三菱瓦斯化学株式会社 有価証券報告書 第96期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第96期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 03-3283-5080
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 03-3283-5080
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
648,986 613,344 595,718 705,656 781,211
売上高 (百万円)
69,199 31,116 50,240 74,152 69,764
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
55,000 21,158 36,070 48,295 49,085
(百万円)
当期純利益
54,318 13,988 53,101 66,232 69,751
包括利益 (百万円)
553,282 548,141 581,411 630,887 671,249
純資産額 (百万円)
804,038 771,733 836,364 928,651 1,029,317
総資産額 (百万円)
2,354.25 2,368.11 2,520.34 2,733.86 2,970.07
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
257.46 100.50 173.41 232.15 239.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
62.55 63.82 62.68 61.25 59.03
自己資本比率 （％）
11.34 4.25 7.09 8.84 8.35
自己資本利益率 （％）
6.13 11.70 15.65 8.96 8.21
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
64,042 74,234 55,464 52,090 55,222
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 42,761 △ 33,922 △ 40,370 △ 64,954 △ 64,071
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,154 7,996
(百万円) △ 31,396 △ 49,563 △ 3,666
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
80,379 70,043 91,075 92,257 101,185
(百万円)
期末残高
8,276 8,954 8,998 9,888 10,050
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用してお
り、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
375,129 351,348 344,898 427,927 439,525
売上高 (百万円)
41,329 30,066 26,443 46,116 40,528
経常利益 (百万円)
34,690 29,332 23,966 35,812 37,371
当期純利益 (百万円)
41,970 41,970 41,970 41,970 41,970
資本金 (百万円)
231,739 225,739 225,739 225,739 222,239
発行済株式総数 （千株）
291,198 290,955 306,478 323,002 331,922
純資産額 (百万円)
457,427 425,713 469,634 529,631 584,435
総資産額 (百万円)
1,363.04 1,398.96 1,473.36 1,552.56 1,622.47
１株当たり純資産額 （円）
70.00 70.00 70.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 40.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
162.39 139.33 115.22 172.15 182.03
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
63.66 68.35 65.26 60.99 56.79
自己資本比率 （％）
12.25 10.08 8.02 11.38 11.41
自己資本利益率 （％）
9.72 8.44 23.56 12.09 10.78
株価収益率 （倍）
43.11 50.24 60.75 46.47 43.95
配当性向 （％）
2,355 2,391 2,427 2,461 2,448
従業員数 （人）
64.7 51.6 114.7 93.0 91.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,999 1,876 2,858 2,823 2,234
最低株価 （円） 1,504 1,051 1,108 1,842 1,766
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用してお
り、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1951年４月 天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立
1952年９月 榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）
1954年２月 東京証券取引所に株式上場
1957年４月 日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始
1960年５月 日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始
1962年１月 日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ 現連結子会社）設立
1968年１月 水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始
1971年10月 三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称
1978年10月 鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始
1979年11月 日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立
1982年10月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）設立
1983年６月 当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始
1984年10月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. （現連結子会社）設立
1991年３月 エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社）設立
1992年３月 現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. （現持分法適用関連会
社）を設立
1994年３月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式
会社（現連結子会社 2023年３月31日時点持分法適用関連会社）を設立
1995年１月 MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. （現連結子会社）設立
1995年７月 現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. （現連結子会社）を設立
2000年７月 社内カンパニー制発足
2003年６月 執行役員制導入
2005年10月 大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足
2006年３月 現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. （現持分法適用会
社）を設立
2009年８月 菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 現連結子会社）設立
2012年１月 MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. （現連結子会社）設立
2013年３月 CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立
2018年７月 三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立
2018年12月 泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立
2020年４月 コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社37社に
より構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであ
ります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［基礎化学品事業部門］
メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学
品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。
主な関係会社
㈱日本ファインケム ㈱ＪＳＰ JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック
日本ユピカ㈱ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエネルギー㈱
MGCウッドケム㈱ 国華産業㈱ 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱
［機能化学品事業部門]
無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・
販売を行っております。
主な関係会社
泰興菱蘇機能新材料有限公司 SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート㈱
グローバルポリアセタール㈱ THAI POLYACETAL CO., LTD. KOREA POLYACETAL CO., LTD.
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 三菱ガス化学トレーディング㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.
エムジーシー大塚ケミカル㈱ THAI POLYCARBONATE CO., LTD. 菱電化成㈱ 台豊印刷電路工業股份有限公司
㈱グラノプト
［その他の事業］
上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。
（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
(連結子会社）
当社製品（有機合成品の原
基礎化学品事業
㈱日本ファインケム 東京都千代田区 274 100.0 料）の販売先
部門
役員の兼任あり
当社製品の保管等に関する業
基礎化学品事業 100.0
MGCターミナル㈱ 東京都千代田区 100 務
部門 (14.2)
役員の兼任あり
基礎化学品事業
㈱東邦アーステック 新潟県新潟市 240 50.1 役員の兼任あり
部門
㈱ＪＳＰ 基礎化学品事業 54.0
東京都千代田区 10,128 役員の兼任あり
（注）５、６ 部門 (0.2)
JSP INTERNATIONAL
米国
千米ドル
基礎化学品事業 100.0
GROUP LTD. ペンシルヴァニ 役員の兼任あり
38,850 部門 (100.0)
ア州
（注）６
MGC SPECIALTY
千ユーロ
CHEMICALS
オランダ 基礎化学品事業 当社製品（MXDA）の製造
100.0
ロッテルダム 20,000 部門 役員の兼任あり
NETHERLANDS B.V.
（注）６
当社製品（塗料樹脂原料）の
基礎化学品事業
日本ユピカ㈱ 東京都千代田区 1,100 100.0 販売先
部門
役員の兼任あり
基礎化学品事業 当社製品（電力）の仕入販売
MGCエネルギー㈱ 東京都千代田区 5 100.0
部門 役員の兼任あり
当社製品（ホルマリン）の製
基礎化学品事業
MGCウッドケム㈱ 東京都千代田区 80 100.0 造
部門
役員の兼任あり
当社の過酸化水素の製造技術
千中国人民元
泰興菱蘇機能新材料有 機能化学品事業
中国 江蘇省 100.0 を提供
限公司 196,151 部門
役員の兼任あり
当社の超純過酸化水素の製造
百万ウォン
SAMYOUNG PURE
機能化学品事業
韓国 天安市 51.0 技術を提供
CHEMICALS CO., LTD. 3,500 部門
役員の兼任あり
当社の超純過酸化水素の製造
千米ドル
MGC PURE CHEMICALS
米国 機能化学品事業 100.0
技術を提供
AMERICA, INC. アリゾナ州 5,000 部門 (20.0)
役員の兼任あり
当社の超純過酸化水素の製造
千米ドル
MGC PURE CHEMICALS
機能化学品事業 100.0
シンガポール 技術を提供
SINGAPORE PTE. LTD. 7,106 部門 (5.2)
役員の兼任あり
当社の超純過酸化水素の製造
百万台湾ドル
巨菱精密化学股份有限 機能化学品事業
台湾 台中市 100.0 技術を提供
公司 80 部門
役員の兼任あり
当社製品（ポリカーボネート
機能化学品事業 100.0
ＭＧＣフィルシート㈱ 埼玉県所沢市 50 シート・フィルム）の製造
部門 (45.4)
役員の兼任あり
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
グローバルポリアセ 機能化学品事業
東京都港区 301 100.0 役員の兼任あり
タール㈱ 部門
千タイバーツ
THAI POLYACETAL
タイ 機能化学品事業 70.0
役員の兼任あり
バンコク都 840,571 部門 (70.0)
CO.,LTD.
