般管理費
5,864 2,403
営業利益
営業外収益
118 147
受取利息
1,177 1,243
受取配当金
1,897
為替差益 －
343
投資有価証券売却益 －
449 476
保険配当金
1,023 1,024
雑収入
4,665 3,236
営業外収益合計
営業外費用
1,340 1,853
支払利息
1,318
為替差損 －
1,496 2,796
雑支出
2,837 5,968
営業外費用合計
7,691
経常利益又は経常損失（△） △ 328
特別利益
※５ 550
固定資産売却益 －
502
－
投資有価証券売却益
1,053
特別利益合計 －
特別損失
※６ 629
固定資産処分損 －
※７ 1,144
減損損失 －
※８ 2,798
－
事業構造改善費用
4,571
特別損失合計 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,173
△ 328
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,398 2,239
216
△ 303
法人税等調整額
2,094 2,456
法人税等合計
2,078
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,784
12 16
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,065
△ 2,800
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,078
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,784
その他の包括利益
46
その他有価証券評価差額金 △ 2,540
繰延ヘッジ損益 △ 59 △ 54
731
為替換算調整勘定 △ 293
△ 1,388 △ 3,685
退職給付に係る調整額
※ △ 4,282 ※ △ 2,962
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,204 △ 5,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,217 △ 5,766
13 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,029 54,767 △ 919 116,877
会計方針の変更による累積
1 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,029 54,769 △ 919 116,878
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,731 △ 1,731
親会社株主に帰属する当期
2,065 2,065
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 22 52 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 22 334 50 362
当期末残高 44,000 19,006 55,103 △ 869 117,241
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,570 82 △ 8,774 △ 399 △ 5,520 168 74 111,598
会計方針の変更による累積
－ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,570 82 △ 8,774 △ 399 △ 5,520 168 74 111,600
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,731
親会社株主に帰属する当期
2,065
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当期
△ 2,540 △ 59 △ 294 △ 1,388 △ 4,283 △ 29 △ 13 △ 4,327
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,540 △ 59 △ 294 △ 1,388 △ 4,283 △ 29 △ 13 △ 3,964
当期末残高 1,030 22 △ 9,069 △ 1,788 △ 9,804 138 60 107,635
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,006 55,103 △ 869 117,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597
親会社株主に帰属する当期
△ 2,800 △ 2,800
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 28 16
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 △ 5,398 27 △ 5,382
当期末残高 44,000 18,994 49,705 △ 841 111,858
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,030 22 △ 9,069 △ 1,788 △ 9,804 138 60 107,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597
親会社株主に帰属する当期
△ 2,800
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
46 △ 54 727 △ 3,685 △ 2,966 △ 16 9 △ 2,973
変動額（純額）
当期変動額合計 46 △ 54 727 △ 3,685 △ 2,966 △ 16 9 △ 8,356
当期末残高 1,077 △ 32 △ 8,341 △ 5,473 △ 12,770 121 69 99,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,173
△ 328
損失（△）
12,602 12,322
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 3,627 △ 342
受取利息及び受取配当金 △ 1,295 △ 1,391
1,340 1,853
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 502 △ 341
15,807 4,519
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,679 △ 16,215
610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,821
1,210
△ 2,119
その他
7,877 1,898
小計
1,295 1,391
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,394 △ 1,848
△ 1,857 △ 4,589
法人税等の支払額
5,921
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,811 △ 10,497
無形固定資産の取得による支出 △ 4,889 △ 6,036
1,000 887
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 － △ 1,500
長期前払費用の取得による支出 △ 1,050 △ 1,378
その他の支出 △ 331 △ 302
4,486 1,203
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,597 △ 17,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,108
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,244
25,078 6,850
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,080 △ 21,050
配当金の支払額 △ 1,726 △ 2,587
リース債務の返済による支出 △ 4,369 △ 4,062
23 16
その他
1,680 23,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,544 1,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,451
41,830 33,379
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,379 ※ 37,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 57 社すべてを連結の範囲に含めております。
（株）オキシーテックは連結子会社である静岡沖電気（株）との吸収合併により、OKI SISTEM VE YAZICI
COZUMLERI TICARET LIMITED SIRKETI、OKI ELECTRIC CABLE AMERICA CORPORATION、日沖電線（常熟）有限公司、
日沖電源貿易（深セン）有限公司は清算により、連結の範囲から除外しております。なお、静岡沖電気（株）は会
社名を（株）OKIコムエコーズに変更しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）関連会社３社のうち 2 社に対する投資について持分法を適用しております。
主要な会社名
バンキングチャネルソリューションズ（株）
（２）持分法を適用していない関連会社タウンネットワークサービス（株）は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を
採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
③デリバティブ
…時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しており
ます。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しておりま
す。
②役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①製品の販売
…ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における製品の販売について
は、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行わ
れない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②役務の提供
…ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における役務の提供について
は、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供
する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、主としてソリューションシステム事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基
づいて行っております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支
払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用
しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する
こととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 9,408 8,832
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市
怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,111,957千人民元（当連結会
計年度末での円換算額21,594百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。ＯＢＳＺは当該売上債権及び損害
賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立
てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）
等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省
高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品
代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額21,301百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払う
べき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東
省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下り
ました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、当連結決
算日現在係属中であります。なお、当連結決算日後に発生した事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な
後発事象）２．連結子会社の訴訟提起に関する判決」に記載しております。
怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは過年度より貸
倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断し
たキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、454,835千人民元（当
