芙蓉総合リース株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
618,119 712,330 740,263 657,847 688,655
売上高 （百万円）
39,100 44,045 47,996 52,723 59,699
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
25,515 26,187 29,566 33,886 38,939
（百万円）
当期純利益
21,965 25,245 41,092 38,181 50,314
包括利益 （百万円）
295,039 311,819 344,796 374,239 409,437
純資産額 （百万円）
2,592,981 2,752,598 2,979,285 2,949,704 3,149,740
総資産額 （百万円）
8,680.32 9,204.20 10,153.22 11,121.96 12,227.88
１株当たり純資産額 （円）
844.69 871.95 986.18 1,130.52 1,299.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
837.77 865.56 979.39 1,123.38 1,292.42
（円）
当期純利益
10.1 10.0 10.2 11.3 11.6
自己資本比率 （％）
10.0 9.7 10.2 10.6 11.1
自己資本利益率 （％）
6.5 6.3 7.7 6.2 6.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
88,974
（百万円） △ 79,975 △ 108,804 △ 35,080 △ 24,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,393 △ 11,242 △ 5,970 △ 15,669 △ 12,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
105,502 127,754 63,405 84,042
（百万円） △ 101,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
69,918 77,416 98,753 71,957 121,192
（百万円）
期末残高
1,960 2,416 2,637 3,189 3,437
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 331 ) ( 982 ) ( 1,443 ) ( 1,396 ) ( 1,419 )
（注）１．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の
計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めており
ます。
２．第51期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
384,706 370,188 350,843 387,965 436,804
売上高 （百万円）
24,902 25,725 31,283 35,707 38,467
経常利益 （百万円）
17,826 16,462 21,933 25,652 25,374
当期純利益 （百万円）
10,532 10,532 10,532 10,532 10,532
資本金 （百万円）
30,287,810 30,287,810 30,287,810 30,287,810 30,287,810
発行済株式総数 （株）
214,333 220,868 248,629 258,887 271,862
純資産額 （百万円）
1,971,196 2,104,065 2,326,922 2,335,729 2,509,258
総資産額 （百万円）
7,082.03 7,343.64 8,265.04 8,629.21 9,048.81
１株当たり純資産額 （円）
188.00 205.00 240.00 285.00 343.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 78.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 ) ( 130.00 ) ( 158.00 )
配当額）
590.17 548.15 731.58 855.80 846.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
585.33 544.13 726.54 850.40 842.18
（円）
当期純利益
10.8 10.5 10.7 11.1 10.8
自己資本比率 （％）
8.5 7.6 9.4 10.1 9.6
自己資本利益率 （％）
9.3 10.0 10.4 8.2 10.6
株価収益率 （倍）
31.9 37.4 32.8 33.3 40.5
配当性向 （％）
704 715 759 798 816
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 13 ) ( 16 ) ( 21 ) ( 21 )
79.1 81.9 115.1 110.3 143.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,550 7,490 8,300 8,290 9,840
最低株価 （円） 4,915 4,585 5,040 6,590 6,780
（注）１．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の
計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めており
ます。
２．第50期の１株当たり配当額188円には、創立50周年記念配当14円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年５月 丸紅飯田株式会社（現 丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）を中
心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町
二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。
1970年９月 本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。
1973年５月 千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子
会社）設立。
1987年１月 芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。
1987年１月 横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。
1988年９月 米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。
1993年11月 本社を東京都千代田区三崎町（現 千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に
移転。
1994年３月 株式会社芙蓉建機レンタル（現 株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。
1996年４月 株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。
1999年７月 アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。
2001年４月 安信リース株式会社と合併。
2002年１月 横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。
2002年４月 安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
2004年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年５月 日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2008年４月 シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。
2011年10月 中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。
2012年４月 日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2014年７月 ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、
連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limited
を連結子会社化。
2015年10月 株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。
2017年１月 アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。
2018年３月 Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に
商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2018年４月 株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年10月 株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社
が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。
2019年１月 Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。
2019年８月 株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接
に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシン
グ＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。
2019年11月 メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2020年４月 ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。
2020年４月 株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。
2020年６月 本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。
2021年10月 株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。
2022年１月 株式会社日本信用リースを吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
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年月 事項
2022年10月 株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。
2023年１月 Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社219社（国内185社、海外34社）及び関連会社18社で構
成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引
を営んでおります。
(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に
伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販
売業務
ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組
成業務等
その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等
(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分
会社名
リース及び割賦 ファイナンス その他
芙蓉総合リース㈱（当社） ○ ○ ○
子会社
国内連結子会社（43社）
芙蓉オートリース㈱ ○ ○ ○
ヤマトリース㈱ ○ ○
シャープファイナンス㈱ ○ ○ ○
アクリーティブ㈱ ○ ○
㈱インボイス ○
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱ ○
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ ○
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ ○
㈱ヒューマンセントリックス ○
㈱ＦＵＪＩＴＡ ○
㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス ○
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス ○
㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク ○
㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス ○
㈱アクア・アート ○
合同会社クリスタル・クリア・ソーラー ○
他27社
海外連結子会社（22社）
Fuyo General Lease (USA) Inc.
○ ○ ○
Pacific Rim Capital, Inc.
○
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
○ ○ ○
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
○ ○
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セグメント区分
会社名
リース及び割賦 ファイナンス その他
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 ○ ○ ○
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 ○
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.
○
FGL Aircraft Ireland Limited
○ ○
Aircraft Leasing and Management Limited
○
他13社
子会社
非連結子会社（154社）
エフケーイグニシオンリーシング㈲ 他153社（注） ○ ○
関連会社
持分法適用会社（18社）
横河レンタ・リース㈱ ○ ○
メリービズ㈱ ○
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
○
他15社
（注） エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
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(3) 事業系統図については次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社） （所有）
リース及び割賦
東京都 賃貸等・事業資金
芙蓉オートリース㈱ 240百万円 ファイナンス 100.00
千代田区 の貸付
その他
東京都 リース及び割賦 賃貸等・事業資金
ヤマトリース㈱ 30百万円 60.00
豊島区 その他 の貸付
リース及び割賦
シャープファイナンス 東京都 賃貸等
3,000百万円 ファイナンス 65.00
㈱（注）３，７ 千代田区 役員の兼任あり
その他
東京都 ファイナンス
アクリーティブ㈱ 100百万円 73.68 賃貸等
千代田区 その他
東京都 100.00
㈱インボイス（注）２ 100百万円 その他 賃貸等
港区 (100.00)
ＮＯＣアウトソーシン
東京都 100.00
グ＆コンサルティング 100百万円 その他 賃貸等・業務委託
千代田区 (100.00)
㈱（注）２
㈱ＦＧＬテクノソ 東京都
50百万円 その他 100.00 賃貸等・業務委託
リューションズ 江東区
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏ 東京都
100百万円 その他 100.00 業務委託
ｎ 品川区
㈱ヒューマンセント 福岡県
25百万円 その他 100.00
リックス（注）４ 福岡市
東京都 賃貸等・事業資金
㈱ＦＵＪＩＴＡ 70百万円 その他 51.00
千代田区 の貸付
㈱ＦＧＬグループ・ビ 東京都
70百万円 その他 100.00 賃貸等・業務委託
ジネスサービス 千代田区
㈱ＦＧＬグループ・マ 東京都
50百万円 その他 100.00 賃貸等・業務委託
ネジメントサービス 千代田区
㈱ＦＧＬリースアッ
東京都
プ・ビジネスサービス 10百万円 リース及び割賦 100.00 賃貸等・業務委託
千代田区
（注）４
㈱ＦＧＬサーキュ 東京都
10百万円 リース及び割賦 100.00 賃貸等・業務委託
ラー・ネットワーク 千代田区
東京都
㈱アクア・アート 50百万円 リース及び割賦 100.00 賃貸等
中央区
合同会社クリスタル・
東京都 100.00 割賦販売・事業資
クリア・ソーラー 10万円 その他
千代田区 (100.00) 金の貸付
（注）２
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議決権の所有又
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社） （所有）
リース及び割賦
Fuyo General Lease
米国
US$ 10,000千 ファイナンス 100.00 債務の保証
(USA) Inc.（注）３ ニューヨーク
その他
Pacific Rim Capital,
米国
US$ 1
リース及び割賦 51.00 債務の保証
アーバイン
Inc.（注）４，５
HK$ 10,000千
中国 リース及び割賦
Fuyo General Lease
US$ 6,000千
香港特別 ファイナンス 100.00 債務の保証
(HK) Ltd.（注）３
行政区 その他
3,745百万円
Fuyo General Lease
リース及び割賦 100.00
US$ 19,490千
(Asia) Pte. Ltd. シンガポール 債務の保証
ファイナンス (0.15)
（注）２，３，６
芙蓉綜合融資租賃 リース及び割賦
中国 人民元 事業資金の貸付・
（中国）有限公司 ファイナンス 100.00
上海市 170,724千 債務の保証
（注）３ その他
台灣芙蓉總合租賃股份 台湾 台湾ドル
リース及び割賦 100.00 債務の保証
有限公司 台北市 70,000千
Fuyo General Lease
タイ王国 73.94
(Thailand) Co., Ltd. THB 69百万 リース及び割賦 債務の保証
バンコク市 (25.11)
（注）２
FGL Aircraft Ireland
アイルランド リース及び割賦 事業資金の貸付・
US$ 7
100.00
ダブリン その他 債務の保証
Limited
Aircraft Leasing and
英国
100.0
￡ 21千
Management Limited ウエスト・サ その他
(100.0)
セックス州
（注）２
その他40社
（持分法適用関連会社） （所有）
東京都 リース及び割賦 賃貸等
横河レンタ・リース㈱ 528百万円 47.35
新宿区 その他 役員の兼任あり
東京都 29.11
メリービズ㈱（注）２ 253百万円 その他
中央区 (2.07)
Marubeni Fuyo Auto
カナダ CAN$
Investment (CANADA) リース及び割賦 50.00
バンクーバー 115,750千
Inc.
その他15社
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。
５．2023年１月６日付で株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としてお
ります。
６．2023年３月にFuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.は7,460千米ドル増資しております。
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７．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
（主要な損益情報等）
（単位：百万円）
シャープファイナンス㈱
(1）売上高 119,658
(2）経常利益 6,569
(3）当期純利益 4,528
(4）純資産額 98,388
(5）総資産額 398,021
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
リース及び割賦
3,199
ファイナンス ( 1,411 )
その他
238
全社（共通） ( 7 )
3,437
合計 ( 1,419 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部
門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
816 41.3 14.1 8,734
（ 21 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
リース及び割賦
578
ファイナンス ( 14 )
その他
238
全社（共通） ( 7 )
816
合計 ( 21 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在551人であります。
当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社及び主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の (注)１
提出会社および連結子会社
女性労働者の割 育児休業等取
（常用雇用者数が101人以上の連結子
合(％) 得率(％)
会社）
(注)１ (注)２
全ての労働者 正規労働者 非正規労働者
芙蓉総合リース㈱ 30.9 100.0 66.5 65.3 55.4
シャープファイナンス㈱ 2.4 100.0 43.2 60.8 50.1
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ 5.0 50.0 79.5 74.8 113.7
アクリーティブ㈱ 35.3 50.0 52.2 78.3 58.6
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサル
26.2 0.0 80.2 65.9 96.3
ティング㈱
㈱インボイス 13.6 50.0 65.0 66.7 50.4
芙蓉オートリース㈱ 5.8 100.0 59.2 58.9 －
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ 8.7 100.0 92.0 90.0 99.2
ヤマトリース㈱ 15.8 0.0 67.8 66.7 81.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）
１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
２.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。
３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており
ます。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数
を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。
②提出会社及び国内連結子会社
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合(％) 休業等取得率(％)
(注)１ (注)２
全ての労働者 正規労働者 非正規労働者
提出会社及び国内連結
20.3 75.9 57.4 64.6 64.1
子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）であります。
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（補足説明）
１.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。
２.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いておりま
す。
３.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
４.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。
５.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており
ます。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数
を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、雇用区分や資格・年齢の人数構成の差によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ミッション／ビジョン／バリュー
当社グループは、コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の方向性を定め、役職員が一丸となって
持続的な成長の実現を目指すため、企業グループとしてのミッション／ビジョン／バリューを明文化しております。
これにより、社会と企業の共有価値の創造を目指すＣＳＶ（Creating Shared Value）経営の考え方を更に推し進
め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれる
ものの、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践を通じ
て、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
中期経営計画の２年目となる2023年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で
掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。
＜ビジネス戦略＞
ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業
領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業
領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事
業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。
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＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞
2023年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの
事業領域を中心としたビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進め
てまいります。
＜事業を通じた社会価値の創出＞
事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域
を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す
「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。
例えば「環境」分野では、事業を通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによ
る廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分
野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクト
を重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時
実現による持続的な成長を目指してまいります。
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＜マネジメント戦略＞
「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支え
る組織・体制の強化を進めてまいります。加えて、「人材戦略」において持続的な成長を支える高付加価値人材の
育成を強化するとともに、「ＤＸに向けたデジタルサポート」においては、営業活動をサポートする社内営業管理
システムの刷新やデータ利活用に向けた推進体制の整備、デジタルを活用した業務効率化に取り組んでまいりま
す。
「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進め、事
業環境の変化が加速する中で多様化するリスクに柔軟に対応することで、適切な事業運営に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下の
とおり設定しております。
経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
芙蓉リースグループは、SDGsに代表される社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業
としての持続的な成長の両立を実現するＣＳＶの考え方を軸に、サステナビリティの諸課題に対応しています。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティやＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基
本方針」に定め、その取組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。
同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及び各事業ドメインを管掌する営業部
門の部長を構成員として、サステナビリティやＣＳＶに関する重要な課題にかかる戦略および指標・目標の策定、推
進、モニタリングを行っています。
同委員会の審議・報告内容は経営会議に付議され、グループ全体のサステナビリティおよびＣＳＶに係る方針及び
進捗状況は取締役会に年に１回以上の報告を実施しています。
(2）リスク管理
当社グループでは経営上の管理すべきリスクについて、統合リスク管理体制の下で管理を行っております。
サステナビリティにかかるリスクである気候変動リスク、人的リスクについてはそれぞれＣＳＶ推進室、人事部が
リスク所管部としてモニタリングし、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部である経営企画部に報告
を行い、経営企画部はそれぞれのリスク所管部に対してリスクの管理について適宜指示を行っています。
(3）戦略／指標及び目標
①気候変動
ａ．気候関連シナリオ分析
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当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤ
（※１）が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境変化を
予測し分析を実施しています。分析にあたっては、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討とすべく、パリ協定
の目標である「２℃より十分に低い」に則した「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオ
を基に分析を実施しています。
また、当社グループの事業は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模
の大きい不動産部門、及び事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３事業部門（エネルギー環境、
モビリティ、航空機）についてシナリオ分析を実施しました。
※１ 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）
ｂ．気候変動に係るリスクと機会
（主な気候変動リスク）（※２）
全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコス
トが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO ₂ 排出量を基に影響額を算定した結果、財務面
に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおける
リスクは以下の通りです。
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事業への影響
シナリオ別影響度
項目
概要 時間軸
1.5℃ ４℃
全社
炭素税が導入されることで、RE100・カーボン
炭素税の導入（政
移行リ
ニュートラル実現に向けたコストが増加するリ 中期～長期 小 小
策・法規制）
スク
スク
不動産
顧客嗜好変化によ
不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環
移行リ
る競争力低下（市
境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人 中期～長期 中 小
スク
場）
の信用力が低下するリスク
自然災害の激甚化
物理的 自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リ
短期～長期 小 小
（急性）
リスク スク
エネルギー環境
エネルギー買取制
度（ＦＩＴ・ＦＩ
想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収
短期～長期 中 中
Ｐ）等の制度変更
入減少・運営コストの増加等のリスク
（政策・法規制）
移行リ
スク
再生可能エネル
ギー発電事業にお
出力抑制による売電収入減少のリスク 中期～長期 中 中
ける事業環境の変
化（市場）
自然災害の激甚化
物理的 自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リ
短期～長期 中 中
（急性）
リスク スク
モビリティ
CO₂排出量に関する
CO₂排出量に関する規制強化等によりガソリン車
規制の強化（政
の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリン 中期～長期 中 小～中
策・法規制）
車のリース需要が減少するリスク
移行リ
事業環境の変化
EV(電気自動車)へのシフトに伴うガソリン車の
スク
中期～長期 中 小
（市場）
再販売価格の下落リスク
メンテナンス収益
EV(電気自動車)へのシフトに伴うメンテナンス
長期 中 小
の減少（技術）
関連の売上・収益の減少リスク
航空機
法規制強化に伴う
CO₂排出量に関する規制強化等により航空機の需
航空機需要の減少
中期～長期 小 小
要が低下し、リース収益が減少するリスク
（政策・法規制）
移行リ
スク
低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終
事業環境の変化
了後の旧型モデル航空機の再販売価格の下落に 中期～長期 中 小
（市場）
よる収益減少リスク
時間軸の定義：「短期」：現在～2025年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年
影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円 「小」：１億円未満
※２ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用
しています。
（気候変動に係る主な機会）（※３）
当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画
「Fuyo Shared Value 2026」 において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも
当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。
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事業への影響
シナリオ別影響度
項目
概要 時間軸
1.5℃ 4℃
エネルギー環境
国内の再生可能エネルギー事業への取り組み
短期～長期 大 大
再生可能エネルギー
増
需要の増加（製品・
海外の再生可能エネルギー事業への取り組み
サービス、市場）
短期～長期 大 中
増
機会
新技術・新制度等に
よる事業機会（製
二次エネルギー等の新規ビジネス分野への取
短期～長期 大 中
品・サービス、市
り組み増
場）
モビリティ
電気自動車の需要増
・EVワンストップサービスの推進
加（市場）
・自動車メーカーやディーラー連携、電力会
機会 社、商社等とのアライアンス戦略推進 短期～長期 中 中
電気自動車関連サー
・メンテネット構築
ビスの需要増加（製
・ＦＣＶを他社に先駆け推進
品・サービス）
航空機
・周辺事業者への出資・協業、シナジーによ
航空機関連の新技術
る既存プロダクトの引合獲得・採算性向上
の導入・新たなマー
機会 ・新技術分野（ＳＡＦ（持続可能な航空燃 中期～長期 中 中
ケットの形成（製
料）・水素・電動・ｅＶＴＯＬ（電動垂直離
品・サービス）
着陸機）等）へのベンチャー出資、協業等
時間軸の定義：「短期」：現在～2025年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年
影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）：「大」：30億円超「中」：１～30億円「小」：１億円未満
※３ 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部２℃シナリオのデータを使用
しています。
（当社グループ事業への影響）
1.5℃／４℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であ
り、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれ
るものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
ｃ．気候変動にかかる対応／指標と目標
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、
当社グループの脱炭素の推進、および事業を通じたお客さま・社会の脱炭素の推進の両面から積極的に対応してい
ます。
当社グループの脱炭素推進の観点からは、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加し、消
費電力の再エネ化への取り組みを開始するとともに、2021年にはカーボンニュートラルを2030年に達成することを
宣言し推進しています。
また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループとして、ビジネスを通じてお客さまそして社会全体の脱
炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一
つに掲げ、社会が1.5℃の世界を目指すことを想定した事業機会を前提に中期計画「Fuyo Shared Value 2026」の
策定を行いました。
再生可能エネルギー発電事業の拡大や、ＥＶ・ＦＣＶへのファイナンスの強化等を通じてお客様や社会の脱炭素
化を推進し、同時に利益の獲得を図ります。これらの戦略の推進にあたっては非財務目標を設定しています。
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（リスクにかかる指標と目標：当社グループの脱炭素化）
2030年度 目標 2024年度 目標 2021年度 実績（※５）
再生可能エネルギー使用率 再生可能エネルギー使用率 再生可能エネルギー使用率
RE100目標（※４）
100％ 50％ 44％
CO₂排出量（※４） 2020年度比 排出量
2020年度比
カーボンニュートラル達成
1,455 t-CO2
28％削減
（スコープ１,２） 30％削減
※４ 対象はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社
※５ 実績は2021年度の実績を掲載。2022年度実績は、2023年8月発刊予定の 統合報告書 をご参照ください。
（機会にかかる指標と目標：お客さま・社会の脱炭素化）
2026年度 2022年度
目標 実績
CO₂の削減貢献 50万t-CO₂/年 22万t-CO₂
脱炭素推進に向けた
3,000億円 564億円
資金投下額（※６）
再エネ発電容量
1,000ＭＷ 515ＭＷ
（※７）
保有台数における
30％ 0.7％
ＥＶ・ＦＣＶ比率（※８）
脱炭素推進ファイナンスの
120億円 53億円
取扱金額（※９）
※６ 対象は、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、水素・アンモニア関連設備、CO ₂ 分離・回収
技術（ＣＣＵＳ、ＤＡＣ）、サーキュラー関連設備、ＺＥＢ・グリーンビル、ＳＡＦ、ベンチャー設備への
投資等。
※７ 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・
シェアに応じて算出）。
※８ 芙蓉オートリースにおける保有台数。
※９ 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対
象。
②人的資本
ａ．基本的考え方
芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産で
あると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。
・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」
・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」
・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」
また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。
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ｂ．戦略的人材育成
当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高
付加価値を創出する人材」及び「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像とし
て、人材育成投資を積極的に増加させています。
「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類
し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。
リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的
第１階層
なビジネススキル
語学やＤＸ、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするための
第２階層
スキル
第３階層 エネルギー、ＢＰＯ、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル
第２階層の事例では、語学分野で若手社員が海外のビジネスパーソンとリモートで共同して課題に取り組む研修
を開始しました。ＤＸ分野では全社員が基本的知識を学習するｅラーニングを受講しています。第３階層の事例で
は、資格取得奨励金制度や親密企業への出向等を実施し、事業領域ごとの専門性を高めています。
「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律型人材」の育成のため、「社内コーチング資格取得プログラ
ム」をマネジメント層に導入し、自律性を引き出す部下指導の実践に活用しています。また、2022年度からカフェ
テリアプランを導入し、英会話やビジネススクールへの通学、外部セミナーの受講への費用補助を実施し、社員の
自律的な学びを支援しています。
ｃ．ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち
寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、持続的な成長に繋がります。年齢、性別、国籍、
性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無および採用の形態にかかわらず、一人ひとりが能力を最大限発揮
し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進に取り組んでいます。
女性については、その能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。具体的には、女性活躍のすそ野を広げ
るため、女性総合職のフォローアップ推進を進めています。また、女性のキャリアアップ促進のため、社長・役員
や部門長と女性社員との交流会や女性経営者によるキャリア講演会・座談会の開催など、多様なロールモデルに触
れる機会を提供し、キャリアアップ意欲向上と風土醸成に取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画で定めた女性社員の採用比率や女性管理職比率向上への取組みが評価
され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の２つ星（３段階のうち２段階
目）を厚生労働大臣から取得しました。
加えて、ＬＧＢＴＱや障がい者をテーマとしグループ全社員を対象としたｅラーニング研修、部店長や役員・人
事担当者向け集合研修等を実施することで、職場におけるダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進を進めて
います。その結果、任意団体 work with Pride が策定する、職場における性的マイノリティへの取組みの評価指
標「PRIDE指標2022」にエントリーし、「ブロンズ」を受賞しました。
ｄ．健康経営、ワーク・ライフ・バランス
当社グループでは、社員が健康で安全に生き生きと働くことのできる職場環境を整えることが、組織の活性化、
社員一人一人の生産性の向上、優秀な人材の獲得・維持につながり、持続的な価値創造を支えると考えています。
そのための「健康投資」（健康保持に向けた取り組み）は人材育成と並ぶ「人的資本に対する投資」と捉え、「健
康経営」を推進しています。
「社員の疾病の予防・早期発見」を重点課題と考え、自己負担なしでの人間ドック受診可能年齢を40歳以上から
35歳以上に引き下げ、全員受診必須としました。2022年度は全員が受診しています。さらに、女性の健康課題に対
する取り組みを開始し、まず全社員を対象に、女性の健康課題への理解を深めることを目的とするオンラインセミ
ナーを開始しました。2023年度からは全女性社員を対象に女性医師による個別相談会を毎月３回開催します。
こうした取り組みもあり、前年に続き「健康優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。
また、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ
（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場作り」を進めて
います。
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具体的な制度として、「リフレッシュデー(毎週１回各人で設定する早帰り日)」「選択型時差出勤制度（通常の
勤務時間以外に始業・終業時刻を柔軟に選択できる制度）」を設定し、長時間労働の是正及び育児や介護などの事
由によらず自らの生活スタイルに応じて働くことのできる環境を整備しています。また「＋Friday(プラスフライ
デー）」（毎月１回、いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度）等の独自の施策も導入、その取得も推進
しています。
ｅ．従業員エンゲージメント
当社グループでは、「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長することに対して
貢献する関係」を「エンゲージメント」と定義し、従業員意識調査にてエンゲージメント指数を計測し、その指数
動向を把握しています。
ｆ．指標と目標
2026年度目標 2022年度実績
戦略的人材育成
300％ 188％
人材育成関連費用（単体）
2021年度対比 2021年度対比
ダイバーシティ＆
新卒採用女性比率（単体） 40％ 53.5％
インクルージョン
女性管理職比率（単体） 35％ 30.9％
男性育児休暇取得率（単体）（※10） 100％ 100％
健康経営、ワーク・
35歳以上人間ドック受診率（単体） 100％ 100％
ライフ・バランス
有給休暇取得率（単体） 90％ 93.5％
プラスフライデー取得率（単体） 定量目標は設定せず 89％
エンゲージメント指標向上率（連結）
定量目標は設定せず 3.48
（※11）
※10 育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得
した社員数の割合で算出。
※11 従業員意識調査における社員エンゲージメントにかかる８設問の平均値を計測。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避およびリスクが顕在化
した際の影響の極小化に努めております。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グルー
プが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っ
ており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。
当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に
努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることか
ら、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするととも
に、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよ
う努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施して
おり、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権
等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レ
ビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場
からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通
じた投資等を行っております。
当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金
利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を
開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格
付機関から優良とされる格付けを取得しています。
しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限さ
れるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 諸制度の変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。会計制度について、
2019年３月に企業会計基準委員会はリース会計に関する基準開発に着手することを決定しております。将来、これら
の諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や新規事業への出資又は戦略的提携や企業
買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を
行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 災害等によるリスクについて
当社グループは、災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び
事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの
事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への対応を進めておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は
収束に向かっており、今後は経済・社会活動の正常化がさらに進むことが期待されます。しかしながら、変異株によ
る感染再拡大等の場合、それに伴う人の移動制限及び経済活動の停滞により、当社グループの経営成績又は財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等
の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、
当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。
また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信
用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に
加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進
めております。
⑧ 事業戦略に関連するリスクについて
当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでお
りますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービ
ス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。
ａ．不動産
当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や
将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・
フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化に
より、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．航空機
当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。航空会社の信用力や物件の将来価値
を見極めておりますが、航空会社の業績が悪化した場合や市場の変動等により航空機の資産価値が著しく下落し
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した航空業界の経
営環境が短期間で改善せず、一部の航空会社の支払能力が悪化し、貸倒関連費用の増加などが発生しましたが、
前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっており、これらの状況も解消していくと想定しており
ます。
ｃ．モビリティビジネス
当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業を展開しております。取引先の信用力や物件の将来価値を
見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
ｄ．エネルギー・環境
当社グループは、大規模太陽光発電所の運営及び再生可能エネルギーファンド等への投資を行っており、天候
不順等の影響により発電量が減少するリスクがありますが、想定される業績への影響は軽微です。
ｅ．ＢＰＯサービス
当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスを提供しております。ＩＴ化による人的ミス
の削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、
納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。
ｆ．海外
当社グループは、北米、アジア等で日系企業を中心にリース・ファイナンス事業を展開しておりますが、進出
している海外諸国の政治・経済等の状況の変化により、事業活動に影響が生じる可能性があります。
⑨ 業務運営全般に関するリスクについて
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業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステム
のダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、法令や社会規
範 が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク等があります。これらのリスクが顕
在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループ
では、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらの
リスクのコントロールに努めております。
⑩ その他の中長期的なリスクについて
[ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進への対応]
ＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく
遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会
課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、デジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソ
リューションの創出に取り組んでいます。2022年４月には、こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推
進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。
[気候変動対策]
気候変動により自然災害が激甚化し、保有資産の被災といった物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への
移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財務状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言
に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情
報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カー
ボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により緩やかな回復基
調にありましたが、資源価格の高騰等による物価の上昇や、世界的な金融引き締め等による海外経済の減速懸念など
が重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo
Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値
を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化
していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着
実に遂行しました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比10.6％増加の１兆5,308億３千万円となり、当連結会計年度末
の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,385億８千７百万円（5.4％）増加して２兆7,045
億２千６百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,000億３千６百万円（6.8％）増加して３兆1,497億４千万
円となりました。
調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加により、前連結会計年度末比6.2％増加の２兆5,139億６百万円となり
ました。
損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,886億５千５百万円、営業利益は前年度比12.0％増加の515億６千１
百万円、経常利益は前年度比13.2％増加の596億９千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9％
増加の389億３千９百万円となりました。
売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、各段階
利益については連結会計年度の過去最高益を更新しております。
なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、６期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高
については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しておりま
す。
［リース及び割賦］
リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.0％減少して4,825億４千９百万円となり、営業資産残高は前連結会計
年度末比1.0％減少して１兆7,409億５千１百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比3.3％増加し
て6,118億６千３百万円となり、セグメント利益は前年度比12.0％増加して366億７千９百万円となりました。
［ファイナンス］
ファイナンスの契約実行高は前年度比18.2％増加して１兆480億９千５百万円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比20.3％増加して9,341億６千７百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比18.4％増加して
262億８百万円となり、セグメント利益は前年度比12.6％増加して186億５百万円となりました。
［その他］
その他の契約実行高は前年度比25.2％増加して１億８千５百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
7.5％減少して294億７百万円となりました。その他の売上高は前年度比16.2％増加して505億８千３百万円とな
り、セグメント利益は前年度比15.1％増加して101億６百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比492億３千５百万円増加して1,211億９千２
百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前当期純利益が580億２千９百万円、賃貸資産減価償却費が405億９千５百万円、賃貸資産除却損及
び売却原価が908億４千万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が1,368億８千７百万円となったことなど
に対し、営業投資有価証券の増加額が1,317億８百万円、賃貸資産の取得による支出が2,160億３千２百万円と
なったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、241億４千９百万円の支出（前連結会計年度は
889億７千４百万円の収入）となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資有価証券の売却及び償還による収入が13億９百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出
が26億７千６百万円、投資有価証券の取得による支出が91億７千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出が23億９千７百万円となったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、123億９千
３百万円の支出（前連結会計年度は156億６千９百万円の支出）となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
長期借入れによる収入が4,596億９千９百万円、社債の発行による収入が1,100億円となったことなどに対し、
コマーシャル・ペーパーの減少額が650億円、長期借入金の返済による支出が3,578億７千３百万円、債権流動化
の返済による支出が173億５千１百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、840億
４千２百万円の収入（前連結会計年度は1,015億３千４百万円の支出）となりました。
④ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸
付金及び関係会社長期貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付
金の状況は次のとおりであります。
ａ．貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 2 0.03 52 0.01 1.35
計 2 0.03 52 0.01 1.35
事業者向
計 6,912 99.97 476,259 99.99 2.15
合計 6,914 100.00 476,312 100.00 2.15
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ｂ．資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,433,628 0.53
651,192 0.52
その他
社債・ＣＰ 586,397 0.52
合計 2,084,820 0.53
269,002 －
自己資本
資本金・出資額 10,532 －
ｃ．業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 38 8.02 5,554 1.17
農業・林業・漁業・鉱業 4 0.84 13 0.00
建設業 8 1.69 4,982 1.05
電気・ガス・熱供給・水道業 9 1.90 23,960 5.03
情報通信業 5 1.05 29,134 6.12
運輸業 8 1.69 149 0.03
卸売・小売業 165 34.81 7,567 1.59
金融・保険業 23 4.85 114,422 24.02
不動産業 98 20.68 216,135 45.38
飲食店，宿泊業 5 1.05 73 0.01
医療，福祉 41 8.65 1,230 0.26
教育，学習支援業 2 0.42 1,233 0.26
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 47 9.92 71,271 14.96
公務（他に分類されないもの） － － － －
個人 2 0.42 52 0.01
分類不能の産業 19 4.01 529 0.11
合計 474 100.00 476,312 100.00
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ｄ．担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
129,019 27.09
有価証券
うち株式 － －
355 0.08
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 9,301 1.95
財団 － －
その他 24,199 5.08
計 162,875 34.20
保証 13,789 2.89
無担保 299,647 62.91
合計 476,312 100.00
ｅ．期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
205 2.96 121,068 25.42
１年以下
6,501 94.03 197,690 41.50
１年超 ５年以下
109 1.58 142,729 29.97
５年超 10年以下
9 0.13 4,126 0.87
10年超 15年以下
19 0.27 6,501 1.36
15年超 20年以下
6 0.09 1,795 0.38
20年超 25年以下
65 0.94 2,400 0.50
25年超
6,914 100.00 476,312 100.00
合計
１件当たりの平均期間（年） 4.77
（注） 期間は、約定期間によっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を
スタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実
践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く
持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しまし
た。
2022年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。
＜ビジネス戦略＞
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源
の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組み
ました。
＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞
１ ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞
●モビリティ
電気自動車導入に係るワンストップサービス提供においてアライアンス先との協業体制構築に取り組むととも
に、自動運転の社会実装に向けた複数の実証実験に参加しました。
海外においても、物流領域における更なる事業拡大を目的に、米国を中心に物流機器等のオペレーティング・
リース事業を展開する持分法適用関連会社のPacific Rim Capital,Inc.を連結子会社化しました。
●サーキュラーエコノミー
循環型社会の実現に向けて、製品寿命の長期化と再資源化を実現し、持続可能な形で資源を利用するサーキュ
ラーエコノミーへのお客様の参加と貢献を可能にする「サーキュラーエコノミーリース」の2023年4月からの取扱
い開始に向けた検討を進めました。
２ アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞
●エネルギー環境
欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画
や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。
●ＢＰＯ／ＩＣＴ（※１）
多様化するお客様ニーズへの対応を目的にサービス機能の強化を進め、B to B企業向け動画制作・配信事業を展
開する株式会社ヒューマンセントリックスを連結子会社化しました。また、アライアンス先との業務提携等を通じ
て、ＩＴ業務のアウトソーシング・メニューの高度化とサービス提供体制の強化を進めました。
●医療福祉
地域金融機関等との連携を進め、医療・介護事業者を支援し、地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目
指す「地域特化型ヘルスケアファンド」の組成に向けた取組を進めました。
３ グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞
●不動産
リスクとリターンのバランスを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、マーケット環境の変化に適
切に対応しました。
●航空機
航空機リースの需要拡大が見込まれる米国において、航空機リース子会社を有人化するなどネットワークの拡充
等を通じて、オペレーティング・リースの取組を強化しました。また、エールフランス航空と契約を締結した、航
空会社向け初となるサステナビリティ・リンク・ローン（※２）付き日本型オペレーティング・リースの取扱いを
開始し、航空業界における脱炭素化の促進に貢献しております。
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※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、業務処理を受託する事業
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術に関連するサービスやソリューションを提供する事業
※２ サステナビリティ・リンク・ローン
借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン
＜事業を通じた社会価値の創出＞
事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ
の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。
中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区
分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実
現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。
「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー事業の拡大や、「サーキュラーエコノミーリース」の新設な
どを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。また、「社会とひと」の分野
では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスにおけるサービス機能の強化を進め、お客様の新たな価値創造時間の創出に努めま
した。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指して
まいります。
＜マネジメント戦略＞
ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。
・高付加価値人材の継続的輩出に向け人的投資を積極的に進めるとともに、新たに明文化した企業グループのミッ
ション／ビジョン／バリューの役職員への浸透を目的としたワークショップをグループベースで展開するなど、
持続的な価値創造に大切な「ひと」の育成に注力しました。
・ＤＸ推進の基盤作りを進め、当社及びシャープファイナンス株式会社は経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づ
く「ＤＸ認定事業者」に新たに認定され、当社グループにおけるＤＸ認定事業者は株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏ
ｎを含め３社となりました。
・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段として、当社として初めてハイブリッド債（劣後特約
付社債）を発行しました。また、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の当社発行体格付けが「Ａ」から
「Ａ+」に引き上げられるとともに、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）の当社長期発行体格付け（Ａ＋）の見
通しが、「安定的」から「ポジティブ」に変更されました。
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以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
＜営業取引の状況＞
［契約実行高］
当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高（百万円） 前年同期比（％）
情報・事務用機器 118,495 97.1
産業・土木・建設機械 10,442 53.0
その他 100,166 85.1
ファイナンス・リース計 229,105 88.3
情報・事務用機器 3,210 93.2
リース及び割賦 産業・土木・建設機械 3,622 41.4
その他 225,126 111.2
オペレーティング・リース計 231,958 108.0
リース計 461,064 97.2
割賦 21,485 92.2
リース及び割賦計 482,549 97.0
ファイナンス 1,048,095 118.2
その他 185 125.2
合計 1,530,830 110.6
（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
契約実行高は前年同期比10.6％増加となりました。
「リース及び割賦」については、収益性の高いオペレーティング・リースへのシフトを進め、ファイナンス・
リースを超える実行高となっております。
「ファイナンス」については、成長ドライバーとなる事業領域であるエネルギー環境や不動産が牽引し実行高
が伸長しました。
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［営業資産残高］
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
情報・事務用機器 366,258 14.3 333,945 12.3
産業・土木・建設機械 114,719 4.4 92,517 3.4
その他 538,786 21.0 464,338 17.2
ファイナンス・リース計 1,019,764 39.7 890,802 32.9
情報・事務用機器 7,315 0.3 6,440 0.2
産業・土木・建設機械 38,155 1.5 36,220 1.4
リース及び割賦
その他 626,366 24.4 754,695 27.9
オペレーティング・リース計 671,838 26.2 797,356 29.5
リース計 1,691,602 65.9 1,688,159 62.4
割賦 66,067 2.6 52,791 2.0
リース及び割賦計 1,757,669 68.5 1,740,951 64.4
ファイナンス 776,467 30.3 934,167 34.5
その他 31,801 1.2 29,407 1.1
合計 2,565,939 100.0 2,704,526 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
営業資産残高は、前連結会計年度末比5.4％の増加となっております。
エネルギー環境や不動産が牽引し、オペレーティング・リースとファイナンスが拡大しました。
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［営業実績］
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 357,116 － － － －
オペレーティング・リース 201,438 － － － －
リース及び
リース計 558,555 502,698 55,856 5,265 50,591
割賦
割賦 33,630 32,136 1,494 228 1,265
リース及び割賦計 592,186 534,834 57,351 5,493 51,857
ファイナンス 22,131 958 21,172 3,708 17,464
その他 43,529 23,815 19,713 176 19,536
合計 657,847 559,609 98,237 9,379 88,858
当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 418,400 － － － －
オペレーティング・リース 163,388 － － － －
リース及び
リース計 581,789 522,375 59,413 5,374 54,038
割賦
割賦 30,074 28,877 1,197 226 971
リース及び割賦計 611,863 551,252 60,611 5,601 55,009
ファイナンス 26,208 1,198 25,009 5,170 19,838
その他 50,583 27,938 22,644 176 22,468
合計 688,655 580,390 108,264 10,948 97,316
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［売上高、売上原価、差引利益］
（リース及び割賦）
リース及び割賦の売上高は、前年度比196億７千７百万円（3.3％）増加して6,118億６千３百万円となりまし
た。売上原価は前年度比164億１千７百万円（3.1％）増加して5,512億５千２百万円となり、リース及び割賦に
おける差引利益は前年度比32億５千９百万円（5.7％）増加して606億１千１百万円となりました。これは主とし
て、成長ドライバーに位置付けた事業領域である航空機や不動産の伸長によるものであります。
（ファイナンス）
ファイナンスの売上高は、前年度比40億７千６百万円（18.4％）増加して262億８百万円となりました。売上
原価は前年度比２億４千万円（25.1％）増加して11億９千８百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、
前年度比38億３千６百万円（18.1％）増加して250億９百万円となりました。これは主として、エネルギー環境
などの事業参画型ビジネスが寄与したことによるものであります。
（その他）
その他の売上高は、前年度比70億５千３百万円（16.2％）増加して505億８千３百万円となりました。売上原
価は前年度比41億２千２百万円（17.3％）増加して279億３千８百万円となり、その他における差引利益は前年
度比29億３千万円（14.9％）増加して226億４千４百万円となりました。これは主として、㈱インボイスや㈱Ｗ
ｏｒｋＶｉｓｉｏｎの業績伸長などによるものであります。
［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］
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成長ドライバーに位置付けるエネルギー環境やモビリティ、不動産などの各事業領域の拡大により、利益の源
泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比100億２千７百万円
（10.2％）増加して1,082億６千４百万円となりました。
コスト面では、グループの拡大に伴い人物件費が前年度比42億６千８百万円（10.7％）増加して440億８千９
百万円となりました。
この結果、営業利益は前年度比12.0％増加の515億６千１百万円、経常利益は前年度比13.2％増加の596億９千
９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9％増加の389億３千９百万円となりました。各段階
利益とも前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
［純資産、自己資本比率］
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比244億４千万円（8.3％）増加して3,171億４千９
百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比351億９千７百万円（9.4％）増加して
4,094億３千７百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇して11.6％となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、241億４千９百万円の支出（前連結会計年度は889億７千４百万円の収
入）となりました。主な変動要因は、営業投資有価証券の増加、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債
権及びリース投資資産の減少額が増加したことなどによるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億９千３百万円の支出（前連結会計年度は156億６千９百万円の支
出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、840億４千２百万円の収入（前連結会計年度は1,015億３千４百万円の
支出）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入が増加したこと、直接調達では社債
の発行による収入が増加したことなどによるものであります。
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ｂ．契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約債務 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 584,811 － － － － －
長期借入金 393,529 298,565 222,578 116,692 119,918 71,860
リース債務 3,611 1,700 830 661 286 681
合計 981,952 300,265 223,409 117,354 120,204 72,542
当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等
の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の
債務保証額は、1,172億円であります。
ｃ．財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接
調達により資金調達することとしております。
当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債（ハイブリッド社債含む）や長期借入金による調達を拡大し
ました。また非財務目標に紐づくＥＳＧファイナンスの取組みを推進しております。
当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.8％増
加して１兆8,079億５千５百万円となり、直接調達は、社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比2.4％