百万ウォン
KOREA POLYACETAL
機能化学品事業 100.0
韓国 ソウル市 役員の兼任あり
CO., LTD. 1,060 部門 (100.0)
三菱瓦斯化学工程塑料 当社のポリカーボネート樹脂
千中国人民元
機能化学品事業
(上海）有限公司 中国 上海市 94.1 の製造技術を提供
2,072,661 部門
（注）６ 役員の兼任あり
ＭＧＣエレクトロテク 当社製品（プリント配線板用
機能化学品事業
ノ㈱ 東京都千代田区 500 100.0 材料）の製造
部門
（注）６ 役員の兼任あり
当社製品（プリント配線板用
MGC ELECTROTECHNO 千タイバーツ
機能化学品事業 100.0
タイ ラヨン県 材料）の製造
(THAILAND) CO., LTD. 710,000 部門 (100.0)
役員の兼任あり
三菱ガス化学トレー 基礎化学品事業
当社製品の仕入販売等
ディング㈱ 東京都千代田区 210 部門・機能化学 100.0
役員の兼任あり
（注）６ 品事業部門
MITSUBISHI GAS
基礎化学品事業 当社製品（メタノール等）の
千米ドル
CHEMICAL SINGAPORE シンガポール 部門・機能化学 100.0 仕入販売
1,161
品事業部門 役員の兼任あり
PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS
基礎化学品事業 当社製品（メタノール等）の
千米ドル
米国
CHEMICAL 部門・機能化学 100.0 仕入販売
ニューヨーク州 1,084
品事業部門 役員の兼任あり
AMERICA,INC.
その他 47社
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(持分法適用関連会社)
当社製品の海上輸送に関する
基礎化学品事業
国華産業㈱ 東京都港区 100 50.0 業務
部門
役員の兼任あり
当社製品（メタノール）の輸
日本・サウジアラビア 基礎化学品事業 入業務
東京都千代田区 2,310 47.4
メタノール㈱ 部門 海外製造会社への投融資
役員の兼任あり
当社製品（メタノール）の製
千米ドル
METANOL DE ORIENTE,
ベネズエラ 基礎化学品事業
25.0 造
METOR, S.A. アンソアテギ州 136,049 部門
役員の兼任あり
当社製品（メタノール）の製
BRUNEI METHANOL 千米ドル
ブルネイ 基礎化学品事業
50.0 造
COMPANY SDN.BHD. ブライト地区 189,400 部門
役員の兼任あり
日本トリニダードメタ 基礎化学品事業 海外製造会社への投融資
東京都千代田区 12,019 50.0
ノール㈱ 部門 役員の兼任あり
基礎化学品事業
湯沢地熱㈱ 秋田県湯沢市 3,802 20.0 役員の兼任あり
部門
当社製品（合成樹脂）の販売
三菱エンジニアリング 機能化学品事業
東京都港区 3,000 50.0 先
プラスチックス㈱ 部門
役員の兼任あり
百万ウォン
KOREA ENGINEERING
機能化学品事業 50.0
韓国 ソウル市 役員の兼任あり
PLASTICS CO., LTD. 12,600 部門 (10.0)
当社製品（過酸化水素）の販
エムジーシー大塚ケミ 機能化学品事業
大阪府 大阪市 450 49.0 売先
カル㈱ 部門
役員の兼任あり
当社のポリカーボネート樹脂
百万タイバーツ
THAI POLYCARBONATE
タイ 機能化学品事業 5.0
の製造技術を提供
バンコク都 1,000 部門 〔30.0〕
CO.,LTD.
役員の兼任あり
機能化学品事業
菱電化成㈱ 兵庫県 三田市 300 45.0 役員の兼任あり
部門
当社製品（プリント配線板用
百万台湾ドル
台豊印刷電路工業股份 機能化学品事業
台湾 新竹県 50.0 材料）の販売先
有限公司 1,104 部門
役員の兼任あり
機能化学品事業
㈱グラノプト 秋田県能代市 150 49.0 役員の兼任あり
部門
その他 ３社
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。
３．議決権所有割合の〔 〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。
４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
６．特定子会社に該当いたします。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,521
基礎化学品事業部門
4,069
機能化学品事業部門
22
その他の事業
438
全社（共通）
10,050
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳.ヶ月） 平均勤続年数（年.ヶ月） 平均年間給与（円）
2,448 40.9 17.7 8,826,505
セグメントの名称 従業員数（人）
1,086
基礎化学品事業部門
924
機能化学品事業部門
その他の事業 -
438
全社（共通）
2,448
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス
化学労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は1,850名であります。
また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2023年３月31日現在の総組合員数は979名であり
ます。
なお、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１．
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
3.3 51.1 71.6 74.8 72.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者を除いた直近５年間の管理職昇格者に占める女性労働者割合は8.9％であり、昇格時の平均年齢は男
女間で同等となっております。
４．男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）１．
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合（％） （％）
うち正規雇用労 うち非正規雇用
全労働者
（注）１． （注）２．
働者 労働者
㈱ＪＳＰ 4.5 42.3 69.5 68.4 64.3
日本ユピカ㈱ 5.7 0.0 83.9 83.3 *
MGCアドバンス㈱ 0.0 25.0 74.9 79.4 53.3
MGCフィルシート㈱ 3.0 38.0 － － －
MGCエレクトロテクノ㈱ － 66.7 － － －
MGCエージレス㈱ 8.3 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく開示がない
ことを示しております。
４．「*」は該当する労働者が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しております。
５．男女の賃金の差異は、主に等級分布の男女差によるものです。同一労働の賃金に差はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当期末における重点施策の進捗状況
2021年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、「環境変化
に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞ
れ３項目からなる施策を進めております。
中期経営計画 「Grow UP 2023」
●目標１
環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～
■施策
－競争優位（“差異化”)事業の更なる強化
－新規事業の創出と育成の加速
－不採算事業の見直し・再構築
本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を
「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロ
ン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、
BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も
重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。
当期においては、欧州におけるMXDA生産工場の新設計画や、日本・北米・中国・台湾におけるエレクトロニクス
ケミカルズの新増設計画を推進いたしました。さらに、MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.においてBT系材
料の生産能力増強工事を完了したほか、グローバルポリアセタール株式会社にPOM事業の統括機能を付与し、生産・
販売・開発を一体的に運営する体制といたしました。
「新規事業の創出と育成の加速」についても、積極的な研究開発投資を進めております。具体的には、研究人員
の増員を行うとともに、DXの推進によって研究活動を更に加速させる取り組みを進めるためDXチーム、及びAI、MI
推進チームを各々立ち上げ、新ステージゲートシステムの運用を開始し、IPランドスケープの戦略的活用を推進し
ました。また、グループ会社とも一体となってイノベーションを推進できる環境を整えるため、平塚研究所の新研
究棟建設を決定いたしました。
不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、当期に四日市工場のホルマリンの生産を停止し、2023年度
第１四半期中を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産を停止します。水島工場
のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めておりま
す。また、2022年4月より子会社のJ-ケミカルとユタカケミカルが合併し、ホルマリン原料から木質系接着剤までの
一貫生産体制の構築による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤への転換が進展しております。
これらの施策の実施により、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業
の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目指しております。
●目標２
社会的価値と経済的価値の両立 ～持続的成長に向けて～
■施策
－事業を通じた社会課題の解決
－価値創造と環境保全の調和
－事業活動を支える規律・基盤の強化
社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行しています。
当社は2020年4月に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画策定に合わ
せ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、2030年度目標を設定し、これらの目標に向けたマイル
ストーンとして2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG排出量削減、エネルギー・気
候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費や働きがいのある企業風土の醸成等に関してKPIを設定しています。
当期においては、MXナイロン・メタノールでのISCC PLUS認証の取得、網走バイオマス発電への出資、CO2を原料と
したメタノールやポリカーボネートの製造検討、人材育成とイノベーション創出の拠点「MGCコモンズ」の建設着工
などを行いました。引き続きマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。
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「社会と分かち合える価値の創造」の追求：マテリアリティKPI／SDGsターゲット
マテリアリティ KPI項目
SDGs(ターゲット)との関連
区分 要素 KPI項目 2023年度目標 2030年度目標
3,200億円
デジタル革新を加速する新規
ICT・モビリティ用途売上高
3.6 9.4
事業の創出
(連結)
事業を通じた貢献
投融資：120億円
・ICT・モビリティ社会発展
エネルギー・環境問題解決への貢 カーボンネガティブ技術の事
(連結：2021～2023年累計)
価値の創造
9.4
・エネルギー・気候変動問
献 業化
投資：取得、融資：決裁
（CSV）
題解決
ベース
・医療・食糧問題解決
・予防・予測医療の高度化、
500億円
健康寿命の向上
医療・食糧用途売上高
3.8 12.3
・食品保存技術のさらなる高
(連結)
度化
年次有給休暇取得10日未満の割
働きがいのある企業風土の 8.5
0％ 0％
※１ ※２
醸成
合
8.8
※１ ※３
0件 0件
重大労働災害
労働安全衛生・保安防災
3.9
価値創造の
※１ ※４
基盤
0件 0件
重大事故
（S）
GHG排出原単位
省資源・省エネルギー・高
19.9％削減 28.0％削減
7.3
※１
効率による生産
基準年：2013年度
気候変動問題解決のために投じる
新しい価値を生み出す研究
５％以上 ７％以上
9.5
※１ ※５
開発の推進
研究開発費
GHG排出量
28.0％削減 36.0％削減
13.2
※１
基準年：2013年度
環境問題の積極的・能動的
価値創造と
対応
環境保全の 購入電力の再生可能エネルギー
・大気保全
10％ 50％ 7.2
※１
調和
・水保全
導入率
・生物多様性保全
（E）
・廃棄物削減
※
廃棄物ゼロエミッション率
0.3％以下 0.15％以下
12.5
１ ※6
※１ 当社単体ベース
※２ 年休付与日数が20日の社員について
※３ 休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象になった、又はその可能性のある障
害、休業日数が４日以上であるもの
※４ 地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故
※５ 基礎研究、パイロットプラント、実証実験などの研究開発投融資
※６ 最終処分量／廃棄物総排出量
② 今後の取り組み
世界的なインフレの進展・金融引き締めや、ウクライナ情勢を巡る地政学リスク等、先の読めない事業環境が続
いておりますが、今後も本計画において掲げた経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきま
す。
具体的には、目標１「環境変化に強い収益構造への転換」を達成すべく、MXDA、エレクトロニクスケミカルズ、
BT系材料をはじめとした差異化製品を中心に積極投資を継続し、経営資源の優先配分を進めるとともに、PC系製品
やメタノールを始めとした他の基盤製品についても、更なる高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいり
ます。また、採算性に課題のある事業については、引き続き構造改革・見直しを進め、不採算・要再構築事業から
の脱却を目指します。加えて、新規・次世代事業の創出と育成に向け、R&D資源の積極投入を進めてまいります。
また、目標２「社会的価値と経済的価値の両立」の実現に向け、当社グループが掲げるミッション「社会と分か
