名糖産業株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01-2023/03/31)
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第81期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 23,681 22,995 24,180 21,136 22,727
経常利益 (百万円) 692 279 1,356 1,233 1,132
親会社株主に帰属する
(百万円) 560 608 1,023 1,816 700
当期純利益
包括利益 (百万円) 285 △ 2,349 5,372 △ 942 361
純資産額 (百万円) 43,962 41,274 46,274 44,713 44,637
総資産額 (百万円) 72,107 66,949 74,152 70,867 70,276
1株当たり純資産額 (円) 2,602.10 2,443.04 2,739.08 2,646.75 2,640.51
1株当たり当期純利益金額 (円) 33.15 36.00 60.60 107.50 41.47
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 61.0 61.7 62.4 63.1 63.5
自己資本利益率 (%) 1.3 1.4 2.3 4.0 1.6
株価収益率 (倍) 45.9 37.2 24.9 14.8 39.8
営業活動による
(百万円) 523 3,754 3,279 2,634 △ 85
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,930 △ 1,210 △ 1,185 △ 532 1,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,396 △ 1,293 △ 893 △ 1,669 △ 1,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,594 3,845 5,045 5,478 5,351
の期末残高
従業員数
528 525 531 547 540
〔外、平均臨時 (名)
〔 204 〕 〔 193 〕 〔 226 〕 〔 222 〕 〔 228 〕
雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 17,616 17,431 18,513 16,003 17,381
経常利益 (百万円) 537 98 1,087 1,110 1,096
当期純利益 (百万円) 425 430 812 1,742 701
資本金 (百万円) 1,313 1,313 1,313 1,313 1,313
発行済株式総数 (千株) 17,265 17,265 17,265 17,265 17,265
純資産額 (百万円) 42,822 39,879 44,709 43,137 43,022
総資産額 (百万円) 69,088 64,029 70,413 67,695 66,915
1株当たり純資産額 (円) 2,534.61 2,360.46 2,646.41 2,553.44 2,544.98
1株当たり配当額
20.00 22.00 24.00 26.00 26.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 12.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 25.17 25.46 48.12 103.16 41.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.0 62.3 63.5 63.7 64.3
自己資本利益率 (%) 1.0 1.0 1.9 4.0 1.6
株価収益率 (倍) 60.5 52.6 31.4 15.4 39.8
配当性向 (%) 79.5 86.4 49.9 25.2 62.6
従業員数
353 350 350 362 359
〔外、平均臨時 (名)
〔 146 〕 〔 137 〕 〔 171 〕 〔 167 〕 〔 165 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
97.0 86.9 99.2 105.9 111.3
(比較指標:配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,019 1,535 1,662 1,827 1,721
最低株価 (円) 1,195 1,056 1,240 1,494 1,560
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第78期の1株当たり配当額22円は、創立75周年記念配当2円を含んでおります。
3 第79期の1株当たり配当額24円は、特別配当4円を含んでおります。
4 第80期の1株当たり配当額26円は、特別配当2円を含んでおります。
5 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1945年2月 名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。
1947年1月 ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。
1953年4月 名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。
1954年2月 代用血漿デキストランの製造開始。
1955年4月 名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年3月に名糖販売株式会社と改称)
1957年4月 福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。
1959年2月 名古屋証券取引所に株式上場。
アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生
1961年8月
産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)
1961年10月 東京証券取引所に株式上場。
1962年9月 動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。
1964年11月 八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。
1966年4月 福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年3月に名糖乳業株式
会社と改称、現・連結子会社)
1967年1月 凝乳酵素レンネットの製造開始。
1967年11月 名古屋市西区笹塚町2-41に現在の本社を新築。
1970年10月 名古屋工場にキャンディ工場完成。
1973年9月 名古屋工場にチョコレート工場完成。
1974年8月 福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)
1976年10月 福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。
1980年5月 枇杷島工場に粉末工場移転。
1981年7月 名古屋工場にチョコレート西工場完成。
1985年12月 福岡工場に粉末工場完成。
1987年10月 名糖販売株式会社を吸収合併。
1990年3月 枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。
1990年7月 八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。
1993年1月 名古屋工場にキャンディ工場完成。
1997年6月 枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。
2001年6月 八王子工場において「ISO14001」の認証取得(2018年3月「ISO14001」の認証返上)。
2001年11月 名古屋工場において「ISO9001」の認証取得(2017年9月「ISO9001」の認証返上)。
2002年10月
バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100%取
得し子会社化。(現・連結子会社)
2003年12月 福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。
2005年2月 八王子工場にレンネット工場完成。
2006年10月 東京都府中市に府中ビルを新設。
2008年6月 福岡工場において「ISO9001」の認証取得(2018年9月「ISO9001」の認証返上)。
2008年7月 枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得(2020年5月「ISO9001」の認証返上)。
2010年3月 八王子工場にレンネット第二工場完成。
2010年6月 小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。
2010年7月 愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。
2013年6月 小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。
2013年11月 小牧工場において「ISO9001」の認証取得(2017年11月「ISO9001」の認証返上)。
2016年3月 八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。
2016年11月 名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。
2017年6月 枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。
2018年1月 小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。
2018年2月
八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組
み」で2017年度省エネ大賞(経済産業大臣賞)を受賞。
2018年8月 福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。
2018年9月 瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。
2019年11月 枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。
2020年8月 瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。
2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミ
ア市場にそれぞれ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社3社および関連会社3社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事
業ほかを営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
事業区分 主要製品等 主な関係会社等
当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結
子会社)が製造販売しております。
チョコレート、粉末飲料、バウム
㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しておりま
クーヘン、アイスクリーム、ゼ
す。
食品事業
リー、キャンディ、ケーキ、栄養
名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の
食品
一部を仕入販売しております。
名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入れております。
レンネット(チーズ用凝乳酵
素)、リパーゼ(脂肪分解酵
素)、デキストラン(血漿増量
当社が製造販売しております。
剤、血流改善剤等)、デキストラ
化成品事業 ンマグネタイト(MRI造影剤、医療
名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れており
機器材料等)、デキストラン・サ
ます。
ルフェート(高脂血症剤等)、香
料(食品添加物)、混合飼料、デ
キストラン鉄(動物薬)
当社は不動産の賃貸を行っております。
不動産事業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸
プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っており
ます。
なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及
び管理を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(%)
兼任 援助 の取引 賃貸借
(連結子会社)
製品の委託
食品事業
工場および
愛知県
設備資金 製造ならびに
㈱エースベーカリー 40 100.00 3 事務所建物の
バウムクーヘン、
の貸付 製品および
小牧市
賃貸
ゼリーの製造販売
原材料の販売
製品の委託
製造ならびに
福岡県
食品事業 運転資金
名糖乳業㈱ 30 100.00 3 製品および 土地の賃貸
冷菓の製造販売 の貸付
飯塚市
原材料の販売、
不動産の賃貸
福岡県
不動産事業 ゴルフ場
プリンスゴルフ㈱ 20 100.00 3 ― 不動産の賃貸
ゴルフ場 施設の賃貸
宮若市
(持分法適用関連会社)
食品事業
愛知県
名糖アダムス㈱ 180 チューインガムの 50.00 3 ― 製品の販売 ―
清須市
製造
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当している会社はありません。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,515 百万円
② 経常損失(△) △61 百万円
③ 当期純損失(△) △79 百万円
④ 純資産額 773 百万円
⑤ 総資産額 2,568 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 413 〔 208 〕
化成品事業 84 〔 6 〕
不動産事業 7 〔 6 〕
全社(共通) 36 〔 8 〕
合計 540 〔 228 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
359 〔 165 〕 40.9 17.1 5,712
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 239 〔 151 〕
化成品事業 84 〔 6 〕
不動産事業 ― 〔 ―〕
全社(共通) 36 〔 8 〕
合計 359 〔 165 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会
に加盟し、組合員数は2023年3月31日現在で314名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
3.6 12.5 65.2 77.5 76.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)
名称 女性労働者の割合(%)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
(注)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱エースベーカリー 4.8 ― ― ― ― ― ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、
おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経
営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に
発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員
ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益
率を重要な経営指標と捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う規制が徐々に緩和され、景気が持ち直し
ていくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国内外の金利政策の変化による経済への影響に注視
することが必要など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の主力事業であります食品事業につきましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、
また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費
の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市
場参入やM&Aによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、各国間同
士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。
このような状況の中、当社グループは「Challenge&Change」「原点回帰」のスローガンのもと、2020年度に掲げた
中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の成長戦略に取り組んでおります。
■スローガン
・Challenge&Change チャレンジ精神と変化をもたらす行動力
・原点回帰 企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底
■コンセプト
・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します
・組織風土を改革しChallenge&Changeの新しい組織文化を生み出します
・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します
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■成長戦略
①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
食品事業
「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図って
まいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。
化成品事業
高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数
のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んで
まいります。
③工場の生産性・品質の向上
食品事業
各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マ
ネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。
化成品事業
製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食
品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。
④組織・人事活性化
人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従
業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人
材の活用に努めてまいります。
⑤M&A等による事業拡張
当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するM&A等への投資を検討してまいります。
また、サステナビリティの取り組みについて、当社は2030年度を期限とするSDGs目標 (KPI)を設定しておりま
す。企業としての社会的責任を果たすため、サステナビリティ推進委員会を立ち上げ、環境方針や人権方針などの関
連する課題について取り組みを推進し、企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存