増加して7,059億５千１百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比
6.2％増加して２兆5,139億６百万円となりました。直接調達比率は28.1％となり、前連結会計年度末比1.0ポイン
ト低下いたしました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、
太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。
2023年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1％増加して２
兆5,216億７千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,211億
９千２百万円となっております。
当連結会計年度末において、取引金融機関77行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。（借入実行残高5,750億８千４百万円、借入未実行残高6,749億２千２百万円）
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方
針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これら
の仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があ
るため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権
の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能
性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があっ
た場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなく
なり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内
訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 230,304
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 90,840
(2) 主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 797,356
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
太陽光発電事業に係る資産 2
ＢＰＯ事業等に係る資産 182
合計 185
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
ＢＰＯ事業等に係る資産 0
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
太陽光発電事業に係る資産 29,034
ＢＰＯ事業等に係る資産 372
合計 29,407
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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３【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
① 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地 リース賃借
建物 器具備品 合計
（所在地） 名称 （人）
（百万円） 資産
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
リース及び割賦
本社 － 675
ファイナンス 754 215 474 1,443
（東京都千代田区） （－） (20)
その他
支店 － 141
同上 86 136 25 248
（札幌市中央区他） （－） (1)
社宅他 18 －
－ 62 1 － 82
（仙台市青葉区他） (115) (－)
（注）１．当社の自社用資産のうち、96百万円は国内子会社から賃借した資産であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借資産があり、年間賃借料は845百万円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 国内子会社
特記すべき重要な設備はありません。
③ 在外子会社
特記すべき重要な設備はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
② 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月27日）
（2023年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
プライム市場 100株
30,287,810 30,287,810
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新
規のストック・オプションの付与は行っておりません。
決議年月日 2009年９月29日 2010年９月29日
当社の取締役 ７
当社の取締役 ８
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 17
当社の執行役員 15
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 68 ［－］ 121 ［33］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 6,800 ［－］ 普通株式 12,100 ［3,300］
数（株）※ （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1 １株当たり 1
自 2009年10月15日 自 2010年10月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年10月14日 至 2040年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,669 発行価格 2,219
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 835 資本組入額 1,110
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
決議年月日 2011年９月29日 2012年９月28日
当社の取締役 ８
当社の取締役 ７
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 16
当社の執行役員 16
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 162 ［70］ 221 ［120］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 16,200 ［7,000］ 普通株式 22,100 ［12,000］
数（株）※ （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1 １株当たり 1
自 2011年10月14日 自 2012年10月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2041年10月13日 至 2042年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,450 発行価格 1,944
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,225 資本組入額 972
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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決議年月日 2013年９月27日 2014年９月29日
当社の取締役 ７
当社の取締役 ８
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 18
当社の執行役員 18
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 126 ［63］ 192 ［138］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 12,600 ［6,300］ 普通株式 19,200 ［13,800］
数（株）※ （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1 １株当たり 1
自 2013年10月15日 自 2014年10月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年10月14日 至 2044年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,557 発行価格 3,585
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,779 資本組入額 1,793
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月29日
当社の取締役 ７
当社の取締役 ７
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 21
当社の執行役員 19
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 170 ［128］ 227 ［173］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 17,000 ［12,800］ 普通株式 22,700 ［17,300］
数（株）※ （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1 １株当たり 1
自 2015年10月15日 自 2016年10月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年10月14日 至 2046年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,654 発行価格 4,607
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,327 資本組入額 2,304
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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決議年月日 2017年９月29日
当社の取締役 ６
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 22
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 181 ［145］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 18,100 ［14,500］
数（株）※ （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1
自 2017年10月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,841
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,421
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ については、当社取締役会に
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当
を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応当日から５年間（以下、「権利行使可能期間という）が
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利行使可能期間が満了
するまでの間に新株予約権者が死亡した場合は、下記(3）の契約に従い別途合意するところに従い、相
続人において新株予約権を行使できる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
再編後行使価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる行使可能期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載
の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
① 当社は、新株予約権者が上記（注）２．の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権
利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社
取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得すること
ができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につい
て当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2004年12月27日
860,000 30,287,810 731 10,532 1,052 10,416
（注）
（注） 第三者割当・有償（オーバーアロットメントによる割当）
発行価格 2,200円
割当価格 2,073円50銭
発行価額 1,700円
資本組入額 850円
払込金総額 1,783百万円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 41 22 157 241 21 14,460 14,942 －
所有株式数
－ 117,579 2,457 105,152 49,749 23 27,574 302,534 34,410
（単元）
所有株式数の
－ 38.86 0.81 34.76 16.44 0.01 9.12 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式153,857株は、「個人その他」に1,538単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しておりま
す。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株は、当該自己株式に含めておらず、「金融機関」に
1,498単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,218 14.00
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,608 8.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
2,555 8.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
1,512 5.02
信託 丸紅口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,241 4.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,002 3.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
1,000 3.32
アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
907 3.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
416 1.38
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地六丁目19番20号
400 1.33
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
15,863 52.64
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式
は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務
に係る株式であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が
保有する当社株式149,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
153,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,099,600 300,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
34,410
単元未満株式 普通株式 －
株式
30,287,810
発行済株式総数 － －
300,996
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株（議
決権の数1,498個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,498個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
153,800 153,800 0.51
-
株式会社 五丁目１番地１
153,800 153,800 0.51
計 － -
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT）制度）
当社は、2018年６月22日開催の第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の決議に基づき、当社
の社外取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行
役員」といいます。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。）を対象に、新たな株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠
組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。当社及び連結子会社（以下、「当社グ
ループ」といいます）の業務執行者
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一
定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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＜本信託の概要＞
① 名称 ：株式給付信託（BBT）
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者
要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ：2018年11月20日
⑧ 金銭を信託する日 ：2018年11月20日
⑨ 信託の期間 ：2018年11月20日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2018年11月20日付で696百万円を拠出し、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託
者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が104,600株、694百万円取得しております。今後みずほ信託銀行株式会
社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が当社株式を取得する予定は未定であります。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者
４．その他
本制度における再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併により株式
会社日本カストディ銀行となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 31 283,340
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）（注）２ 31,000 202,740,000 59,800 391,126,200
保有自己株式数（注）１ 153,857 － 94,088 －
（注）１．当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株は
含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、業績及び目標とする経営指標等を勘案し、確固たる経営基盤、財務体質の強化を図るべく、株主
資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針と
しております。
内部留保資金につきましては、優良営業資産取得の為の資金に充当するなど、今後の経営基盤の強化に活用してま
いります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、第54期（2023年３月期）の配当は、中間配当158円に期末配当185円を加えた、１株当たり年
間配当343円といたしました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
4,759 158
取締役会決議
2023年６月23日
5,574 185
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの関係を重視し、当社グループのミッ
ション/ビジョン/バリューのもと、2022年度～2026年度の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に掲げる経営
目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も
重要な課題であると考えております。
当社の持続的成長と企業価値向上を図るため、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方、枠組み及び運営方針等について、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページにお
いて開示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、以下の体制を構築・運営することによって、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能し、中長期的な企業価値の向上が図られるよう取り組んでおります。
当社では、監査役は内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行っており、また独立性を確保した
社外監査役を設置しております。さらに、取締役会の客観性・透明性及び監督機能の向上のため、外部的視点から
業務執行に対する監督及び助言を得るべく独立性を確保した社外取締役を設置するとともに、任意の諮問委員会と
して独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置しております。内部監査部門は内部監査の結
果について取締役社長に報告するとともに取締役会に対しても直接報告しております。
なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるた
め、執行役員制度を導入しております。
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取締役会 取締役９名により構成され、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程
で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の
職務執行を監督しております。取締役会の構成において業務執行取締役以外の社内
取締役を選任することとし、取締役会議長は原則として業務執行取締役以外の取締
役のなかから選定することとしております。また、取締役会の客観性・透明性を高
め監督機能を強化するため、独立社外取締役（当社の独立性基準を満たす社外取締
役をいう。以下同じ。）４名を選任しております。取締役会が直轄する事務局とし
て取締役会室を設置しております。
取締役会の構成員は次のとおりであります。
2022年度
役職名 氏名
出席/開催
取締役会長 （議長） 辻田 泰徳 12回/12回中
取締役社長 （代表取締役） 織田 寛明 12回/12回中
取締役副社長（代表取締役） 細井 聡一 12回/12回中
取締役副社長（代表取締役） 髙田 桂治 12回/12回中
専務取締役 岸田 勇輔 10回/10回中(※)
取締役（独立社外取締役） 一色 誠一 12回/12回中
取締役（独立社外取締役） 市川 秀夫 12回/12回中
取締役（独立社外取締役） 山村 雅之 12回/12回中
取締役（独立社外取締役） 松本 博子 12回/12回中
常勤監査役 鶴田 義人 12回/12回中
常勤監査役 中村 雅春 10回/10回中(※)
監査役（独立社外監査役） 米川 孝 12回/12回中
監査役（独立社外監査役） 井本 裕 12回/12回中
※2022年６月23日の第53期定時株主総会にて選任された為、それ以降の取締役会
に出席。
2022年度は、主に以下の内容を決議・報告いたしました。
① 年度経営計画、中期経営計画
② リスクマネジメントの状況、コンプライアンス・プログラム計画
③ 内部監査の状況
④ 個別取引(出資・取引先への与信上限枠の設定等)
⑤ 内部統制システム運用状況、政策保有株式保有意義検証、株主との対話の状況
等、会社法・東京証券取引所コーポレートガバナンス・コード等に定められて
いる事項
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指名・報酬等諮問委員会 取締役会規程に定める任意の諮問委員会として、指名・報酬等諮問委員会を設置し
ております。本委員会は次の事項を審議し、取締役会に答申します。
(1) 指名・報酬等諮問委員会の委員長選定
(2) 取締役・監査役の候補者選定または解任
(3) 取締役の報酬
(4) 取締役社長（社長執行役員）の後継者計画
(5) コーポレートガバナンス・ガイドラインの改正・廃止
(6) 取締役会全体の実効性についての分析・評価
(7) 取締役社長を退任した顧問等に関する事項
(8) その他取締役会が諮問する事項
指名・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役全員と業務執行取締役以外の社内取締
役を委員とし、その過半数は独立社外取締役としております。本委員会の委員は取
締役会決議により選定し、委員長は本委員会の審議により選定しております。本委
員会は原則として委員長が招集し、他の委員は委員長に対して招集を請求するこ
と、または、自ら招集することができます。本委員会の答申内容は原則として出席
委員全員の同意に基づき、全員の同意が得られない場合は過半数の同意により決定
します。取締役会は、本委員会の答申内容を尊重して承認・決議を行うこととして
おります。以上のことから、当社の指名・報酬等諮問委員会は十分な独立性を有し
ているものと考えております。
指名・報酬等諮問委員会の構成員は次のとおりであります。
2022年度
役職名 氏名
出席/開催
辻田 泰徳 ５回／５回中
委員長（業務執行取締役以外の取締役）
委員（独立社外取締役） 一色 誠一 ５回／５回中
委員（独立社外取締役） 市川 秀夫 ５回／５回中
委員（独立社外取締役） 山村 雅之 ５回／５回中
委員（独立社外取締役） 松本 博子 ５回／５回中
2022年度は、主に以下の内容を審議いたしました。
① 取締役等候補者の選定
② 取締役社長(社長執行役員)の後継者計画
③ 取締役の報酬(基本報酬・業績連動報酬)
④ 取締役会全体の実効性についての分析・評価
⑤ 顧問契約締結の件
監査役会 監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名（うち独立社外監査役２名）の合
計４名で構成されております。各監査役は監査役会が策定した監査方針及び監査計
画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計
監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行の
遂行状況を監査しております。
監査役会の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
常勤監査役 鶴田 義人
常勤監査役 中村 雅春
監査役（独立社外監査役） 米川 孝
監査役（独立社外監査役） 井本 裕
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経営会議 常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、主要な関係会社社長により構成さ
れ、常勤監査役も常時出席する経営会議を設置しております。経営会議は、原則と
して月１回以上の頻度で開催し、当社及び当社が経営管理する関係会社における職
務の執行のうち、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意
思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議・報告を行い、経営判断の
質的向上と意思決定の迅速化を図っております。
経営会議の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
取締役社長（代表取締役・議長） 織田 寛明
取締役副社長（代表取締役） 細井 聡一
取締役副社長（代表取締役） 髙田 桂治
専務取締役 岸田 勇輔
常勤監査役 鶴田 義人
常勤監査役 中村 雅春
常務執行役員
経営企画部長
22名
人事部長
主要な関係会社社長
コンプライアンス委員会 コンプライアンス統括役員を委員長、関係する企画・管理部門長並びに国内子会社
及び海外子会社の所管部長を常任委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライ
アンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、四半期に１度の頻
度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプライアンスに関する年次計画を
推進する為の事項を審議・協議いたします。また、同委員会における審議・協議事
項は、経営会議・取締役会に対し報告され、コンプライアンス体制の整備・強化を
図る施策を講じております 。
コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであり、この他にオブザーバーとし
て、常勤監査役及び国内子会社の取締役社長等が参加しております。
役職名 氏名
取締役副社長（委員長） 細井 聡一
常務執行役員（副委員長）
グループ監査部長
経営企画部長
人事部長
総務部長
グループ法務コンプライアンス部長 11名
事務企画部長
システム企画部長
国際業務部長
航空機企画部長
弁護士（外部委員）
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ＣＳＶ推進委員会 企画・管理部門統括役員を委員長、関係する企画・管理部門長並びに営業部門長を
委員とするＣＳＶ推進委員会を設置しております。ＣＳＶ推進委員会は、原則とし
て半期に１度の頻度で開催し、マテリアリティの計画策定・修正、マテリアリティ
に準ずる取り組み課題の計画策定・修正、その他ＣＳＶ推進に関する重要事項等に
ついて審議・報告を行います。また、同委員会において審議した事項は、経営会議
審議等にて決定するとともに、重要事項については取締役会に対して年１回以上報
告しております 。
ＣＳＶ推進委員会の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
取締役副社長（委員長） 細井 聡一
経営企画部長
人事部長
総務部長
グループ法務コンプライアンス部長
財務企画部長
サーキュラーエコノミー推進部長
ＢＰＯサービス推進部長
14名
モビリティビジネス推進部長
不動産企画部長
ＩＣＴソリューション営業部長
エネルギー・環境営業部長
再生可能エネルギー事業部長
ヘルスケアビジネス推進部長
航空機船舶営業部長
内部監査 内部監査部門としてグループ監査部（９名）を設置しております。グループ監査部
は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に
機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っております。
これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締
役会、監査役会及び経営会議において定期報告を実施しております。
グループ監査部の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名
グループ監査部長 岡崎 友彦
その他 ８名
会計監査 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表に
ついてEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。当社と同監査法人又は
その業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はあ
りません。
業務を執行した公認会計士等は次のとおりであります。
役職名 氏名
業務執行社員 小澤 裕治
業務執行社員 中桐 徹
公認会計士（補助者） 11名
その他（補助者） 24名
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守
し、社会的規範に悖（もと）ることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針とし、当社の倫
理綱領である「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」を定めている。
「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づいた、規程・手続・マニュアルの制定、従業員の教育研
修、内部通報制度の拡充等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査
役、会計監査人及び当社グループ監査部による監査を通じて取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制を維持する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、定款、「経営会議規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書
を作成し、定められた期間保存することにより取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を
構築しており、この体制を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」において管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リ
スク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、各
リスク管理の基本方針に定める体制・方法によりリスクの特性や重要性に応じた管理を実施している。
この他、非常災害の発生に備えた「緊急時対策規程」、情報管理に関わる「秘密情報管理規程」等を制定し
て損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備しているが、経営環境の変化に伴い発生する様々なリス
クに適時適切に対応するため、リスク管理体制の強化に継続して取り組む。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制による業務分掌の明確化、「職務権限規程」に基づく職務権限の委譲、中期経営計画に
基づく計画管理及び予算統制を実施することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制を構築しており、今後も予算統制等によるＰＤＣＡサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持
し、向上させる。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」を共有し、各社の事業特
性を踏まえてグループ一体となった経営を行う。
当社は、すべての子会社に取締役を派遣しており、「関係会社管理規程」に基づいて子会社の経営状況、業
務遂行につき承認又は報告を求めるなどの管理・統制を実施することで、当社及び子会社から成る企業集団に
おける業務の適正を確保するための体制を維持している。
各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、当社は主要子会社についてグループ監査部による業務
監査を定期的に実施するほか、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な
支援・指導を実施することにより、改善を図る。
(f) 当社及び子会社から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、財務報告の信頼性、すなわち財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全社レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統
制を構築する。内部統制に何らかの不備が発見された場合には、必要に応じて改善を図り、財務報告の信頼性
を確保するための体制を整備・維持する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役を補助する従業員（以下、監査役補助使用人）について、取締役会室との兼務発令によって
配置する。
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(h) 前項の従業員の取締役からの独立性並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役補助使用人について取締役からの独立性を確保し、監査役から指示された職務の実効性を担
保するため、監査役補助使用人は直接監査役の指揮命令下で監査役補助使用人業務を行うものとし、同業務に
ついては取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査役補助使用人に対する人事異動・人事考課・懲
戒処分を行う際には、あらかじめ監査役会に対し意見を聴取した上で実施・決定する。
(i) 当社監査役への報告に関する体制
(1)当社の取締役、執行役員及び従業員が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報
告に関する体制
当社の取締役、執行役員及び従業員は、監査役会又は監査役に対し ⑴当社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を発見したときは、直ちにその事実 ⑵取締役、執行役員及び従業員が法令若しくは定款に違反する
行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨 ⑶その他、法令及び監査役会
又は監査役が求めた事項について報告を行う。
(2)子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社の監査役が職務の執行に必要として求めた場合、速
やかに当社の監査役に報告する。当社の監査役は、当社及び子会社の監査役等で構成するグループ監査役等会
議を定期的に開催して監査結果の報告を受け、情報の共有を図る。
また、グループ内部通報制度については、通報窓口に当社の監査役を追加するほか、他の窓口に通報された
場合も当社の監査役に適切に報告されるよう、情報ルートを整備する。
(j) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員が前項の報告をしたことを理由として不利
な扱いを行わない。また、内部通報取扱規程においても、監査役への通報者又は報告者の保護を明記する。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び経営会議等への出席、経営者との定期的なディスカッションの実施、重要稟議の回
付、グループ監査部からの業務監査結果の報告などにより、監査役が当社における業務執行の状況を常時把握
できる環境を提供することで監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を維持し、必要に応
じて体制の充実を図る。
(m) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社は、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力とは一切の関係を遮断することを宣言するとともに、反社会的勢力との関係遮断に向けたコンプライア
ンス規程・対応マニュアルの制定、従業員に対する教育研修の実施、警察当局との連携等、組織的な対応を実
施している。
今後も反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持し、対応の徹底を図る。
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ｂ．内部統制システムの運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります 。
(a) コンプライアンスに関する取組の状況
当社は、年間のコンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス体制の維持・充実を図るととも
に、コンプライアンス・プログラムの実施結果を年２回取締役会に報告しております。
(b) 損失の危険の管理に関する取組の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクや所管部等を定め、多様なリスクに対してのマネ
ジメント体制を構築しております。これらのリスクに関する状況については、それぞれ最低年２回以上経営会
議へ報告が行われており、マネジメント体制の維持・改善に努めております。
また、緊急時対応として、役職員を対象とする防災訓練や安否確認訓練等を定期的に実施し、非常災害時へ
の体制の維持・強化に取り組んでおります。
(c) 職務執行の効率性の確保に関する取組の状況
当社は、執行役員制度を導入しており、「職務権限規程」等に基づき効率的な業務遂行を行っております。
また、当社は、中期経営計画に基づき、年度経営計画を策定のうえ、具体的な実行計画として各部室店の年
次計画を策定し、管掌役員のＰＤＣＡによる進捗管理のもと実行・推進しております。
さらに、取締役会での審議が十分かつ効率的に行われるよう、社外取締役・社外監査役に対する事前説明会
を実施しております。
(d) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組の状況
当社は、当事業年度においてコンプライアンス委員会を年４回開催し、グループ各社のコンプライアンスに
関する事項について情報交換・審議等を行いました。
また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する所定の重要な事項について、当社の承