ち合える価値の創造」のもと、マテリアリティマネジメントを通じて、持続的成長へつなげていきます。特にカー
ボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つであり、当社ならではの特色ある技術を
活用し、グリーン水素・CO2 を活用した環境循環型メタノール事業の検討、廃プラスチックのガス化及びメタノー
ル化実証事業、ダイレクトエアキャプチャーシステムの開発など、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の
開発を推進し、GHG排出量削減にも取り組んでまいります。
この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点
において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実
性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因により、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する事項
① ガバナンス
サステナビリティに関する重要な事項は、管理部門長等が参加する諮問機関「サステナビリティ推進委員会」で
の検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員とし、監査役等も参加する「サステナビリティ
推進会議」で審議・決定されます。
なお、サステナビリティに関する特に重要な事項は、「サステナビリティ推進会議」での審議の後、取締役会と
して決議します。
② リスク管理
「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載のとおり、当社グループは「社会
的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定、それ
らに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。
マテリアリティの特定にあたっては、数多の社会課題等を「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グ
ループにとっての重要度」の２つの観点で評価し、「サステナビリティ推進会議」での審議を経て、取締役会にて
決議しております。
③ 戦略
「 ② リスク管理 」に記載のとおり、当社グループはマテリアリティを特定した上で、それらに関わるリスクと
機会を把握、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出を通じて、持続可
能な社会と企業の持続的成長を目指します。
④ 指標及び目標
当社グループは、マテリアリティ毎にKPIを設定し、マテリアリティマネジメントの進捗管理を実施しています。
当社グループでは、「① ガバナンス」及び「② リスク管理」の枠組みにより、「気候変動への対応」と「人
的資本への対応」を特に重要な課題と判断し、それぞれ、以下のとおり「戦略」への取組・「指標及び目標」の設
定を行っております。
なお、その他の課題に対する「戦略」・「指標及び目標」については、 統合報告書
（https://www.mgc.co.jp/corporate/report.html） をご参照ください。
（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
① 戦略
当社グループは、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量の削減目標を定め、着実な削減に取り組んで参ります。本
取組に強みを有する既存事業からの展開や研究開発力を活用、その他の事業や社外との協働も進めます。移行段階
では、GHG排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めていき、加えて、各種カー
ボンフリーエネルギーシステム、CCUS（※）、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な施策とし、削減への
取組を進めていきます。
※CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、及び
貯留した二酸化炭素を化学品原料等に利用する技術
加えて、気候変動リスクの定量的な把握を行うため、インターナルカーボンプライシング制度を導入しておりま
す。CO2排出量の増減を伴う設備投資計画において、社内炭素価格（1万円/MT-CO2換算）を適用し換算した費用ある
いは効果を投資判断における一助として運用し、CO2排出削減を推進、低炭素社会構築に資する技術・製品の創出を
促進します。
また、当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（以下、TCFD）の提言に賛同しました。気候
変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ス
テークホルダーとの健全な対話を推進していきます。
これまで、当社グループの基盤事業及び差異化事業である MXDA、MXナイロン、過酸化水素、ポリカーボネート、
光学材料、脱炭素剤事業のシナリオ分析を行い、2つのシナリオに基づき気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応
策の検討を行いました。
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産業革命前からの気温上昇を+2℃以下に抑えるシナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税の導入、GHG排出規
制強化によるコストの増加が、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループ
は、 事業ポートフォリオの再構築、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、GHG排出の少ないLNG発電による電
力の活用などにより、影響の抑制を図っていきます。また、脱炭素社会における金属・従来材料の代替によるさら
なる軽量化 、再生可能エネルギーのインフラ整備、高付加価値製品市場の拡大は、当社グループの事業拡大の機会
であると分析しています。
一方温暖化が十分に防止されず、産業革命前からの気温上昇が+4℃となるシナリオにおいて化石資源の価格高
騰、ユーティリティコストの上昇、自然災害の甚大化による工場操業への影響が、業績に影響を与える可能性があ
ります。このようなリスクに対して、当社グループは、化石由来原料 からの転換、製品の高付加価値化、BCPの強
化などにより、影響の抑制を図っていきます。また、新興国の人口が大きく増加することから、市場開拓を加速致
します。
以上のとおり、気候変動は、当社グループの経営に悪影響を与えることが懸念されるものの、当社グループは化
学製品・素材製品から機能製品に至る多様な事業 ポートフォリオによりリスク対応が可能であり、当社グループに
与える財務影響は低減できることを確認しています。
今後、エレクトロニクスケミカル、電材事業にもシナリオ分析の範囲を広げ、結果を開示していきます。
② 指標及び目標
当社グループ（※）は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、GHG排出削減の長期目標を設定しておりま
す。
※当社単体及びScope1,2を有する連結子会社
2030年目標 2050年目標
Scope1＋2 2013年度比36％削減
カーボンニュートラル達成
当社グループのGHG排出量推移は、 統合報告書（https://www.mgc.co.jp/corporate/report.html） をご参照くだ
さい。
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（３）人的資本への対応
① 戦略
１．人材育成の考え方
当社グループは、「社会と分かち合える価値の創造」を存在理念とし、経営理念の中で「働きがいのある場を作
り、意欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営」を掲げています。その実現に向け、グループ各社におい
て、制度の整備・拡充、教育等に取り組んでいます。
当社では、MGCグループミッション「社会と分かち合える価値の創造」の実現を目指し、従業員一人ひとりがプロ
フェッショナルとして、 個性 を磨き、知識と能力を高め、意欲高く高い目標を掲げ、それを達成することを通じて
自己を実現する活性化された職場をつくるため、人材育成基本方針を策定しています。
本方針では、求められる人材像として「自律的で意欲にみちた従業員」「あたたかい感性豊かな従業員」「仕事
を通じて考え、学ぶ従業員」、育成方針として「全ての従業員の 特長 を活かす育成」を掲げ、多種多様な従業員が
各々の個性を生かして活躍できる社内環境の整備に取り組んでいます。
２．具体的な取組
・働きがいのある企業風土の醸成
当社は、従業員の働きがいや生産性の向上、イノベーション創出に不可欠な取り組みとして、働き方改革を推進
しています。長時間労働に頼らない働き方を可能とするため、業務フローの見直しや会議時間の短縮等に取り組ん
できました。2020年からはスーパーフレックスタイム制（コアタイム無し）、在宅勤務制度もトライアル運用を開
始し、より柔軟な働き方が可能な環境の整備を進めています。
また、当社の年次有給休暇（年休）取得率は80～85％程度（非管理職では90%程度）で推移していますが、ワーク
ライフバランスの観点から年休取得に対する従業員の意識をより深めるため、KPIとして「年次有給休暇取得10日未
満者割合：2023年度0％」を掲げ、社内広報誌の発行やポスターを掲示し、従業員意識の醸成や職場の雰囲気づくり
に注力し、年休取得が少ない層も含め、更に年休が取得しやすい環境整備を推進しています。
≪年次有給休暇取得率（全社員）推移≫
※当社単体ベース
≪年休取得推進の社内広報誌≫ ≪年休取得推進ポスター≫
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・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を「全ての従業員が個性を活かして活躍し認め合うこと」と
定義し、「多様な価値観・考え方を尊重する意識づくり」「多様な働き方を可能とする環境づくり」「人材の多様
化と一人ひとりを活かす組織づくり」「個々の強みを発揮できる人材づくり」「心と体の健康づくり」をD&I推進基
本方針として掲げ、多様な人材が個性や能力を発揮して多様に活躍することによる「人と組織のパフォーマンスの
最大化」、多様な価値観・考え方・視点・知識を持つ人材が協働することによる「イノベーション創出」や「意思
決定の質の向上」を目指しています。
また、少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、女性の活躍を推進することは、中長期的な企業競争力の維
持・向上に不可欠と考えており、女性従業員やその育成を担う管理職向けに各種研修を行うなどして、女性従業員
のキャリア開発支援を進めています。さらに、文化・習慣・経験・技能等が異なる外国人や中途採用者は、新たな
視点やアイデアをもたらす貴重な「多様性人材」と捉えています。「イノベーション創出」や「意思決定の質の向
上」がより進むよう、留学生採用や中途採用を積極的に推進しています。
② 指標及び目標
「 ① 戦略 ２．具体的な取組 ・働きがいのある企業風土の醸成 」に記載のとおり、KPIとして「年次有給休暇
取得10日未満者割合」を掲げております。
≪年次有給休暇取得10日未満者割合（KPI）≫
目標値 実績値
2023年度 2030年度 2020年度 2021年度 2022年度
年次有給休暇取得
0％ 0％ 15.1％ 11.7％ 4.0％
10日未満者割合
※当社単体ベース
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最
終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う
体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際
しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内
部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る
事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計
画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役
会に報告が行われております。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項と
して、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程
度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したも
のです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。
① 事業特性に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤
であることから、製品販売先の国、地域の経済状況、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわ
け、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、
景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品に
おいてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争してお
り、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製
品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上
高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているもの
があり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、製造設備等の保守、新設も常に
行っております。必要な原材料、資材、設備等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価
格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員
の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化等の影響によって、こうした人材の確保が
困難となり又はそれに要する負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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［主な取り組み］
当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセ
スの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開
発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約
の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約
の締結などによりリスクの低減を図っています。
生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロ
ジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活
躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）
が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、専門部署を設置するとともに各種の施策に取り組んでおりま
す。
② 海外事業活動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販
売、調達等の事業活動を行っていますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、戦争等、インフラの
障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動や資金・利益
配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資
産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現
地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保
なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。
③ 合弁事業に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴ
といった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売してい
ます。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業に
とって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目
標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っていま
す。
④ 製品の品質に関するリスク
［リスクの内容］
前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合
意した規格に沿った製品を製造しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製
品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、
当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
［主な取り組み］
実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っており
ますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に
応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。
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⑤ 自然災害、事故等に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦
争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備の
トラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループ
では危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生
し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといっ
た可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電
気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の
製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中
で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、
安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおりま
す。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行ってい
ます。
新型コロナウイルス感染症への対応として、危機対策本部を速やかに設置し、迅速に対応してきました。ウェブ
会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するととも
に、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症対策を徹底していきます。
⑥ 情報セキュリティーに関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の
進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラ
ブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規程の整備、従業員
に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべ
く、継続的な取り組みを行い、向上に努めています。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保
管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、取引を含めた事業
活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められていますが、結果として上
述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信
用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれ
を意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。
当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規
範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しています。
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⑧ 人権に関するリスク
［リスクの内容］
人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての
人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められています。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった
場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループでは、「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グ
ローバル・コンパクトへの署名も行っております。独自にサプライチェーンに対し「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイ
ドライン」等を示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しています。
⑨ 気候変動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、
事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組み
が不十分な場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えば、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種
排出規制が導入された際には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループ
に及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を
含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しておりま
す。
また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するととも
に、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。2022年度のシナリオ分析は、光学材料
事業、脱酸素剤事業について実施し、脱炭素シナリオにおいて性能向上やラインナップ強化等により財務影響を低
減できることを確認しました。
カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当
社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用
や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイ
クルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け
取り組みを進めていきます。
⑩ 事業投資その他各種投資に係るリスク
［リスクの内容］
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や
将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の
設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合など
には、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜
確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。
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⑪ 為替変動に関するリスク
［リスクの内容］
輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算
されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
［主な取り組み］
当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等に
よって一定程度のリスクヘッジを行っております。
⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が
急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、
固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどして
おります。
⑬ 訴訟に関するリスク
［リスクの内容］
当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外にお
いて特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。
しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を
及ぼす可能性があります。
［主な取り組み］
当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得な
がら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常
化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な
物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影
響を与えるなど不安定な状況が続きました。
当社グループにおいては、円安はプラスに寄与したものの、原燃料コストの上昇や、中国における需要回復の遅
れ、米欧の景気減速懸念に伴う需要減などの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。またコロナ特需の終焉や
インフレによる消費低迷により、PC、スマートフォン等の電子機器の販売が悪化、サプライチェーンの在庫積み上
がりによる影響もあり、半導体向け製品などの需要は年度後半に向けて顕著に減速しました。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境
変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成
の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原
燃料価格及び輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むなど、収益力の維持・強化に
努めております。
当社グループの売上高は、電子材料などの販売減少がありましたが、為替変動の影響や、原燃料価格や輸送費上
昇分の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。
営業利益は、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などの増益要因があったものの、原燃料価格や輸送費の上
昇に加え、電子材料などの販売減少、修繕費や研究開発費などの増加により、減益となりました。
経常利益は、メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しなど
が持分法利益の増加要因となりましたが、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が減少したこと
や、営業利益の減少などから、減益となりました。
以上の結果、売上高7,812億円（前期比755億円増（10.7％増））、営業利益490億円（前期比63億円減（11.4％
減））、持分法利益175億円（前期比26億円増（17.9％増））、経常利益697億円（前期比43億円減（5.9％減））、
親会社株主に帰属する当期純利益490億円（前期比7億円増（1.6％増））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品事業部門〕