であります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
(1)ガバナンス
当社グループは 、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてス
テークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可
能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
その基本方針のもと、2023年3月1日付でサステナビリティ推進委員会を設置しました。当委員会は、サステナ
ビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。
また、委員会は下部組織として4つの部会(環境部会、人権・ダイバーシティー部会、社会貢献部会、食の安全
安心部会)を設置し、それぞれの活動計画、課題の実行、進捗管理等を行わせるものとしております。
(2)戦略
当社は、サステナビリティ基本方針のもと、社会、環境と当社との重要性から5つのマテリアリティ(重要課
題)を設定し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保を重要な成長戦略として掲げ、ダイ
バーシティの推進や様々な経歴を持つキャリア採用を積極的に行い、中核人材である管理職への登用に取り組んで
おります。また、経営基本姿勢に定めた「人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営」に基づ
き、社員の成長と成果を公正に評価し、チャレンジを後押しする人事評価を策定し、体系立てた階層別教育の充実
を図り、環境整備に取り組んでおります。また、ダイバーシティ推進の一環で女性活躍フォーラム等を開催し、エ
ンゲージメントの向上、多様性の確保に努めております。
(3)リスク管理
当社は内部統制システムに基づき、組織的にリスクの発生と変化を把握、対応し、リスク軽減に取り組んでおり
ます。
気候変動によるリスクは、TCFDの枠組みに沿った分析を行い、気候変動への対応を推進しています。気候変動等
による様々なリスクへの対応については、今後、サステナビリティ推進委員会において検討してまいります。
(4)指標及び目標
当社は、5つのマテリアリティ(環境負荷削減、食の安全安心、人権・ダイバーシティの推進、社会貢献活動、
ガバナンス)に対して2030年度を期限とするSDGs目標(KPI)を定めておりますが、それぞれの指標については以下の
とおりであります。
・環境負荷削減
食品廃棄物 食品廃棄物(生産量原単位)を30%削減(2020年度比)
CO2排出量 CO2排出量(売上高原単位)を25%削減(2020年度比)
・食の安全安心
第三者認証 FSSC22000(食品 )、ハラール・コーシャ(化成品)の維持
健康貢献 健康生活、高齢社会に応じた商品開発の継続
・人権・ダイバーシティの推進
女性活躍 女性管理職比率を10%以上
男性の育児休業 男性の育児休業の取得を100%
エンゲージメント ワーク・エンゲージメントを50%以上改善(2020年度比)
人権・ダイバーシティ教育 全社員への教育
・社会貢献活動
カカオ豆の生産地支援 カカオ豆生産者へアルファベットチョコレートの売上の一部を寄付
地域貢献 直売店の運営、児童養護施設などへのチョコレート寄贈
・ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに基づく強化 公正な経営、リスク軽減、ステークホルダーとの信頼構築
指標に対する実績については、当社ウェブサイトに開示しております。(https://www.meito-sangyo.co.jp)
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保に関しては次の指標を用いてお
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ります。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
・女性の管理職比率 2030年度目標10% (2022年度実績3.6%)
・外国人の管理職比率 目標設定なし (2022年度実績0%)
・中途採用者の管理職比率 目標設定なし (2022年度実績21.2%)
提出日現在、外国人および中途採用者の管理職への登用にかかる目標設定は行っておりませんが、今後、経営戦
略上において必要と判断した場合には目標設定等を検討してまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰なら
びに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状
況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製
造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前
に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めて
おります。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定
などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。
(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意
を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生に
より、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止
委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑
えるための手順を明確化しております。
(3) 天候や自然災害に関するリスク
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然
災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定
し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営すること
を明確化しております。
(4) 取引先の経営破綻に関するリスク
当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・
与信管理等、債権保全に注力しております。
(5) 債権回収および為替変動に関するリスク
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上
債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響
を受ける可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、
比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすること
で、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その
都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。
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(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先
との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
(7) 金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、
当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を
固定金利で調達しております。
(8) 情報システムに関するリスク
当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超
えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏
洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財
政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止
等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んで
おります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環
境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失に関する重要な会計上の見積りについては、「第
5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり
であります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異
について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化などにより見直し
を行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要と
なり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に
関する重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(11) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した
場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防
止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、
全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、景気が持ち直
していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ
が国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、エネルギー・原材料価格の高騰や円安
などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が
続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続
き注力しつつ、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供に努めるとともに、テレビCMやSN
Sプロモーション、増量企画などの販売促進策によるブランド強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5%増の22,727百万円となりました。営業利益につ
きましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、前連結会計年度比72.8%減の95百万円となりまし
た。また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、
前連結会計年度比8.2%減の1,132百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利
益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損106百万円や減損損失98百万円などを計上し
ました結果、前連結会計年度比61.4%減の700百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産
売却益5,641百万円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品事業)
当連結会計年度におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの厳しい経営環境により、食品事業
では一部商品の内容量の変更などを実施しましたが、主力の菓子部門は、テレビCMやSNSプロモーション、増
量企画などの販売促進活動に取り組みましたところ、増収となりました。チョコレート類は、「アルファベット
チョコレート」などのファミリーサイズ(大袋)の商品や「ぷくぷくたい」などのポケットサイズ(個食)の商品
も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も伸長したことにより増収となりました。また、キャンディ類は、
第4四半期に売上が大きく伸びて、自社商品・受託商品ともに増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会
社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりまし
た。
粉末飲料部門は、テレビCMやプレゼントキャンペーン、増量企画などの販売施策を実施しました結果、分包ア
ソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸びて増収となりまし
た。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレ
ビCMなどの広告宣伝活動を展開しましたところ、自社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比7.5%増の19,437百万円となりました。営業利益につきまし
ては、売上高の拡大や一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコス
トの高騰などにより前連結会計年度比41.6%減の263百万円となりました。
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(化成品事業)
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受ける中で積極的な営業活動を展開しま
した結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」・脂肪分解酵素「リパーゼ」ともに海外市場を中心に売上を拡大した
ことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としました
が、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりまし
た。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比8.4%増の3,007百万円となりましたが、営業利益につき
ましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前連結会計年度比20.8%減の436百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年7月に売却したことなどにより、売上高は前連結会計年度比
1.4%減の282百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.3%減の101百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,120百万円の減
少となりました。主な要因としましては、その他に含まれる未収法人税等が911百万円増加した一方で、有価証券が
2,649百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は53,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して529百万円の増加
となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券が1,522百万円減少した
一方で、小牧新工場の建物を取得したことなどによる有形固定資産合計が1,771百万円増加したことによるものであ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して235百万円の増加
となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,553百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加
771百万円、未払金の増加669百万円、未払費用の増加234百万円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は17,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して750百万円の減少
となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少765百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は44,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円の減少と
なりました。主な要因としましては、利益剰余金が241百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が420百
万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は23,851百万円となり、前連結会
計年度末と比較して2,958百万円の増加となりました。増加した要因としましては、小牧新工場の建物を取得したこ
となどに伴う有形固定資産の増加などによるものです。化成品事業の資産は3,876百万円となり、前連結会計年度末
と比較して171百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して
微減となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は41,326百万円となります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ126百万円
減少し、5,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、85百万円(前年同期は2,634百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因
は、減価償却費1,604百万円および税金等調整前当期純利益1,027百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払
額2,411百万円および売上債権の増加額590百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、1,207百万円(前年同期は532百万円の支出)となりました。資金の主な増加要
因は、有価証券及び投資有価証券の売却等による収入4,361百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に
よる支出2,690百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、1,249百万円(前年同期は1,669百万円の支出)となりました。資金の主な減少
要因は、長期借入金の返済による支出765百万円および配当金の支払額477百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 19,206 7.7
化成品事業 2,952 1.9
不動産事業 ― ―
合計 22,159 6.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 19,437 7.5
化成品事業 3,007 8.4
不動産事業 282 △1.4
合計 22,727 7.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は22,727百万円(前連結会計年度比7.5%
増)となり、前連結会計年度と比較して1,590百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は5,087百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
営業利益は95百万円(前連結会計年度比72.8%減)となりました。売上高の増加や食品事業における一部商品の
内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、営業利益は
減少しました。