連結会計年度末での円換算額8,832百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Ｂ事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。
２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度
49,520 57,618
に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案
件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 22,108 29,546
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット
法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の
要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に
見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いこ
とから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製
造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合
もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がありま
す。
３．繰延税金資産の回収可能性の見積り
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(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 8,265 9,627
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能
性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資
産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えてお
ります。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりま
す。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来
の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(１) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「未払費用」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示しておりました
3,912百万円及び「未払費用」に表示しておりました19,138百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険配当金」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,472
百万円は、「保険配当金」449百万円、「雑収入」1,023百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「減損損失」に表示しておりました1,144百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました3,778百万円は、「その他の収入」として組み替えてお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 8,400 百万円 4,691 百万円
売掛金 69,293 66,246
契約資産 16,298 23,199
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
160,268 百万円 163,953 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 5,449百万円 4,671百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 100百万円 3,500百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,772百万円 1,836百万円
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 8,548 百万円 7,217 百万円
６ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅融資借入金） 60百万円 37百万円
７ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当連結会計年度末での円
換算額2,359百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasil
は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
８ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 66,367百万円 105,945百万円
借入実行残高 12,292 53,115
差引額 54,074 52,830
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
710百万円 1,221百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
11,549 百万円 9,608 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料賃金 28,687 百万円 28,414 百万円
10,256 10,076
支払手数料
11,549 9,608
研究開発費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「退職給付費用」及び「貸倒引当金繰入額」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりせん。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 541百万円 －
その他 8 －
計 550 －
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 321百万円 －
機械装置及び運搬具 80 －
工具、器具及び備品 161 －
その他 66 －
計 629 －
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
事業 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 60
コンポーネント＆
工具、器具及び備品 749
プラットフォーム事業 事業用資産
無形固定資産 109
（自動機事業）
その他 51
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売
却価額によって算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要な減損損失は発生しておりません。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、コンポーネント＆プラットフォーム事業における構造改革（地域別の内訳としては、中国
で2,078百万円、ヨーロッパで469百万円、アメリカで250百万円）を実施したことに伴い、2,798百万円を特別損失に計
上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別退職金 2,171百万円 －
棚卸資産処分損 334 －
その他 291 －
計 2,798 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,321百万円 339百万円
組替調整額 △329 △250
税効果調整前
△3,650 88
税効果額 1,110 △41
その他有価証券評価差額金
△2,540 46
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △86 △64
組替調整額 － －
税効果調整前
△86 △64
税効果額 26 10
繰延ヘッジ損益
△59 △54
為替換算調整勘定：
当期発生額 △293 738
組替調整額 － △6
為替換算調整勘定
△293 731
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,174 △4,610
組替調整額 △23 △936
税効果調整前
△3,197 △5,546
税効果額 1,808 1,861
退職給付に係る調整額
△1,388 △3,685
その他の包括利益合計
△4,282 △2,962
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 87,217 － － 87,217
合計 87,217 － － 87,217
自己株式
普通株式（注）１，２ 653 １ 37 617
合計 653 １ 37 617
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少37千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 138
（親会社） としての新株予約権
合計 － 138
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 1,731 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 2,597 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 87,217 － － 87,217
合計 87,217 － － 87,217
自己株式
普通株式（注）１，２ 617 1 20 598
合計 617 1 20 598
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少20千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 121
（親会社） としての新株予約権
合計 － 121
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 2,597 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2023年６月27日
普通株式 1,732 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 36,691 百万円 37,746 百万円
引出制限預金 △3,312 △247
現金及び現金同等物 33,379 37,498
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 709 714
１年超 4,903 4,218
合計 5,612 4,932
（注）ＩＦＲＳ第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりま
せん。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。
また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリ
バティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取
引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設
備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしてい
るため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券※２ 26,166 26,184 17
（２）長期営業債権 25,047
△12,957
貸倒引当金※３
12,089 12,089 －
資産計 38,256 38,273 17
（１）長期借入金※４ 64,888 65,334 446
負債計 64,888 65,334 446
デリバティブ取引※５ 98 98 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,328
※３ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（21,050百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券※２ 25,744 25,758 14
（２）長期営業債権 24,941
△12,159
貸倒引当金※３
12,782 12,782 －
資産計 38,527 38,541 14
（１）長期借入金※４ 50,688 51,040 352
負債計 50,688 51,040 352
デリバティブ取引※５ (173) (173) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,370
※３ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（19,420百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,691 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 92,901 1,568 － －
合計 129,592 1,568 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 37,746 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 88,438 6,160 － －
合計 126,184 6,160 － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,287 － － － － －