メタノールは、市況は前期をやや下回りましたが、円安効果に加え、持分法利益が増加したことなどから増収増
益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原燃料価格が上昇した中で採算是正を進めましたが、ネオペンチルグリ
コールの市況が悪化したことや、修繕費の増加などにより減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの販
売数量減少により減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇により高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから減益
となりました。
発泡プラスチック事業は、原燃料価格等の上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、減益となりまし
た。
以上の結果、売上高4,721億円（前期比522億円増（12.4％増））、営業利益188億円（前期比69億円減（26.9％
減））、経常利益305億円（前期比4億円増（1.6％増））となりました。
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〔機能化学品事業部門〕
無機化学品は、輸送費や原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁を進めましたが、半導体需要の減速により、一部
地域において半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリカーボネートシート・フィルムの販売数量は減少
しましたが、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり
増収増益となりました。
光学材料は、前期の顧客の在庫調整は解消したものの、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要
が低調に推移したことなどから減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電向けなどの汎用材料の需要が落ち込
んだことに加え、スマートフォンやメモリ向けの高機能材料の需要も減少したことなどから減収減益となりまし
た。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、原材料費や輸送費が上昇したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高3,089億円（前期比234億円増（8.2％増））、営業利益326億円（前期比9億円減（2.8％
減））、経常利益387億円（前期比66億円減（14.7％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加し10,293億円となりました。
流動資産は、310億円増加し4,832億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、696億円増加し5,460億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債合計は、603億円増加し3,580億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、214億円増加し
ました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、388億円増加しました。
純資産は、403億円増加し6,712億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は59.0％になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89億円増加し1,011億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ31億円収入が増加し552億円の収入となりました。増加の要因は、売上
債権の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ8億円支出が減少し640億円の支出となりました。減少の要因は、投資
有価証券の取得による支出の減少などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ116億円収入が増加し79億円の収入となりました。増加の要因は、長期
借入れによる収入の増加などであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年4月１日 前年同期比(％)
至 2023年3月31日）
基礎化学品事業部門（百万円） 288,873 15.7
機能化学品事業部門（百万円） 250,057 △9.4
その他の事業（百万円） 8 △18.8
合計（百万円） 538,939 2.6
（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じ
て算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年4月１日 前年同期比(％)
至 2023年3月31日）
基礎化学品事業部門（百万円） 472,167 12.4
機能化学品事業部門（百万円） 308,904 8.2
その他の事業（百万円） 138 △50.2
合計（百万円） 781,211 10.7
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
中期経営計画「Grow UP 2023」の経営成績ならびに最終年度(2023年度)の目標値は以下の通りです。
連結指標 2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標
売上高 7,056億円 7,812億円 7,300億円
営業利益 553億円 490億円 700億円
経常利益 741億円 697億円 800億円
ROIC ※
10.4% 8.8% 10％以上
ROE 8.8% 8.3% 9％以上
※ ROIC=経常利益/投下資本
当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりです。
中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおり、「Grow UP 2023」において2つの目標とそれぞれについて3つの施策を掲げるとともに、3か年の累計投融資
額2,400億円、研究開発費730億円を計画しております。差異化事業への戦略投資を積極的に実行するとともに、新
たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、「環境変化に強い収益構造への転換」及
び「社会的価値と経済的価値の両立」に向け、グループ一体となりまい進していきます。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[基礎化学品事業部門]
基礎化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。
連結指標 2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標
売上高 ※
4,253億円 4,789億円 4,100億円
営業利益 257億円 188億円 250億円
経常利益 300億円 305億円 310億円
※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2022年度実績は、原燃料価格
等の上昇、修繕費の増加、メタキシレンジアミンの販売数量減少などから営業利益は減益となりましたが、海外メ
タノール生産会社の持分法利益が増加し、経常利益は増益となりました。
今後は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドといった特殊芳香族化学品の製造設備の新設など、差異化製
品を中心とした積極投資を進めるとともに、環境循環型製品としてのメタノールの製造技術開発推進、CCS実用化に
向けた取り組み、物流・生産の効率化によるコスト削減など、基盤事業についても、引き続き高付加価値化・効率
化に向けた施策を推進してまいります。また、不採算・要再構築事業についても、更なる構造改革・見直しなどに
取り組んでまいります。
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[機能化学品事業部門]
機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。
連結指標 2021年度実績 2022年度実績 2023年度目標
売上高 ※
2,855億円 3,090億円 3,300億円
営業利益 336億円 326億円 490億円
経常利益 454億円 387億円 530億円
※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2022年度実績は、韓国ポリア
セタール販売新社の新規連結化などにより増収となりましたが、営業利益はポリアセタールの販売が好調であった
一方で、電子材料やポリカーボネートの販売数量減少などにより、減益となりました。
今後は、超純過酸化水素などエレクトロニクスケミカルズの既存・新規生産拠点のグローバル展開の強化、事業
再編などによるポリアセタールの市場プレゼンス向上、電子材料の海外製造子会社の生産能力増強、光学樹脂ポリ
マーの原料モノマープラント新設など、差異化製品の成長に向けた各種施策を進めてまいります。また三菱エンジ
ニアリングプラスチックス株式会社を連結化したポリカーボネート等の基盤事業についても、高付加価値化等を推
進することで、環境変化に強い収益構造への転換に取り組んでまいります。
② 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の流行は収束傾向にありますが、感染が再度拡大した
場合、需要減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金
及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,669億円、現金及び現金同等物の残高は1,011億円となっ
ております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資
や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えておりま
す。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)資本業務提携に関する契約
当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図
ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図るこ
とを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
(2）技術供与契約関係
契約会社名 契約締結先 契約締結年月日 契約項目 対価 契約期間
三菱瓦斯化学（株） METANOL DE ORIENTE, 2006.12.19 メタノールの製造 一時金 終期の定め
（当社） に関する特許及び なし
METOR,S.A.
ノウ・ハウの非独
（持分法適用関連会社）
占的実施権
三菱瓦斯化学（株） BRUNEI METHANOL 2007.4.12 メタノールの製造 一時金 終期の定め
（当社） に関する特許及び なし
COMPANY SDN.BHD.
ノウ・ハウの非独
（持分法適用関連会社）
占的実施権
三菱瓦斯化学（株） 三菱瓦斯化学工程塑料（上 2010.7.30 ポリカーボネート 一時金及び 2012年4月
（当社） 海）有限公司 樹脂の製造に関す 契約製品の より14年
（連結子会社） る特許技術及び専 売上高に対
有技術 する一定の
実施料
三菱瓦斯化学（株） CARIBBEAN GAS CHEMICAL 2015.4.10 メタノール及び 一時金 2015年4月
（当社） DMEの製造に関す より20年
LIMITED
る特許及びノウ・
ハウの非独占的実
施権
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(3）合弁事業契約関係
契約会社名 契約締結先 設立年月 内容 合弁会社名
三菱瓦斯化学（株） 国際協力機構 1979年11月 サウジアラビア王国に 日本・サウジアラビ
（当社） 三井化学㈱ てサウジ基礎産業公社 アメタノール㈱
住友化学㈱ （SABIC)と合弁でメタ （持分法適用関連会
㈱クラレ ノールの生産・販売を 社）
伊藤忠商事㈱ 目的とする事業を営む 当社出資比率 47％
三菱ケミカル㈱ ための日本側投資法人
日鉄ケミカル&マテリアル㈱ への出資
三菱瓦斯化学（株） CELANESE SERVICES GERMANY 1987年３月 ポリアセタール樹脂の KOREA ENGINEERING
（当社） 製造・販売に関する合
GMBH PLASTICS CO., LTD.
弁事業
グローバルポリアセタール㈱
(持分法適用関連会
社)
当社出資比率 40％
三菱瓦斯化学（株） HANSOL CHEMICAL CO., LTD. 1989年10月 超純過酸化水素の製 SAMYOUNG PURE
（当社） 造・販売に関する合弁
CHEMICALS CO., LTD.
事業
（連結子会社）
当社出資比率 51％
三菱瓦斯化学（株） PETROQUIMICA DE VENEZUELA, 1992年３月 メタノールの製造・販 METANOL DE ORIENTE,
（当社） 売に関する合弁事業
S. A. METOR, S. A.
三菱商事㈱ (持分法適用関連会
INTERNATIONAL PETROCHEMICAL 社)
当社出資比率
HOLDINGS LTD.
23.75％
三菱瓦斯化学（株） 三菱ケミカル㈱ 1994年３月 エンジニアリングプラ 三菱エンジニアリン
（当社） スチックスの販売業務 グプラスチックス㈱
に関する合弁事業 （持分法適用関連会
社）
当社出資比率 50％
グローバルポリアセ TOA DOVECHEM INDUSTRIES 1995年７月 ポリアセタール樹脂の THAI POLYACETAL
タール（株） 製造・販売に関する合
CO., LTD. CO., LTD.
（連結子会社） 弁事業
（連結子会社）
三菱瓦斯化学（株） 伊藤忠商事㈱ 2006年３月 メタノールの製造・販 BRUNEI METHANOL
（当社） MIRKHAS SDN. BHD. 売に関する合弁事業
COMPANY SDN. BHD.
（持分法適用関連会
社）
当社出資比率 50％
三菱瓦斯化学（株） 三菱エンジニアリングプラス 2009年８月 ポリカーボネート樹脂 三菱瓦斯化学工程塑
（当社） チックス㈱ の製造・販売に関する 料（上海）有限公司
合弁事業 （連結子会社）
当社出資比率 91％
三菱瓦斯化学（株） 三菱商事㈱ 2013年３月 メタノールの製造・販 CARIBBEAN GAS
（当社） NATIONAL GAS COMPANY OF 売に関する合弁事業
CHEMICAL LIMITED
TRINIDAD AND TOBAGO LIMITED
三菱重工エンジニアリング㈱
MASSY HOLDINGS LTD.