経常利益は1,132百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。受取配当金や投資有価証券売却益が増加しま
したが営業利益が減少したことなどにより、経常利益は減少しました。
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により130百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損や減損
損失などの計上により、235百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益5,641百万
円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円(前連結会計年度比61.4%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策
を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達
や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社
グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。今後も正確な情報を常に収集し、状況の
変化に応じて必要な対策を実施してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記
載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を
注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。
(財政状態)
財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状
態に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常
利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0%
(前連結会計年度は5.8%)となり、前連結会計年度より0.8%低下しております。これは、原材料価格やエネル
ギーコストの高騰などによるものであります。
当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底など
に取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応
えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的
な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組
んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となりま
す。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金
需要は、主に自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,351百万円、借入金およびリース債務を含む有利
子負債の残高は10,821百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な
会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積
りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を
及ぼすと考えております。
「固定資産の減損」と「繰延税金資産の回収可能性」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた
仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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6 【研究開発活動】
食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー(愛
知県小牧市)において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東
京都八王子市)において、研究開発を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は食品事業が 454 百万円、化成品事業が 365 百万円、総額で 819 百万円であります。
食品事業
食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいし
さ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいり
ました。
菓子部門のチョコレート類は、主力商品形態でありますファミリーサイズ(大袋)の新商品として、人気のレーズ
ンバターサンドをイメージしたチョコレート「ひとくちパティスリーラムレーズンバター」、「アルファベットチョ
コレート」のブランド認知の更なる拡大を目指して、しっかりとした苺の風味が楽しめる「アルファベットチョコ
レートたっぷり苺」を発売し、品揃えの充実を図りました。その他、ポケットサイズ(個食)の新商品として、 人気
キャラクター“ちいかわ”とコラボレーションした「ちびさくミルクチョコレート」のデザインリニューアル品や新
フレーバーの「ちびさくいちごみるく」、“シェ・シバタ”のオーナーシェフ柴田武氏監修のスイーツチョコレート
「シェ・シバタ パリブレスト ピスタチオ」・「シェ・シバタ 柚子レアチーズケーキ」・「シェ・シバタ クイ
ニーアマン」を新たに発売しました。また、自社粉末飲料のロングセラー商品「レモンティー」の発売45周年を記念
して新規顧客の獲得を目指したチョコレート「ぷくぷくたい レモンティー」や、キャンディ類におきましても、
「レモンティーキャンディ」と「レモンティーニューラムネ」を発売しました。
子供用菓子は、「はなかっぱとつくろう!イモほりグミ」を発売し商品の拡充を図りました。
粉末飲料部門は、新たな需要の掘り起こしを目指し、フリーズドライの果肉が入った新商品「とけだす果実の紅
茶 ストロベリー&ラズベリー」「とけだす果実の紅茶 アップル&ピーチ」を発売しました。販売好調な「ス
ティックメイト」シリーズでは、さらなる販売強化のため「スティックメイト ティーラテアソート」を発売しまし
た。若い女性をターゲットにした「カフェスタ」シリーズも、「カフェスタ 林檎ジンジャーアールグレイ」・「カ
フェスタ ハニー檸檬ジャスミンティー」を発売しました。
栄養食品部門は、手軽に栄養補給できる和風スイーツの素「鉄&亜鉛入り葛ゼリーの素 黒みつ風味」を発売しま
した。
このように、各部門とも新商品を上市して市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売の拡大を目
指し、「アルファベットチョコレート」「大人の洋酒チョコレート」や「スティックメイト」などのテレビコマー
シャルやSNSを活用したプロモーション、「ナッツチョコレートコレクション」「スティックメイト フルーツ
ティーアソート」などの増量キャンペーンを実施しました。また、発売45周年を迎えた「レモンティー」では、テレ
ビコマーシャルによるプロモーションを実施するとともに長年のご愛顧への感謝を込めて消費者キャンペーンを実施
しました。
また、株式会社エースベーカリーでは、販売好調の「凍らせて食べるシャーベット」シリーズに「18個凍らせて食
べるシャーベットソーダアソート」を追加し、ポーションゼリーでは、こだわりの発酵果汁を使用した「18個発酵果
汁入りフルーツゼリー」、お子様向けの楽しさいっぱいの「40個わんにゃんゼリー」、産地限定シリーズ「12個長野
黄金桃ゼリー」を発売しました。焼き菓子は、しっかり食感に焼き上げシュガーコーティングした「クラフトバウム
クーヘン」シリーズを3品、スティックバウムクーヘンの「ピスタチオ」、「ロイヤルミルクティー」、ホールタイ
プ「発酵バターバウムクーヘン」、くまモンをパッケージに使用した「9個さつまいもとりんごのパウンドケーキ」
(季節限定商品)、「9個バウンドケーキ チョコ&クランベリー」、「9個おとなのパウンドケーキ チーズ&ブ
ラックペッパー」を発売しました。
当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択
管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。
そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商
品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。
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化成品事業
化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類(デキスト
ランやデキストラン発酵産物)とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原
料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。
酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発した「LPシリー
ズ」製品は、本来の仔牛由来のカーフレンネットの同等のフレーバー、テクスチャー性能を有し、高いチーズ収量が
得られる微生物レンネットとして、欧米のオーガニックチーズ市場、ベジタリアン向けチーズ市場を中心に順調に市
場を拡大しており、更なる品質向上、効率生産のための研究開発に取り組んでおります。
脂肪分解酵素の「リパーゼ」につきましては、各種リパーゼ製品がそれぞれの特性により、エステル交換技術によ
る油脂加工や機能性油脂製造、脂肪酸製造、ミルクフレーバー展開、サプリメント用途、臨床検査薬、また、有機化
合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学と各分野で多様な用途で使用されており、その潜在的
な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出や酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取
り組んでおります。近年、環境意識の高まりやSDGsへの関心などから、グリーンケミストリーとして酵素の産業利用
への関心が高まっており、リパーゼ製品の需要増に対応する効率生産のための製造方法の改良にも注力しておりま
す。また、海外市場での展開を強化するため食品用酵素類の米国でのGRAS自己認証取得、GRAS通知の推進、欧州、中
国などへの食品規制への登録、輸出先国の宗教的制約に対応するためのハラール、コーシャ認証の取得に積極的に取
り組んでおります。
薬品部門では、自社発酵工場で生産される「デキストラン」や、デキストランをベースとした化学的誘導体を医薬
品や医療機器の原料(原薬・部材)、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。こ
のうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等につい
ては既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れた製品ラインを拡充により新たな用途開拓
も目指しております。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学的誘導体製造の技
術を活かした受託製造にも対応しております。医療分野では、デキストラン他、多糖類の誘導体で、医療機器部材と
しての需要が増えており、手術や治療をサポートする体内の止血材や癒着防止材の原料開発を進めております。
デキストランの化学的誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」
につきましては、国内だけでなく海外への原薬供給にも注力しており、癌転移検出用医療機器用途での供給拡大も順
調に進んでおります。品質や物性が国内外の多くの研究者から注目されている「デキストランマグネタイト類」につ
いては、新たな磁性粒子撮像法であるMPI分野での応用研究等が進められており、これらを含めた用途拡大を目指した
幾つかの共同開発・研究を他機関・企業等と推進しております。
また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸
菌」およびこれらを結み合わせて付加価値を高めた 「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効
果のある商品として高い評価を受けております。今後もお客様に安心してお使い頂けるように品質の向上に取り組ん
でまいります。
いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきまし
ては原薬と動物用医薬品GMPに加えて飼料GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000 に基づいた生産管理、品質マネジ
メントシステムの維持、向上及びDX化に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 3,543 百万円で、主なものは小牧新工場の建設などであります。
また内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額
食品事業 3,186 百万円
化成品事業 272 百万円
27 百万円
不動産事業
計
3,486 百万円
57 百万円
消去又は全社
合計
3,543 百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社、名古屋支店 本社
全社(共通)
24
および食品開発部
5 ― 25 55 78[10]
食品の研究設
(1,888)
食品事業
(名古屋市西区) 備
化成品営業部
化成品事業 事務所 0 ― 2 ― 3 4[―]
(東京都立川市)
東京支店
食品事業 事務所 9 ― 0 ― 9 20[―]
(東京都千代田区)
大阪支店
14[ 1]
食品事業 事務所 0 ― 0 ― 0
(大阪市福島区)
18
名古屋工場
キャンディの
食品事業 190 151 6 [606] 368 17[19]
製造設備
(名古屋市西区)
(2,852)
瀬戸工場 チョコレート 1,404
食品事業 4,628 1,979 13 8,026 73[62]
(愛知県瀬戸市) の製造設備 (43,507)
デキストラ
ン ・ サ ル
枇杷島工場および
食品事業
フェート、粉 107
名古屋研究所
133 194 17 453 39[11]
末飲料の製 (8,195)
化成品事業
(愛知県清須市)
造、化成品の
研究設備
デキストラ
八王子工場および
ン、レンネッ
19
東京研究所 57[ 5]
化成品事業 ト、リパーゼ 636 735 39 1,429
(18,215)
の製造、化成
(東京都八王子市)
品の研究設備
アイスクリー
福岡工場および
ム、チョコ
9
福岡支店 食品事業 レート、粉末 267 432 10 719 42[49]
(45,788)
飲料の製造設
(福岡県福津市)
備
レンネット、
小牧工場 食品事業
686
15[ 8]
粉末飲料の製 2,142 172 6 3,007
(17,302)
(愛知県小牧市) 化成品事業
造設備
賃貸資産
824
(愛知県小牧市)
食品事業 工場等 722 5 ― 1,551 ―
(20,604)
(注)2
賃貸資産等
679
(福岡県宮若市他)
不動産事業 ゴルフ場等 335 50 1 1,065 ―
(406,728)
(注)3
その他
(岐阜県飛騨市
4
― ― ― ― ― 4 ―
古川町他) (421,631)
(注)4
(注) 1 土地の[ ]内は賃借中のもので外数であります。
2 ㈱エースベーカリーに賃貸しております。
3 賃貸資産の内建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円および
土地605百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸して
おります。
4 「その他」は福利厚生施設等であります。
5 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
バウムク
本社工場
㈱エース
ーヘン、
119
(愛知県 食品事業 120 723 16 980 167[31]
ベ ー カ
(3,903)
ゼリーの
リー
小牧市)
製造設備
本社工場
冷菓の
名糖乳業
(福岡県 食品事業 64 288 3 1 357 7[26]
㈱
製造設備
飯塚市)
ゴルフ場
プリンス ゴルフ場
不動産事
7[ 6]
(福岡県 1 6 3 ― 11
業
ゴルフ㈱ 設備
宮若市)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称 総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社、名古屋支店
全社(共通) 本社 自己資金
提出会社 および食品開発部 1,500 37
食品事業 食品の研究設備 および借入金
(愛知県名古屋市西区)
(2) 重要な設備の除却等
期末帳簿価額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(百万円)
本社、名古屋支店
全社(共通) 本社
提出会社 および食品開発部 4
食品事業 食品の研究設備
(愛知県名古屋市西区)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年5月20日 △4,000 17,265 ― 1,313 ― 76
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 17 116 42 13 18,478 18,682 ―
(人)
所有株式数
― 37,673 2,921 67,323 2,805 17 61,409 172,148 50,200
(単元)
所有株式数
― 21.88 1.70 39.11 1.63 0.01 35.67 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式360,230株は、「個人その他」欄に3,602単元および「単元未満株式の状況」欄に30株含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
18単元および90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
興和株式会社 名古屋市中区錦3丁目6番29号 1,560 9.23
名糖産業取引先持株会 名古屋市西区笹塚町2丁目41番地 1,301 7.69
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 785 4.64
高砂香料工業株式会社 東京都大田区蒲田5丁目37番1号 753 4.45
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 713 4.21
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 643 3.80
式会社(信託口)
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 600 3.55
名糖運輸株式会社 東京都新宿区若松町33番8号 537 3.17
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 453 2.68
あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 362 2.14
式会社
計 ― 7,711 45.61
(注)上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
360,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,546 同上
16,854,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,200
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,546 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁目
360,200 ― 360,200 2.09
名糖産業株式会社 41番地
計 ― 360,200 ― 360,200 2.09
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 567 925
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) 40 65 ― ―