長期借入金 21,050 18,050 13,056 7,724 5,008 －
合計 43,337 18,050 13,056 7,724 5,008 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 67,294 － － － － －
長期借入金 19,420 14,426 9,094 6,378 1,370 －
合計 86,714 14,426 9,094 6,378 1,370 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,156 － － 26,156
資産計 26,156 － － 26,156
デリバティブ取引※ － 98 － 98
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目について
は、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,734 － － 25,734
資産計 25,734 － － 25,734
デリバティブ取引※ － (173) － (173)
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目について
は、（ ）で示しております。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 － 27 － 27
長期営業債権 － － 12,089 12,089
資産計 － 27 12,089 12,117
長期借入金 － 65,334 － 65,334
負債計 － 65,334 － 65,334
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 － 24 － 24
長期営業債権 － － 12,782 12,782
資産計 － 24 12,782 12,807
長期借入金 － 51,040 － 51,040
負債計 － 51,040 － 51,040
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産
の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。主として、
訴訟に関する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを見積もり、回収までに要すると見積もった期
間で割引計算をした債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 4,916 2,768 2,147
が取得原価を超えるも
小計 4,916 2,768 2,147
の
連結貸借対照表計上額
株式 21,250 21,958 △707
が取得原価を超えない
小計 21,250 21,958 △707
もの
合計 26,166 24,727 1,439
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 6,828 4,551 2,277
が取得原価を超えるも
小計 6,828 4,551 2,277
の
連結貸借対照表計上額
株式 18,916 19,661 △744
が取得原価を超えない
小計 18,916 19,661 △744
もの
合計 25,744 24,212 1,532
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 791 340 －
合計 791 340 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 774 252 2
合計 774 252 2
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を
総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 2,768 － △131 △131
為替予約取引
買建
米ドル 2,129 － 196 196
合計 4,897 － 65 65
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 2,757 － △10 △10
為替予約取引
買建
米ドル 2,221 － △130 △130
合計 4,979 － △141 △141
（２）金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 3,886 － △205
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 4,118 － 237
合計 8,005 － 32
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 6,497 － △166
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 5,745 － 134
合計 12,242 － △32
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 57,546 38,978 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 40,278 24,120 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイ
ントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの
があります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給してお
ります。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額に
は複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 105,590百万円 101,013百万円
勤務費用 3,164 2,807
利息費用 1,167 1,206
数理計算上の差異の発生額 △237 △69
退職給付の支払額 △8,023 △8,134
その他 △647 54
退職給付債務の期末残高 101,013 96,879
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 104,807百万円 100,140百万円
期待運用収益 2,313 2,422
数理計算上の差異の発生額 △3,426 △4,667
事業主からの拠出額 1,395 1,288
退職給付の支払額 △4,949 △6,018
年金資産の期末残高 100,140 93,165
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 85,482百万円 81,132百万円
年金資産 △100,140 △93,165
△14,657 △12,032
非積立型制度の退職給付債務 15,531 15,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 873 3,713
退職給付に係る負債 31,320 30,906
退職給付に係る資産 △30,447 △27,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 873 3,713
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,164百万円 2,807百万円
利息費用 1,167 1,206
期待運用収益 △2,313 △2,422
数理計算上の差異の費用処理額 95 △388
過去勤務費用の費用処理額 △118 △547
その他 473 188
確定給付制度に係る退職給付費用 2,468 843
（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において32百万円を営業
外費用の雑支出に、2,171百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △118百万円 △547百万円
数理計算上の差異 △3,079 △4,999
合計 △3,197 △5,546
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △102百万円 444百万円
未認識数理計算上の差異 △605 4,394
合計 △707 4,838
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 37％ 37％
株式 28％ 30％
オルタナティブ 17％ 21％
その他 18％ 12％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.26％ 2.50％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,178百万円、当連結会計年度2,122百万
円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 取締役 取締役
４名 ３名 ２名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 執行役員 執行役員
13名 15名 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,700株 普通株式 61,700株 普通株式 60,400株
オプションの付与数（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月15日 2018年８月14日
2017年３月31日までに役員 2018年３月31日までに役員 2019年３月31日までに役員
退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。 予約権に限る。 予約権に限る。
2016年４月１日～ 2017年４月１日～ 2018年４月１日～
対象勤務期間
2017年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
2016年８月17日～ 2017年８月16日～ 2018年８月15日～
権利行使期間
2041年８月16日 2042年８月15日 2043年８月14日
2019年７月26日決議分 2020年７月30日決議分
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 取締役
４名 ４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 執行役員
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,600株 普通株式 60,500株
オプションの付与数（注）
付与日 2019年８月14日 2020年８月18日
2020年３月31日までに役員 2021年３月31日までに役員
退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。 予約権に限る。
2019年４月１日～ 2020年４月１日～
対象勤務期間
2020年３月31日 2021年３月31日
2019年８月15日～ 2020年８月19日～
権利行使期間
2044年８月14日 2045年８月18日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,600 28,800 32,500
権利確定 － － －
権利行使 2,700 2,700 2,700
失効 － － －
未行使残 17,900 26,100 29,800
2019年７月26日決議分 2020年７月30日決議分
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 39,800 47,500
権利確定 － －
権利行使 6,100 6,100
失効 － －
未行使残 33,700 41,400
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 852 852 852
公正な評価単価（付与日）（円） 860 1,000 878
2019年７月26日決議分 2020年７月30日決議分
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 852 852
公正な評価単価（付与日）（円） 961 526
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記
載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 20,883百万円 23,513百万円
退職給付に係る負債 12,463 12,436
未払賞与 3,730 3,636
棚卸資産評価損 2,162 2,492
貸倒引当金超過及び貸倒損失 2,663 2,397
投資有価証券評価損 1,840 1,840
工事損失引当金 642 989
減価償却超過額 849 900
5,942 5,142
その他
繰延税金資産小計
51,174 53,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △20,705 △22,613
△22,204 △21,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △42,909 △43,718
繰延税金資産合計 8,265 9,627
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △9,290 △8,483
投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
退職給付信託設定益 △1,944 △1,916
子会社取得に伴う時価評価 △944 △937
△1,431 △1,605
その他
繰延税金負債合計 △19,332 △18,664
繰延税金資産（負債）の純額 △11,067 △9,036
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
87 312 224 865 2,851 16,542 20,883
欠損金(※)
評価性引当額 △78 △310 △224 △865 △2,713 △16,513 △20,705
繰延税金資産 9 2 － － 137 28 178
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