（注）当社は、2023年４月３日に合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の株式を追加取得いたしまし
た。株式取得後の当社出資比率は75％となり、当社の連結子会社となりました。
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６【研究開発活動】
中期経営計画Grow UP 2023の開始に合わせて、R&D組織の統合・組織改定による研究推進体制整備を行いました。
当社の総力を挙げてイノベーションを創出する研究集団として、新たに研究統括部と知的基盤センターを発足さ
せ、活動しています。この新体制の下、全社的な視点から経営資源を配分し、研究開発を一層加速することで、既
存事業の収益力強化と新規事業の創出を推進しました。また、3つの研究所に計算化学やデータ科学の解析を専門に
実施するDXチームを配置した結果、研究開発の加速に大いに役立っています。
研究統括部（次世代戦略グループ、新規事業開発グループ）は、ベンチャー企業との連携及び出資、公的研究機
関との共同研究など、社外との連携による研究開発活動によって新規事業領域での事業創出を継続しました。ま
た、自ら生み出した医療包材や固体電解質などの事業化を推進するとともに、オープン・イノベーションによるア
レルギー診断薬などの新規領域の製品開発に取り組みました。福島県白河市における工場生産野菜事業では、安
心・安全な野菜を社会に提供しています。
子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約1,048名であり、総従業員
数の約10％にあたります。また研究費の総額は 23,512 百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別
の研究内容、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。
[基礎化学品事業部門]
基礎化学品事業部門内の6つの事業とその周辺に関わるテーマについて研究開発を進めています。
化成品事業部；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる製造技術や合成触媒の開発を
行っています。循環型社会、カーボンニュートラルへの動きが加速されている中、パイロット装置を活用しつつ
CO 、廃プラ、消化ガス等、多様な原料からのメタノール製造技術の実証試験を進めています。これら多様な資源を
2
活用し製造されるメタノールを「環境循環型メタノール」と定義し、当社の構想・技術・サービス・製品に
TM
Carbopath とネーミングした上で、その実現に向けて邁進しています。またDXを取り入れたプラントの運用やメタ
ノール事業の裾野を広げるべくメタノール改質水素製造プロセスを見直した設備による市場展開等の計画も進めて
おります。
ハイパフォーマンスプロダクツ事業部；主製品としてメタキシレンジアミン、芳香族アルデヒドなどのケミカル
製品と、MXナイロン、特殊ポリエステルやシアネートなどのポリマー材料製品群があります。メタキシレンジアミ
ンは、誘導体を含めて、硬化剤、イソシアネート、ポリアミド向けに好調に推移しており、技術開発やコスト改
善、新たな市場開発を進めております。芳香族アルデヒドは、香料や高機能樹脂添加剤向けの販売が好調であり、
増産検討及び高付加価値製品の開発による収益力の強化を努めています。MXナイロン系製品では、基本グレードが
食品向けバリア包材用途で、新グレードであるバイオベースポリアミドが自動車・電子部品用途等で販売量を拡大
させており、更なる拡大に向けてTS、技術改善を行っております。特殊ポリエステルやシアネートもそれぞれ高耐
熱樹脂、高機能熱硬化性樹脂原料として新規開発及び市場展開を進めており、また樹脂製品群を用いた複合材料等
の研究開発も推進しております。さらに独自の強酸取り扱い技術、酸化・還元技術や重合技術を駆使した高付加価
値製品の開発も進めており、その一つに透明ポリイミドがあります。本樹脂を用いたワニス及びフィルムは、フレ
キシブルディスプレイ・タッチパネル・センサー関連等の用途で高い評価を得ており、一部事業化、更にデモ品へ
の採用が進んでおります。その他、半導体関連材料向け原体、熱可塑性ポリイミドについても早期の事業化を目指
し、検討を進めております。
基礎化学品第一事業部；メチルアミン・アンモニアやMMA系製品を取り扱っています。国内唯一のメチルアミン製
造会社であり、誘導体の引合いも多く、増産を検討しています。MMA系製品は塗料向けや電子材料向けに各種関連製
品を有しており、市場を広げるべく技術開発を進めています。独自性のある新規誘導品の開発も行っております。
基礎化学品第二事業部；ホルマリン・ポリオール系とキシレン分離・誘導品の2製品群を扱っています。関連会社
との協業、キシレン分離・異性化のプロセスコストダウン、特殊ポリオール製品群の競争力強化等を行っていま
す。市況変動等の外部環境変化の影響を低減すべく、川下の特殊化学製品群への展開を進めています。
エネルギー資源・環境事業部；天然ガスの開発・生産、LNG発電や地熱発電も手掛けています。これらの中でも新
潟に賦存する水溶性天然ガスは地産地消が可能な資源であり、貴重な輸出資源であるヨウ素も豊富に含まれており
ます。ヨウ素はX線造影剤や他医療用途、液晶関連等で幅広く需要が見込まれており、関連技術の開発を進めており
ます。またエネルギー・資源に関わる研究として、メタノール直接型燃料電池の製造・販売も手掛けております。
ライフサイエンス部；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を活用し新規製品群を開発しています。高齢化社
会のニーズに即したアンチエイジング素材であるピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分を豊富に含むS-アデ
ノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母、スペルジミン（SPD）含有乾燥酵母、乳酸菌を販売しています。またこれ
ら製品の機能を深堀調査するとともに、新規に機能性乳酸菌の開発も進めています。抗体医薬事業では、治験薬・
原薬製造受託事業への参入を目的として設立した合弁会社である株式会社カルティベクスの製造工場を稼働中であ
り、1000L、2000Lの製造装置を活用し、複数の案件を受託しております。
当該事業部門に係る研究開発費は 10,471 百万円であります。
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[機能化学品事業部門]
機能化学品事業部門では、５つの事業分野とそれらの周辺分野において、情報通信、医・食、モビリティ、イン
フラ領域をターゲットとし、以下の研究開発活動に取り組んでいます。
無機化学品事業；過酸化水素とその誘導体については、生産技術のブラッシュアップによるコスト競争力強化を
継続的に進めています。また食品分野を中心に洗浄用途に向けた製品開発、拡販に取り組み採用実績を伸ばしてい
ます。高機能電子工業用薬品は、海外各拠点の開発体制強化により、最先端半導体デバイス向け新規グレードの開
発と市場投入を促進し、採用実績の拡大に努めています。さらに、超純過酸化水素をはじめとする各種電子工業用
薬品の生産能力増強検討を海外拠点中心に推進し、顧客要望にタイムリーに対応していきます。
電子材料事業；電子材料分野では、情報通信技術の高度化や多様性に応える高周波回路用材料、データ通信の大
容量化に対応するメモリとロジック半導体パッケージ基板用積層材料、電子部品の低背化と高機能化を実現できる
薄葉積層および微細回路形成材料の開発を推進しています。
合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂については、素材品質向上のための技術開発や熱成形用ハードコートフィ
ルム、新規光学フィルムなどの機能性フィルム、さらに炭素繊維強化熱可塑プラスチック(CFRTP)といった高付加価
値製品の開発に取り組んでいます。また、カーボンニュートラル、SDG'sに向けた取組として、二酸化炭素を原料と
するポリカーボネート中間体および樹脂素材の開発を行っており、グリーンイノベーション基金計画に沿ってプロ
セス開発を進め、スケールアップ検討に取り組みます。