その他(譲渡制限付株式の付与) 11,552 19,003 ― ―
保有自己株式数 360,230 ― 360,230 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続するこ
とを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、中間配当を1株につき
13円、期末配当を1株につき13円、年間配当金26円といたしました。
内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月7日
219 13
取締役会決議
2023年6月27日
219 13
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に
的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制
や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、
取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採
用しております。
2023年6月28日時点では、取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成され、迅速な経営判断と意思決定がで
きるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき
必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員
によって運営されております。合わせて補欠の監査等委員である取締役も1名選任されており、社外取締役の要
件を満たしております。
このほか、執行役員制度を導入しており、4名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行
に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営
上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の
「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するた
めのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するた
め、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底
ならびに財務報告に係る内部報告制度の的確な運用を図っております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
三矢益夫 9回 9回
山崎 潔 9回 9回
内木裕之 9回 9回
小岩井聡 9回 9回
宮 博則 9回 9回
宮本正司 9回 9回
取締役会(当事業年度9回開催)では、譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給や小牧粉末新工場、新本社の 建設
における設備投資等について議論、審議、決議等を行いました。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を4回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三矢益夫 4回 4回
宮 博則 4回 4回
宮本正司 4回 4回
指名・報酬委員会(当事業年度4回開催)では 、 取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項、社外取締役候
補者の選定、定時株主総会以降の役員体制案等について議論、審議、決議等を行いました。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりでありま
す。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷
く。
②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」(以下「コンプライアンスマニュアル」という)を制定
し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員
会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。
③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場
合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対して
は何ら不利益を受けることがない体制を整備する。
・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライア
ンス委員会にて審議し、対応する。
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・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものと
し、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる
体制を設ける。
2. 損失の危険の管理に関する体制
①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証
体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医
薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育
訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の
対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項について
は、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信
用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができ
る限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
3. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明
確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月
開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした
各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長(部長・工場長・支店長等)以上で構成す
る会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。
③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事
項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。
4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関
しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応す
る。
5. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアン
ス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制に
ついては、その範囲をグループ全体とする。
②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、
事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。
③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を
制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」
を提出するための体制を整える。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性に関する事項
①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がそ
の任務にあたる。
②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの独立性を確保する。
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7. 監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委
員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の
状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響
を及ぼす重要事項について協議する。
③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘な
らびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けると
ともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用また
は債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理
する。
(ⅱ) 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第1項の損
害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(ⅲ)補償契約の内容の概要
取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、小岩井聡氏、宮博則氏、宮本正司氏および山本光子氏は、当社と会
社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の
定める範囲内において当社が補償することとしております。
(ⅳ) その他特記すべき事項
1. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款で定めております。
2. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
3. 当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条
第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨を定款で定めております。
4.当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
5.当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に基づき取締
役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度額に
おいて免除することができる旨を定款で定めております。
6. 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.28 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員
2013年6月 当社取締役
代表取締役
三 矢 益 夫 1959年9月3日 生
(注)4 14,247
社長
2018年6月 当社常務取締役
2020年4月 当社代表取締役・常務取締役
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社経理部長
2011年6月 当社執行役員経理部長
常務取締役
山 崎 潔 1957年9月3日 生
(注)4 10,964
2015年6月 当社取締役総務部長兼経理部長
管理本部長・関係会社担当
2020年6月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2022年4月 当社常務取締役管理本部長・関係会社
担当(現任)
1987年4月 当社入社
2017年6月 当社名古屋工場長
2018年6月 当社執行役員名古屋工場長
2018年8月 当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工
場長
取締役
2019年6月 当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場
生産本部長
長
内 木 裕 之 1964年5月5日 生
(注)4 5,003
兼食品開発部長
2019年10月 当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長
2020年6月 当社取締役生産本部長兼業務部長
2022年4月 当社取締役生産本部長兼業務部長兼
食品開発部長
2023年5月 当社取締役生産本部長兼食品開発部
長(現任)
1984年3月 当社入社
2015年10月 当社大阪支店長
取締役
2017年4月 当社東京支店長
(監査等委員) 小岩井 聡 1959年10月19日 生
(注)5 5,200
(常勤)
2020年4月 当社内部監査室参事
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2007年9月 弁護士登録
2007年9月 寺澤綜合法律事務所入所
2016年6月 当社社外監査役
取締役
宮 博 則 1976年3月7日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2018年8月 宮法律事務所開所(現任)
1985年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年3月 公認会計士登録
2005年7月 中央青山監査法人代表社員
2007年8月 あずさ監査法人代表社員
2010年9月 有限責任 あずさ監査法人理事
同監査法人監事
2014年9月
取締役
宮 本 正 司 1956年2月8日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2018年7月 宮本正司公認会計士事務所開所(現
任)
2019年6月 アイカ工業㈱社外監査役
2020年6月 同社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
ウーマンスタッフ㈱入社
1983年3月
同社取締役営業本部長
1985年4月
ピープルスタッフ㈱に社名変更
1998年9月
同社専務取締役
テンプスタッフ㈱と統合
2016年7月
同社取締役専務執行役員
パーソルテンプスタッフ㈱に社名変
2017年7月
取締役
更
山 本 光 子 1957年1月1日 生
(注)6 1,000
(監査等委員)
同社取締役
2019年7月
2020年7月 同社相談役(常勤)(現任)
学校法人名城大学社外監事(現任)
2021年6月 中央発條㈱社外取締役(現任)
2022年6月 アイカ工業㈱社外取締役(監査等委
員)(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計
36,414
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小岩井聡、委員 宮博則、委員 宮本正司、委員 山本光子
2 宮博則、宮本正司および山本光子は、社外取締役であります。
3 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年3月 監査法人伊東会計事務所入所
1980年9月
公認会計士登録
1998年7月
同監査法人代表社員
2011年7月
公認会計士稲越千束事務所開所(現
稲 越 千 束 1949年6月15日生 (注)
-
任)
2012年6月
当社社外監査役
2014年6月
セブン工業㈱社外監査役(現任)
2018年6月
当社社外取締役(監査等委員)
(2020年6月退任)
(注)1 稲越千束氏は、補欠の社外取締役であります。
2 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定
時 株主総会終結の時までであります。
7 取締役 山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子氏であります。
② 社外役員の状況
(ⅰ) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の宮博則氏は、2016年4月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問
弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。
また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現
在においてアイカ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関
係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場
になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
社外取締役の山本光子氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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この他、同氏は現在において中央発條株式会社の社外取締役とアイカ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を
兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。な
お、 同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取
引所が規定する独立役員に指定しております。
(ⅱ) 社外取締役の機能及び役割
社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場か
ら監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保す
る機能・役割を担ってまいります。
(ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞ
れの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ
行っていただけるよう選任しております。
また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当
してはならないこととしております。
1.当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.最近において1、2または3に該当していた者
5.次の(1)~(3)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(1)1~4までに掲げる者
(2)当社企業グループ各社の業務執行者
(3)当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取
締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告
を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいり
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名および社外取締役である監査等委員3名で構成しております。監査等委員
会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席す
るなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行い、必要に応じ代表取締
役とも会合を持ち、情報交換を行ってまいります。なお、社外取締役の宮本正司氏は、公認会計士の資格を有して
おり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小岩井聡 10回 10回
宮 博則 10回 10回
宮本正司 10回 10回
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監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