認・当社への報告等を行う体制を構築しております。
当事業年度においては、連結子会社化した株式会社ヒューマンセントリックスについて、当社の監査部門、
経営管理主管部室、リスク所管部にて、十分な内部管理体制が構築されていないことを実地、書面、インタ
ビュー等により確認し、当社グループ化に伴う課題を整理し、対応に着手しております。
さらに、当社グループ監査部は、当事業年度中に主要な国内子会社９社、海外子会社３社に対して定期監査
を実施いたしました。
(e) 監査役監査の実効性の確保に関する取組の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会において、監査に関する重要な事項の決
議・報告・協議を行っております。また、監査役による取締役会等の重要会議への出席や各種重要書類等の閲
覧により、監査の実効性を確保しております。
なお、代表取締役との定期的な会合、年10回程度の会計監査人との会合、年１回の社外取締役との意見交換
等を通じて、監査役監査の充実を図っております。
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ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社においては、管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利・為替変動リスクなど）、流動性リス
ク（資金繰りリスクなど）、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リス
ク、レピュテーションリスク）及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたってお
ります。各リスクの特性や重要度に応じて取締役会や経営会議においてリスク管理方針の審議や管理状況の報告
を実施するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにＡＬＭ委員会を定期開催するなど、
リスク管理体制の高度化に注力しております。
また、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が
安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間
で、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員等(※)を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行につき行っ
た行為又は不作為に起因して株主又は第三者から損害賠償請求された場合に被保険者が負担することになる法律上
の損害賠償金及び争訟費用その他の対応費用等が塡補対象とされております。但し、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど一定の免責事由があります。また、当該保険契約に
は免責金額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については塡補対象としないこととしております。な
お、被保険者は当該保険に係る保険料を負担しておりません。
※当社執行役員、一部の主要子会社の取締役及び監査役並びに当社が取締役又は監査役として関連会社へ派遣する
当社職員を含みます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得の決議要件
当社は、自己の株式取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行するため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社富士銀行入行
2013年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ代表取締役副社長
（2014年６月まで）
2013年11月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
（2015年３月まで）
2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役兼執行役副社長（代表
取締役会長 辻田 泰徳 1956年６月28日 生 （注）３ 7,400
執行役）（2015年３月まで）
2015年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役（2015年６月退任）
2015年５月 当社副社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役副社長
2016年４月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社取締役会長（現職）
2022年６月
当社取締役会議長（現職）
1986年４月 株式会社富士銀行入行
2009年５月 株式会社みずほ銀行
神田支店神田法人部長
2011年６月 同行九段支店九段第一部長
2013年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十一部長
取締役社長
織田 寛明 1963年１月26日 生 （注）３ 6,000
2014年４月 株式会社みずほ銀行執行役員
(代表取締役)
営業第十一部長（2016年４月退任）
2016年５月 当社常務執行役員
2021年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役副社長
2022年４月 当社代表取締役社長（現職）
1983年４月 株式会社富士銀行入行
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員財務企画部長
（2014年４月退任）
株式会社みずほ銀行執行役員
財務企画部長（2014年４月退任）
取締役副社長
株式会社みずほコーポレート銀行
細井 聡一 1960年２月21日 生 （注）３ 3,500
(代表取締役)
執行役員財務企画部長
（2013年７月まで）
2014年４月 当社常務執行役員
2014年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社専務取締役
2022年４月
当社代表取締役副社長（現職）
1984年４月 株式会社富士銀行入行
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十三部長（2012年３月退任）
2012年４月 当社コーポレート営業部長
取締役副社長
2014年４月 当社執行役員コーポレート営業部長
髙田 桂治 1960年10月５日 生 （注）３ 1,900
（代表取締役）
2016年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員
2020年６月 当社専務取締役
2022年４月 当社代表取締役副社長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社富士銀行入行
2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 財務企画部 副部長
株式会社みずほ銀行 財務企画部 副
部長
株式会社みずほコーポレート銀行
財務企画部 副部長
専務取締役 岸田 勇輔 1962年７月６日 生 （注）３ 300
2013年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 監査業務部長
2016年４月 当社総務部 理事
2018年４月 当社執行役員 財務企画部長
2021年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社専務取締役（現職）
1972年４月 日本石油株式会社入社
2008年４月 株式会社ＥＮＥＯＳセルテック
代表取締役社長
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
（現ＥＮＥＯＳ株式会社）
代表取締役社長 社長執行役員
ＪＸホールディングス株式会社
取締役 一色 誠一 1948年９月８日 生 （注）３ －
（現ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社）取締役
2014年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
（現ＥＮＥＯＳ株式会社）顧問
（2016年６月退任）
2015年６月
当社取締役（非常勤）（現職）
1975年４月 昭和電工株式会社入社
2011年１月 同社代表取締役社長 社長執行
役員、最高経営責任者（ＣＥＯ）
2017年１月 同社代表取締役会長
2018年６月 当社取締役（非常勤）（現職）
取締役 市川 秀夫 1952年３月18日 生 （注）３ －
2020年３月 昭和電工株式会社（現株式会社レゾ
ナック・ホールディングス）取締役
取締役会議長
2021年１月 同社取締役
2022年３月 同社相談役（現職）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2008年６月 東日本電信電話株式会社
常務取締役 東京支店長
2009年６月 同社常務取締役
取締役 山村 雅之 1953年３月30日 生 （注）３ －
ネットワーク事業推進本部長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役（現職）
2019年６月
当社取締役（非常勤）（現職）
1983年４月 株式会社東芝入社
2012年４月 同社デザインセンター 戦略デザイ
ン推進部 主幹（2014年３月退任）
学校法人女子美術大学 特任教授
2014年４月
同大学教授（現職）
2015年６月 株式会社アイシス 取締役
（2019年５月退任）
2017年６月 学校法人女子美術大学 キャリア
取締役 松本 博子 1960年４月25日 生 （注）３ －
支援センター長（2019年５月退任）
2019年６月 同大学芸術学部長
（2021年５月退任）
同大学理事（現職）
2021年６月
同大学副学長（現職）
同大学研究所長（現職）
当社取締役（非常勤）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年９月 当社入社
2008年４月 当社財務部長
2015年４月 当社執行役員財務部長
常勤監査役 鶴田 義人 1960年10月１日 生 （注）４ 3,900
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社常勤監査役（現職）
1985年４月 当社入社
2001年10月 当社審査部 審査役
2012年10月 当社審査部 副部長
2017年４月 当社審査部 理事 担当部長
常勤監査役 中村 雅春 1962年１月５日 生
（注）５ 7,100
2019年４月 当社執行役員 不動産企画部長
2021年４月 当社執行役員 グループ監査部長
2022年４月 当社顧問
2022年６月
当社常勤監査役（現職）
1982年４月 安田火災海上保険株式会社（現
損害保険ジャパン株式会社）入社
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（現 損害保険ジャパン株式会社）
取締役常務執行役員関西第一本部長
2018年４月 同社専務執行役員関西第一本部長
2020年４月 損害保険ジャパン株式会社
監査役 米川 孝 1958年６月５日 生
（注）６ 100
副社長執行役員（2020年６月退任）
2020年６月
ＴＰＲ株式会社 監査役（現職）
2020年７月 安田日本興亜健康保険組合
理事長（現職）
健康保険組合連合会東京連合会
会長（現職）
2021年６月
当社監査役（非常勤）（現職）
1981年４月 日本輸出入銀行（現 株式会社
国際協力銀行）入行
2008年10月 国際協力銀行 国際経営企画部長兼
国際経営企画部経営管理室長
2011年１月 同 西日本統括審議役
監査役 井本 裕 1957年９月10日 生 （注）６ －
2011年７月 同 産業ファイナンス部門
西日本総代表
2012年４月 株式会社国際協力銀行
常勤監査役（2016年６月退任）
2021年６月 当社監査役（非常勤）（現職）
計 30,200
（注）１．取締役一色誠一、市川秀夫、山村雅之及び松本博子は、社外取締役であります。
２．監査役米川孝及び井本裕は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2023年６月23日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、永田光博を選任しております。
８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入致しております。
執行役員は、織田寛明（社長執行役員）、細井聡一（副社長執行役員）、髙田桂治（副社長執行役員）、岸
田勇輔（専務執行役員）、澤田幸広（常務執行役員）、安藤宏明（常務執行役員）、大久保秀純（常務執行
役員）、水口敦志（常務執行役員）、権田正樹（常務執行役員）、仁多見斎（常務執行役員）、高橋博（常
務執行役員）、小平岳（常務執行役員）、川端恵一（常務執行役員）、小池伸興（常務執行役員）、大坪秀
行（常務執行役員）、佐々木幹（常務執行役員）、椎葉博正（常務執行役員）、屋島浩一（執行役員）、數
野研二（執行役員）、小林教男（執行役員）、本下裕之（執行役員）、古田雅也（執行役員）、村上均（執
行役員）、飯田豊（執行役員）、藤﨑眞理（執行役員）、水田泰志（執行役員）、下條剛史（執行役員）、
阿部智一（執行役員）、白石昌幸（執行役員）、小関栄樹（執行役員）、足助紀彦（執行役員）の31名であ
ります。
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９．当社グループの中期経営計画の着実な遂行と目標の達成に向けて、各取締役・監査役の専門性・経験等も踏
まえて特に期待する分野は下表のとおりとなります。
特に期待する分野（最大４つまで記載しております）
地位等 指名・報 グロー ＩＴ・ 内部統
財務・ 人材育
氏名 酬等諮問 在任年数 企業等経営（業界） バルビ テクノ 制・管
会計 成
業務執行状況 委員会 ジネス ロジー 理
取締役会長 取締役会議長 委員長
●
● ● ●
辻田 泰徳 ８年
（金融（銀行・リース））
－
取締役社長（代表取締役）
●
●
織田 寛明 ２年
（金融（銀行・リース））
社長執行役員
取締役副社長（代表取締役）
●
● ● ●
細井 聡一 ９年
（金融（銀行・リース））
副社長執行役員
取締役副社長（代表取締役）
●
●
髙田 桂治 ３年
（金融（リース））
副社長執行役員
専務取締役
●
● ●
岸田 勇輔 １年
（金融（リース））
専務執行役員
取締役 社外 独立 委員
●
● ● ●
一色 誠一 ８年
（資源・エネルギー）
－
取締役 社外 独立 委員
●
● ● ●
市川 秀夫 ５年
（化学・メーカー）
－
取締役 社外 独立 委員
●
● ● ●
山村 雅之 ４年
（通信・テクノロジー）
－
●
取締役 社外 独立 委員
●
松本 博子 ２年
（大学教育・産官学連携・
－
プロダクトデザイン）
常勤監査役
●
●
鶴田 義人 ３年
（金融（リース））
－
常勤監査役
●
● ●
中村 雅春 １年
（金融（リース））
－
監査役 社外 独立
●
● ● ●
米川 孝 ２年
（金融（保険））
－
監査役 社外 独立
●
● ● ●
井本 裕 ２年
（金融（国際金融））
－
（注１）上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。
（注２）取締役及び監査役13名のうち男性は12名、女性は１名です。また、在任年数は月単位で計算しております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役一色誠一氏はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の元代表取締役社長であ
り、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。
社外取締役市川秀夫氏は株式会社レゾナック・ホールディングスの相談役であり、当社は同社との間に通常の
リース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。
社外取締役山村雅之氏は東日本電信電話株式会社の相談役であり、当社は同社との間に通常のリース取引があ
りますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は一般社団法人電気通信協会会長であります
が、当社は同法人との取引はございません。
社外取締役松本博子氏は学校法人女子美術大学の副学長・研究所長・理事でありますが、当社は同学校法人と
の取引はございません。また、当社は、学生支援、女性活躍推進等、社会貢献の一環として、同学校法人と共同
設立した「芙蓉・女子美Venusファンド」に資金を拠出しておりますが、その額は年間５百万円以下です。な
お、当社取締役会長 辻田泰徳は、同学校法人の理事（非常勤）に就任しておりますが、当社と同学校法人と
は、双方が継続して社外（外部）役員を相互に選任しているものではないうえ、同学校法人には当社出身者以外
の外部役員が複数名存在しており、当社と同学校法人との間には密接な関係はございません。したがいまして、
当社の独立性基準に照らして、松本博子氏は独立性の要件を充たしております。
社外監査役米川孝氏はＴＰＲ株式会社の監査役であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、
その売上高は連結総売上高の１％未満です。同氏は安田日本興亜健康保険組合の理事長であり、当社は同組合と
の間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は健康保険組合
連合会東京連合会の会長でありますが、当社は同連合会の上位団体である健康保険組合連合会も含め、取引はご
ざいません。
ｂ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、４名の社
外取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。このうち、社外取締役一色誠一氏、社外取締役市川秀
夫氏、社外取締役山村雅之氏、社外取締役松本博子氏、社外監査役米川孝氏及び社外監査役井本裕氏を独立役員
に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務執行の監督機能をより強化するため、独立し
た立場で豊富な経験と幅広い見地から、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っておりま
す。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地並びに、多様
な視点から意見表明や助言を行っております。
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c．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関す
る提出会社の考え方
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査
役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
＜独立性基準＞
当社取締役会は、当社の社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます）が次のいず
れかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断します。
１．当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます）の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいいます）
５．当社の大株主又はその業務執行者
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
７．社外役員の相互就任関係となる他の法人の業務執行者
８．近親者（近親者とは二親等以内の親族をいいます）が上記１から７までのいずれか（４及び５を除
き、重要なものに限ります）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．上記１から７において、当社が独自の判断として、独立性を判断する基準は以下のとおりとしま
す。
なお、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結
果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を
認める場合があります。
（1）過去において、上記１に該当している者は、会社法第２条の定める社外役員の適格性を満たす場
合、独立性を認めます。
（2）上記２及び３における、「主要な取引先」の解釈は、役務の提供等に伴う金銭その他の財産授受
に関し、継続して（継続が見込まれる場合を含みます）、直近の事業年度の年間連結総売上高の
１％以上となる取引がある場合には主要な取引先とみなします。
（3）上記４における「多額の金銭その他の財産を得ている」基準は、過去３年平均により年間1,000万
円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているか否かにより、独立性を判断します。
（4）上記５における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記６の「寄付を行っている先又はその業務執行者」において、過去３年間平均により年間1,000
万円を超える寄付を行っている場合には、独立性に疑義があるものとみなします。
（6）上記７の「相互就任の関係にある先」のうち、双方が継続して相互に選任し、かつ、当社出身以
外の社外役員が複数人存在しない場合など、密接な関係が認められる場合には、独立性に疑義が
あるものとみなします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役か
ら個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状
況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と独立社外監査役２名から構成されております。
なお、鶴田義人常勤監査役は、当社の財務部門を長年にわたり担当していたことから、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。中村雅春常勤監査役は、長年にわたり審査業務に従事し、執行役員として不
動産企画業務、グループ全体における監査部門を担当する等、豊富な実務経験を有し、業務全般を熟知しており
ます。
当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、2023
年６月開催の第54期定時株主総会にて補欠の社外監査役１名を選任しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しております。2022年
度は13回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。
主な決議事項や協議事項など具体的な検討内容は以下の通りです。
（決議事項）13件 監査方針・計画・職務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の
報酬等に関する同意等
（報告事項）51件 内部統制システムの運用状況、財務報告に係る内部統制報告の評価、国内外拠点及びグルー
プ会社への常勤監査役の往査結果等の報告等
（審議・協議事項）６件 会計監査人の相当性、会計監査人の非保証業務への事前了解、監査役会監査報告案等
監査役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏 名 出席率（出席状況）
常勤監査役 鶴田 義人 100％（13回/13回）
常勤監査役 中村 雅春 100％（10回/10回）
監査役（独立社外監査役） 米川 孝 100％（13回/13回）
監査役（独立社外監査役） 井本 裕 100％（13回/13回）
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。中村雅春常勤監査役は、2022年６月23日開催の第53
期定時株主総会で選任され就任以降の出席回数を記載しております。なお、上記のほか、須田茂氏は常勤
監査役として同総会終結の時をもって退任するまでに開催された監査役会３回中３回出席しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度は合計12回の取締役会が開催され、監査役は全てに出席しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門であるグループ監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、
取締役の職務の執行について監査を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席すると同時に取締役等か
らその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁・報告書類等を閲覧し、本社、グループ会社及び海外法人
を含む主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、代表取締役との定期的会合（年２回）においては、代表取締役・監査役全員が出席し、会社を取り巻くリ
スク、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。その他、グループ会社の常勤監査役とは年２回の
グループ会社監査役等会議において監査計画、監査結果の報告を受け、情報の共有を図っております。
c. 三様監査
内部監査部門であるグループ監査部とは、年３回の監査役会への出席、原則月１回の定例会等で、監査計画、
監査実施状況、監査報告、財務報告に係る内部統制状況について、情報・意見交換を実施しております。
会計監査人とは、年５回の監査役会への出席とほぼ毎月の会合で、監査計画、四半期レビューを含む監査結
果、ＫＡＭの選定を含む監査の個別検討事項等について情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質
管理体制・独立性等を確認しております。
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② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門につきましては、グループ監査部（９名）を設置しております。グループ監査部は、全部室店及
び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を
担っております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、効果的かつ効率的な監査を実施するため、監査結果やその他の情報
について、報告会や意見交換、打ち合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っておりま
す。
また、内部統制部門が構築、運用している内部統制システムの整備状況については、内部監査部門、監査役及
び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しております。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門長は、業務監査の結果を都度社長及び監査役に直接報告するとともに、取締役会、監査役会及び
経営会議においても年２回の定期報告を直接行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
23年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 小澤 裕治
業務執行社員 中桐 徹
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないよう措置をとっております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は公認会計士11名、その他24名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
(a) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての実績（公認会計士数、監査証明クライアント数、海外ネットワーク等）、会計監
査人としての監査実施のための内部管理体制（品質管理体制及び独立性・その他法令順守体制等）等を監査法
人の選定方針としております。
当社の選定方針に従い、会計監査人に求められる専門性、監査品質、グローバルな監査体制、独立性等を有
し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、監査法
人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
(b) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員
の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断
される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
品質管理及び職務執行の適正性確保の体制、公認会計士協会並びに公認会計士・監査審査会など第三者による
客観的な評価結果等を検証することにより行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
97 26 93 17
提出会社
75 98
連結子会社 － －
172 26 191 17
計
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、コンフォートレター作成業務等
であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited、EY税理士法人等）に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
14 5
提出会社 － －
24 1 34 3
連結子会社
24 16 34 9
計
当社及び一部の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に対して支払っている非監
査業務に基づく報酬の内容は、税務に係る支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、監査公認会計士等としての経歴、監査の品質や監査に要する
人員と時間等を総合的に考慮のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の必要な検討を行ったうえで、会計監査人の
報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項
ａ．当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の決定方法を取締役会の決議により定めておりま
す。当社は、取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への
意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する
報酬体系としております。
ｂ．取締役の個人別の報酬決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、固
定報酬として支給する基本報酬の他に変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。各報酬の
割合につきましては、上場企業における平均的な割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合を0.7と
し、変動報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を５：７とし、中長期インセンティブの比率を高めてお
ります。
c． 業務執行を行わない社内取締役については、固定報酬及び変動報酬のうち株式報酬を支給しており、取締役会
議長を務める取締役には基本報酬とは別に議長手当を固定報酬として支給しております。監督職である社外取締
役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしてお
ります。
d． 取締役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第39期定時株主総会において基本報酬については年額360百
万円以内、業績連動報酬（年次賞与）については年額140百万円以内（社外取締役を除く）と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役１名）であります。
取締役の株式報酬については2018年６月22日開催の第49期定時株主総会におきまして「株式給付信託制度
（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しており、３事業年度ごとを対象期間とする信託への拠出額の上限
を360百万円（１事業年度あたり年額120百万円）とし、取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数（１
ポイント＝当社普通株式１株に換算）は38,000ポイント以内（社外取締役は付与対象外）と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名であります。監査役の金銭報酬の額
は2004年６月24日開催の第35期定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総
会終結時点の監査役の員数は４名であります。
e． 基本報酬（金銭報酬）については、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参
考にして、役位に応じて個人別の基本報酬額を定めることの適切性・妥当性について、指名・報酬等諮問委員会
の審議・答申を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、基本報酬は、会社の業績その他の理由に
より、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで取締役会の決議により臨時に減額することがありま
す。
f． 業績連動報酬（金銭報酬）については、役位に応じて基本報酬の年額相当額の26％～35％を基準額とし、当社
が別途定める役員業績連動報酬規程に従い、支給日の前事業年度の会社の連結業績、各人の会社業績への貢献
度、中長期的な経営課題等への取組状況等に応じて基準額の０～200％の範囲内において、指名・報酬等諮問委
員会の審議・答申を経たうえで、取締役会の決議により支給額を決定しております。
業績連動報酬は、会社の連結業績等の適用指標に連動する部分（以下、「適用指標連動部分」という）と取締
役各人の個人評価を反映する部分（以下、「個人評価反映部分」という）の２つで構成されており、役位別にそ
の構成割合を定めております。「適用指標連動部分」は中期経営計画の重要な業績評価指標である連結経常利
益、連結ＲＯＡ、連結自己補資本比率、連結ＲＯＥ、脱炭素推進に向けた資金投下額（単体）、人材育成関連費
用（単体）より算定し、「個人評価反映部分」は担当所管業務の業績等及び定性評価により取締役社長がこれを
決定しております。なお、業績連動報酬は、取締役が会社に対して多大な不利益を与えた場合や病気療養等など
の事情により長期休職中の場合等は、減額又は不支給とすることがあります。
個人別報酬額については、経営の最高責任者として各部門の業務活動を指導統制し、各部門を担当する取締役
の評価を行う取締役社長 織田 寛明が、取締役会決議に基づき、各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支
給時期に関する具体的内容の決定について委任を受けております。当該権限が適切に行使されるよう、業績連動
報酬の評価方法の適切性及び算定された報酬額の適正性について指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たう
えで、取締役社長が各取締役に支給する業績連動報酬の額及び支給時期を決定するものであり、当社取締役会
は、その決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
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〔業績連動報酬の算定方法〕
業績連動報酬＝役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数
※ 業績連動支給係数について
「連結経常利益」「連結ＲＯＡ」「連結自己資本比率」は計画値対比達成率及び前年度同期対比率の組み
合わせにより算定します。「連結ＲＯＥ」は達成時100％とし、未達成の場合は計画値に対する実績値の
割合で算定します。また、非財務項目は計画値対比達成率で算定します。なお専務以下の取締役について
は担当所管業務の業績等及び定性評価を加味し、取締役社長が決定した個人評価も反映しております。
〔業績連動報酬に係る指標と目標値〕
2023／３期 2023／３期 2027／３期
業績連動報酬に係る指標
計画値 実績値 目標値
連結経常利益 561億円 597億円 750億円
連結ＲＯＡ 2.14％ 2.27％ 2.5％
財務
項目
連結自己資本比率 12.0％ 11.6％ 13～15％
連結ＲＯＥ 10％以上 11.1％ 10％以上
脱炭素推進に向けた資金投下額
389億円 530億円 累計2,260億円
（単体）
非財務
項目
2021年度対比
人材育成関連費用（単体） 150％ 188％
300％
〔ご参考／前中期経営計画における業績連動報酬に係る指標の計画値と実績値〕
2021／３期 2022／３期 2022／３期
実績値 計画値 実績値
連結営業資産残高 25,559億円 25,700億円 25,659億円
連結経常利益 480億円 513億円 527億円
連結ＲＯＡ 1.94％ 2.00％ 2.06％
g． 株式報酬[株式給付信託=BBT]（非金銭報酬等）については、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経て取締
役会にて決議された役員株式給付規程に基づき、取締役が受給要件を満たして退任した場合は、当該退任日に役
位並びに任期に応じて本信託が取得した当社株式の給付を受ける権利を取得します。株式等の給付に当たり基準
となるポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株に換算）は、対象取締役が退任時までに原則として株主総会
日ごと付与された役位ポイント数の合計とします。なお、取締役が株主総会において解任の決議をされた場合、
在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為
等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしております。
h． これらの決定方針については、当社の役員報酬規則等の規程類において規定され、これらの規程類に基づいて
取締役の個人別の報酬等が決定されるものであり、また、具体的な決定にあたっては指名・報酬等諮問委員会の
審議・答申を経ることから、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は、これに係る決定方針に沿うも
のと判断しております。なお、当事業年度においては、指名・報酬等諮問委員会は５回開催しております。ま
た、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 （株式給付信託
（人）
（BBT））
取締役
312 180 54 76 7
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 3
- -
（社外監査役を除く）
69 69 6
社外役員 - -
（注）１．報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
２．業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
３．「株式給付信託（BBT）」の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基
づき、当期に費用計上すべき額を記載しております。
４．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しておりま
す。
５．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資
株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの
企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性
があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としており
ます。
純投資以外の目的で保有している上場株式の全銘柄について、毎年、取締役会において、銘柄ごとに保有に伴う
便益やリスクについて、資本コスト等との比較、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を行っております。
当事業年度末に保有している81銘柄については、2023年５月19日に開催した取締役会において保有意義の検証を実
施しました。検証の結果、保有の意義が認められないと判断された株式については、売却を行い縮減を図ってまい
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
55 6,348
非上場株式
81 68,561
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業領域の拡大、連携による関係強化、知見や
5 699
非上場株式 ノウハウの獲得、企業価値の向上などを図るた
め
継続的な取引関係の維持・拡大、保有株式が上
4 935
非上場株式以外の株式
場株式となったため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 105
非上場株式
1 70
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として不動産関連ビジネス分野におけ
40,275,306 40,275,306
ヒューリック㈱
る協業や営業連携の維持・強化、継続的 有
43,779 44,343
な取引関係の維持・拡大のため
エネルギー環境ビジネス関連における業
1,080,000 1,080,000
アズビル㈱
務提携・協業や営業連携の維持・強化、 有
3,898 4,417
のため
1,263,000 1,263,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱ニチレイ 有
引関係の維持・拡大のため
3,389 2,992
主として不動産関連ビジネス分野におけ
922,700 922,700
東京建物㈱
る協業や営業連携の維持・強化、継続的 有
1,490 1,692
な取引関係の維持・拡大のため
682,000 682,000
関係会社への共同出資を通じた業務提
横河電機㈱
有
携・協業や営業連携の維持・強化のため
1,466 1,431
継続的な取引関係の維持・拡大、営業連
688,196 688,196
㈱みずほフィナン
携や緊密なリレーションの維持・強化の 無
シャルグループ
1,292 1,078
ため
400,000 400,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
東武鉄道㈱
有
引関係の維持・拡大のため
1,268 1,191
315,500 315,500
金融サービス等を主体とした継続的な取
科研製薬㈱
有
引関係の維持・拡大のため
1,165 1,227
(保有目的及び株式数が増加した理由)
400,000
－
ヤマトホールディン 関係会社への共同出資を通じた業務提
無
グス㈱ 携・協業や営業連携の維持・強化のため