光学材料事業；光学樹脂ポリマーは、スマートフォン向け小型カメラレンズ用材料を中心にAR/VR、センサー等へ
展開を図っており、用途に応じた新規グレードの開発と市場投入を進めています。さらに、リサイクル技術の確立
にも取り組んでいます。眼鏡用レンズモノマーは、ユーザーニーズに対応した新製品開発と市場投入を進めていま
す。また、これまでに培った知見を活かし、次世代デバイス向けの新規光学材料の開発にも取り組んでいます。
脱酸素剤分野；脱酸素剤は、今日では食品の鮮度保持にとどまらず、医薬品の保存安定性維持や、錆を防ぎたい
金属部品、文化財の保護など身近な生活分野に展開しています。環境に配慮した製品設計を心掛け、プラスチック
を減量した小型化製品の開発や、最新の法規制に対応する製品の開発も進めています。また、培ってきた環境（雰
囲気）制御技術を加工食品のみならず、精肉、青果などのフードロス削減のために役立てられるように、技術開発
を進めています。
上記以外に、新規材料開発として、各分野の周辺材料や基盤技術を他の市場・用途に展開できる製品開発を精力
的に進めています。
当該事業に係る研究開発費は 13,041 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
基礎化学品事業部門 32,051 百万円
28,658
機能化学品事業部門
その他の事業 1
消去又は全社 3,940
64,650
合計
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（2023年３月31日現在）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
全社(共通)・
地熱発電設
基礎化学品事
本社 備、脱酸素剤 1,007
業部門、機能
1,361 582 129 3,951 7,033 567
(東京都千代田区) 製造設備、そ (225)
化学品事業部
の他設備
門
基礎化学品事
メタノール・
新潟工場 業部門、機能 2,669
アンモニア誘 9,717 12,156 40 8,806 33,391 458
(新潟県新潟市北区) 化学品事業部 (1,044)
導品製造設備
門
キシレン異性
体及びその誘
水島工場
基礎化学品事 3,373
導品、ポリ 4,284 6,271 - 10,318 24,247 416
(岡山県倉敷市) 業部門 (557)
オール製造設
備
基礎化学品事 電子工業用薬
四日市工場
業部門、機能 品、過酸化水 1,112
3,245 2,946 1 1,068 8,373 199
(三重県四日市市) 化学品事業部 素、合成樹脂 (219)
門 製造設備
山北工場 過硫酸塩類、
機能化学品事 439
(神奈川県足柄上郡山北 電子工業用薬 1,072 685 1 241 2,439 80
業部門
(65)
町) 品製造設備
過酸化水素、
鹿島工場
機能化学品事 1,313
合成樹脂製造 7,010 7,021 - 1,263 16,608 239
(茨城県神栖市) 業部門 (344)
設備
浪速製造所
機能化学品事 レンズモノ 1,715
808 326 - 125 2,975 37
(大阪府大阪市大正区) 業部門 マー製造設備 (45)
全社(共通)・
東京研究所
860
機能化学品事 研究設備 3,746 1,124 - 1,862 7,592 256
(東京都葛飾区) （134)
業部門
全社(共通)・
平塚研究所 2,413
基礎化学品事 研究設備
1,220 764 - 875 5,274 88
(神奈川県平塚市) (52)
業部門
QOLイノベーションセン 全社(共通)・ 脱酸素剤製造
1,807
ター白河 機能化学品事 設備、工場野 1,006 74 - 211 3,099 4
(303)
(福島県白河市) 業部門 菜栽培設備
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(2）国内子会社
帳簿価額（2023年３月31日現在）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) トの名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
プリント
新白河工場 機能化学
MGCエレクトロ 配線板用 2,099
(福島県西白
品事業部 3,835 2,245 533 8,712 235
－
テクノ㈱ 材料製造 (202)
河郡西郷村) 門
設備
新潟事業所 基礎化学
MGCターミナル 化学品貯 1,063
（新潟県新
品事業部 2,104 518 9 3,696 37
－
㈱ 蔵設備 (88)
潟市北区） 門
鹿沼事業所 基礎化学 発泡プラ
4,808
(栃木県鹿沼
㈱ＪＳＰ 品事業部 スチック 6,754 2,607 5 590 14,765 184
(281)
市) 門 製造設備
関西工場 基礎化学 発泡プラ
715
(兵庫県たつ
㈱ＪＳＰ 品事業部 スチック 3,062 1,856 1 76 5,713 60
(94)
の市) 門 製造設備
四日市第一
基礎化学 発泡プラ
工場
750
㈱ＪＳＰ 品事業部 スチック 1,697 1,666 － 387 4,501 46
(三重県四日 (17)
門 製造設備
市市)
四日市第二
基礎化学 発泡プラ
工場 1,472
品事業部 スチック
㈱ＪＳＰ 1,533 459 － 7 3,472 22
(三重県四日
(66)
門 製造設備
市市)
新潟工場 基礎化学
㈱日本ファイ 化学品製 508
(新潟県新潟
品事業部 857 1,640 － 31 3,039 108
ンケム 造設備 (58)
市北区) 門
天然ガ
本社工場 基礎化学
㈱東邦アース ス、ヨウ 1,380
(新潟県新潟
品事業部 1,466 3,256 － 3,601 9,704 84
テック 素の製造 (117)
市西区) 門
設備
白河事業所 機能化学
MGCエージレス
脱酸素剤 91
(福島県白河
品事業部 2,726 1,199 － 32 4,049 291
㈱ 製造設備 (15)
市) 門
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(3）在外子会社
帳簿価額（2023年３月31日現在）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) トの名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積千㎡)
マプタプッ
THAI 機能化学
ト工場
合成樹脂 804
POLYACETAL 品事業部 729 5,802 252 7,589 162
－
(タイラヨン 製造設備 (83)
門
CO.,LTD.
県)
SAMYOUNG PURE
本社工場 機能化学 電子工業
706
CHEMICALS CO., (韓国天安 品事業部 用薬品製
2,401 1,572 － 1,326 6,006 93
(26)
市) 門 造設備
LTD.
本社工場
機能化学 電子工業
泰興菱蘇機能新
－
(中国江蘇省 品事業部 用薬品製 2,476 4,376 － 1,197 8,051 73
材料有限公司 (114)
門 造設備
泰州市)
本社工場 機能化学 電子工業
巨菱精密化学股 －
(台湾台中 品事業部 薬品製造 1,156 841 － 18,213 20,212 118
份有限公司
(90)
門 設備
市)
MGC PURE
本社工場 機能化学 電子工業
552
CHEMICALS (米国アリゾ
品事業部 用薬品製 3,717 2,496 154 2,164 9,085 102
(113)
ナ州) 門 造設備
AMERICA,INC.
オレゴン工
MGC PURE
機能化学 電子工業
場 636
CHEMICALS 品事業部 用薬品製
4,825 1,052 － 3,764 10,278 34
(米国オレゴ
(77)
門 造設備
AMERICA,INC.
ン州)
テキサス工
MGC PURE
機能化学 電子工業
場
－
CHEMICALS 品事業部 用薬品製 4,681 1,129 － 665 6,476 33
(米国テキサ
(113)
門 造設備
AMERICA,INC.
ス州)
本社工場
JSP
基礎化学 発泡プラ
(米国ペンシ
377
INTERNATIONAL
品事業部 スチック 1,947 4,484 283 1,321 8,414 662
ルヴァニア (478)
門 製造設備
GROUP LTD.