(ⅰ)内部統制システムの構築および運用状況
(ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
1.取締役会その他の重要な会議への出席
2.取締役および関係部門から必要事項の聴取
3.取締役の法令制限事項(競合避止・利益相反取引等)の調査
4.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
5.本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
6.子会社取締役、監査役との意思疎通および情報交換の実施
7.内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の陪席、内部監査室
の監査結果の聴取、および意見交換の実施
8.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織として内部監査室(2名)を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員と
して任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監
査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。社長は内部統制
委員会で承認された内部統制報告書を取締役会へ報告し、取締役および監査等委員による承認を受けております。
また、全社的な統制において内部監査部門の独立性についての評価を実施しております。さらに、内部統制の有
効性を独立的に評価する範囲や内部監査人の選任や能力、研修プログラムなどについて評価しております。
当事業年度におきましては、全社的な統制を2回、決算・財務に係る評価を4回、業務処理に係る評価を4回実
施し、内部統制委員会を2回開催しております。
また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見
交換を行ってまいります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
2007年以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
楠元 宏
内田 宏季
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他従事者16名であり、全員有限責任 あずさ監査
法人に所属しております。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやこれまでの適正な
監査業務の実績および監査の継続性を考慮して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
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(ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査法人による監査業務において、監査法人は独立
の立場を保持して監査計画書を策定し、それに基づき、適切な監査を実施していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 34 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 34 ―
(注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬2百万円を会計監査人である有限責任
あずさ監査法人に支払っております。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容や監査日数等の要素を勘案して監査報酬が合理的であるか
を検討し、監査等委員会の同意および社内稟議決裁の上、監査報酬を決定する手続を実施しております。
(ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務遂行状況および報酬見積りの
算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(ⅰ)基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人
別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には毎年の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報
酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に
鑑み、基本報酬としての固定報酬のみを支払うこととする。
なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ
指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員であ
る取締役の協議で決定するものとする。
(ⅱ)取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。)
1.基本報酬(金銭報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬を固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や
各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、外部機関の調査データや従業員の年収の水準を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬と賞与の割合については、世間相場や従業員の給与と賞与の割合を考慮し決定するものとする。
監査等委員である取締役に対しては、基本報酬としての固定報酬のみを支給するものとする。
固定報酬は毎月、賞与は6月と12月に支給するものとする。
2.株式報酬(非金銭報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進め
るため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を割り当て、数は役位ごとに設定し、一定時期に支給するものとす
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る。
(ⅲ)金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、外部機関の調査データや当社と関連す
る業種・業態の企業の水準等を踏まえ、決定するものとする。
(ⅳ)最近事業年度の報酬の決定プロセス
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2022年6月28日開催の取締役会で決定いた
しました。当該取締役会では各取締役の基本報酬の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であり、
基本方針に沿うものであると判断いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月28日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしまし
た。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、2018年6月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)について年額1億3,000万円以内と決議しております(ただし、使用人分給与は含まない。)。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査等委員である取締役については、2023年6月27日開催の第81期定時株主総会において年額3,600万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 58 57 ― 1 3
監査等委員(社外取締役を除く) 13 13 ― ― 1
社外取締役 9 9 ― ― 2
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりま
せん。
2.非金銭報酬として取締役(監査等委員を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定義しております。純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを目的とするものであります。純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための中長
期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的な目的で保有
する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総
合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。保有の合理性は年間受取配当額・
株式評価損益や保有に伴う便益やリスクが経済合理性に見合っているかを取締役会において検証し、総合的に保
有の適否を判断して、必要に応じて縮減することとしております。
なお、当事業年度は、2023年2月に開催した取締役会において、2022年12月末時点で保有している上場株式に
ついて、保有の適否を検証いたしました。
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(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 1,748
非上場株式以外の株式 43 24,506
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会における定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 177
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
631,000 631,000
取引および協力関係の維持・発展による企
キッコーマン㈱ 有
業価値の向上を図るため
4,252 5,130
735,000 735,000
㈱パイロットコーポ 取引および協力関係の維持・発展による企
有
レーション 業価値の向上を図るため
3,160 3,866
1,187,872 1,187,872
取引および協力関係の維持・発展による企
東邦瓦斯㈱ 有
業価値の向上を図るため
2,925 3,236
2,228,800 2,473,900
有
㈱三菱UFJフィナ 資金の安定調達等、主に財務面における安
ンシャル・グループ 全性・安定性を高めるため
(注3)
1,889 1,880
181,000 181,000
取引および協力関係の維持・発展による企
㈱ヤクルト本社 有
業価値の向上を図るため
1,743 1,180
285,200 285,200
有
三井住友トラスト・ 資金の安定調達等、主に財務面における安
ホールディングス㈱ 全性・安定性を高めるため
(注3)
1,295 1,141
606,000 606,000
原材料仕入における取引関係の維持・強化
不二製油グループ本社㈱
有
のため
1,165 1,199
355,610 355,610
原材料仕入における取引関係および製品販
高砂香料工業㈱ 有
売における取引関係の維持・強化のため
930 976
318,500 318,500
取引および協力関係の維持・発展による企
小野薬品工業㈱ 有
業価値の向上を図るため
880 976
1,277,760 1,277,760
三菱HCキャピタル 設備・什器等のリース取引における安定的
有
㈱ な取引関係の維持・強化のため
873 728
542,000 542,000
有
㈱C&Fロジホール 取引および協力関係の維持・発展による企
ディングス 業価値の向上を図るため
(注3)
687 652
311,000 311,000
㈱横河ブリッジホー 取引および協力関係の維持・発展による企
有
ルディングス 業価値の向上を図るため
673 603
132,422 132,422
MS&ADインシュアランスグ
有
保険取引における取引関係の維持・強化の
ループホールディングス㈱
ため
(注3)
543 526
200,800 200,800
環境美化用品等のレンタル取引における安
㈱トーカイ 有
定的な取引関係の維持・強化のため
397 346
234,000 234,000
取引および協力関係の維持・発展による企
日本電設工業㈱ 有
業価値の向上を図るため
370 370
266,200 266,200
建物設備等の施工委託先であり、安定的な
名工建設㈱ 有
取引関係の維持・強化のため
303 323
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806,687 806,687
東海東京フィナンシャ
資金の安定調達等、主に財務面における安
有
ル・ホールディングス㈱
全性・安定性を高めるため
295 325
108,126 108,126
製品販売における取引関係の維持・強化の
イオン㈱ 無
ため
277 282
248,400 124,200
営業活動に必要な車両等のリース取引にお
キムラユニティー㈱ 有
ける安定的な取引関係の維持・強化のため
256 166
119,275 119,275
資金の安定調達等、主に財務面における安
㈱大垣共立銀行 有
全性・安定性を高めるため
213 227
80,891 80,891
取引および協力関係の維持・発展による企
井村屋グループ㈱ 無
業価値の向上を図るため
179 182
533,900 533,900
商品物流における安定的な取引関係の維
東陽倉庫㈱ 有
持・強化のため
154 174
58,000 58,000
取引および協力関係の維持・発展による企
キッセイ薬品工業㈱ 有
業価値の向上を図るため
153 148
55,356 55,356
有
㈱ふくおかフィナン 資金の安定調達等、主に財務面における安
シャルグループ 全性・安定性を高めるため
(注3)
141 131
26,000 26,000
取引および協力関係の維持・発展による企
㈱歌舞伎座 無
業価値の向上を図るため
123 122
117,000 117,000
取引および協力関係の維持・発展による企
ヤマト 有
業価値の向上を図るため
103 88
㈱あいちフィナン
43,200 43,200
有
資金の安定調達等、主に財務面における安
シャルグループ(注
全性・安定性を高めるため
(注3)
92 69
4)
113,000 113,000
取引および協力関係の維持・発展による企
知多鋼業㈱ 有
業価値の向上を図るため
79 75
26,000 26,000
取引および協力関係の維持・発展による企
高田機工㈱ 有
業価値の向上を図るため
69 75
37,264 37,264
原材料仕入における取引関係の維持・強化
ダイナパック㈱ 有
のため
48 47
70,000 70,000
製品販売における取引関係の維持・強化の
㈱ヤマナカ 有
ため
48 49
24,000 24,000
取引および協力関係の維持・発展による企
㈱御園座 無
業価値の向上を図るため
42 47
100,000 100,000
取引および協力関係の維持・発展による企
菊水化学工業㈱ 有
業価値の向上を図るため
37 36
製品販売における取引関係の維持・強化の
14,670 14,197
セントラルフォレス
ため。取引先持株会買付により、株式数が 無
トグループ㈱
26 26
増加した。
26,500 26,500
取引および協力関係の維持・発展による企
焼津水産化学工業㈱ 有
業価値の向上を図るため
22 24
4,791 4,791
㈱スズケン 製品販売における取引関係の維持・強化のため 無
16 17
3,000 3,000
原材料仕入における取引関係および製品販
三菱食品㈱ 無
売における取引関係の維持・強化のため
9 9
3,168 3,168
㈱バローホールディ 製品販売における取引関係の維持・強化の
無
ングス ため
6 6
エイチ・ツー・
3,150 3,150
製品販売における取引関係の維持・強化の
オー・リテイリング 無
ため
4 2
㈱
3,060 3,060
製品販売における取引関係の維持・強化の
㈱リテールパートナーズ
無
ため
4 4
5,445 5,445
取引および協力関係の維持・発展による企
中部日本放送㈱ 無
業価値の向上を図るため
2 3
968 968
アルフレッサホール 製品販売における取引関係の維持・強化の
無
ディングス㈱ ため
1 1
600 1,100
有
第一生命ホールディ 保険取引における取引関係の維持・強化の
ングス㈱ ため
(注3)
1 2
(注)1 特定投資株式のうち上位36銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否は経済合理性に見合っているかを基準に検
証しております。
3 発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
4 ㈱中京銀行は、2022年10月3日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あい
ちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式1株につき、
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㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 17 5,419 18 5,079
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 174 100 2,838
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱奥村組 55,800 174
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,878 4,251
※3 86 ※3 58
受取手形
売掛金 4,604 5,222
有価証券 5,649 3,000
商品及び製品 1,256 1,317
仕掛品 443 539
原材料及び貯蔵品 1,190 1,434
その他 55 1,211
△ 9 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 18,154 17,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,738 17,514
△ 7,773 △ 8,256
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,965 9,257
機械装置及び運搬具
19,689 19,852
△ 14,573 △ 15,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,115 4,739
工具、器具及び備品
1,082 1,128
△ 936 △ 981
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 145 147
土地
3,856 3,856
49 902
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,132 18,903
無形固定資産
85 83
投資その他の資産
※1 35,337 ※1 33,815
投資有価証券
長期貸付金 4 9
繰延税金資産 4 4
その他 177 454
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,495 34,255
固定資産合計 52,713 53,242
資産合計 70,867 70,276
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,366 ※3 3,138
支払手形及び買掛金
※2 50 ※2 100
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 765 765
未払金 517 1,187
未払費用 2,157 2,391
未払法人税等 1,568 14
※3 270
207
その他
流動負債合計 7,632 7,868
固定負債
長期借入金 10,610 9,844
繰延税金負債 4,506 4,678
役員退職慰労引当金 17 21
固定資産撤去費用引当金 61 92
退職給付に係る負債 2,897 2,752
427 380
その他
固定負債合計 18,521 17,770
負債合計 26,153 25,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 28,689 28,931
△ 708 △ 687
自己株式