907
－
352,000 352,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
片倉工業㈱
有
引関係の維持・拡大のため
653 784
425,000 425,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
ニチコン㈱
有
引関係の維持・拡大のため
586 499
409,000 409,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
ＴＰＲ㈱
有
引関係の維持・拡大のため
547 532
BPOサービスビジネス関連における業務
500,000 500,000
安田倉庫㈱
提携・協業や営業連携の維持・強化のた 有
518 484
め
200,000 200,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
イオン㈱
無
引関係の維持・拡大のため
513 521
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
289,000 289,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
帝国繊維㈱
有
引関係の維持・拡大のため
477 499
831,000 831,000
モビリティビジネス関連における業務提
中道リース㈱
有
携・協業や営業連携の維持・強化のため
423 369
100,000 100,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
ＫＹＢ㈱
有
引関係の維持・拡大のため
402 297
142,300 142,300
金融サービス等を主体とした継続的な取
東亜建設工業㈱
有
引関係の維持・拡大のため
377 355
124,000 124,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
住友不動産㈱
有
引関係の維持・拡大のため
369 420
522,700 522,700
カーリットホール
金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ディングス㈱
引関係の維持・拡大のため
362 346
114,798 114,798
金融サービス等を主体とした継続的な取
キヤノン㈱
無
引関係の維持・拡大のため
339 343
134,641 134,641
金融サービス等を主体とした継続的な取
松田産業㈱
無
引関係の維持・拡大のため
305 333
89,556 89,556
キヤノンマーケティ
金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ングジャパン㈱
引関係の維持・拡大のため
282 225
109,000 109,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
高千穂交易㈱
有
引関係の維持・拡大のため
269 161
22,100 22,100
金融サービス等を主体とした継続的な取
松竹㈱
有
引関係の維持・拡大のため
252 271
450,000 450,000
㈱ヤマダホールディ 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ングス 引関係の維持・拡大のため
205 171
26,000 26,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
東日本旅客鉄道㈱
無
引関係の維持・拡大のため
190 184
IT業務のアウトソーシング分野における
258,866 258,866
沖電気工業㈱
業務提携・協業や営業連携の維持・強化 無
185 219
のため
（保有目的及び株式数が増加した理由）
77,549 76,476
日本酸素グループ
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
ホールディングス㈱
184 178
取引先持株会を通じた取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
101,200 101,200
㈱ロック・フィール 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ド 引関係の維持・拡大のため
158 150
45,200 45,200
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱中村屋 無
引関係の維持・拡大のため
139 141
109,200 109,200
金融サービス等を主体とした継続的な取
常磐興産㈱
無
引関係の維持・拡大のため
138 150
90,000 90,000
㈱フジ・メディア・ 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ホールディングス 引関係の維持・拡大のため
107 105
250,000 250,000
㈱メディカルシステ ヘルスケアビジネス関連における業務提
無
ムネットワーク 携・協業や営業連携の維持・強化のため
100 136
39,285 39,285
金融サービス等を主体とした継続的な取
アマノ㈱
無
引関係の維持・拡大のため
98 86
20,000 20,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱歌舞伎座 無
引関係の維持・拡大のため
95 94
91,476 91,476
㈱小森コーポレー 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ション 引関係の維持・拡大のため
90 66
53,200 53,200
金融サービス等を主体とした継続的な取
ソフトバンク㈱
無
引関係の維持・拡大のため
81 133
70,000 70,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱ビックカメラ 無
引関係の維持・拡大のため
77 75
各種ビジネスマッチング取引の維持・強
36,800 80,000
㈱プロクレアホール
化、営業連携や緊密なリレーションの維 無
ディングス（注）４
77 71
持、拡大のため
55,430 55,430
㈱リテールパート 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ナーズ 引関係の維持・拡大のため
75 79
26,600 26,600
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱淀川製鋼所 無
引関係の維持・拡大のため
72 69
800,000 800,000
㈱ダイナムジャパン 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ホールディングス 引関係の維持・拡大のため
70 91
52,220 52,220
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱オリジン 有
引関係の維持・拡大のため
68 63
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,075 12,075
ＳＯＭＰＯホール
ヘルスケアビジネス関連における業務提
無
ディングス㈱
携・協業や営業連携の維持・強化のため
63 64
43,300 43,300
金融サービス等を主体とした継続的な取
アキレス㈱
無
引関係の維持・拡大のため
58 54
57,000 57,000
宝ホールディングス
金融サービス等を主体とした継続的な取
無
㈱
引関係の維持・拡大のため
58 62
(保有目的及び株式数が増加した理由)
453,694
－
AERWINS
ベンチャー企業との協業による新たな事
無
TECHNOLOGIES INC., 業機会の創出のため
56
－
保有株式が上場株式となったため
各種ビジネスマッチング取引の維持・強
64,600 64,600
㈱四国銀行 化、営業連携や緊密なリレーションの維 有
56 48
持、拡大のため
各種ビジネスマッチング取引の維持・強
40,000 40,000
フィデアホールディ
化、営業連携や緊密なリレーションの維 無
ングス㈱
53 50
持、拡大のため
49,000 49,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
日本信号㈱
無
引関係の維持・拡大のため
52 43
100,000 100,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
大同メタル工業㈱
無
引関係の維持・拡大のため
51 57
20,450 20,450
金融サービス等を主体とした継続的な取
太平洋セメント㈱
無
引関係の維持・拡大のため
50 41
（保有目的及び株式数が増加した理由）
17,972 16,759
エクシオグループ㈱
継続的な取引関係の維持・拡大のため 無
43 37
取引先持株会を通じた取得
36,382 36,382
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱中央倉庫 無
引関係の維持・拡大のため
39 36
48,900 48,900
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱ベルーナ 無
引関係の維持・拡大のため
34 35
各種ビジネスマッチング取引の維持・強
19,000 19,000
㈱大垣共立銀行 化、営業連携や緊密なリレーションの維 有
33 36
持、拡大のため
50,000 ＊
㈱ＴＳＩホールディ 金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ングス 引関係の維持・拡大のため
31 ＊
27,000 27,000
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
無
引関係の維持・拡大のため
29 24
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
61,792 61,792
ＥＮＥＯＳホール
金融サービス等を主体とした継続的な取
無
ディングス㈱
引関係の維持・拡大のため
28 28
＊ 28,200
関係会社への共同出資を通じた業務提
シャープ㈱
無
携・協業や営業連携の維持・強化のため
＊ 32
＊ 27,500
金融サービス等を主体とした継続的な取
㈱ヨロズ 無
引関係の維持・拡大のため
＊ 24
9,600
－
同社株式は既に売却済みであり、当事業
日本電産㈱
無
年度末日において保有しておりません
93
－
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．保有に伴う便益やリスクについて、2023年５月19日に開催した取締役会において、銘柄ごとに、資本コスト
等に基づいて設定した定量基準に照らして検証を行っておりますが、定量的な保有効果を銘柄ごとに具体的
に記載することは、取引内容の秘密保持等の観点から困難であるため、記載しておりません。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１位以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
４．㈱みちのく銀行は、共同株式移転により2022年４月１日付で完全親会社である㈱プロクレアホールディング
スを設立する株式移転を実施しております。これに伴い、㈱みちのく銀行の普通株式１株につき㈱プロクレ
アホールディングスの普通株式0.46株を割当交付されております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
420,000 420,000
退職給付信託契約による議決権行使の指
ヒューリック㈱
有
図権限
456 462
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に随時参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 72,157 ※３ 121,227
現金及び預金
※３ 66,877 ※３ 53,491
割賦債権
※３ 1,019,764 ※３ 890,802
リース債権及びリース投資資産
316,633 328,697
営業貸付金
※３ ,※７ 114,443 ※３ ,※７ 118,529
その他の営業貸付債権
※２ 323,021 ※２ 454,966
営業投資有価証券
23,344 33,210
その他の営業資産
※３ 24,807 ※３ 26,172
賃貸料等未収入金
66,556 72,698
その他
△ 2,717 △ 2,672
貸倒引当金
2,024,888 2,097,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ ,※３ 671,643 ※１ ,※３ ,※７ 797,218
賃貸資産
15,111 839
賃貸資産前渡金
686,754 798,057
賃貸資産合計
※１ ,※３ 31,801 ※１ ,※３ 29,407
その他の営業資産
4,673 10,732
建設仮勘定
※１ 3,754 ※１ 3,872
社用資産
726,984 842,070
有形固定資産合計
無形固定資産
195 138
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,234 27,986
のれん
9,367 11,116
その他
30,602 39,102
その他の無形固定資産合計
30,797 39,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 120,259 ※２ ,※３ 125,286
投資有価証券
539 439
破産更生債権等
88 523
退職給付に係る資産
2,976 2,897
繰延税金資産
42,554 41,740
その他
△ 331 △ 231
貸倒引当金
166,087 170,656
投資その他の資産合計
923,869 1,051,968
固定資産合計
繰延資産
1 4
創立費
944 645
開業費
945 649
繰延資産合計
2,949,704 3,149,740
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
35,441 33,916
支払手形及び買掛金
568,563 584,811
短期借入金
30,000 45,000
１年内償還予定の社債
※３ ,※７ 328,958 ※３ ,※７ 393,529
１年内返済予定の長期借入金
371,000 306,000
コマーシャル・ペーパー
※８ 29,400 ※８ 24,200
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※３ ,※８ 16,508 ※３ ,※８ 5,628
務
10,827 7,500
リース債務
8,145 7,359
未払法人税等
810 699
割賦未実現利益
2,811 3,002
賞与引当金
200 210
役員賞与引当金
205 21
役員株式給付引当金
3 4
未経過リース料引当金
31 24
債務保証損失引当金
1
資産除去債務 －
※３ 48,564 ※３ 67,122
その他
1,451,473 1,479,030
流動負債合計
固定負債
227,137 316,397
社債
※３ ,※７ 779,458 ※３ ,※７ 829,614
長期借入金
※３ ,※８ 15,197 ※３ ,※８ 8,725
債権流動化に伴う長期支払債務
530 272
リース債務
17,122 18,430
繰延税金負債
2,974 3,122
退職給付に係る負債
160 378
役員退職慰労引当金
410 606
役員株式給付引当金
476 314
メンテナンス引当金
440 365
債務保証損失引当金
3,825 4,147
資産除去債務
76,256 78,898
その他
1,123,990 1,261,272
固定負債合計
2,575,464 2,740,303
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
7,278 1,902
資本剰余金
277,361 306,782
利益剰余金
△ 2,463 △ 2,067
自己株式
292,709 317,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,547 36,000
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,932 △ 4,608
5,509 17,936
為替換算調整勘定
163
△ 0
退職給付に係る調整累計額
40,124 49,492
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 650 541
40,754 42,253
非支配株主持分
374,239 409,437
純資産合計
2,949,704 3,149,740
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 657,847 ※１ 688,655
売上高
※３ 568,988
591,338
売上原価
88,858 97,316
売上総利益
※２ 42,824 ※２ 45,755
販売費及び一般管理費
46,034 51,561
営業利益
営業外収益
13 78
受取利息
2,332 2,357
受取配当金
437
為替差益 －
268 252
投資事業組合運用益
3,293 6,028
持分法による投資利益
1,743 95
償却債権取立益
121 81
債務保証損失引当金戻入額
514 575
その他
8,289 9,906
営業外収益合計
営業外費用
775 1,017
支払利息
34 78
社債発行費
430
為替差損 －
40 100
投資事業組合運用損
266 458
匿名組合損益分配額
52 114
その他
1,600 1,768
営業外費用合計
52,723 59,699
経常利益
特別利益
840 64
投資有価証券売却益
10
退職給付制度移行益 －
73
－
その他
924 64
特別利益合計
特別損失
357 256
投資有価証券評価損
2 85
段階取得に係る差損
※５ 1,349
関係会社整理損 －
※３ 642 ※３ 0
減損損失
※４ 40 ※４ 41
固定資産処分損
9
－
退職給付制度改定損
1,052 1,734
特別損失合計
52,595 58,029
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,052 16,658
494
△ 933
法人税等調整額
16,119 17,152
法人税等合計
36,476 40,876
当期純利益
2,589 1,936
非支配株主に帰属する当期純利益
33,886 38,939
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
36,476 40,876
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,297 △ 2,529
繰延ヘッジ損益 △ 742 △ 687
7,910 12,464
為替換算調整勘定
26 163
退職給付に係る調整額
808 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,705 ※１ 9,437
その他の包括利益合計
38,181 50,314
包括利益
（内訳）
35,583 48,307
親会社株主に係る包括利益
2,597 2,006
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,532 6,197 251,320 △ 1,912 266,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,824 △ 7,824
親会社株主に帰属する当期
33,886 33,886
純利益
自己株式の取得 △ 646 △ 646
自己株式の処分
△ 20 95 74
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
1,081 1,081
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,081 26,041 △ 551 26,571
当期末残高 10,532 7,278 277,361 △ 2,463 292,709
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 44,833 △ 2,656 △ 3,698 △ 50 38,427 704 39,527 344,796
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,824
親会社株主に帰属する当期
33,886
純利益
自己株式の取得 △ 646
自己株式の処分 74
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
1,081
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,285 △ 1,276 9,208 50 1,697 △ 53 1,227 2,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,285 △ 1,276 9,208 50 1,697 △ 53 1,227 29,442
当期末残高 38,547 △ 3,932 5,509 △ 0 40,124 650 40,754 374,239
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,532 7,278 277,361 △ 2,463 292,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,425 △ 9,425
親会社株主に帰属する当期
38,939 38,939
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 93 396 302
連結子会社株式の取得によ
△ 5,376 △ 5,376
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5,376 29,420 396 24,440
当期末残高 10,532 1,902 306,782 △ 2,067 317,149
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
38,547 △ 3,932 5,509 △ 0 40,124 650 40,754 374,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,425
親会社株主に帰属する当期
38,939
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 302
連結子会社株式の取得によ
△ 5,376
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,546 △ 675 12,426 163 9,368 △ 108 1,498 10,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,546 △ 675 12,426 163 9,368 △ 108 1,498 35,197
当期末残高
36,000 △ 4,608 17,936 163 49,492 541 42,253 409,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,595 58,029
税金等調整前当期純利益
46,175 40,595
賃貸資産減価償却費
152,268 90,840
賃貸資産除却損及び売却原価
2,522 2,559
その他の営業資産減価償却費
2,336 2,739
減価償却費
1,405 1,619
のれん償却額
642 0
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 406 △ 601
8 167
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）
0 0
未経過リース料引当金の増減額（△は減少）
5 207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
177 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 162
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 81
46 405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
357 256
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 2,345 △ 2,435
10,155 11,965
資金原価及び支払利息
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益） △ 228 △ 152
持分法による投資損益（△は益） △ 3,293 △ 6,028
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 840 △ 64
1,349
関係会社整理損 －
40 41
固定資産処分損益（△は益）
17,555 13,291
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
90,527 136,887
加）
7,307 1,892
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 3,678 △ 6,633
3,449
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 4,030
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 39,812 △ 131,708
賃貸資産の取得による支出 △ 220,598 △ 216,032
その他の営業資産の取得による支出 △ 4,821 △ 6,244
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 434
18 100
破産更生債権等の増減額（△は増加）
4,302
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,223
1,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,770
リース債務の増減額（△は減少） △ 3,873 △ 3,194
3,420 2,021
預り保証金の増減額（△は減少）
16,507
△ 1,315
その他
115,128 695
小計
利息及び配当金の受取額 2,706 3,510
利息の支払額 △ 10,209 △ 11,382
△ 18,650 △ 16,972
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
88,974
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,149
89/194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,179 △ 2,676
投資有価証券の取得による支出 △ 12,163 △ 9,177
1,543 1,309
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,589 ※２ △ 2,397
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 348
－
収入
718 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,669 △ 12,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,414
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,850
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 99,200 △ 65,000
353,067 459,699
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 336,531 △ 357,873
債権流動化債務の純増減額（△は減少） △ 700 △ 5,200
42 4
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 42,054 △ 17,351
64,530 110,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 646 －
74 302
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 6,869
よる支出
配当金の支払額 △ 7,824 △ 9,425
非支配株主への配当金の支払額 △ 288 △ 281
△ 154 △ 377
その他
84,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,534
1,433 1,735
現金及び現金同等物に係る換算差額
49,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,796
98,753 71,957
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 71,957 ※１ 121,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 65 社
主要な連結子会社の名称
芙蓉オートリース㈱
ヤマトリース㈱
シャープファイナンス㈱
アクリーティブ㈱
㈱インボイス
㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス
㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス
Fuyo General Lease (USA) Inc.
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司
FGL Aircraft Ireland Limited
当連結会計年度において、㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービスは㈱芙蓉リース販売から新設分割により
リース満了処理事業を承継したため、㈱ヒューマンセントリックス及びPacific Rim Capital, Inc.は株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。なお、Pacific Rim Capital, Inc.は連結の範囲に含めたことにより、
持分法適用の範囲から除外しております。
また、㈱エフ・ネットはＩＣＴ事業等のグループ内再編による吸収分割を行ったことにより解散したため、連結
の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エフケーイグニシオンリーシング㈲
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を
行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財
務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 18 社
主要な会社等の名称
横河レンタ・リース㈱
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
当連結会計年度において、Pacific Rim Capital, Inc.は株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
エフケーイグニシオンリーシング㈲
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他153社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を
行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、持分法
の適用範囲から除外しております。これらの会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Fuyo General Lease (USA) Inc.他24社の決算日は12月31日であり、一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓ
ホールディング他12社の決算日は１月31日であります。連結に際しては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、エフオーエアリアルリーシング㈲他４社については、連結決算日現在等で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しておりま
す。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費とし
て追加計上しております。
② その他の営業資産
定額法
③ リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 社用資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
器具備品 ２年～20年
⑤ その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）繰延資産の処理方法
① 創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。
② 開業費
開業日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。
③ 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前連結会計年度5,393百万円、当連結会計年度7,314
百万円であります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 未経過リース料引当金
転リース取引におけるオペレーティング・リースに係る未経過リース料の貸倒れによる損失に備えるため、一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備費用に要する将来の支出に備え
るため、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社及び国内連結子会社１社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社１社
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社３社は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から11年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
③ リース物件売却収益の計上基準
リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。
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(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引
(イ) ヘッジ対象…借入金及び外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程
「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評
価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
金額の少額なものを除き、発生日後20年以内で均等償却することとしております。
(10） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 671,643百万円
当連結会計年度 797,218百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
オペレーティング・リース取引に基づくリース物件の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を計上し
ております。減価償却の方法は、主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見
積額を残存価額とする定額法によっております。
処分見積額は、個別資産や個別契約の内容等に基づき、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等
を考慮して算定しております。
リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加
計上しております。
賃貸資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下し
た資産グループについて、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」であります。
「将来キャッシュ・フロー」については、案件ごとの契約条件等に基づき、個別に評価しております。個々
のリース契約ごとの「将来キャッシュ・フロー」は、経済環境や金利の変動、市場における競合状況等の外部
要因等を踏まえて設定しております。
なお、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学的リス
クの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しており、主にリース物件
から得られるキャッシュ・フローに一定の影響があると認識しております。当該状況は不確実性を伴います
が、入手可能な情報に基づき見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」は、見積りの不確実性が高
く、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における賃貸資産の評価に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりましたが、基
準価額により評価を行う方法へ変更しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが賃貸資産として保有する航空機については、主として、耐用年数を21年、当該リース物件取得価
額の10％となるような残存価額率を基礎に、リース契約期間満了時の処分額を見積もり、これを残存価額としてき
ました。当連結会計年度期首より、主として、耐用年数を25年、取得価額の15％となるような残存価額率に見直
し、将来にわたり変更しております。当社グループは、当連結会計年度期首開始の新中期経営計画より、賃貸資産
として保有する航空機について、保有機材を長期保有するビジネスモデルから、市場環境等に応じ入れ替えを行う
ビジネスモデルに変更しました。これを契機に、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、航空機リー
スに係る取引実績データが蓄積されてきたこと及び将来にわたる航空機需要の見通し等に基づき、航空機の耐用年
数及び残存価額について検討を行った結果、航空機の長期的な需要や運航可能年数の長期化等を踏まえ、より実態
に即した耐用年数及び残存価額に変更を行うものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
2,065百万円増加しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT）制度）
当社は、2018年６月22日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役（以下、
「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行役員」といいます。対象取締役及
び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。）を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,254百万円、177,100株、当
連結会計年度1,061百万円、149,800株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 167,973 百万円 195,748 百万円
12,423 14,798
その他の営業資産の減価償却累計額
2,620 3,766
社用資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券（その他） 1,300百万円 1,300百万円
投資有価証券（株式） 29,095 26,715
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (27,874) (24,084)
投資有価証券（その他） 13,388 19,739
※３ 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 3,122百万円 3,239百万円
割賦債権 555 418
リース債権及びリース投資資産 13,770 11,946
その他の営業貸付債権 3,427 1,791
賃貸料等未収入金 106 78
オペレーティング・リース契約債権等 10,021 9,453
賃貸資産（有形固定資産） 52,327 49,487
その他の営業資産（有形固定資産） 18,565 17,347
計 101,897 93,762
（注）上記担保資産以外に、投資有価証券（前連結会計年度602百万円、当連結会計年度602百万円）を取引先の銀行借
入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を営
業取引のために差し入れております。
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（流動負債） 6百万円 6百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 70,404 62,559
債権流動化に伴う長期支払債務
68 18
（１年内支払予定を含む）
計 70,479 62,585
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４ 貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,055百万円 12,685百万円
貸出実行残高 1,450 4,067
差引額 1,605 8,618
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等77行（前連結会計年度77行）等と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,033,097百万円 1,250,007百万円
借入実行残高 522,819 575,084
差引額 510,278 674,922
６ 偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱みずほ銀行（注） 41,895百万円 81,891百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 1,006 4,166
Cutlass Solar Partners LLC － 2,249
日本アイ・ビー・エム㈱（注） 1,625 1,556
住友不動産㈱（注） 1,272 1,272
PLIC Corp．，Ltd．
－ 1,227
イオンモール㈱ 1,100 1,021
Pacific Rim Capital, Inc.