303 221 894 2,854 163 19,075 23,513
欠損金(※)
評価性引当額 △302 △214 △889 △2,002 △163 △19,040 △22,613
繰延税金資産 1 7 5 851 － 34 900
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.2 －
交際費等永久に損金に算入されない項目
54.6 －
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △56.7 －
住民税均等割
7.3 －
繰越欠損金の消滅
35.4 －
海外子会社の適用税率差異
△13.9 －
その他
△3.8 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.2 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、地理的市場区分を変更しております。なお、前連結会計年度の地理的市場区分は、変更
後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コンポーネン
合計
ソリューショ
（注）
ト＆プラット 計
ンシステム
フォーム
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益 162,624 186,041 348,666 423 349,090
その他の収益 20 2,954 2,974 － 2,974
売上高合計 162,645 188,995 351,641 423 352,064
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本 162,610 131,175 293,785 423 294,209
欧州 8 24,377 24,386 － 24,386
アジア 6 17,518 17,524 － 17,524
北米 － 8,144 8,144 － 8,144
その他 － 4,825 4,825 － 4,825
その他の収益
日本 20 2,954 2,974 － 2,974
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益 45,747 145,443 191,190 396 191,587
一定の期間にわたり認識される収益
116,877 40,598 157,475 27 157,502
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売
を行っております。
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（単位：百万円）
事業領域別（ソリューションシステム）（注）
エンタープラ
パブリックソ ＤＸプラット 工事・保守
イズソリュー 合計
リューション フォーム サービス
ション
顧客との契約から生じる収益 49,270 51,671 13,662 48,019 162,624
その他の収益 － － 20 － 20
売上高合計 49,270 51,671 13,683 48,019 162,645
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス
パブリックソリューション
テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラ
モニタリングなど
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店
エンタープライズ
システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン
ソリューション
システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ
ＤＸプラットフォーム
スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス 工事・保守サービスなど
（単位：百万円）
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
モノづくり
コンポーネント 合計
プラットフォーム
顧客との契約から生じる収益 119,579 66,462 186,041
その他の収益 2,954 － 2,954
売上高合計 122,533 66,462 188,995
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、
コンポーネント
外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ
ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ
ー、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
プラットフォーム
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コンポーネン
合計
ソリューショ
（注）
ト＆プラット 計
ンシステム
フォーム
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益 179,344 186,289 365,633 527 366,161
その他の収益 18 2,916 2,934 － 2,934
売上高合計 179,362 189,205 368,568 527 369,096
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本 176,936 127,726 304,662 527 305,190
欧州 35 25,400 25,435 － 25,435
アジア 2,372 20,916 23,288 － 23,288
北米 － 7,965 7,965 － 7,965
その他 0 4,280 4,281 － 4,281
その他の収益
日本 18 2,916 2,934 － 2,934
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益 54,181 153,209 207,390 67 207,458
一定の期間にわたり認識される収益
125,163 33,079 158,242 460 158,703
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売
を行っております。
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（単位：百万円）
事業領域別（ソリューションシステム）（注）
エンタープラ
パブリックソ ＤＸプラット 工事・保守
イズソリュー 合計
リューション フォーム サービス
ション
顧客との契約から生じる収益 54,204 61,502 14,441 49,195 179,344
その他の収益 － － 18 － 18
売上高合計 54,204 61,502 14,460 49,195 179,362
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス
パブリックソリューション
テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、航空機
器、インフラモニタリングなど
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店
エンタープライズ
システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン
ソリューション
システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ
ＤＸプラットフォーム
スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス 工事・保守サービスなど
（単位：百万円）
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
モノづくり
コンポーネント 合計
プラットフォーム
顧客との契約から生じる収益 110,955 75,334 186,289
その他の収益 2,916 － 2,916
売上高合計 113,871 75,334 189,205
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、
コンポーネント
外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ
ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ
ー、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
プラットフォーム
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針
に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 95,796 77,693
内、受取手形 7,144 8,400
内、売掛金 88,651 69,293
契約資産 10,392 16,298
契約負債 5,857 8,548
（注）１．契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に
対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えておりま
す。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け
取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,222百万円でありま
す。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
３．契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。契約負債の増加は、主
として前受金の受け取りによるものであります。
４．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 77,693 70,938
内、受取手形 8,400 4,691
内、売掛金 69,293 66,246
契約資産 16,298 23,199
契約負債 8,548 7,217
（注）１．契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に
対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えておりま
す。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け
取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は4,630百万円でありま
す。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
３．契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
４．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 19,153 29,682
１年超３年以内 8,704 22,975
３年超 434 706
合計 28,292 53,364
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の２つを報告
セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
「ソリューションシステム事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効
率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「コンポーネント＆プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や
情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提
供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信
ソリューション キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システ
システム ム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチ
ホップ無線システムなど
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替
コンポーネント＆ 機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モ
プラットフォーム ノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリン
ター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
コンポーネン 合計 計上額
ソリューショ （注）１ （注）２
ト＆プラット 計 （注）３
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
162,645 188,995 351,641 423 352,064 352,064
－
売上高
セグメント間
1,538 3,732 5,270 11,678 16,949
の内部売上高 △ 16,949 －
又は振替高
164,183 192,728 356,911 12,102 369,014 352,064
計 △ 16,949
セグメント利
9,532 3,497 13,030 345 13,375 5,864
益又は損失 △ 7,511
（△）
116,407 182,031 298,439 9,075 307,515 61,655 369,170
セグメント資産
その他の項目
2,794 7,117 9,912 313 10,225 1,278 11,503
減価償却費
持分法適用会
955 816 1,772 1,772 1,772
－ －
社への投資額