株主資本合計 29,370 29,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,349 14,928
△ 6 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,343 15,003
純資産合計 44,713 44,637
負債純資産合計 70,867 70,276
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 21,136 22,727
※1 16,088 ※1 17,639
売上原価
売上総利益 5,048 5,087
販売費及び一般管理費
販売促進費 34 34
運送費及び保管費 1,642 1,788
広告宣伝費 224 258
給料手当及び賞与 1,577 1,593
退職給付費用 56 99
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 6
減価償却費 86 93
1,077 1,126
その他
※2 4,698 ※2 4,992
販売費及び一般管理費合計
営業利益 350 95
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 736 834
投資有価証券売却益 - 100
持分法による投資利益 51 55
企業立地奨励金 121 106
49 55
その他
営業外収益合計 972 1,162
営業外費用
支払利息 40 37
固定資産除売却損 44 79
4 8
その他
営業外費用合計 88 125
経常利益 1,233 1,132
特別利益
投資有価証券売却益 33 130
※3 5,641
-
固定資産売却益
特別利益合計 5,675 130
特別損失
投資有価証券評価損 - 106
※4 4,235 ※4 98
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 61 31
1 -
製品回収廃棄損
特別損失合計 4,299 235
税金等調整前当期純利益 2,609 1,027
法人税、住民税及び事業税
1,693 32
△ 900 293
法人税等調整額
法人税等合計 793 326
当期純利益 1,816 700
親会社株主に帰属する当期純利益 1,816 700
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 1,816 700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,710 △ 420
△ 47 81
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,758 ※1 △ 339
その他の包括利益合計
包括利益 △ 942 361
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 942 361
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,313 76 27,491 △ 707 28,173
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 27,481 △ 707 28,163
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
親会社株主に帰属する
1,816 1,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,207 △ 0 1,207
当期末残高 1,313 76 28,689 △ 708 29,370
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,060 41 18,101 46,274
会計方針の変更による
△ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,060 41 18,101 46,264
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608
親会社株主に帰属する
1,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△ 2,710 △ 47 △ 2,758 △ 2,758
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,710 △ 47 △ 2,758 △ 1,551
当期末残高 15,349 △ 6 15,343 44,713
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,313 76 28,689 △ 708 29,370
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 28,689 △ 708 29,370
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 456 △ 456
親会社株主に帰属する
700 700
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 22 19
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 241 21 262
当期末残高 1,313 76 28,931 △ 687 29,633
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,349 △ 6 15,343 44,713
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,349 △ 6 15,343 44,713
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 456
親会社株主に帰属する
700
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の
△ 420 81 △ 339 △ 339
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 420 81 △ 339 △ 76
当期末残高 14,928 74 15,003 44,637
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,609 1,027
減価償却費 2,132 1,604
減損損失 4,235 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6 △ 27
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 7
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 33 △ 230
投資有価証券評価損益(△は益) - 106
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 5,603 79
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) 61 31
受取利息及び受取配当金 △ 749 △ 844
支払利息 40 37
持分法による投資損益(△は益) △ 37 △ 41
企業立地奨励金 △ 121 △ 106
売上債権の増減額(△は増加) △ 347 △ 590
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 205 △ 401
仕入債務の増減額(△は減少) 66 771
未収消費税等の増減額(△は増加) 59 △ 245
78 145
その他
小計 2,176 1,409
利息及び配当金の受取額
750 842
利息の支払額 △ 40 △ 37
企業立地奨励金の受取額 121 106
法人税等の支払額 △ 375 △ 2,411
0 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,634 △ 85
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,917 △ 110
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
345 4,361
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,246 △ 2,690
有形固定資産の売却による収入 6,333 0
固定資産撤去に伴う支出 △ 0 △ 25
△ 47 △ 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532 1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 190 50
長期借入金の返済による支出 △ 813 △ 765
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 584 △ 477
△ 79 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,669 △ 1,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 433 △ 126
現金及び現金同等物の期首残高 5,045 5,478
※1 5,478 ※1 5,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 全子会社 3 社
連結子会社名 ㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 名糖アダムス㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
名糖㈱
㈱名糖蓼科山荘
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱の決算日は12月31日でありますが、決算日
の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。た
だし、2023年1月1日から連結決算日2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社2社は定率法を採用しております。
・1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備およ
び構築物
定額法
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 食品事業
主にチョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、アイスクリーム、ゼリー、キャンディ等の販売から収益を
稼得しております。
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であ
るため、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、
重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 化成品事業
主にレンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善
剤)等の販売から収益を稼得しております。
国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、
取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を
認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しておりま
す。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定してお
り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,903百万円
無形固定資産 83百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ)について、減損の兆候が
生じているため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損
損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
でないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、これらは原材料価格やエネル
ギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮
定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,320百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影
響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 724百万円 765百万円
※2 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 50百万円 100百万円
差引額 5,350百万円 5,300百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 2百万円 2百万円
支払手形 21百万円 21百万円
設備関係支払手形 ― 5百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
28 百万円 98 百万円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
749 百万円 819 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地及び建物 5,641百万円 ―
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
資産グループ 場所 用途 種類
(百万円)
菓子部門 愛知県瀬戸市他 製造設備 機械装置、建物および土地等 4,124
粉末飲料部門 愛知県清須市 製造設備 機械装置、建物および土地等 111
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
当社グループの食品事業セグメントにおける当社の菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、
菓子部門という。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018
年度に瀬戸工場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因
とした原価率の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスと
なっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を
展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりました
が、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や
燃料費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含め
た生産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。その
結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損
失の認識が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物826百
万円、機械装置及び運搬具3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額
等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却
価額により測定しております。
また、当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、当連結会計年度におい
て、当社小牧工場の敷地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製
造設備の一部について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万
円、機械装置及び運搬具26百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
本社 愛知県名古屋市 事務所 建物及び構築物等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損
損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,859 △348
組替調整額 △33 △230
税効果調整前
△3,893 △578
税効果額 1,182 157
その他有価証券評価差額金
△2,710 △420
退職給付に係る調整額
当期発生額
△9 108
△59 9
組替調整額
税効果調整前
△68 117
21 △36
税効果額
退職給付に係る調整額
△47 81
その他の包括利益合計 △2,758 △339
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,265,000 ― ― 17,265,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 370,758 497 ― 371,255
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 497株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 405 24.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 202 12.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 236 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,265,000 ― ― 17,265,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 371,255 567 11,592 360,230
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 567株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,552株
単元未満株式の処分による減少 40株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 236 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 219 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 219 13.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 4,878百万円 4,251百万円
取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資(有価証券) 600百万円 1,100百万円
現金及び現金同等物 5,478百万円 5,351百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は主として設備投資であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等及び組合出資金については、次表には含まれておりません((注2)(注3)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 38,514 38,514 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) (11,375) (11,424) 49
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 34,301 34,301 ―
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) (10,610) (10,635) 25
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、 時価