4,957 －
従業員（住宅購入資金） 3 2
その他
27,039 23,836
（前連結会計年度835件、当連結会計年度773件）
計 78,900 117,223
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度31,777百万円、当連結会計年度25,061百万円であります。
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※７ 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金 3,176百万円 5,408百万円
ノンリコース長期借入金 31,340 29,703
計 34,516 35,111
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の営業貸付債権 35,077百万円 29,845百万円
賃貸資産（有形固定資産） － 3,645
計 35,077 33,490
※８ 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額
等であります。
なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前連結会計年度76,934百万円、当連結会計年度51,584百万
円であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 2,620 百万円 1,218 百万円
378 448
貸倒損失
14,949 16,757
従業員給料手当賞与
2,802 2,521
賞与引当金繰入額
200 204
役員賞与引当金繰入額
975 1,059
退職給付費用
43 49
役員退職慰労引当金繰入額
229 230
役員株式給付引当金繰入額
3,425 3,947
福利厚生費
2,384 2,719
賃借料
2,336 2,739
減価償却費
1,405 1,619
のれん償却額
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額
アイルランド 賃貸資産 輸送用機器（航空機） 2,048百万円
東京都千代田区 その他の無形固定資産 顧客関連資産 641百万円
東京都港区 遊休資産 電話加入権 0百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行ってお
ります。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記輸送用機器（航空機）については、海外連結子会社１社において、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・
フローが減少したため、収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して売上原価に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値により算定しており
ます。正味売却価額としている場合は、第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しており、使用価値と
している場合は、将来キャッシュ・フローを2.62%～4.75％で割り引いて算定しております。
上記顧客関連資産については、国内連結子会社１社において、株式取得時に想定していた一部既存顧客に対する収
益が見込めなくなったため、使用価値を零として評価し、帳簿価額から減額しております。当該資産の減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
また、上記電話加入権については、国内連結子会社１社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している
寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備
忘価額１円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都港区 遊休資産 電話加入権 0百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行ってお
ります。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記電話加入権については、国内連結子会社１社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社
宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額
１円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 11百万円 27百万円
器具備品 13 5
リース賃借資産 9 －
ソフトウエア 6 7
計 40 41
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の持分法適用関連会社である彩菜生活合同会社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,355百万円 △4,354百万円
組替調整額 △717 646
税効果調整前
△9,073 △3,707
税効果額 2,775 1,177
その他有価証券評価差額金
△6,297 △2,529
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,449 △1,239
組替調整額 415 342
税効果調整前
△1,034 △896
税効果額 291 209
繰延ヘッジ損益
△742 △687
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,910 12,464
為替換算調整勘定
7,910 12,464
退職給付に係る調整額：
当期発生額 44 346
組替調整額 △5 △89
税効果調整前
39 257
税効果額 △13 △93
退職給付に係る調整額
26 163
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 771 34
組替調整額 37 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
808 26
その他の包括利益合計
1,705 9,437
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,287,810 － － 30,287,810
合計 30,287,810 － － 30,287,810
自己株式
普通株式（注） 290,885 85,572 14,500 361,957
合計 290,885 85,572 14,500 361,957
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式177,100株が
含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加85,572株は、株式給付信託（BBT)による当社株式の取得による増加
85,500株、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,500株は、ストック・オプションの行使による減少9,400株、「株式
給付信託（BBT）」の給付による減少5,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 650
（親会社） しての新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,912 130 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 3,912 130 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金12百万円を含めております。
２．2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金11百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,665 利益剰余金 155 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 30,287,810 － － 30,287,810
合計 30,287,810 － － 30,287,810
自己株式
普通株式（注） 361,957 － 58,300 303,657
合計 361,957 － 58,300 303,657
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式149,800株が
含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,300株は、ストック・オプションの行使による減少31,000株、「株式
給付信託（BBT）」の給付による減少27,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 541
（親会社）
しての新株予約権
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,665 155 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 4,759 158 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金27百万円を含めております。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金23百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 5,574 利益剰余金 185 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 72,157 百万円 121,227 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △34
現金及び現金同等物 71,957 121,192
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用会社であった㈱日本信用リースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,829 百万円
固定資産 9
のれん 21
流動負債 △8,416
固定負債 △1
評価差額 △21
株式の取得価額
1,420
支配獲得時までの取得価額 △429
段階取得に係る差損 2
追加取得した株式の取得価額
994
現金及び現金同等物 △39
差引：取得のための支出
955
株式の取得により新たに㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,328 百万円
固定資産 1,427
のれん 1,900
流動負債 △2,662
固定負債 △2,267
評価差額 971
株式の取得価額
4,700
現金及び現金同等物 △2,066
差引：取得のための支出
2,633
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ヒューマンセントリックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次
のとおりであります。
流動資産 689 百万円
固定資産 106
のれん 776
流動負債 △102
固定負債 －
株式の取得価額と取得のための支出（純額）は当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。株式の取
得価額は、第三者により合理的に算定された株式価値を基礎として決定しております。
株式の追加取得により持分法適用会社であったPacific Rim Capital, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,639 百万円
固定資産 5,121
のれん 7,483
流動負債 △11,732
固定負債 △5,487
非支配株主持分 △1,110
評価差額 △97
株式の取得価額
10,816
支配獲得時までの取得価額 △8,398
段階取得に係る差損 85
追加取得した株式の取得価額
2,503
現金及び現金同等物 △2,876
為替換算調整勘定 24
差引：取得のための収入
△348
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（リース取引関係）
（借主側 当社グループが借主となっているリース取引）
１．ファイナンス・リース取引（無形固定資産を含む）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産を含む）
① リース賃借資産の内容
主として、サーバー、ネットワーク機器及び事務機器であります。
② リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 610百万円 700百万円
１年超 959 406
合計 1,569 1,107
（貸主側 当社グループが貸主となっているリース取引）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 938,940百万円 803,166百万円
見積残存価額部分 18,216 18,911
受取利息相当額 △108,680 △94,377
リース投資資産 848,475 727,700
(2） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 49,858 45,367 26,268 18,502 15,889 28,465
リース投資資産 296,135 189,019 132,196 97,788 55,352 168,447
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 53,443 28,834 27,152 28,582 9,161 28,696
リース投資資産 267,799 169,510 125,628 94,842 42,834 102,550
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(3）リース契約締結日が2008年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初
年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の
価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関して、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、
定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 60,926百万円 71,692百万円
１年超 296,322 321,318
合計 357,248 393,010
３．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 7,463百万円 4,244百万円
リース債務（流動負債） 9,888 7,065
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客に
リースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による
間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っ
ております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利
な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機
的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債
務は為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等へ
の出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客に
リースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い
金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク（資金繰りリス
ク）に晒されております。
長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ
取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。
信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引
について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切
な対応を行っております。
当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取
引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の
推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用
リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管
理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当
の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を
管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定
めております。
市場リスクについては、当社は、経営体力（収益、自己資本）、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場
環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・
テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。
市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ＡＬＭ委員会を原則月１
回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リス
ク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。
また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。
（ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクについてはＡＬＭにより総合的に管理し、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ方針に基づく実施
状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
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（ⅱ）為替変動リスクの管理
為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約
取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従っ
て、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リス
ク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の
検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のそ
の他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリ
バティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負
債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分
析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動
金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用い
ております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利
が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が4,030
百万円（前連結会計年度4,042百万円）変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリス
ク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、
金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において
定めております。
流動性リスク（資金繰りリスク）については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り
見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握
するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効
率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。
また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度
に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。
当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対
応を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペー
パー及び債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）割賦債権（*1）（*2） 66,358
65,802 556
(2）リース債権及びリース投資資産（*2） 1,018,101 1,063,189 45,088
(3）営業貸付金（*2） 315,915 317,850 1,935
(4）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 252,407 252,407 －
資産計 1,652,226 1,699,806 47,580
(1）リース債務
11,357 11,357 －
（流動負債及び固定負債）
(2）社債
257,137 255,693 △1,443
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
1,108,416 1,116,617 8,200
（１年内返済予定を含む）
(4）債権流動化に伴う長期支払債務
31,706 31,695 △10
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,408,618 1,415,365 6,746
デリバティブ取引（*3）
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
② ヘッジ会計が適用されているもの (380) (380) －
デリバティブ取引計 (380) (380) －
（*1） 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
（*2） 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
を控除しております。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）割賦債権（*1）（*2） 52,700
52,532 167
(2）リース債権及びリース投資資産（*2） 889,386 923,198 33,811
(3）営業貸付金（*2） 327,937 330,538 2,601
(4）営業投資有価証券及び投資有価証券
(*3)
その他有価証券 323,088 323,088 －
資産計 1,592,945 1,629,525 36,580
(1）リース債務
7,772 7,772 －
（流動負債及び固定負債）
(2）社債
361,397 363,033 1,636
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
1,223,144 1,224,536 1,391
（１年内返済予定を含む）
(4）債権流動化に伴う長期支払債務
14,353 13,685 △668
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,606,667 1,609,027 2,359
デリバティブ取引（*4）
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
② ヘッジ会計が適用されているもの 412 412 －
デリバティブ取引計 412 412 －
（*1） 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。
（*2） 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
を控除しております。
（*3） 営業投資有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めておりま
す。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
（注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資
産(4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式（*1） 10,058 10,421
子会社株式・関連会社株式（*1） 42,483 46,454
投資事業有限責任組合等への出資（*2） 138,332 200,288
合計 190,874 257,164
（*1） 市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
社債 － 108,665 5,836 114,501
優先出資証券・信託受益権等 － － 5,597 5,597
投資有価証券
株式 68,358 － － 68,358
デリバティブ取引
金利関連 － 97 － 97
資産計 68,358 108,762 11,434 188,555
デリバティブ取引
金利関連 － 452 － 452
通貨関連 － 25 － 25
負債計 － 478 － 478
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第
９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は63,949百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
社債 － 168,721 8,609 177,330
優先出資証券・信託受益権等 － 470 4,392 4,863
投資有価証券
株式 68,858 － － 68,858
投資信託 613 － － 613
デリバティブ取引
金利関連 － 623 － 623
資産計 69,472 169,814 13,002 252,289
デリバティブ取引
通貨関連 － 210 － 210
負債計 － 210 － 210
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－３項及び第
24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24－３項の取扱い
を適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は29,736百万円、第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借
対照表計上額は41,686百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 － － 66,358 66,358
リース債権及びリース投資資産 － － 1,063,189 1,063,189
営業貸付金 － － 317,850 317,850
資産計 － － 1,447,399 1,447,399
リース債務 － 11,357 － 11,357
社債 － 255,693 － 255,693
長期借入金 － 1,116,617 － 1,116,617
債権流動化に伴う長期支払債務 － 31,695 － 31,695
デリバティブ取引
金利関連 － 0 － 0
負債計 － 1,415,365 － 1,415,365
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 － － 52,700 52,700
リース債権及びリース投資資産 － － 923,198 923,198
営業貸付金 － － 330,538 330,538
資産計 － － 1,306,437 1,306,437
リース債務 － 7,772 － 7,772
社債 － 363,033 － 363,033
長期借入金 － 1,224,536 － 1,224,536
債権流動化に伴う長期支払債務 － 13,685 － 13,685
負債計 － 1,609,027 － 1,609,027
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券・投資有価証券
営業投資有価証券・投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された
価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価
に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、元利金等の合計額を内部格付に基づき算出された利率で割り引いて時価を算
定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しておりま
す。
投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整の価格が利用できるものはレベル１の時
価に分類しております。主に上場投資信託がこれに含まれます。市場における取引価格がない投資信託は、基準価
額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しています。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対
価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。解約
又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には基準価額を時価
とみなして評価し、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24－７項及び第24－12項に基づいてレベルを付さな
い取扱いとしております。
割賦債権
未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒
懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を
算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してい
るため、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類してお
ります。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類してお
ります。
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営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利
によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時
価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の
貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類してお
ります。
リース債務
リース債務は一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。
観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定を含む)・長期借入金(１年内返済予定を含む)・債権流動化に伴う長期支払債務(１年内支払予定
を含む)
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大き
く異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類してお
ります。
デリバティブ
デリバティブ取引は店頭取引であり、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。それ
らの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察可能なインプットを使用して
いるため当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
営業投資有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 2.00％
優先出資証券・信託受益権等 割引現在価値法 割引率 5.60％－11.49％
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
営業投資有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 2.55％
優先出資証券等 割引現在価値法 割引率 6.50％－15.43％
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(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計
購入、
当期の損益又はその他
上した額のうち
売却、 レベル３ レベル３
の包括利益
連結貸借対照表
発行 の時価へ の時価
期首残高 期末残高 日において保有
及び の振替 からの
その他の包
する金融資産及
決済の (*2) 振替(*3)
損益に計上 括利益に計
び金融負債の評
純額
上(*1)
価損益
営業投資有価証券
社債 5,000 － 36 800 － － 5,836 －
優先出資証券・信託
3,403 － 437 1,756 － － 5,597 －
受益権等
合計 8,403 － 474 2,556 － － 11,434 －
（*1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振
替は会計期間の末日に行っております。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振
替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計
購入、
当期の損益又はその他
上した額のうち
売却、 レベル３ レベル３
の包括利益
連結貸借対照表
発行 の時価へ の時価
期首残高 期末残高 日において保有
及び の振替 からの
その他の包
する金融資産及
決済の (*2) 振替(*3)
損益に計上 括利益に計
び金融負債の評
純額
上(*1)
価損益
営業投資有価証券
社債 5,836 － △127 2,900 － － 8,609 －
優先出資証券等 5,597 － 246 △1,451 － － 4,392 －
合計 11,434 － 119 1,448 － － 13,002 －
（*1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振
替は会計期間の末日に行っております。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振
替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を
算定しております。算定された時価は、経理部門または独立した財務部門において、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認
や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、TIBORやスワップ・レートなど
の基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し
市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(注３)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－３項及び
第24－９項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)第24－３項及び第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は 当期の損益に計
投資信託 投資信託
その他の包括利益 購入、売 上した額のうち
の基準価 の基準価
却、及び 連結貸借対照表
額を時価 額を時価
区分 期首残高 期末残高
その他の包
とみなす とみなさ
償還の純 日において保有
損益に計上
括利益に計
こととし ないこと
額 する投資信託の
(*1)
上(*2)
た額 とした額
評価損益
投資信託財産が金融商
品である投資信託(第24 31,679 △550 556 △1,949 － － 29,736 －
－３項)
投資信託財産が不動産
である投資信託 31,138 － 1,253 9,294 － － 41,686 －
(第24－９項)
合計 62,818 △550 1,810 7,344 － － 71,422 －
（*1）連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結決算日における解約に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
解約制限の内容 連結貸借対照表計上額
解約基準日が限定されており、その間隔が長期のもの 29,736
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 72,157 － － －
割賦債権 29,304 33,073 2,609 1,890
リース債権及びリース投資資産 314,971 534,633 115,684 54,474
営業貸付金 67,514 211,312 33,559 4,246
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1）債券（国債） － － － －
(2）債券（社債） － 28,415 25,893 17,327
(3）債券（その他） － － － －
(4）その他 22,437 107,518 23,652 18,967
合計 506,386 914,953 201,399 96,906
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 121,227 － － －
割賦債権 21,740 27,100 3,112 1,537
リース債権及びリース投資資産 292,981 483,417 74,959 39,443
営業貸付金 69,422 229,174 26,496 3,603
営業投資有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1）債券（国債） － － － －
(2）債券（社債） 8,621 27,693 56,815 2,806
(3）債券（その他） － － － －
(4）その他 20,674 131,639 48,180 24,028
合計 534,668 899,026 209,565 71,420
５．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 568,563 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 371,000 － － － － －
債権流動化に伴う支払債務 29,400 － － － － －
リース債務 4,316 3,043 1,639 749 579 1,028
社債 30,000 45,000 35,000 42,241 40,000 64,896
長期借入金 328,958 296,393 199,744 117,713 69,308 96,298
債権流動化に伴う長期支払債務 16,508 6,520 3,063 4,106 626 879
合計 1,348,747 350,957 239,447 164,810 110,515 163,103
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 584,811 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 306,000 － － － － －
債権流動化に伴う支払債務 24,200 － － － － －
リース債務 3,611 1,700 830 661 286 681
社債 45,000 35,000 89,378 40,000 96,677 55,341
長期借入金 393,529 298,565 222,578 116,692 119,918 71,860
債権流動化に伴う長期支払債務 5,628 2,931 3,983 491 423 895
合計 1,362,780 338,197 316,771 157,845 217,304 128,779
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 65,844 15,346 50,498
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 97,338 95,700 1,638
価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 35,213 31,636 3,576
小計 198,396 142,683 55,713
(1）株式 2,513 2,864 △351
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 17,163 17,400 △236
価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 34,333 35,167 △833
小計 54,010 55,432 △1,421
合計 252,407 198,115 54,291
（注） 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 67,167 16,980 50,186
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 37,023 36,700 323
価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 42,191 37,129 5,062
小計 146,382 90,809 55,572
(1）株式 1,691 2,093 △402
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
②社債 140,307 145,320 △5,013
価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 34,707 35,025 △317
小計 176,706 182,439 △5,732
合計 323,088 273,249 49,839
（注） 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,160 840 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 2,480 481 －
合計 3,640 1,322 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 70 64 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 2,476 98 －
合計 2,546 162 －
３．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度544百万円（その他有価証券の株式等544百万円）、当連結会計年度544百万円
（その他有価証券の株式等544百万円）、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券
の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して総合的に判断
し減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取円・
借入金 519 － △25
支払タイバーツ
合計 519 － △25
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 借入金 7,256 － △200
原則的処理方法
通貨スワップ取引
受取円・
借入金 1,134 － △10
支払タイバーツ
合計 8,391 － △210
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 79,840 42,480 △354
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 借入金 15,637 8,037 （注）
合計 95,478 50,518 △354
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時
価は当該借入金に含めております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 51,849 27,770 623
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 借入金 8,243 7,423 （注）
合計 60,093 35,194 623
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時
価は当該借入金に含めております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度（連合設立型）及び確定給付企業年金制度を設け
ており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（連合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度については、2009年11月１日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加
入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を
採用しております。
前連結会計年度において、国内連結子会社１社の退職一時金制度の変更に伴い退職給付制度改定損９百万円を特
別損失に計上しております。また、確定給付企業年金制度を確定拠出制度へ移行したことにより、退職給付制度移
行益10百万円を特別利益に計上しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,217百万円 13,337百万円
勤務費用 574 595
利息費用 65 69
数理計算上の差異の発生額 46 81
退職給付の支払額 △535 △618
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △52 －
新規連結による増加 1,023 －
退職給付債務の期末残高 13,337 13,466
（注）勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 11,731百万円 11,889百万円
期待運用収益 212 221
数理計算上の差異の発生額 △55 △195
事業主からの拠出額 480 853
退職給付の支払額 △476 △400
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △3 －
年金資産の期末残高 11,889 12,368
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,337百万円 13,466百万円
年金資産 △11,889 △12,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,448 1,098
退職給付に係る負債 1,536 1,621
退職給付に係る資産 △88 △523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,448 1,098
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 574百万円 595百万円
利息費用 65 69
期待運用収益 △212 △221
数理計算上の差異の費用処理額 135 140
その他 △66 △54
確定給付制度に係る退職給付費用 495 529
（注）退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 39百万円 257百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △42百万円 △299百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 37％ 38％
株式 17 16
現金及び預金 5 5
一般勘定 31 31
その他 10 10
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、当連結会計年度４％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.10～1.00％ 0.10～1.00％
長期期待運用収益率 1.00～2.50 1.00～2.50
予想昇給率 1.28～3.75 1.28～3.75
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 752百万円 1,438百万円
退職給付費用 130 233
退職給付の支払額 △87 △170
新規連結による増加 643 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,438 1,500
（注）退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 540百万円 649百万円
年金資産 △165 △166
374 482
非積立型制度の退職給付債務 1,063 1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,438 1,500
退職給付に係る負債 1,438 1,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,438 1,500
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度130百万円 当連結会計年度233百万円
（注）退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度198百万円
であります。
（注）当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
５．複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（連合設立型）への要拠
出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度253百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額
16,327百万円 17,742百万円
年金財政計算上の数理債務の額 17,759 18,433
差引額 △1,431 △690
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 14.624％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 14.869％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,741百万円、当連結会
計年度6,235百万円）及び別途積立金（前連結会計年度3,728百万円、当連結会計年度3,728百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は
財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益（その他） 12 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新
規のストック・オプションの付与は行っておりません。
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
（注）１ 当社執行役員 16名 当社執行役員 15名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 57,800株 普通株式 84,600株 普通株式 61,300株
オプションの数（注）２
付与日 2008年10月15日 2009年10月15日 2010年10月15日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４ （注）４
自 2008年10月15日 自 2009年10月15日 自 2010年10月15日
権利行使期間 至 2038年10月14日 至 2039年10月14日 至 2040年10月14日
（注）５ （注）５ （注）５
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
（注）１ 当社執行役員 16名 当社執行役員 16名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 54,800株 普通株式 73,000株 普通株式 42,000株
オプションの数（注）２
付与日 2011年10月14日 2012年10月16日 2013年10月15日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４ （注）４
自 2011年10月14日 自 2012年10月16日 自 2013年10月15日
権利行使期間 至 2041年10月13日 至 2042年10月15日 至 2043年10月14日
（注）５ （注）５ （注）５
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
（注）１ 当社執行役員 18名 当社執行役員 19名 当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,500株 普通株式 28,600株 普通株式 34,700株
オプションの数（注）２
付与日 2014年10月15日 2015年10月15日 2016年10月14日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４ （注）４
自 2014年10月15日 自 2015年10月15日 自 2016年10月14日
権利行使期間 至 2044年10月14日 至 2045年10月14日 至 2046年10月13日
（注）５ （注）５ （注）５
2017年
ストック・オプション
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
（注）１ 当社執行役員 22名
株式の種類別のストック・
普通株式 22,200株
オプションの数（注）２
付与日 2017年10月16日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 （注）４
自 2017年10月16日
権利行使期間 至 2047年10月15日
（注）５
（注）１．社外取締役及び社外監査役を除いております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は付されていません。
４．対象勤務期間の定めはありません。
５．ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日の１年後応当日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使すること
ができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,300 8,600 13,500
権利確定 － － －
権利行使 1,300 1,800 1,400
失効 － － －
未行使残 － 6,800 12,100
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 18,600 26,900 16,800
権利確定 － － －
権利行使 2,400 4,800 4,200
失効 － － －
未行使残 16,200 22,100 12,600
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2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 22,500 20,200 29,400
権利確定 － － －
権利行使 3,300 3,200 6,700
失効 － － －
未行使残 19,200 17,000 22,700
2017年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000
権利確定 －
権利行使 1,900
失効 －
未行使残 18,100
② 単価情報
2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
7,048 7,048 7,048
付与日における公正な
1,610 1,668 2,218
評価単価（円）
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2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
7,340 7,219 7,391
付与日における公正な
2,449 1,943 3,556
評価単価（円）
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
7,537 7,592 7,855
付与日における公正な
3,584 4,653 4,606
評価単価（円）
2017年
ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
7,548
付与日における公正な
6,840
評価単価（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 554百万円 2,863百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,779 1,655
投資有価証券等評価損否認額 728 1,328
預り保証金 1,174 1,328
退職給付に係る負債 1,070 983
賞与引当金 855 914
未払費用 983 760
資産除去債務 566 657
関係会社整理損 － 532
控除対象外消費税 500 407
税務売上認識額 403 268
前払費用 412 258
減価償却超過額 260 235
債権譲渡益 344 67
税務上の繰越欠損金 － 14
株式報酬費用 199 －
1,943 2,895
その他
繰延税金資産小計
11,778 15,169
△120 △123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △120 △123
繰延税金資産合計
11,657 15,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,997 △17,859
減価償却費 △2,081 △4,473
外国子会社合算課税 △1,906 △2,814
無形固定資産 △1,545 △1,940
投資有価証券評価益 △1,195 △1,148
債権譲渡益 △942 △824
△1,134 △1,518
その他
繰延税金負債合計 △25,803 △30,579
繰延税金負債の純額 △14,145 △15,532
（注）評価性引当額が前連結会計年度より２百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、
貸倒引当金に係る評価性引当額が１百万円増加したことなどに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒューマンセントリックス（以下「HCX社」といいます）
事業の内容 BtoB企業向けの業務用動画制作・配信サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
ＢＰＯサービス事業における業務効率化支援のサービスメニューの強化に加え、当社グループの幅広い営業
ネットワークや、ソリューション提案力をHCX社の動画制作・配信サービスと組み合わせることで、付加価値
の高い新たなサービスメニューを創出し、高度化・複雑化するお客様の業務プロセスの課題解決をより一層サ
ポートしていくため。
(3) 企業結合日
2022年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。株式の取得原価は、第三者により合理的に算定され
た株式価値を基礎として決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 141百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
776百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 689百万円
106
固定資産
資産合計 796
流動負債
102
－
固定負債
負債合計 102
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 622百万円
営業利益 113
経常利益 129
税金等調整前当期純利益 225
親会社株主に帰属する当期純利益 98
１株当たり当期純利益 3.27円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pacific Rim Capital, Inc.