有形固定資産
7,124 8,184 15,308 109 15,418 7,274 22,692
及び無形固定
資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
コンポーネン 合計 計上額
ソリューショ （注）１ （注）２
ト＆プラット 計 （注）３
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
179,362 189,205 368,568 527 369,096 369,096
－
売上高
セグメント間
898 4,045 4,943 11,983 16,927
の内部売上高 △ 16,927 －
又は振替高
180,261 193,251 373,512 12,511 386,023 369,096
計 △ 16,927
セグメント利
8,469 8,355 429 8,784 2,403
益又は損失 △ 114 △ 6,381
（△）
137,336 186,649 323,985 8,919 332,904 57,520 390,425
セグメント資産
その他の項目
3,037 6,658 9,695 244 9,940 1,371 11,312
減価償却費
持分法適用会
1,024 811 1,836 1,836 1,836
－ －
社への投資額
有形固定資産
5,877 10,125 16,003 455 16,458 2,316 18,774
及び無形固定
資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 145 350
全社費用※ △7,460 △6,625
固定資産の調整額 △195 △106
合計 △7,511 △6,381
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △84,926 △90,540
全社資産※ 148,073 149,658
固定資産の調整額 △1,491 △1,597
合計 61,655 57,520
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で
あります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産にかかる減価償却費 1,516 1,631
固定資産の調整額 △237 △259
合計 1,278 1,371
（単位：百万円）
有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産 7,741 2,679
固定資産の調整額 △467 △363
合計 7,274 2,316
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 その他 合計
297,184 24,386 17,524 8,144 4,825 352,064
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 アジア 北米 その他 合計
308,125 25,435 23,288 7,965 4,281 369,096
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において表示区分を変更しており、前連結会計年度の区分を変更後に組み替えておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
コンポーネン
ソリューション
ト＆プラット その他 全社・消去 合計
システム
フォーム
971 173 1,144
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,240.62円 1,143.96円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
23.85円 △32.33円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23.81円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
2,065 △2,800
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 2,065 △2,800
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,600 86,619
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 169 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 107,635 99,279
純資産の合計額から控除する金額（百万円） 198 191
（うち新株予約権） （138） （121）
（うち非支配株主持分） （60） （69）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 107,437 99,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
86,599 86,618
普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
１．セグメント区分の変更
従来、当社グループの報告セグメントは、「ソリューションシステム事業」及び「コンポーネント＆プラット
フォーム事業」の２区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「エン
タープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分に変更す
ることといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
パブリッ エンター その他 調整額
コンポー 合計 表計上額
クソ プライズ （注）１ （注）２
ネントプ ＥＭＳ 計 （注）３
リュー ソリュー
ロダクツ
ション ション
売上高
外部顧客への
95,745 112,859 84,629 75,334 368,568 527 369,096 － 369,096
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,556 688 6,421 717 10,384 11,983 22,367 △22,367 －
又は振替高
計 98,302 113,548 91,050 76,051 378,953 12,511 391,464 △22,367 369,096
セグメント利
益又は損失 3,409 1,522 1,597 2,250 8,780 429 9,210 △6,806 2,403
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△6,806百万円には、セグメント間取引消去363百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△7,063百万円及び固定資産の調整額△106百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．連結子会社の訴訟提起に関する判決
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載して
おります係属中でありましたＢ事件について、2023年６月13日に最高人民法院より判決書が送達され、広東省高
級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。
本件が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、当該判決の内容及び今後の履行プロセスが、
回収可能と判断するキャッシュ・フロー、回収までに要する期間の見積り及び遅延利息等の取り扱い等に及ぼす
影響を精査しているため、算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表
該当事項はありません。
ｂ．借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,287 67,294 1.7% －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,050 19,420 1.2% －
１年以内に返済予定のリース債務 3,912 3,758 － －
長期借入金
43,838 31,268 1.2% 2024年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
9,740 6,905 － 2024年～2033年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
計 100,827 128,646 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済
予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,426 9,094 6,378 1,370
リース債務 3,046 2,049 978 388
ｃ．資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 78,127 162,756 256,591 369,096
税金等調整前四半期
（当期）純損益金額 △3,082 △4,933 △7,885 △328
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損益 △3,186 △5,659 △11,557 △2,800
金額（百万円）
１株当たり四半期（当
△36.78 △65.33 △133.42 △32.33
期）純損益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
△36.78 △28.55 △68.09 101.09
益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
22,891 25,075
現金及び預金
2,361 1,114
受取手形
※１ 51,559 ※１ 48,169
売掛金
※１ 12,284 ※１ 19,448
契約資産
10,317 7,583
リース投資資産
8,974 12,530
製品
9,423 14,282
仕掛品
12,702 20,355
原材料及び貯蔵品
80
前渡金 －
3,017 3,128
前払費用
※１ 13,101 ※１ 13,897
短期貸付金
※１ 10,087 ※１ 8,738
未収入金
※１ 1,154 ※１ 1,055
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
157,867 175,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,495 43,885
建物
△ 27,905 △ 29,090
減価償却累計額
9,589 14,795
建物（純額）
構築物 2,283 2,382
△ 1,847 △ 1,902
減価償却累計額
435 480
構築物（純額）
機械及び装置 14,617 14,464
△ 12,563 △ 12,657
減価償却累計額
2,054 1,807
機械及び装置（純額）
船舶 192 192
△ 72 △ 93
減価償却累計額
119 98
船舶（純額）
車両運搬具 90 89
△ 81 △ 83
減価償却累計額
8 5
車両運搬具（純額）
42,464 42,339
工具、器具及び備品
△ 36,777 △ 36,806
減価償却累計額
5,686 5,532
工具、器具及び備品（純額）
9,010 9,010
土地
5,533 2,013
建設仮勘定
32,438 33,743
有形固定資産合計
無形固定資産
112 112
施設利用権
13,004 15,430
ソフトウエア
13,116 15,543
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※２ 31,535 ※２ 31,219
投資有価証券
31,107 31,107
関係会社株式
59 6
出資金
1,545 1,545
関係会社出資金
22,881 22,250
関係会社長期貸付金
29 28
破産更生債権等
1,484 1,289
長期前払費用
15,124 19,099
前払年金費用
※１ 2,619 ※１ 2,597
敷金及び保証金
229 228
その他
△ 10,082 △ 9,628
貸倒引当金
96,534 99,744
投資その他の資産合計
142,089 149,031
固定資産合計
299,957 324,482
資産合計
負債の部
流動負債
1
支払手形 －
3,032 3,465
電子記録債務
※１ 39,732 ※１ 44,131
買掛金
※２ 20,907 ※２ 66,251
短期借入金
21,050 19,420
１年内返済予定の長期借入金
3,509 3,296
リース債務
※１ 13,023 ※１ 12,866
未払金
※１ 7,504 ※１ 7,212
未払費用
445 396
未払法人税等
6,206 5,195
契約負債
※１ 24,444 ※１ 24,477
預り金
3 3
前受収益
1,165 879
製品保証引当金
88 92
役員賞与引当金
1,372 2,539
工事損失引当金
20 49
偶発損失引当金
292
独占禁止法関連損失引当金 －
52 0
資産除去債務
35 111
その他
142,888 190,388
流動負債合計
固定負債
43,838 31,268
長期借入金
8,929 5,881
リース債務
8,774 9,052
繰延税金負債
10,196 11,450
退職給付引当金
316 441
製品保証引当金
409 503
関係会社事業損失引当金
66
偶発損失引当金 －
1,107 1,196
資産除去債務
※１ 1,611 ※１ 1,249
その他
75,183 61,108
固定負債合計
218,071 251,497
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
資本剰余金
15,000 15,000
資本準備金
6,488 6,476
その他資本剰余金
21,488 21,476
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,334 7,445
繰越利益剰余金