が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 2,473 2,514
(注3)組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取り扱いを適用しており、時価開示の対象と
はしておりません。当該出資金の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
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(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,878 ― ― ―
受取手形 86 ― ― ―
売掛金 4,604 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
①社債
1,049 1,153 599 ―
②その他 4,600 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,251 ― ― ―
受取手形 58 ― ― ―
売掛金 5,222 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
①社債
600 561 499 ―
②その他 2,400 ― ― ―
(注5)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 50 ― ― ― ― ―
長期借入金 765 765 765 765 765 7,548
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100 ― ― ― ― ―
長期借入金 765 765 765 765 765 6,783
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,102 ― ― 31,102
社債 ― 2,802 ― 2,802
その他 ― 4,600 ― 4,600
資産計 31,102 7,402 ― 38,504
(*)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は9百万円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 30,231 ― ― 30,231
社債 ― 1,661 ― 1,661
その他 ― 2,409 ― 2,409
資産計 30,231 4,070 ― 34,301
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 11,424 ― 11,424
負産計 ― 11,424 ― 11,424
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 10,635 ― 10,635
負産計 ― 10,635 ― 10,635
注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。上場株式がこれ
に含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。社債の一
部がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された評価価格を用いて時価を算定しております。評
価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、レベル2に分類しております。社債の一部およびそ
の他の有価証券がこれに含まれます。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
29,483 7,641 21,841
債券
300 300 0
その他
― ― ―
小計 29,783 7,942 21,841
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,619 1,773 △153
債券
2,501 2,512 △11
その他
4,609 4,609 △0
小計 8,730 8,895 △165
合計 38,514 16,837 21,676
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
29,860 8,733 21,126
債券
361 361 0
その他
― ― ―
小計 30,221 9,095 21,126
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
371 393 △22
債券
1,299 1,305 △5
その他
2,409 2,409 △0
小計 4,079 4,109 △29
合計 34,301 13,204 21,097
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2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
45 33 ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 45 33 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
390 230 ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
合計 390 230 ―
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について106百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,693 2,747
勤務費用 151 154
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 9 △108
退職給付の支払額 △112 △206
退職給付債務の期末残高 2,747 2,592
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 141 149
退職給付費用 20 23
退職給付の支払額 △12 △13
退職給付に係る負債の期末残高 149 160
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,897 2,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,897 2,752
退職給付に係る負債 2,897 2,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,897 2,752
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 151 154
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 △59 9
簡便法で計算した退職給付費用 20 23
確定給付制度に係る退職給付費用 118 193
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △68 117
合計 △68 117
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 9 △108
合計 9 △108
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.2% 0.6%
予想昇給率については、2019年3月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用) 130百万円 139百万円
退職給付に係る負債 888百万円 844百万円
減価償却超過額及び減損損失 1,391百万円 1,219百万円
投資有価証券評価損 492百万円 505百万円
529百万円 352百万円
その他
繰延税金資産小計
3,432百万円 3,062百万円
△800百万円 △741百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,632百万円 2,320百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,326百万円 △6,168百万円
固定資産圧縮積立金 △752百万円 △752百万円
資産除去債務に対応する
△54百万円 △39百万円
除去費用
― △33百万円
未収事業税
繰延税金負債合計 △7,134百万円 △6,994百万円
繰延税金負債の純額 △4,501百万円 △4,673百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 13,477 ― ― 13,477 13,477
粉末飲料 2,642 ― ― 2,642 2,642
冷菓 1,657 ― ― 1,657 1,657
その他食品 298 ― ― 298 298
薬品 ― 974 ― 974 974
酵素 ― 1,609 ― 1,609 1,609
その他化成品 ― 190 ― 190 190
その他不動産 ― ― 186 186 186
顧客との契約から生じる収益 18,075 2,774 186 21,036 21,036
その他の収益 ― ― 99 99 99
外部顧客への売上高 18,075 2,774 286 21,136 21,136
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 14,461 ― ― 14,461 14,461
粉末飲料 2,691 ― ― 2,691 2,691
冷菓 1,956 ― ― 1,956 1,956
その他食品 327 ― ― 327 327
薬品 ― 1,056 ― 1,056 1,056
酵素 ― 1,762 ― 1,762 1,762
その他化成品 ― 188 ― 188 188
その他不動産 ― ― 193 193 193
顧客との契約から生じる収益 19,437 3,007 193 22,638 22,638
その他の収益 ― ― 88 88 88
外部顧客への売上高 19,437 3,007 282 22,727 22,727
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に
関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事
業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、アイスクリーム、ゼリー、キャンディ、ケーキ、
栄養食品等を製造、販売しております。
「化成品事業」は、レンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量
剤、血流改善剤等)、デキストラン・サルフェート(高脂血症剤等)、香料(食品添加物)、デキストランマグネ
タイト(MRI造影剤、医療機器材料等)、混合飼料、デキストラン鉄(動物薬)等を製造、販売しております。
「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 18,075 2,774 286 21,136 ― 21,136
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,075 2,774 286 21,136 ― 21,136
セグメント利益 451 551 109 1,112 △ 762 350
セグメント資産 20,893 3,704 1,223 25,821 45,046 70,867
その他の項目
減価償却費 1,817 256 31 2,106 26 2,132
減損損失 4,235 ― ― 4,235 ― 4,235
有形固定資産及び
784 400 10 1,195 23 1,218
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△762百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△762百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額45,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 19,437 3,007 282 22,727 ― 22,727
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,437 3,007 282 22,727 ― 22,727
セグメント利益 263 436 101 802 △ 707 95
セグメント資産 23,851 3,876 1,222 28,950 41,326 70,276
その他の項目
減価償却費 1,239 307 30 1,577 26 1,604
減損損失 ― ― ― ― 98 98
有形固定資産及び
3,186 272 27 3,486 57 3,543
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△707百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△707百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額41,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(4)減損損失の調整額98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失でありま
す。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,646.75円 2,640.51円
1株当たり当期純利益金額 107.50円 41.47円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,816 700
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,816 700
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,893 16,901
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 44,713 44,637
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 44,713 44,637
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
16,893 16,904
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 50 100 0.3 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 765 765 0.3 ─
1年以内に返済予定のリース債務 55 45 2.0 ─
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定
10,610 9,844 0.3
2037年
のものを除く。)
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定
111 65 2.0
2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 ─ ─ ─ ─
合計 11,591 10,821 ─ ─
(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 765 765 765 765
リース債務 65 ─ ─ ─
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,991 10,278 16,549 22,727
税金等調整前
四半期(当期)純利益 (百万円) 529 538 787 1,027
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 369 398 583 700
金額
1株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 21.87 23.60 34.54 41.47
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 21.87 1.74 10.93 6.93
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,830 4,028
受取手形 81 49
※1 3,787 ※1 4,373
売掛金
有価証券 5,649 3,000
商品及び製品 1,221 1,274
仕掛品 439 535
原材料及び貯蔵品 1,074 1,260
※1 143 ※1 1,323
その他
△ 10 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 17,217 15,843
固定資産
有形固定資産
建物 7,126 8,432
構築物 640 638
機械及び装置 3,989 3,713
車両運搬具 11 7
工具、器具及び備品 114 123
土地 3,778 3,778
17 888
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,678 17,583
無形固定資産
61 68
投資その他の資産
投資有価証券 34,243 32,744
関係会社株式 166 166
※1 215 ※1 117
長期貸付金
その他 138 417
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,737 33,420
固定資産合計 50,478 51,071
資産合計 67,695 66,915
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 274 294
※1 1,379 ※1 1,932
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 742 742
※1 449 ※1 1,155
未払金
※1 1,930 ※1 2,138
未払費用
未払法人税等 1,566 ―
165 217
その他
流動負債合計 6,508 6,480
固定負債
長期借入金 10,391 9,648
繰延税金負債 4,492 4,633
退職給付引当金 2,737 2,700
固定資産撤去費用引当金 61 92
366 337
その他
固定負債合計 18,050 17,412
負債合計 24,558 23,893
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金
76 76
資本準備金
資本剰余金合計 76 76
利益剰余金
利益準備金 328 328
その他利益剰余金
配当準備積立金 720 720
固定資産圧縮積立金 840 1,707
固定資産圧縮特別勘定積立金 867 ―
別途積立金 22,200 22,700
2,253 1,995
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,209 27,451
自己株式 △ 708 △ 687
株主資本合計 27,889 28,153
評価・換算差額等
15,247 14,868
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,247 14,868
純資産合計 43,137 43,022
負債純資産合計 67,695 66,915
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 16,003 ※1 17,381
売上高
※1 12,050 ※1 13,334
売上原価
売上総利益 3,953 4,047
※2 3,686 ※2 3,945
販売費及び一般管理費
営業利益 267 102
営業外収益
※1 758 ※1 851
受取利息及び配当金
企業立地奨励金 121 106
投資有価証券売却益 - 100
44 51
その他
営業外収益合計 924 1,110
営業外費用
支払利息 37 34
固定資産除売却損 40 74
3 6
その他
営業外費用合計 81 116
経常利益 1,110 1,096
特別利益
固定資産売却益 5,641 -
33 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,675 130
特別損失
投資有価証券評価損 - 106
※3 4,235 ※3 98
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 61 31
1 -
製品回収廃棄損
特別損失合計 4,299 235
税引前当期純利益 2,485 991
法人税、住民税及び事業税
1,676 13