事業の内容 法人向けマテリアルハンドリング機器（フォークリフト等）のオペレーティングリース
事業
(2) 企業結合を行った主な理由
北米での収益基盤拡大及び、「モビリティ」事業分野での新たな事業領域開拓のため
(3) 企業結合日
2023年１月６日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 2.00％
取得後の議決権比率 51.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。なお、被取得企業は持分
法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2023年３月31日までの業績は「持分法による投資利益」と
して計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8,312百万円
取得の対価 現金及び預金 2,503百万円
取得原価 10,816百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 102百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 85百万円
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６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,483百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,639百万円
5,121
固定資産
資産合計 21,761
流動負債
11,732
5,487
固定負債
負債合計 17,220
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 5,865百万円
営業利益 1,822
経常利益 952
税金等調整前当期純利益 952
親会社株主に帰属する当期純利益 212
１株当たり当期純利益 7.08円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当連結会計年度に計上した被取
得企業の「持分法による投資利益」は控除して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ジーアイ・ホールディングス
事業の内容 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益
権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用アセットビジネス
事業、ソリューション事業、その他事業
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
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非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。この株式の追加取得により、同社及び同社子会社
の株式会社インボイスは当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,869百万円
取得原価 6,869百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,376百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含
む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,307百万円（主な賃
貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は9,184百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 344,843 397,170
期中増減額 52,326 103,446
期末残高 397,170 500,617
期末時価 409,458 512,182
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（174,318百万円）であり、当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得（200,716百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づ
く金額であります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や適切に市
場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもっ
て時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 118,898 － － 118,898
サービスの提供等 2,952 25 40,741 43,720
計 121,851 25 40,741 162,618
その他の収益 470,334 22,105 2,787 495,228
外部顧客への売上高 592,186 22,131 43,529 657,847
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益 181,659 － － 181,659
サービスの提供等 3,232 79 47,968 51,280
計 184,891 79 47,968 232,939
その他の収益 426,972 26,128 2,614 455,715
外部顧客への売上高 611,863 26,208 50,583 688,655
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、
「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物
件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファ
イナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を
行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
592,186 22,131 43,529 657,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,230 3,488 2,127 6,847
又は振替高
593,416 25,620 45,657 664,694
計
32,751 16,523 8,779 58,053
セグメント利益
1,764,861 967,301 126,186 2,858,349
セグメント資産
その他の項目
46,175 3,069 49,244
減価償却費 －
70 324 1,010 1,405
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
220,598 4,821 225,419
－
資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
611,863 26,208 50,583 688,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
741 3,584 2,742 7,069
又は振替高
612,605 29,792 53,326 695,724
計
36,679 18,605 10,106 65,390
セグメント利益
1,737,604 1,128,429 135,058 3,001,092
セグメント資産
その他の項目
40,595 3,138 43,734
減価償却費 －
49 324 1,246 1,619
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
216,032 6,244 222,276
－
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 664,694 695,724
セグメント間取引消去 △6,847 △7,069
連結財務諸表の売上高 657,847 688,655
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,053 65,390
セグメント間取引消去 △699 △2,451
全社費用（注） △11,319 △11,377
連結財務諸表の営業利益 46,034 51,561
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,858,349 3,001,092
全社資産（注） 91,354 148,647
連結財務諸表の資産合計 2,949,704 3,149,740
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 49,244 43,734 1,789 2,161 51,034 45,895
のれんの償却額 1,405 1,619 － － 1,405 1,619
持分法適用会社への
－ － 42,075 45,804 42,075 45,804
投資額
有形固定資産及び
225,419 222,276 2,179 2,676 227,599 224,952
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。
２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧州
日本 北米・中南米 アジア 合計
アイルランド その他
588,509 21,895 116,431 27 121 726,984
（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米・中南米・・・米国
欧州 ・・・英国、アイルランド
アジア ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧州
日本 北米・中南米 アジア 合計
アイルランド その他
673,796 28,076 139,830 21 344 842,070
（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ
欧州 ・・・英国、アイルランド
アジア ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
2,048 642 2,690
減損損失 － －
（注）「リース及び割賦」の減損損失は、売上原価に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
0 0
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
196 4,784 16,252 21,234
当期末残高 －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 全社・消去 合計
7,631 4,460 15,893 27,986
当期末残高 －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース債権
受取リース
及びリース
4,710 63,012
料
投資資産
賃貸取引
（所有）
営業資産
ヒューリッ 直接 5.3
東京都 不動産 営業資産の
主要株主 の購入
111,609 26,960
ク㈱ 中央区 賃貸業 購入
（被所有）
営業資産
直接 14.0
の売却
営業資産の
2,559
売却
（注）１．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっており
ます。
２．営業資産の購入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連
結会計年度の取引発生総額を記載しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
リース債権
受取リース
67 及びリース 17,259
料
投資資産
賃貸取引
（所有）
営業資産
直接 5.3
ヒューリッ 東京都 不動産 営業資産の
主要株主 の購入
111,609 41,758
ク㈱ 中央区 賃貸業 購入
（被所有）
営業資産
直接 14.0
の売却
営業資産の
65,740
売却
（注）１．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっており
ます。
２．営業資産の購入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連
結会計年度の取引発生総額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
親会社はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を実施
しております。当該流動化にあたり、株式会社を特別目的会社として利用しております。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特
別目的会社が借入などによって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、特別目的会社においては、
当社は議決権のある株式等を保有しており、当社の従業員が役員を兼務しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特別目的会社数 ２社 ３社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 19,608百万円 21,557百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算） 19,603百万円 21,550百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
（百万円）
項目 金額（百万円）
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 15,996 譲渡益（注）２ 141
（注）１．譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
２．譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
（百万円）
項目 金額（百万円）
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 2,817 譲渡益（注）２ 76
（注）１．譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
２．譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 11,121.96円 12,227.88円
１株当たり当期純利益 1,130.52円 1,299.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,123.38円 1,292.42円
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給
付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式の期末自己株式数は、前連結会計年度177,100株、当連結会計年度149,800株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付
信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度121,150株、当連結会計年度151,368株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 374,239 409,437
純資産の部の合計額から控除する金額
41,405 42,795
（百万円）
（うち新株予約権） (650) (541)
（うち非支配株主持分） (40,754) (42,253)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 332,834 366,642
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
29,925 29,984
末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
33,886 38,939
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,886 38,939
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 29,974 29,970
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 190 158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１．芙蓉総合リース株式会社第36回無担保社債
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第36回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2023年６月７日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.270％
(6）償還期限 2026年６月５日
(7）資金使途 設備資金に充当
２．芙蓉総合リース株式会社第37回無担保社債
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第37回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2023年６月７日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.435％
(6）償還期限 2028年６月７日
(7）資金使途 設備資金に充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
（％）
年月日 年月日
10,000 0
第14回無担保社債 2017.5.30 0.190 なし 2022.5.30
(10,000) (－)
10,000 10,000
第15回無担保社債 2017.12.7 0.330 なし 2024.12.6
(－) (－)
15,000 15,000
第16回無担保社債 2018.4.27 0.210 なし 2023.4.27
(－) (15,000)
10,000 10,000
第17回無担保社債 2018.11.2 0.210 なし 2023.11.2
(－) (10,000)
10,000 10,000
第18回無担保社債 2018.11.2 0.509 なし 2028.11.2
(－) (－)
20,000 20,000
第19回無担保社債 2019.4.17 0.230 なし 2024.4.17
(－) (－)
5,000 5,000
第20回無担保社債 2019.7.22 0.150 なし 2024.7.22
(－) (－)
10,000 10,000
第21回無担保社債 2019.7.22 0.330 なし 2029.7.20
(－) (－)
20,000 0
第22回無担保社債 2019.10.28 0.040 なし 2022.10.28
(20,000) (－)
10,000 10,000
第23回無担保社債 2019.12.13 0.290 なし 2026.12.11
(－) (－)
20,000 20,000
芙蓉総合リース㈱
第24回無担保社債 2020.6.17 0.250 なし 2025.6.17
(－) (－)
10,000 10,000
第25回無担保社債 2020.9.9 0.500 なし 2030.9.9
(－) (－)
20,000 20,000
第26回無担保社債 2020.10.22 0.030 なし 2023.10.20
(－) (20,000)
10,000 10,000
第27回無担保社債 2020.12.24 0.380 なし 2027.12.24
(－) (－)
20,000 20,000
第28回無担保社債 2021.4.21 0.140 なし 2026.4.21
（－） （－）
10,000 10,000
第29回無担保社債 2021.6.18 0.260 なし 2028.6.16
（－） （－）
10,000 10,000
第30回無担保社債 2021.6.18 0.360 なし 2031.6.18
（－） （－）
10,000 10,000
第31回無担保社債 2021.9.17 0.120 なし 2026.9.17
（－） （－）
10,000 10,000
第32回無担保社債 2021.12.15 0.180 なし 2025.12.15
（－） （－）
0 30,000
第33回無担保社債 2022.4.28 0.400 なし 2027.4.28
（－） （－）
0 30,000
第34回無担保社債 2023.3.7 0.300 なし 2026.3.6
（－） （－）
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利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
（％）
年月日 年月日
0 20,000
第35回無担保社債 2023.3.7 0.709 なし 2028.3.7
（－） （－）
第1回利払繰延条
0 30,000
項・期限前償還条 2022.12.15 1.849 なし 2057.12.14
（－） （－）
項付無担保社債
12,241 13,354
第1回米ドル無担 (－) (－)
2020.12.11 1.496 なし 2025.12.11
保外債 [US$100万] [US$100百万]
([-]) ([-])
第2回米ドル無担 2,448 2,670
保社債 (－) (－)
2021.12.1 2.497 なし 2028.12.1
(MTNプログラムに [US$20百万] [US$20百万]
よる発行) ([-]) ([-])
第3回米ドル無担 2,448 2,670
保社債 (－) (－)
2021.12.1 2.761 なし 2031.12.1
(MTNプログラムに [US$20百万] [US$20百万]
芙蓉総合リース㈱
よる発行) ([-]) ([-])
第4回米ドル無担 13,354
保社債 0 (－)
2023.1.26 5.277 なし 2026.1.26
(MTNプログラムに (－) [US$100百万]
よる発行) ([-])
第5回米ドル無担 4,006
保社債 0 (－)
2023.1.26 5.195 なし 2028.1.26
(MTNプログラムに (－) [US$30百万]
よる発行) ([-])
第6回米ドル無担 2,670
保社債 0 (－)
2023.2.17 5.568 なし 2026.2.17
(MTNプログラムに (－) [US$20百万]
よる発行) ([-])
第7回米ドル無担 2,670
保社債 0 (－)
2023.2.17 5.478 なし 2028.2.17
(MTNプログラムに (－) [US$20百万]
よる発行) ([-])
257,137 361,397
合計 － － － － －
(30,000) (45,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
45,000 35,000 89,378 40,000 96,677
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 568,563 584,811 0.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 325,782 388,121 0.46 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 3,176 5,408 2.35 －
リース債務（流動負債） 10,827 7,500 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 748,117 799,911 0.58
2039年１月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2024年４月～
31,340 29,703 0.87
除く。） 2044年２月
リース債務（固定負債）（１年以内に返済予定のものを 2024年４月～
530 272 －
除く。） 2027年５月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 371,000 306,000 0.05 －
債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済予定） 29,400 24,200 0.11 －
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予定） 16,508 5,628 0.56 －
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済予定 2024年４月～
15,197 8,725 1.47
のものを除く。） 2043年９月
合計 2,120,444 2,160,281 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 296,329 218,766 113,567 117,166
ノンリコース長期借入金 2,235 3,811 3,124 2,752
リース債務（固定負債） 201 44 21 3
その他有利子負債 2,931 3,983 491 423
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 217,415 356,063 533,765 688,655
税金等調整前四半期（当期）
12,990 31,045 45,933 58,029
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,217 20,304 30,730 38,939
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
274.30 677.63 1,025.45 1,299.27
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 274.30 403.30 347.82 273.84
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
37,950 72,665
現金及び預金
※１ ,※２ 53,288 ※１ ,※２ 44,785
割賦債権
※１ 152,454 ※１ 144,751
リース債権
※１ ,※２ 495,077 ※１ ,※２ 384,384
リース投資資産
※８ ,※９ 221,604 ※８ ,※９ 239,699
営業貸付金
※８ ,※９ 45,153 ※８ ,※９ 52,789
その他の営業貸付債権
323,021 448,101
営業投資有価証券
19,042 29,056
その他の営業資産
4,673 4,792
賃貸料等未収入金
4,507 4,775
前払費用
993 1,591
未収収益
※８ 90,084 ※８ 111,907
関係会社短期貸付金
20,224 15,494
その他
△ 475 △ 550
貸倒引当金
1,467,602 1,554,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ 466,438 ※２ 538,531
賃貸資産
15,111 839
賃貸資産前渡金
481,550 539,371
賃貸資産合計
社用資産
919 905
建物（純額）
317 274
器具備品（純額）
18 18
土地
768 520
リース賃借資産（純額）
2,023 1,718
社用資産合計
483,573 541,089
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
196 139
賃貸資産
196 139
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
51 51
借地権
2,459 2,579
ソフトウエア
35 35
電話加入権
2,546 2,665
その他の無形固定資産合計
2,742 2,805
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
77,184 78,221
投資有価証券
※２ 166,652 ※２ 193,745
関係会社株式
25,377 31,620
その他の関係会社有価証券
2 3
従業員に対する長期貸付金
※８ 77,572 ※８ 71,915
関係会社長期貸付金
※８ 52 ※８ 35
破産更生債権等
2,539 1,921
長期前払費用
32,184 33,429
差入保証金
250 232
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
381,809 411,118
投資その他の資産合計
868,126 955,013
固定資産合計
2,335,729 2,509,258
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,038 589
支払手形
8,084 12,621
買掛金
407,169 416,546
短期借入金
30,000 45,000
１年内償還予定の社債
266,040 329,782
１年内返済予定の長期借入金
290,000 225,000
コマーシャル・ペーパー
※７ 29,400 ※７ 24,200
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ ,※７ 13,185 ※２ ,※７ 6,977
務
6,918 4,301
リース債務
1,788 1,577
未払金
3,494 3,527
未払費用
5,167 4,404
未払法人税等
5,897 6,123
賃貸料等前受金
7,292 23,817
預り金
502 550
前受収益
602 451
割賦未実現利益
1,298 1,376
賞与引当金
166 162
役員賞与引当金
205 21
役員株式給付引当金
19 8
債務保証損失引当金
3,333 2,880
その他
1,081,604 1,109,921
流動負債合計
固定負債
227,137 316,397
社債
636,744 687,298
長期借入金
※２ ,※７ 41,228 ※２ ,※７ 33,617
債権流動化に伴う長期支払債務
492 261
リース債務
14,425 13,086
繰延税金負債
445 528
退職給付引当金
410 606
役員株式給付引当金
7 10
債務保証損失引当金
71,877 73,161
預り保証金
1,626 1,916
資産除去債務
841 588
その他
995,237 1,127,474
固定負債合計
2,076,841 2,237,395
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
資本剰余金
10,416 10,416
資本準備金
10,416 10,416
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
237 212
オープンイノベーション促進積立金
111,979 117,979
別途積立金
89,809 99,689
繰越利益剰余金
202,035 217,890
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,463 △ 2,067
220,521 236,772
株主資本合計
評価・換算差額等
38,504 35,812
その他有価証券評価差額金
△ 788 △ 1,263
繰延ヘッジ損益
37,715 34,548
評価・換算差額等合計
650 541
新株予約権
258,887 271,862
純資産合計
2,335,729 2,509,258
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 339,933 ※１ 386,311
リース売上高
23,214 21,393
割賦売上高
19,904 23,420
ファイナンス収益
※２ 4,913 ※２ 5,678
その他の売上高
387,965 436,804
売上高合計
売上原価
※３ 306,819 ※３ 354,049
リース原価
21,861 20,193
割賦原価
※４ 7,336 ※４ 8,771
資金原価
※５ 2,273 ※５ 1,948
その他の売上原価
338,291 384,962
売上原価合計
49,674 51,841
売上総利益
販売費及び一般管理費
830
貸倒引当金繰入額 －
0 0
貸倒損失
13 －
債務保証損失引当金繰入額
5,862 5,926
従業員給料手当賞与
1,298 1,376
賞与引当金繰入額
630 735
退職給付費用
166 162
役員賞与引当金繰入額
229 230
役員株式給付引当金繰入額
1,627 1,751
福利厚生費
901 976
賃借料
1,445 1,681
事務費
568 761
旅費交通通信費
1,052 1,141
減価償却費
3,393 3,245
その他
18,020 17,988
販売費及び一般管理費合計
31,653 33,852
営業利益
営業外収益
5 11
有価証券利息
※６ 4,278 ※６ 5,035
受取配当金
173 148
為替差益
176 252
投資事業組合運用益
185 2
償却債権取立益
254
貸倒引当金戻入額 －
7
債務保証損失引当金戻入額 －
79 89
その他
4,899 5,802
営業外収益合計
営業外費用
769 1,008
支払利息
34 78
社債発行費
40 100
投資事業組合運用損
1 0
その他
845 1,188
営業外費用合計
35,707 38,467
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
818 64
投資有価証券売却益
335
－
抱合せ株式消滅差益
1,153 64
特別利益合計
特別損失
357 256
投資有価証券評価損
125
関係会社株式評価損 －
※７ 0 ※７ 2
固定資産処分損
※８ 1,738
－
関係会社整理損
483 1,997
特別損失合計
36,376 36,534
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,066 11,102
57
△ 341
法人税等調整額
10,724 11,160
法人税等合計
25,652 25,374
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 オープン
剰余金 剰余金
準備金 準備金 イノベー 別途 繰越利益
合計 合計
ション促 積立金 剰余金
進積立金
当期首残高 10,532 10,416 10,416 10 100 105,979 78,139 184,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,824 △ 7,824
当期純利益
25,652 25,652
オープンイノベーション
137 △ 137 －
促進積立金の積立
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 137 6,000 11,669 17,806
当期末残高
10,532 10,416 10,416 10 237 111,979 89,809 202,035
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,912 203,265 44,788 △ 128 44,660 704 248,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,824 △ 7,824
当期純利益 25,652 25,652
オープンイノベーション
－ －
促進積立金の積立
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 646 △ 646 △ 646
自己株式の処分 95 74 74
株主資本以外の項目の
△ 6,284 △ 660 △ 6,944 △ 53 △ 6,998
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 551 17,255 △ 6,284 △ 660 △ 6,944 △ 53 10,257
当期末残高 △ 2,463 220,521 38,504 △ 788 37,715 650 258,887
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益 オープン
剰余金 剰余金
準備金 準備金 イノベー 別途 繰越利益
合計 合計
ション促 積立金 剰余金
進積立金
当期首残高 10,532 10,416 10,416 10 237 111,979 89,809 202,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,425 △ 9,425
当期純利益 25,374 25,374
オープンイノベーション
△ 25 25 －
促進積立金の積立
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 93 △ 93
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 25 6,000 9,879 15,854
当期末残高 10,532 10,416 10,416 10 212 117,979 99,689 217,890
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,463 220,521 38,504 △ 788 37,715 650 258,887
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,425 △ 9,425
当期純利益 25,374 25,374
オープンイノベーション
－ －
促進積立金の積立
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
自己株式の処分 396 302 302
株主資本以外の項目の
△ 2,692 △ 474 △ 3,166 △ 108 △ 3,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計
396 16,251 △ 2,692 △ 474 △ 3,166 △ 108 12,975
当期末残高 △ 2,067 236,772 35,812 △ 1,263 34,548 541 271,862
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法
なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として
追加計上しております。
(2）リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）社用資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
器具備品 ３年～20年
(4）その他の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用
しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度1,448百万円、当事業年度937百万円でありま
す。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
③ リース物件売却収益の計上基準
リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。
(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間
に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しており
ます。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。
８．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって
おります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引
(イ) ヘッジ対象…借入金等
(3）ヘッジ方針
営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リス
ク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2）営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。
なお、当該金融収益（利息、償還差額）は、売上高のファイナンス収益に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 466,438百万円
当事業年度 538,531百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりましたが、基
準価額により評価を行う方法へ変更しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）制度）
株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦債権 1,436百万円 623百万円
リース債権 0 0
リース投資資産 218 174
その他の営業債権にかかわる預り手形 761 －
計 2,417 798
※２ 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦債権 39百万円 16百万円
リース投資資産 18 7
計 58 24
（注）上記担保資産以外に賃貸資産（前事業年度24,359百万円、当事業年度23,457百万円）、オペレーティング・リー
ス契約債権（前事業年度8,138百万円、当事業年度7,851百万円）、関係会社株式（前事業年度602百万円、当事
業年度602百万円）を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式（前事業年度３百万
円、当事業年度３百万円）を営業取引のために差し入れております。
(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う長期支払債務
68百万円 18百万円
（１年内支払予定を含む）
計 68 18
３ 貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 300,203百万円 378,052百万円
貸出実行残高 144,439 154,382
差引額 155,763 223,669
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としてい
るため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等71行（前事業年度70行）と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 817,572百万円 847,906百万円
借入実行残高 407,169 416,547
差引額 410,403 431,359
５ 偶発債務
(1）取引先の借入金等に対する保証
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱みずほ銀行（注） 41,895百万円 81,891百万円
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注）
10,720 7,046
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）
1,259 5,429
Fuyo General Lease (Canada) Inc.（注）
4,992 4,259
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 1,006 4,166
日本アイ・ビー・エム㈱（注） 1,625 1,556
住友不動産㈱（注） 1,272 1,272
イオンモール㈱ 1,100 1,021
その他（前事業年度29件、当事業年度22件） 7,105 3,925
計 70,977 110,567
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2） 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Fuyo General Lease (USA) Inc.
30,914百万円 38,003百万円
Pacific Rim Capital, Inc.
4,957 10,603
Fuyo General Lease (Canada) Inc.
8,760 9,150
Fuyo General Lease (HK) Ltd.
10,882 7,845
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.
2,406 6,140
FGL Aircraft Ireland Limited
4,145 3,457
Cutlass Solar Partners LLC
－ 2,249
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 2,899 1,830
PLIC Corp．，Ltd．
－ 1,227
その他（前事業年度１件、当事業年度２件） 393 1,017
従業員（住宅購入資金） 3 2
計 65,364 81,528
６ 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度106,744百万円、当事業年度
95,024百万円であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額
等であります。
なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度96,051百万円、当事業年度77,497百万円であり
ます。
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※８ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）に基づく「営
業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の
状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破綻先債権 10百万円 －百万円
延滞債権 28 24
３ヵ月以上延滞債権 － －
貸出条件緩和債権 191 168
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付
金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※９ 主に証書貸付によるものであります。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 199,737百万円 268,830百万円
オペレーティング・リース料収入 36,506 35,638
賃貸資産売上及び解約損害金 103,452 81,523
転リース手数料 1 1
その他 234 317
計 339,933 386,311
※２ その他の売上高
リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。
※３ リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース原価 144,636百万円 213,524百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費
121,484 102,410
及び処分原価
不動産賃借料 22,105 22,965
固定資産税等諸税 8,738 7,685
保険料・保守料 3,162 2,721
その他 6,691 4,741
計 306,819 354,049
※４ 資金原価
資金原価は、「重要な会計方針」７の(3）に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
借入金利息 4,984百万円 5,688百万円
社債利息 746 1,364
コマーシャル・ペーパー利息 125 90
その他の支払利息 1,530 1,628
計 7,387 8,771
受取利息等 △50 △0
差引計 7,336 8,771
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※５ その他の売上原価
リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。
※６ 関係会社との取引
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 1,563百万円 2,701百万円
※７ 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
器具備品 0 1
リース賃借資産 － －
計 0 2
※８ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の持分法適用関連会社である彩菜生活合同会社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上し
ております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,150百万円、関連会社株式15,502
百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式186,116百万円、関連会社株式7,629百万円）は、市場価格のな
い株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
預り保証金 1,174百万円 1,328百万円
投資有価証券等評価損否認額 766 1,216
未払費用 853 650
資産除去債務 498 586
関係会社整理損 － 532
貸倒引当金超過額 512 413
控除対象外消費税 499 406
賞与引当金 354 372
未払事業税 325 320
退職給付引当金 176 206
役員株式給付引当金 188 192
減価償却超過額 255 177
1,517 1,672
その他
繰延税金資産合計
7,123 8,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,951 △15,736
外国子会社合算課税 △1,906 △2,814
投資有価証券評価益 △1,148 △1,148
債権譲渡益 △930 △824
△612 △638
その他
繰延税金負債合計 △21,549 △21,162
繰延税金負債の純額 △14,425 △13,086
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を
記載しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の「７．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１．芙蓉総合リース株式会社第36回無担保社債
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第36回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2023年６月７日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.270％
(6）償還期限 2026年６月５日
(7）資金使途 設備資金に充当
２．芙蓉総合リース株式会社第37回無担保社債
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第37回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2023年６月７日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.435％
(6）償還期限 2028年６月７日
(7）資金使途 設備資金に充当
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
営業投資有価 その他有価 ㈱千葉興業銀行
50,000 1,000
証券 証券 第２回第六種優先株式
ＫＹＢ㈱Ａ種優先株式 10 980
㈱千葉興業銀行
16,000 800
第１回第七種優先株式
BANGKOK SATHORN HOTEL MANAGEMENT
1,424,200 556
CO., LTD.