16,334 7,445
利益剰余金合計
自己株式 △ 861 △ 833
80,962 72,088
株主資本合計
評価・換算差額等
763 807
その他有価証券評価差額金
22
△ 32
繰延ヘッジ損益
785 775
評価・換算差額等合計
138 121
新株予約権
81,886 72,985
純資産合計
299,957 324,482
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 222,848 ※１ 234,884
売上高
※１ 178,774 ※１ 197,910
売上原価
44,073 36,974
売上総利益
※２ 57,076 ※２ 53,859
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,002 △ 16,885
営業外収益
※１ 346 ※１ 473
受取利息
※１ 7,614 ※１ 8,031
受取配当金
1,022 605
為替差益
※１ 783 ※１ 1,160
雑収入
9,767 10,271
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,255 ※１ 1,776
支払利息
貸倒引当金繰入額 △ 2,128 △ 454
0
違約金 △ 290
927 974
雑支出
55 2,004
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,290 △ 8,618
特別利益
495 334
投資有価証券売却益
323
－
債務免除益
819 334
特別利益合計
特別損失
※３ 424 ※３ 192
固定資産処分損
1,083 394
減損損失
11
投資有価証券評価損 －
546 399
関係会社株式評価損
1,990
抱合せ株式消滅差損 －
138
－
災害による損失
4,056 1,124
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 6,526 △ 9,408
法人税、住民税及び事業税
△ 3,539 △ 3,361
800 244
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,739 △ 3,117
当期純損失（△） △ 3,787 △ 6,291
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 44,000 15,000 6,511 21,511 21,930 21,930 △ 912 86,530
会計方針の変更による累積的影
△ 76 △ 76 △ 76
響額
会計方針の変更を反映した当期首
44,000 15,000 6,511 21,511 21,853 21,853 △ 912 86,453
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,731 △ 1,731 △ 1,731
当期純損失（△） △ 3,787 △ 3,787 △ 3,787
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 22 △ 22 52 29
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 22 △ 22 △ 5,518 △ 5,518 50 △ 5,490
当期末残高 44,000 15,000 6,488 21,488 16,334 16,334 △ 861 80,962
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,200 － 3,200 168 89,898
会計方針の変更による累積的影
－ △ 76
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,200 － 3,200 168 89,821
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,731
当期純損失（△） △ 3,787
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,437 22 △ 2,414 △ 29 △ 2,444
額（純額）
当期変動額合計
△ 2,437 22 △ 2,414 △ 29 △ 7,935
当期末残高 763 22 785 138 81,886
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
44,000 15,000 6,488 21,488 16,334 16,334 △ 861 80,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597 △ 2,597 △ 2,597
当期純損失（△） △ 6,291 △ 6,291 △ 6,291
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 11 △ 11 28 16
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11 △ 8,889 △ 8,889 27 △ 8,873
当期末残高
44,000 15,000 6,476 21,476 7,445 7,445 △ 833 72,088
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
763 22 785 138 81,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,597
当期純損失（△） △ 6,291
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期変動
44 △ 54 △ 10 △ 16 △ 27
額（純額）
当期変動額合計
44 △ 54 △ 10 △ 16 △ 8,900
当期末残高 807 △ 32 775 121 72,985
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま
す。）
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来
発生すると見込まれる金額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込
額を計上しております。
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（６）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（８）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
６．収益及び費用の計上基準
（１） 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時
点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（２） 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわ
たり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払い
の長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しておりま
す。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用すること
としております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 10,023 9,568
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に
対して、当事業年度末において134,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額22,098百万円）
の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限
公司（以下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳＺは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以
下、「ＯＢＳＺ」）に対する売上債権を保有しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載のと
おり、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となって
いるため、ＯＢＳＺからＯＳＺへ、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。した
がって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引
当金に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、ＯＨＬでは当事業年度
末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における
活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を
貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、71,655千米ドル（当事業年度末での円換算額
9,568百万円）を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動
するため、ＯＢＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度
29,508 37,971
に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案
件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 12,490 22,851
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．収益認識における履行義務の
充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
３．固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 32,438 33,743
無形固定資産 11,538 14,228
長期前払費用 1,484 1,289
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示
す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりま
す。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッ
シュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環
境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識
するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産
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の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の
損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上
回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮
定は、中期経営計画2025における売上高及び各費用であります。当該計画においては、過去の実績及び現状の経営
環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社
単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損
失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 30,982百万円 30,242百万円
長期金銭債権 1,161 1,161
短期金銭債務 42,497 43,345
長期金銭債務 67 67
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 5,449百万円 4,671百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 100百万円 3,500百万円
３ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
OKI BRASIL INDÚSTRIA E 3,330百万円 OKI BRASIL INDÚSTRIA E 3,852百万円
COMÉRCIO DE PRODUTOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS E
TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA. TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（129,811千ブラジルレアル） （146,930千ブラジルレアル）
OKI EUROPE LTD. 2,914 OKI EUROPE LTD. 2,483
（18,000千スターリングポンド、132千ユーロ） （15,000千スターリングポンド）
ＯＫＩサーキットテクノロジー 1,641 ＯＫＩサーキットテクノロジー 1,955
（株） （株）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED 1,068 OKI DATA MANUFACTURING 734
(THAILAND)CO., LTD.
（659,337千インドルピー） （5,500千米ドル）
OKI DATA MANUFACTURING 673 OKI INDIA PRIVATE LIMITED 725
(THAILAND)CO., LTD.