△ 933 275
法人税等調整額
法人税等合計 743 289
当期純利益 1,742 701
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,995 26,084
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 76 328 720 840 ― 22,200 1,985 26,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮特別勘定
867 △ 867 ―
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 1,742 1,742
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 867 ― 267 1,134
当期末残高 1,313 76 76 328 720 840 867 22,200 2,253 27,209
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 707 26,766 17,942 17,942 44,709
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 707 26,756 17,942 17,942 44,699
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 608 △ 608
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,742 1,742
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,695 △ 2,695 △ 2,695
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,133 △ 2,695 △ 2,695 △ 1,561
当期末残高 △ 708 27,889 15,247 15,247 43,137
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,313 76 76 328 720 840 867 22,200 2,253 27,209
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,313 76 76 328 720 840 867 22,200 2,253 27,209
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 456 △ 456
固定資産圧縮積立金の
867 867
積立
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 867 △ 867
積立金の取崩
別途積立金の積立 500 △ 500 -
当期純利益 701 701
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 867 △ 867 500 △ 257 242
当期末残高 1,313 76 76 328 720 1,707 - 22,700 1,995 27,451
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 708 27,889 15,247 15,247 43,137
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 708 27,889 15,247 15,247 43,137
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 456 △ 456
固定資産圧縮積立金の
867 867
積立
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 867 △ 867
積立金の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 701 701
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 19 19
株主資本以外の項目の
△ 378 △ 378 △ 378
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21 263 △ 378 △ 378 △ 114
当期末残高 △ 687 28,153 14,868 14,868 43,022
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備およ
び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 4~60年
機械及び装置 2~17年
車輛運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(3) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 食品事業
主にチョコレート、粉末飲料、アイスクリーム、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。
収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点にて収益を認識しております。
なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大
な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) 化成品事業
主にレンネット(チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ(脂肪分解酵素)、デキストラン(血漿増量剤、血流改善剤)
等の販売から収益を稼得しております。
国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期
間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履
行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しており
ますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。
なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重
大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,583百万円
無形固定資産 68百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 2,348百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 125百万円 126百万円
短期金銭債務 33百万円 39百万円
長期金銭債権 210百万円 107百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000百万円 5,000百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 386百万円 395百万円
仕入高 362百万円 414百万円
営業取引以外の取引による取引高 16百万円 16百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売促進費 23 百万円 25 百万円
運送費及び保管費 1,238 百万円 1,382 百万円
給料手当及び賞与 1,240 百万円 1,244 百万円
退職給付費用 51 百万円 91 百万円
減価償却費 67 百万円 72 百万円
おおよその割合
販売費 58.1% 60.4%
一般管理費 41.9% 39.6%
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※3 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
資産グループ 場所 用途 種類
(百万円)
菓子部門 愛知県瀬戸市他 製造設備 機械装置、建物および土地等 4,124
粉末飲料部門 愛知県清須市 製造設備 機械装置、建物および土地等 111
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。
当社の食品事業セグメントにおける菓子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、菓子部門とい
う。)については、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工
場を建設し大規模な設備投資を実施いたしました。これに伴う、減価償却費の負担の増加を主要因とした原価率
の上昇により、営業活動から生ずる損益(以下、「営業損益」という。)が継続してマイナスとなっていること
から、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を
展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりました
が、当事業年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。これに加え、原材料費や燃料
費の高騰等といった経営環境の変化が生じていること、当初計画していたサプライチェーンのあり方を含めた生
産効率化と製品供給方針を見直したことから、翌事業年度以降の事業計画の見直しを行いました。その結果、保
有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識
が必要となりました。
以上により、菓子部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(4,124百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物778百万円、構築
物48百万円、機械及び装置3,240百万円、土地38百万円、その他17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額
等を基にした正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味
売却価額により測定しております。
また、当社の食品事業セグメントにおける粉末飲料部門については、当事業年度において、当社小牧工場の敷
地内への新工場の建設を決議しております。これに伴い、既存の枇杷島工場の粉末飲料製造設備の一部につい
て、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111
百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物84百万円、機械及び装置26百万円等であ
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
本社 愛知県名古屋市 事務所 建物および構築物等
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております 。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損
損失の内訳は、建物および構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円)は、市場価格
のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50百万円、関連会社116百万円)は、市場価格
のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金(未払費用) 123百万円 131百万円
退職給付引当金 835百万円 824百万円
減価償却超過額及び減損損失 1,385百万円 1,212百万円
投資有価証券評価損 471百万円 484百万円
子会社株式評価損 218百万円 218百万円
302百万円 221百万円
その他
繰延税金資産小計
3,336百万円 3,093百万円
△730百万円 △744百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,606百万円 2,348百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,291百万円 △6,155百万円
固定資産圧縮積立金 △752百万円 △752百万円
資産除去債務に対応する
△54百万円 △39百万円
除去費用
― △33百万円
未収事業税
繰延税金負債合計 △7,099百万円 △6,981百万円
繰延税金負債の純額 △4,492百万円 △4,633百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
108
有形固定資産
建物
7,126 1,871 456 8,432 6,311
(90)
6
構築物 640 74 70 638 1,477
(6)
機械及び装置 3,989 456 30 701 3,713 12,012
車両運搬具 11 2 0 6 7 112
工具、器具及
1
114 73 62 123 859
(0)
び備品
土地 3,778 ― ― ― 3,778 ―
建設仮勘定 17 2,881 2,010 ― 888 ―
2,157
計 15,678 5,359 1,297 17,583 20,772
(98)
無形固定資産
借地権 7 ― ― ― 7 ―
ソフトウェア 48 27 ― 20 55 314
電話加入権 4 ― ― ― 4 ―
その他 0 ― ― 0 0 0
計 61 27 ― 20 68 315
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 小牧新工場 1,760百万円
建設仮勘定 小牧新工場の建物および製造設備 2,813百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 小牧新工場の建物 1,989百万円
当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35 27 35 27
固定資産撤去費用引当金 61 31 ― 92
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。
(電子公告のホームページアドレス https://www.meito-sangyo.co.jp)
毎年9月末現在100株以上、毎年3月末現在200株以上保有の株主へ自社商品または当
株主に対する特典
社グループ商品を贈呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第80期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第80期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第81期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日東海財務局長に提出。
第81期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日東海財務局長に提出。
第81期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権
行使の結果)であります。
2023年6月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書(株主総会における議決権
行使の結果)であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名糖産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
糖産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
名糖産業株式会社の菓子部門の固定資産の減損判定における回収可能価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお 当監査法人は、菓子部門の固定資産の回収可能価額に
り、名糖産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 用いられた正味売却価額の合理性を評価するため、監査
表において、有形固定資産18,903百万円及び無形固定資 チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監査手続
産83百万円が計上されている。このうち8,725百万円 を実施した。
は、食品事業セグメントにおける名糖産業株式会社の菓
子部門(主要製品はチョコレートとキャンディ。以下、 (1) 内部統制の評価
「菓子部門」という。)に関する固定資産で、主要な設
固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備及び運
備としては瀬戸工場、名古屋工場及び福岡工場の一部が
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、回収
含まれ、連結総資産の12.4%を占めている。
可能価額に用いる正味売却価額の合理性に関連する統
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却され
制に、特に焦点を当てた。
るが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
正味売却価額の前提となる評価額について、主に以下
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の
の手続を実施した。
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額
● 経営者が選定した外部の鑑定評価人の適性、能力及
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
び客観性を評価した。
れる。
● 正味売却価額の見積りにおける評価手法及び前提条
菓子部門においては、前連結会計年度に減損損失を計
件の適切性を会計基準の要求事項に照らして検討し
上したものの、当連結会計年度においても原材料価格や
た。
エネルギーコストの高騰等といった経営環境の変化に伴
● 評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性
い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
を確認した。
ている。その結果、減損損失の認識の要否を判定した
が、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、
減損損失を計上していない。
回収可能価額には、外部の鑑定評価人による土地、建
物、機械装置等の評価額を基礎とした正味売却価額を用
いている。評価額の算定にあたっては、近隣の土地取引
事例、建物、機械装置等の再調達原価及び同資産の物理
的、機能的、経済的な減価要素を考慮しているが、評価
額の算定には高度な専門知識が必要であり、これが合理
的に算定されない場合、減損の判定に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、菓子部門の固定資産の回収
可能価額に用いられた正味売却価額の合理性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、名糖産業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名糖産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名糖産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(菓子部門の固定資産の減損判定における回収可能価額の合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「菓子部門の固定資産の減損判定における回収
可能価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「名糖産業株式会社
の菓子部門の固定資産の減損判定における回収可能価額の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
名糖産業株式会社(E00376)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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