TollCux Investments Limited
2,252,631 397
その他１銘柄 9,450 9
小計 3,752,291 3,744
投資有価証券 その他有価
ヒューリック㈱ 40,275,306 43,779
証券
アズビル㈱ 1,080,000 3,898
㈱ニチレイ 1,263,000 3,389
東京建物㈱ 922,700 1,490
横河電機㈱ 682,000 1,466
㈱みずほフィナンシャルグループ 688,196 1,292
東武鉄道㈱ 400,000 1,268
科研製薬㈱ 315,500 1,165
NExT-e Solutions㈱
15,828 1,107
Ａ種、Ｆ種種類株式
ヤマトホールディングス㈱ 400,000 907
片倉工業㈱ 352,000 653
ニチコン㈱ 425,000 586
ＴＰＲ㈱ 409,000 547
安田倉庫㈱ 500,000 518
イオン㈱ 200,000 513
㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ
9,260 500
Ｂ種優先株式
帝国繊維㈱ 289,000 477
㈱アイ・グリッド・ソリューションズ 300 450
中道リース㈱ 831,000 423
ＫＹＢ㈱ 100,000 402
リバーフィールド㈱ 156 399
東亜建設工業㈱ 142,300 377
住友不動産㈱ 124,000 369
カーリットホールディングス㈱ 522,700 362
キヤノン㈱ 114,798 339
松田産業㈱ 134,641 305
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
投資有価証券 その他有価 株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン
60 300
証券
Ｃ種優先株式
㈱クリュートメディカルシステムズ
666 299
Ｅ種種類株式
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 89,556 282
高千穂交易㈱ 109,000 269
松竹㈱ 22,100 252
亀屋商事㈱ 24,000 232
㈱トライアルホールディングス 200,000 230
日本パレットレンタル㈱ 59,600 213
㈱ヤマダホールディングス 450,000 205
Telexistence㈱
583,091 200
Ａ２種優先株式
エクセルギー・パワー・システムズ㈱
1,000 200
Ｃ種種類株式
Ｈｍｃｏｍｍ㈱ Ｃ種優先株式 50 200
つばめＢＨＢ㈱ Ａ１種優先株式 10,000 200
㈱日本医療機器開発機構 176 199
㈱ＣＢホールディングス 100,000 195
東日本旅客鉄道㈱ 26,000 190
東京短資㈱ 142,000 188
沖電気工業㈱ 258,866 185
日本酸素ホールディングス㈱ 77,549 184
㈱ＪＳＨ Ｄ種優先株式 533 159
ピーアークホールディングス㈱ 83,000 158
㈱ロック・フィールド 101,200 158
㈱ＲＥＸＥＶ Ｂ種優先株式 50,000 150
㈱中村屋 45,200 139
常磐興産㈱ 109,200 138
㈱フジ・メディア・ホールディングス 90,000 107
その他86銘柄 3,703,471 2,690
小計 56,533,003 74,925
計 60,285,294 78,669
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
営業投資有価 その他有価 ㈱みずほフィナンシャルグループ
証券 証券 第10回任意償還条項付無担保永久社債 15,000 14,844
（債務免除特約および劣後特約付）
ヒューリック㈱第６回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 15,000 14,694
（劣後特約付）
東京建物㈱第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 10,000 10,141
（劣後特約付）（グリーンボンド）
㈱みずほフィナンシャルグループ
第８回任意償還条項付無担保永久社債 10,000 9,910
（債務免除特約および劣後特約付）
ヒューリック㈱第４回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 10,000 9,771
（劣後特約付）
㈱三井住友フィナンシャルグループ
第８回任意償還条項付無担保永久社債 10,000 8,896
（債務免除特約及び劣後特約付）
㈱三井住友フィナンシャルグループ
第10回任意償還条項付無担保永久社債 8,000 7,756
（債務免除特約及び劣後特約付）
㈱三井住友フィナンシャルグループ
第９回任意償還条項付無担保永久社債 7,000 6,924
（債務免除特約及び劣後特約付）
損害保険ジャパン㈱第４回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債 5,000 5,083
（劣後特約付）
武田薬品工業㈱
第１回利払繰延条項・期限前償還条項 5,000 5,060
付無担保社債（劣後特約付）
東京センチュリー㈱第２回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債 5,000 5,010
（劣後特約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ
第６回任意償還条項付無担保永久社債 5,000 4,991
（債務免除特約および劣後特約付）
ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 5,000 4,990
（劣後特約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ
第３回任意償還条項付無担保永久社債 5,000 4,972
（債務免除特約および劣後特約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ
第14回任意償還条項付無担保永久社債 5,000 4,900
（債務免除特約および劣後特約付）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ第15回任意償還条項付無担保永久社 5,000 4,838
債（債務免除特約および劣後特約付）
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
営業投資有価 その他有価 東京センチュリー㈱第３回利払繰延条
証券 証券 項・期限前償還条項付無担保社債 5,000 4,740
（劣後特約付）
明治安田生命第２回劣後ローン流動化
㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条
5,000 4,717
項付無担保社債（劣後特約及び責任財
産限定特約付）
㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回任意償還条項付無担保永久社債 5,000 4,703
（債務免除特約および劣後特約付）
関西電力㈱第３回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債 4,900 4,570
（一般担保無・劣後特約付）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ第16回任意償還条項付無担保永久社 5,000 4,569
債（債務免除特約および劣後特約付）
大陽日酸㈱
第１回利払繰延条項・期限前償還条項 3,600 3,609
付無担保社債（劣後特約付）
Corsair Finance Jersey Limited -
2,900 2,806
Series 234
パナソニック㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 2,800 2,711
（劣後特約付）
東北電力㈱第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債 2,500 2,506
（一般担保無・劣後特約付）
特定目的会社ロンジヴィティ
2,500 2,501
特定社債
東北電力㈱第３回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債 2,500 2,488
（一般担保無・劣後特約付）
全共連第１回劣後ローン流動化㈱
第１回利払繰延条項・期限前償還条項
2,600 2,410
付無担保社債
（劣後特約及び責任財産限定特約付）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ第14回任意償還条項付無担保永久社 2,000 1,784
債（債務免除特約および劣後特約付）
日本生命第７回劣後ローン流動化㈱第
１回利払繰延条項・期限前償還条項付
1,800 1,682
無担保社債（劣後特約及び責任財産限
定特約付）
グリーンフォレスト特定目的会社
1,630 1,637
第２回特定社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
第12回期限前償還条項付円貨社債 1,000 990
（劣後特約付）（2022）
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貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
営業投資有価 その他有価 第一生命ホールディングス㈱第３回利
証券 証券 払繰延条項・任意償還条項付無担保永 1,000 902
久社債(劣後特約付)
第一生命ホールディングス㈱第４回利
払繰延条項・任意償還条項付無担保永 1,000 902
久社債(劣後特約付)
ニプロ㈱第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債 900 895
（劣後特約付）（ソーシャルボンド）
三原橋インベストメント特定目的会社
800 789
特定社債
㈱かんぽ生命保険第２回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債 700 657
(劣後特約付）
沖縄電力㈱第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債（一般担保 600 601
無・劣後特約付）
ＨＦ７松山花園町特定目的会社
500 501
特定社債
大陽日酸㈱
第２回利払繰延条項・期限前償還条項 500 498
付無担保社債（劣後特約付）
グリーンフォレスト特定目的会社
370 371
第１回特定社債
計 182,100 177,330
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価
（優先出資証券）
証券 証券
オー・ティー・ワン特定目的会社 － 1,842
グリーンフォレスト特定目的会社 － 782
厚木森の里特定目的会社 － 299
（信託受益権）
ＤＦＣ信託受益権２０２１０６クラス
－ 995
Ｂ優先受益権
カナディアンソーラーグリーン証券化
－ 473
エクイティ信託１信託受益権
（不動産投資信託）
大和ハウスグローバルリート投資法人 819口 9,441
ヒューリックプライベートリート投資
2,000口 2,146
法人
丸紅プライベートリート投資法人 140口 1,764
ＪＲ九州プライベートリート投資法人 1,470口 1,550
三井不動産プライベートリート投資法
900口 1,278
人
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価 ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法
910口 1,273
証券 証券 人
野村不動産プライベートリート投資法
10口 1,255
人
地主プライベートリート投資法人 115口 1,241
ＳＣリアルティプライベートリート投
100口 1,205
資法人
中央日土地プライベートリート投資法
1,000口 1,194
人
両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人 100口 1,157
ブローディア・プライベート投資法人 992口 1,125
東京建物プライベートリート投資法人 1,000口 1,103
三井物産プライベート投資法人 1,000口 1,068
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 80口 1,064
長谷工レジデンシャルプライベート投
1,000口 1,008
資法人
ニッセイプライベートリート投資法人 800口 1,001
ＦＪプライベートリート投資法人 100口 1,000
農中ＪＡＭＬリート投資法人 850口 850
アドバンス・プライベート投資法人 800口 824
ＤＲＥＡＭホスピタリティリート投資
750口 797
法人
第一生命ライフパートナー投資法人 700口 744
ＳＭＢＣプライベート投資法人 700口 726
清水建設プライベートリート投資法人 700口 700
ＤＢＪプライベートリート投資法人 500口 665
鹿島プライベートリート投資法人 600口 637
Ｏｎｅプライベート投資法人 60口 636
安田不動産プライベートリート投資法
600口 606
人
ＮＴＴ都市開発・プライベート投資法
500口 601
人
MRE Colorado BlockerCo LLC
－ 581
関電プライベートリート投資法人 500口 544
オープンハウスリート投資法人 5,000口 500
ＪＲ東日本プライベートリート投資法
500口 500
人
センコー・プライベートリート投資法
300口 449
人
三菱ＨＣキャピタルプライベートリー
299口 360
ト投資法人
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価 大和証券レジデンシャル・プライベー
200口 243
証券 証券 ト投資法人
京阪プライベート・リート投資法人 200口 243
２７０ Ｂｒａｎｎａｎ Ｏｗｎｅ
－ 235
ｒ ＬＬＣ
日本オープンエンド不動産投資法人 13口 172
（投資信託）
CLASS STABILIS UNITS OF SERIES I
－ 24,738
OF THE STABILIS F FUND
CLASS MUTABILIS UNITS OF SERIES I
－ 2,988
OF THE STABILIS F FUND
ＣＱＳ ＡＢＳ ＦＥＥＤＥＲ
12,684口 1,013
ＦＵＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ
BLACKSTONE PARTNERS OFFSHORE
100,000口 996
JAPAN UNIT TRUST
ＧＳＯ ＥＵＲＯＰＥＡＮ
ＳＥＮＩＯＲ ＬＯＡＮ 5,259,758口 470
ＦＥＥＤＥＤＥＲ
（投資事業有限責任組合への出資）
Equitix MA 21 LP
－ 16,648
DREAM US CORE FUND 1, L.P.
－ 4,561
グリーンパワーリニューワブル１号
－ 4,330
投資事業有限責任組合
スプリング・インフラストラクチャー
94口 4,037
２号投資事業有限責任組合
ＤＳＲＥＦコア・アマテラス投資事業
2,500口 1,821
有限責任組合
ＭＭ Ｃａｐｉｔａｌ
Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ － 1,378
Ｆｕｎｄ１
CMMT PARTNERS, L.P.
－ 1,335
大和ハウスロジスティクスコアファン
－ 986
ド投資事業有限責任組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・
－ 968
ファンド投資事業有限責任組合
ＲＪプラタナス２
－ 873
投資事業有限責任組合
SF CCREF Development Cayman, L.P.
－ 640
Realty Associates Fund XII Feeder,
－ 526
L.P.
パシフィコ・エナジー・ソーラーファ
－ 474
ンド２投資事業有限責任組合
合同会社ＤＵＭＦ３ － 440
ＭＣｏ６号投資事業組合 － 308
ＲＪプラタナス投資事業有限責任組合 － 280
ＪＡＩＣソーラー２号投資事業有限責
－ 276
任組合
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価
DREAM US FUND 3, L.P.
－ 247
証券 証券
ジェイ・ウィンド・エイト投資事業有
50口 223
限責任組合
PHOTON TAIWAN FUND L.P.
－ 221
ＭＣｏ４号投資事業有限責任組合 － 117
その他（１銘柄） － 83
（匿名組合への出資）
Ｇ６ＳＣ－ＳＵＢ合同会社 － 14,232
合同会社ＳＣリテールインベストメン
－ 7,955
ト
合同会社西新宿ファーストプロパ
－ 6,000
ティーズ
ＫＲ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ１合同会
－ 4,940
社
合同会社紀伊国橋インベストメント － 4,934
合同会社Ｍ３プロジェクト － 4,800
合同会社ＴＰＳ － 4,588
Ｏｒｃｈｉｄ Ｏｎｅ合同会社 － 3,782
合同会社Ｇ１プロジェクト － 3,700
合同会社エス・ケー・ビー２号 － 3,477
合同会社武蔵小杉インベスターズ － 3,439
合同会社はやぶさ１号（優先匿名組合
－ 3,010
出資）
合同会社はやぶさ１号（劣後匿名組合
－ 2,954
出資）
合同会社横浜金沢ロジ － 2,800
ＤＨＡＦ１合同会社 － 2,466
合同会社ＦＳ２（優先匿名組合出資） － 2,460
Ｈ２Ｋ合同会社 － 2,424
茨木松下２合同会社 － 2,289
合同会社ＪＲＷＤファンド第４号 － 2,000
きずな２合同会社 － 2,000
ヘルスケアプロパティーズ合同会社 － 1,950
合同会社ＤＴ京都清水 － 1,895
ＧＩＮＺＡ４合同会社 － 1,800
川崎ソーラーファーム合同会社 － 1,786
合同会社ファンファーレ － 1,763
合同会社はやぶさ２号（優先匿名組合
－ 1,600
出資）
合同会社広島八丁堀インベスターズ － 1,582
合同会社マグノリア － 1,550
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価
合同会社ＪＲＷＥＳＴファンド第２号 － 1,476
証券 証券
合同会社ＷＨＩＴＥ － 1,462
合同会社恵比寿エス・ファンディング － 1,439
ジェネシスツー合同会社 － 1,396
ＬＦプロパティⅠ合同会社 － 1,352
合同会社はやぶさ２号（劣後匿名組合
－ 1,300
出資）
合同会社カルタⅡ － 1,247
ＧＩＮＺＡ１合同会社 － 1,232
合同会社北浜インベスターズ － 1,158
ＧＩＮＺＡ２合同会社 － 1,006
合同会社オルタナ１２ － 1,003
合同会社ＯＣＰＦ２号 － 1,000
合同会社オルタナ１３ － 995
合同会社ＯＣＰＦ１号 － 985
合同会社ＫＣＲ１ － 978
インダストリアル・ネクスト合同会社 － 960
ＤＨＨＦ１合同会社 － 902
神山町プロパティ合同会社 － 872
合同会社保育園みらいファンド３ － 834
合同会社戸島ロジスティクス － 800
ＬＦプロパティⅡ合同会社 － 770
合同会社Ｇｅｍｉｎｉ１ － 763
ＮＦＬ合同会社 － 737
合同会社ＦО（劣後匿名組合出資） － 718
合同会社エイチビーワイ － 713
ＤＨＨＦ２合同会社 － 700
ＤＢＦ２合同会社 － 695
合同会社ＬＯＧＩ ＦＬＡＧ２号 － 694
ＤＢＦ１合同会社 － 674
合同会社イーザス － 637
合同会社ＪＲＷＤファンド京都宇治 － 620
合同会社ハナミズキ － 603
合同会社ＦＳ２（劣後匿名組合出資） － 599
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第５号
－ 591
（優先匿名組合出資）
神楽坂興業合同会社 － 574
群馬新巻メガソーラー合同会社 － 559
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第５号
－ 554
証券 証券
（劣後匿名組合出資）
合同会社ＦО（優先匿名組合出資） － 550
合同会社Daigas不動産ファンド第１号 － 535
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第４号
－ 511
（優先匿名組合出資）
合同会社Ｉｌｅｘ２ － 507
ＶＥＲＥＤ１合同会社 － 500
合同会社Ｇｅｍｉｎｉ２ － 500
エスティーエヌ合同会社 － 498
ジェネシスワン合同会社 － 496
合同会社ダブルオーエイト － 494
合同会社人吉ソーラー － 473
蓮田合同会社 － 458
合同会社ＣＪ１ － 450
合同会社ＡＦＴ － 450
合同会社エスエフロジ － 445
合同会社ＦＫ － 443
合同会社芦屋インベスターズ － 441
合同会社草葉町インベストメント － 410
合同会社アイランドフレッシュ － 407
アンカー・グローバル合同会社 － 405
合同会社阿久根波留メガソーラーパー
－ 404
ク
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第３号
－ 400
（優先匿名組合出資）
ＤＰＬ市川合同会社 － 400
合同会社かがやきシニアレジデンス － 392
ＤＰＬ相模原合同会社 － 374
合同会社ダブルオーナイン － 350
合同会社北海道再エネ推進プラット
－ 340
フォーム
恵比寿南一丁目合同会社 － 335
合同会社東逗子インベスターズ － 331
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第４号
－ 325
（劣後匿名組合出資）
合同会社奈良富雄インベスターズ － 319
合同会社ＡＰＭファンド１ － 308
合同会社ダブルオーテン － 300
ＴＣ１１合同会社 － 300
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
営業投資有価 その他有価 クレジット・ギャランティ１号合同会
－ 294
証券 証券 社
合同会社ココファンド３ － 290
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第３号
－ 278
（劣後匿名組合出資）
合同会社マッハワン － 273
アンカー・オーシャン合同会社 － 258
合同会社仙台ＨＫ開発 － 246
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第２号
－ 241
（優先匿名組合出資）
合同会社ＣＲＥＭＬファンド４ － 240
合同会社ポートサイドロジスティクス － 230
合同会社ＣＲＥＭＬファンド１ － 200
合同会社ながみね － 200
合同会社ＺＥＨＰＪ２ － 149
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第１号
－ 141
（優先匿名組合出資）
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第１号
－ 141
（劣後匿名組合出資）
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第２号
－ 128
（劣後匿名組合出資）
その他（４銘柄） － 168
小計 － 267,026
投資有価証券 その他有価
（不動産投資信託）
証券
イオンリート投資法人 4,236口 613
（投資事業有限責任組合への出資）
Airbus Ventures Fund III, L.P.
－ 833
ＤＣＩベンチャー成長支援
－ 430
投資事業有限責任組合
ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資 － 398
みらい創造二号投資事業有限責任組合 － 234
マーキュリア・ビズテック
－ 180
投資事業有限責任組合
みらい創造一号投資事業有限責任組合 － 179
オープンイノベーション推進１号投資
－ 172
事業有限責任組合
DEEPCORE TOKYO２号投資事業有限責任
－ 124
組合
その他（３銘柄） － 126
小計 － 3,296
計 － 270,323
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
情報関連機器・事務
22,777 3,268 3,727 22,319 14,773 4,011 7,545
用機器
53,124 1,986 1,851 53,258 23,953 3,521 29,305
産業工作機械
9,855 1,632 1,103 10,384 3,479 1,347 6,904
土木建設機械
36,704 290 644 36,349 12,361 1,957 23,988
輸送用機器
2,012 139 104 2,048 1,356 190 691
医療機器
商業・サービス業用
9,728 1,259 301 10,687 6,851 974 3,835
機械設備
420,124 173,985 90,361 503,749 37,489 11,215 466,259
その他
554,328 182,563 98,094 638,796 100,265 23,218
賃貸資産計
538,531
15,111 3,663 17,935 839 － －
賃貸資産前渡金
839
569,440 186,226 116,029 639,636 100,265 23,218
賃貸資産計
539,371
社用資産
1,210 48 5 1,253 347 61
建物
905
709 79 41 747 472 99
器具備品
274
18 － － 18 － －
土地
18
1,485 － － 1,485 965 248
リース賃借資産
520
3,423 128 47 3,504 1,786 409
社用資産計
1,718
572,863 186,354 116,077 643,140 102,051 23,628
有形固定資産計
541,089
無形固定資産
賃貸資産
815 17 201 630 490 75
賃貸資産
139
815 17 201 630 490 75
賃貸資産計
139
その他の無形固定資産
53 － － 53 2 0
借地権
51
9,273 888 － 10,162 7,582 768
ソフトウエア
2,579
35 － － 35 － －
電話加入権
35
9,362 888 － 10,250 7,585 769
その他の無形固定資産計
2,665
10,177 905 201 10,881 8,075 844
無形固定資産計
2,805
2,539 771 1,389 1,921
長期前払費用 － －
1,921
繰延資産
－ － － － － － －
－
繰延資産計
－ － － － － －
－
（注）有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入
によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１，３ 483 558 － 483 558
賞与引当金 1,298 1,376 1,298 － 1,376
役員賞与引当金 166 162 166 － 162
債務保証損失引当金
26 19 － 26 19
（注）２，３
役員株式給付引当金
615 217 205 － 627
（注）４
（注）１．貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額でありま
す。
２．債務保証損失引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。
３．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額で
あります。
４．役員株式給付引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行な
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.fgl.co.jp/ir/koukoku.html
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月31日の最終株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の
株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
カタログギフト又は図書カードの選択制
保有継続期間２年未満：3,000円相当
保有継続期間２年以上：5,000円相当
（注）保有継続期間２年以上の確認は、毎年３月31日及び９月30日
の株主名簿に、同一株主番号で継続して５回以上記載又は記
録された株主とする。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年３月27日関東財務局長に提出
事業年度（第49期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
事業年度（第50期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
事業年度（第51期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
事業年度（第52期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
事業年度（第53期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年８月15日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書（社債）
2022年８月15日関東財務局長に提出
2023年３月27日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年12月９日関東財務局長に提出
2023年２月28日関東財務局長に提出
2023年５月31日関東財務局長に提出
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２６日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている芙蓉総合リース株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉
総合リース株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
オペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、リース及び割賦、ファイナンス等の事業を行っ 当監査法人は、オペレーティング・リースに該当する不
ており、オペレーティング・リースに該当する資産とし 動産リース資産の残存価額の見積りに必要となる将来
て、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産 キャッシュ・フロー等の仮定を評価するため、金額的重要
に、賃貸資産７９７，２１８百万円を計上している。この 性、リース契約期間の残存年数及びリース料の発生形態等
うち、不動産リースに該当する資産は、 連結財務諸表【注 の条件に基づき対象案件を抽出し、主として以下の監査手
記事項】賃貸等不動産関係 に記載する賃貸等不動産 続を実施した。
５００，６１７百万円に含まれる。当該賃貸等不動産は連 （１）．リース契約開始時の監査手続
結総資産の約１６％を占めている。 ・ 会社が残存価額の見積りに用いた将来キャッシュ・フ
会社は、 連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成の ローの算定基礎となる賃料及び物件稼働率等を検討する
ための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項 ため、不動産鑑定評価書等の外部証跡を閲覧し、当監査
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産 に 法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を
記載のとおり、オペレーティング・リースとして賃貸して 関与させた。
いる資産について、リース契約期間にわたり、定額法に ・ また、一定の条件で抽出した物件につき、将来キャッ
よって残存価額まで減価償却を行い、償却額は売上原価に シュ・フローの算定基礎となる賃料及び物件稼働率等に
計上している。契約開始時にリース契約期間終了時の残存 ついて、過去の実績や利用可能な外部データとの比較に
価額を見積もるとともに、リース契約期間中必要に応じて 基づく検討を行った。
残存価額の見直しを行い、賃貸資産の処分損失が見込まれ ・ さらに、残存価額に係る会社の計算過程を評価するた
る場合には、売上原価として追加計上を行う。 め、再計算を実施した。
会社は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等を使用し （２）．過年度に開始したリース契約に対する監査手続
て残存価額を見積もっており（ 連結財務諸表【注記事項】 会社による残存価額の見積りを評価するため、賃料及び
重要な会計上の見積り ）、残存価額を見積もるための重要 物件稼働率の実績について当初見積りとの比較分析を実施
な仮定は将来キャッシュ・フローである。不動産リース取 した。
引の将来キャッシュ・フローは、契約条件、賃料及び物件 （３）．当期に終了したリース契約に対する監査手続
稼働率等を踏まえて見積もられるが、不動産リース取引は 会社の見積プロセスの有効性を評価するため、譲渡価額
対象不動産の個別性が強く、残存価額の見積りは複雑な判 と残存価額を比較し、また、譲渡価額は対象不動産の譲渡
断並びに専門的な知識及び経験が要求される。また、不動 契約書と照合した。
産リース取引は一物件あたりの取引額が多額であり、オペ
レーティング・リース取引はフルペイアウトではないた
め、残存価額の見積りを誤った場合には期間損益計算への
影響が大きくなる。
上記より、当監査法人はオペレーティング・リースに該
当する不動産リース資産の残存価額の見積りを監査上の主
要な検討事項と決定した。
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のれんの減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を検証
収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表にお するに当たり、のれんを含む事業について、主として以下
いて、のれん２７，９８６百万円を計上している。当該の の監査手続を実施した。
れんは、アクリーティブ株式会社、株式会社ジーアイ・ ・ 経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価する
ホールディングス、株式会社ＬＮホールディングス、ヤマ ため、各子会社買収時の当初事業計画と当連結会計年度
トリース株式会社、株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ、株式 末までの実績の比較分析を行い、計画値と実績値の乖離
会社ヒューマンセントリックス及びＰａｃｉｆｉｃ Ｒｉｍ について要因分析を行った。
・ 将来の経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関する
Ｃａｐｉｔａｌ,Ｉｎｃ.の買収に関するのれんによって構
判断を評価するため、各子会社の売上成長率等の見込み
成されている。
の根拠について、担当部署に質問を実施するとともに、
会社は、 連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成の
趨勢分析や各子会社の属する業種の成長率等外部データ
ための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項
との比較分析を行った。
（９）のれんの償却方法及び償却期間 に記載のとおり、の
・ 回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生
れんについて、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償
見込みの有無に関する判断を評価するため、経営者への
却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想
質問及び関連資料の閲覧を行い、各子会社の当初事業計
定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業
画と、当連結会計年度及び次年度以降における会社グ
等について減損の兆候が存在すると判断され、当事業等か
ループ全体の経営方針及び中期経営計画との整合性の検
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれら
討を行った。
の帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生
じる。
会社は、各子会社買収時の当初事業計画と実績の比較及
びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後
の業績見込みに関する検討を行うこと等により、減損の兆
候の有無を判断しているが、これには現在及び将来の経営
環境等に関する経営者の判断を伴う。また、この数年にお
ける企業買収により、のれんの残高が増加しており、のれ
んの減損の兆候に関する判断の重要性がより高まってい
る。
上記より、当監査法人はのれんの減損の兆候に関する判
断を監査上の主要な検討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芙蓉総合リース株式会社の
２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芙蓉総合リース株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２６日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている芙蓉総合リース株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉総合
リース株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オペレーティング・リースに該当する不動産
リース資産の残存価額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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