（5,500千米ドル） （444,846千インドルピー）
ＯＫＩクロステック（株） 466 ＯＫＩクロステック（株） 678
その他 ３件 629 その他 ３件 638
計 10,724 計 11,067
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 63,850百万円 103,343百万円
借入実行残高 10,913 52,072
差引額 52,937 51,271
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,500百万円 36,397百万円
仕入高 73,396 83,228
営業取引以外の取引による取引高 10,943 10,426
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料賃金 16,338 百万円 16,134 百万円
6,447 6,564
手数料
1,766 1,807
減価償却費
11,297 9,327
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 71％ 74％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 29％ 26％
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 196百万円 75百万円
工具、器具及び備品 147 97
その他 79 20
計 424 192
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 30,994
関連会社株式 113
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 30,994
関連会社株式 113
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 12,825 百万円 14,919 百万円
関係会社株式評価損 10,823 11,113
退職給付引当金 4,714 5,042
連結間譲渡損失調整 3,418 3,418
貸倒引当金 3,090 2,951
未払賞与 1,341 1,258
棚卸資産評価損 969 1,163
工事損失引当金 420 777
4,572 4,242
その他
繰延税金資産小計 42,172 44,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△12,716 △14,083
△26,581 △26,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △39,297 △40,954
繰延税金資産合計 2,874 3,928
繰延税金負債
投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
前払年金費用 △3,610 △4,786
退職給付信託設定益 △1,944 △1,916
△371 △556
その他
繰延税金負債合計 △11,648 △12,981
繰延税金資産（負債）の純額 △8,774 △9,052
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
連結子会社の訴訟提起に関する判決
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り」に関連し、連結
財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載しております係属
中でありましたＢ事件について、2023年６月13日に最高人民法院より判決書が送達され、広東省高級人民法院（原審）
の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。
本件が翌事業年度の財務諸表に与える影響については、当該判決の内容及び今後の履行プロセスが、回収可能と判断
するキャッシュ・フロー、回収までに要する期間の見積り及び遅延利息等の取り扱い等に及ぼす影響を精査しているた
め、算定中であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 9,589 6,649 36 1,407 14,795 29,090
構築物 435 100 0 55 480 1,902
21
機械及び装置 2,054 289 515 1,807 12,657
（10）
船舶 119 － － 20 98 93
有形固定
車両運搬具 8 － 0 2 5 83
資産
工具、器具及び 448
5,686 2,459 2,165 5,532 36,806
備品 （352）
土地 9,010 － － － 9,010 －
建設仮勘定 5,533 3,011 6,531 － 2,013 －
7,037
計 32,438 12,510 4,167 33,743 80,634
（363）
施設利用権 112 － － 0 112 1
27
無形固定
ソフトウエア 13,004 5,765 3,312 15,430 7,697
（18）
資産
27
計 13,116 5,765 3,312 15,543 7,698
（18）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．建物 当期増加額の主なもの
本庄工場 H1棟建設 5,434百万円
３．建設仮勘定 当期減少額の主なもの
本庄工場 H1棟建設 5,492百万円
４．ソフトウェア 当期増加額の主なもの
自社利用ソフトウェア 4,406百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,091 9,637 10,091 9,637
製品保証引当金 1,482 1,320 1,482 1,320
役員賞与引当金 88 92 88 92
工事損失引当金 1,372 2,539 1,372 2,539
偶発損失引当金 20 98 2 116
独占禁止法関連損失引当金 292 160 453 －
関係会社事業損失引当金 409 503 409 503
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無 料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公
公告掲載方法 告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス：https://www.oki.com/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 （第98期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書 第99期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第99期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第99期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2022年６月30日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） 2023年２月９日
に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電
気工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性
「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収
可能性の見積り」及び「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な後発事象）２. 連結子会
社の訴訟提起に関する判決」 を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備 当監査法人は、怡化電脳実業有限公司向け債権の回収
(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電 可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収と 実施した。
なっている売上債権1,111,957千人民元(当連結会計年度
末での円換算額21,594百万円)を長期営業債権に含めて表
● A事件においては、華南国際経済貿易仲裁委員会によ
示している。
る裁定書を閲覧し、会社の勝訴の内容ならびに債権
OBSZは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、 の確定額を確認した。
2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国 ● B事件においては、広東省高級人民法院が2021年12
際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。 月 23日に下した判決に係る裁定書を閲覧し、その
内容を確認した。
さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳
加えて、最高人民法院の審理の状況について、会社
股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記
の現地顧問弁護士から弁護士確認状を直接入手した
債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済
うえで、法務の専門家の協力を得て、弁護士による
責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提
確認内容を評価し、それに基づく経営者の訴訟の顛
訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。
末に対する見積りの妥当性を検討した。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経
● 上記に基づく回収キャッシュ・フローの見積の妥当
済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金
性を検証した。
1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額
● A事件の裁定結果及びB事件の顛末の予想に基づく上
21,301百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払う
記債権の貸倒引当金の計算の正確性を確認した。
べき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
● 連結財務諸表に注記すべき後発事象として開示され
さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月
た、2023年６月に最高人民法院より下されたB事件に
23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業
おける原審の判決を維持する判決について、開示の
のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判
妥当性を検討した。
決が下された。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月
５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、
当連結決算日現在係属中である。その後、2023年６月13
日に最高人民法院より判決書が送達され、広東省高級人
民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却
する判決が下った。
A事件の裁定内容が履行されるまでに相当程度の期間が
見込まれることから、OBSZは過年度より怡化実業への売
上債権に対する貸倒引当金を計上している。
OBSZは、B事件における2021年12月23日の判決が維持さ
れ訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断した
キャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積
もった期間で割引計算を行った結果、454,835千人民元
(当連結会計年度末での円換算額8,832百万円)を回収不能
と見積もって貸倒引当金を計上している。
また、2023年６月に最高人民法院より下されたB事件に
おける原審の判決を維持する判決を、連結財務諸表に注
記すべき後発事象として開示している。
B事件における訴訟の顛末に基づく回収不能金額の見積
りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
「 １【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義
務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループ(会社及び連結子会社)は、収益認識にお 当監査法人は、収益認識における履行義務の充足に係
ける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法とし る進捗度に用いる総原価の見積りを検討するにあたり、
て、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するイン 主として以下の監査手続を実施した。
プット法を採用している。
当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原
● 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を
価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期
評価した。
末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は
・ 契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る
57,618百万円である。このうち、期末に進行中の工事案
統制
件に関して計上された金額は29,546百万円である。
・ 四半期または適時の総原価の見積りを適切に見直
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性
すことに係る統制
のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基
● 当連結会計年度において完工済みの工事について、
づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集
見積総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較
したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直し
し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を
ている。
見積ることができているかについて評価した。
会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事
● サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施
では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強い
した。
ことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェ
・ 総原価の見積を査閲し、その内容に関連する資料
アの製造過程における予期しない不具合等の発生によ
や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理
り、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。
資料との整合性を評価した。
一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される
・ 見積総原価の重要な変更がある場合には、その内
場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動し
容に関連する資料や証憑等との整合性を評価し
た場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可
た。
能性がある。
・ 工事監理者に見積総原価の見直しの必要性がある
このように、工事における総原価の見積りは、経営者 かどうかに関して質問し、必要に応じて関連する
の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上さ 管理資料を閲覧した。
れる収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要
性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖電気工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社に対する債権の回収可能性
「 ２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可
能性の見積り及び「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な後発事象）連結子会社の訴訟提起に
関する判決 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする 当監査法人は、連結子会社向け債権の回収可能性を検
連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対し 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
て、当事業年度末において134,000千米ドル及び216,500千
人民元(当事業年度末での円換算額合計22,098百万円)の貸 ● OBSZにおいて計上された貸倒引当金の合理性につい
付を行い、関係会社長期貸付金に含めて表示している。ま て、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の
た、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に 監査上の主要な検討事項「怡化電脳実業有限公司向
対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深 け債権の回収可能性」に記載の通りの手続を実施し
セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有 た。
している。 ● 上記並びにOHL、OSZ及びOBSZの財務情報を検討した
連結財務諸表「 注記事項(重要な会計上の見積り)１.係 うえで、OHLの支払能力に基づき、OHLへの貸付金に
争中の債権に係る回収可能性の見積り 」に記載の通り、 対する貸倒引当金が合理的に見積もられているかを
OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化 評価した。
実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、 ● 財務諸表に注記すべき後発事象として開示された、
OBSZからOSZへの支払、OSZからOHLへの支払も連動して同 連結子会社の訴訟提起に関する判決について、開示
規模の金額が滞留している。したがって、OHLはこのよう の妥当性を検討した。
な滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に
対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ向け売上債
権に対して貸倒引当金を計上している。その結果、OHLで
は当事業年度末において債務超過の状態となっており、会
社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じている。
会社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類
しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状
況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務
超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当
金として計上している。当事業年度末においては、71,655
千米ドル(当事業年度末での円換算額9,568百万円)を計上
している。
また、2023年６月に最高人民法院より下された連結子会
社の訴訟提起に関する判決を、財務諸表に注記すべき後発
事象として開示している。
OHLの債務超過額は、OBSZにおける怡化実業向け売上債
権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するた
め、OBSZの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変
動する可能性がある。かかる訴訟の顛末に基づく回収不能
金額の見積りには経営者の重要な判断が必要であるため、
当監査法人は連結子会社向け債権の回収可能性を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
「 ２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義務の充
足に係る進捗度に用いる総原価の見積り 」を参照
会社は、収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割
合で算出するインプット法を採用している。当事業年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進
捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は37,971百万円である。
このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は22,851百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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共用資産を含む会社単位での固定資産の減損損失の認識判定
「 ２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損損失の認識判定に
おける将来キャッシュ・フローの見積り 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産33,743 当監査法人は、共用資産を含む、会社単位での固定資
百万円、無形固定資産14,228百万円及び長期前払費用 産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主とし
1,289百万円を計上している。
て以下の監査手続を実施した 。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ
ての減損損失を認識するかどうかの判定を、当該資産又は
・会社が作成した割引前将来キャッシャ・フローの見積
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
りに用いられた中期経営計画2025が経営会議によって
（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を
承認されていることを確認した。
含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資
・会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの見積
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
りについて、以下の手続を実施した。
- 経営会議によって承認された中期経営計画2025と
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識す
の整合性を検証した。
る。
- 過年度に作成された事業計画と実績を比較し、未
達についてその理由を検討し、未達理由が中期経
会社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候がある
営計画2025に反映されていることを検討した。
と判断しているが、翌事業年度以降の損益見込を基に会社
- 中期経営計画2025における売上高及び各費用につ
単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定した
いて、過去の実績と比較し、また現状の経営環境
ところ、資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認
に基づいて見込まれた将来の売上高や各費用に関
識していない。
する過程を検討することにより検証した 。
会社が割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて
- 中期経営計画2025に含まれる売上高及び各費用に
おいて用いられた見積販売数量・価格や原価率に
用いた主要な仮定は、中期経営計画2025における売上高及
ついてその根拠資料をもとに検証した。
び各費用であり、これらは過去の実績及び現状の経営環境
・会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローに含まれ
を考慮した経営戦略に基づき見込まれている。
る、主要な資産以外の正味売却価額として用いられた資
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローは、過去
産の償却簿価の計算あるいは鑑定評価について、再計算
の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づいて
を行い、あるいは不動産鑑定の専門家を利用して検証し
見込まれた売上高及び各費用を用いて作成されており、経
た。
営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は共用資産を
・会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの総額と
含む、会社単位での固定資産の減損損失の認識判定を監査
帳簿価額の比較計算結果について、再計算を行い検証し
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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