州)
MGC
プリント
本社工場 機能化学
ELECTROTECHNO
配線板用 656
(タイラヨン 品事業部
2,723 1,402 － 457 5,239 292
材料製造 (123)
(THAILAND)
県) 門
設備
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。
３．MGCエレクトロテクノ㈱、㈱日本ファインケム及びMGCエージレス㈱の帳簿価額には、提出会社から賃借して
いる資産を含めて表示しております。
４．泰興菱蘇機能新材料有限公司、巨菱精密化学股份有限公司及びMGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.のテキサ
ス工場の土地は、連結会社以外から賃借をしております。
５．巨菱精密化学股份有限公司及びJSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は2022年12月31日現
在であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末におけ
る設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、107,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次
のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
基礎化学品事業部門 43,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
機能化学品事業部門 52,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
その他の事業 12,000 拡充、合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
合計 107,000
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月27日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
222,239,199 222,239,199
普通株式
プライム市場 100株
222,239,199 222,239,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年５月27日
△2,700,000 229,039,199 － 41,970 － 35,668
（注）
2020年１月31日
△3,300,000 225,739,199 － 41,970 － 35,668
（注）
2022年７月29日
△3,500,000 222,239,199 － 41,970 － 35,668
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
90 46 441 349 31 33,222 34,179
－ －
（人）
所有株式数
1,028,466 83,838 172,973 510,993 116 423,504 2,219,890 250,199
－
（単元）
所有株式数
46.33 3.78 7.79 23.01 0.01 19.08
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式17,660,740株は「個人その他」に176,607単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 30,590 14.95
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 17,668 8.64
口）
東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.30
明治安田生命保険相互会社
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 5,858 2.86
日本生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-2-1 5,026 2.46
農林中央金庫
東京都千代田区丸の内1-5-1 3,526 1.72
AGC株式会社
東京都千代田区平河町2-7-9 3,235 1.58
全国共済農業協同組合連合会
神奈川県横浜市西区みなとみらい
3,085 1.51
株式会社横浜銀行
3-1-1
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.32
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2-7-3 2,694 1.32
JPモルガン証券株式会社
83,183 40.66
計 ―
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数 17,660千株
２．当事業年度において、野村證券株式会社及びその共同保有者、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ及びその共同保有者、並びに、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
報告義務発生日：2022年４月29日
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 653 0.29
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 13,080 5.79
報告義務発生日：2022年11月15日
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 857 0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 5,490 2.47
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 2,702 1.22
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報告義務発生日：2022年12月26日
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 2,700 1.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 6,089 2.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 2,356 1.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町1-9-2 127 0.06
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台2-3-11 533 0.24
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,734,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
204,254,800 2,042,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
250,199
単元未満株式 普通株式 －
株式
222,239,199
発行済株式総数 － －
2,042,548
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式40株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,660,700 17,660,700 7.95
当社 －
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
－
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
－
クス㈱
17,734,200 17,734,200 7.98
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
3,500,000 8,000,000,000
（取得期間 2022年５月13日～2022年７月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,500,000 7,079,874,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 920,125,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 11.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 11.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,937 3,803,895
当期間における取得自己株式 537 1,048,921
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,500,000 4,724,113,418 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による自
70 135,310 － －
己株式の処分）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
34,800 70,122,000 － －
式の処分）
保有自己株式数 17,660,740 － 17,661,277 －
（注）当期間における取得自己株式の処理には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとす
るすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全
性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の
拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動
向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部
留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図る
ことを引き続き基本方針として掲げるとともに、総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とします。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっており
ます。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円としまし
た。当期の中間配当金は40円でしたので、１株当たりの年間配当金額は80円となり、連結配当性向は33.5％となりま
す。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
8,183 40
取締役会決議
2023年５月26日
8,183 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、自らのミッションとして掲げる「社会と分かち合える価値の創造」のもと、社会的価値と経済的価値の
両立を目指し、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献することが、株主の
皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるものと考えており、そのためにも実効性のあるコーポ
レートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。
具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
(1) 株主の権利・平等性を確保します
(2) 株主以外のステークホルダーとも適切に協働します
(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
(5) 株主と建設的な対話を行います
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業
務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこ
ととしております。
取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、当社グ
ループ会社以外の役員を兼務する場合にも３社までとすることを目安としております。
会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役
員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、
必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。
また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセ
スの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、その過半
数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ることとしております。
当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投
票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459
条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑
な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。
2022年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
地位（2023年3月31日現在） 氏名 出席状況
代表取締役会長 倉井 敏磨 12回/12回
代表取締役社長 藤井 政志 12回/12回
代表取締役 稲荷 雅人 12回/12回
代表取締役 有吉 伸久 12回/12回
取締役 加藤 賢治 12回/12回
取締役 長岡 成之 12回/12回
取締役 北川 元康 12回/12回
取締役 山口 良三 ９回/９回
社外取締役 佐藤 次雄 12回/12回
社外取締役 広瀬 晴子 12回/12回
社外取締役 鈴木 徹 12回/12回
社外取締役 真鍋 靖 12回/12回
常勤監査役 水上 政道 12回/12回
常勤監査役 稲政 顕次 12回/12回
常勤社外監査役 渡邊 剛 ９回/９回
社外監査役 松山 保臣 12回/12回
注）2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は12回であり、取締役山口良三、社外監査役渡邊剛の両氏
の就任以降開催された取締役会は９回となっております。
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取締役会は、法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営方針、事業、経営に関する重要事項を決定するとと
もに、各取締役などから職務執行状況、経営成績などの報告を受け、取締役の職務執行を監督しています。当事業
年度の取締役会における主な検討事項は、経営方針、内部統制整備・運用に係る年度方針、政策保有株式に関する
検証、取締役会の実効性評価、重要な投資案件等です。
2022年度における報酬・指名委員会の活動状況は次のとおりです。
地位（2023年3月31日現在） 氏名 出席状況
代表取締役会長 倉井 敏磨 ４回/４回
代表取締役社長 藤井 政志 ４回/４回
社外取締役 佐藤 次雄 ４回/４回
社外取締役 広瀬 晴子 ４回/４回
社外取締役 鈴木 徹 ４回/４回
社外取締役 真鍋 靖 ４回/４回
報酬・指名委員会は役員報酬に係る委員会と経営陣幹部の指名に係る委員会の双方の機能を担う委員会であり、
その過半数が独立社外取締役で構成されています。取締役会が会長・社長を含む経営陣幹部の選解任と取締役・監
査役候補の指名を行い、また、役員報酬に係る年間総額、配分の決定を行うに当たっては、取締役会に付議するに
先立ち、報酬・指名委員会に諮っております。
各会議体の構成員は、次のとおりであります。 ※は社外役員
＜取締役会＞
（取締役）
倉井敏磨（議長）、藤井政志、有吉伸久、長岡成之、北川元康、山口良三、毛戸耕、伊佐早禎則、
広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）、栗原和枝（※）
（監査役）
水上政道、渡邊剛（※）、稲荷雅人、松山保臣（※）
＜経営会議＞
倉井敏磨、藤井政志（主宰）、有吉伸久、長岡成之、北川元康、山口良三、毛戸耕、伊佐早禎則
＜執行役員会＞
倉井敏磨、藤井政志（主宰）、有吉伸久、長岡成之、北川元康、山口良三、毛戸耕、伊佐早禎則、宮本隆行、
橋本晃男、東友之、小川博史、西村喜男、赤瀬英昭、小林千果、松見恵明、原田亨、木山浩、加藤金司、
小梁川一郎、中瀬貴司
＜報酬・指名委員会＞
倉井敏磨（議長）、藤井政志、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）、栗原和枝（※）
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位
を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リス
ク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコン
プライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・
再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るた
めの内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。
また、サステナビリティ・マネジメントに関する重要な事項を審議、決定し（特に重要な事項は、審議の後、取
締役会として決議します。）、その実施状況等について報告を受ける機関として、サステナビリティ推進会議を設
置しております。
事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適
切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組
織を編成して対応することとしております。
当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第
１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
また、当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約によ
り、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等が
填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。なお、
当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
各会議体の構成員は、次のとおりであります。 ※は社外役員
＜内部統制リスク管理委員会＞
有吉伸久（委員長）、北川元康（副委員長）、小林千果、青木康根、小川博史、佐々昌宏、瀬田和正
＜コンプライアンス委員会＞
北川元康（委員長）、毛戸耕（副委員長）、田中正彦、佐々昌宏、山口源之、日永田真一
＜サステナビリティ推進会議＞
倉井敏磨、藤井政志（議長）、有吉伸久、長岡成之、北川元康、山口良三、毛戸耕、伊佐早禎則、
広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）、栗原和枝（※）
企業統治等の体制に関する模式図は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
2003年６月 当社機能化学品カンパニー無機化学品
事業部長
2006年６月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
無機化学品事業部長
2008年６月 当社執行役員 機能化学品カンパニー
プレジデント
2009年６月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
カンパニープレジデント
2010年６月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
代表取締役会長 倉井 敏磨 1952年１月９日 生
(注)１ 56
カンパニープレジデント 兼 同カンパ
ニー合成樹脂事業部長
2011年10月 当社取締役 常務執行役員 機能化学品
カンパニープレジデント
2012年６月 当社代表取締役 専務執行役員 社長補
佐、機能化学品カンパニープレジデン
ト
2013年６月 当社代表取締役社長
2019年４月
当社代表取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2010年６月 当社天然ガス系化学品カンパニー有機
化学品事業部長
2012年６月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
パニー有機化学品事業部長
2014年６月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
パニー化成品事業部長
2015年４月 当社常務執行役員 LNG事業検討プロ
ジェクトチーム担当、天然ガス系化学
品カンパニープレジデント
代表取締役社長 藤井 政志 1959年３月10日 生 (注)１ 37
2015年６月 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検
討プロジェクトチーム担当、天然ガス
系化学品カンパニープレジデント
コープケミカル㈱（現、片倉コープア
グリ㈱） 社外取締役
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 LNG事業検
討プロジェクトチーム担当、天然ガス
系化学品カンパニープレジデント
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社総務人事センター長
2016年４月 当社執行役員 特殊機能材カンパニー
電子材料事業部長
2018年４月 当社常務執行役員 財務経理セン
ター・情報システム部・原料物流セ
ンター担当
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 財務経理
センター・情報システム部・原料物
流センター担当
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
推進委員会委員長、コンプライアン
ス担当、リスク管理担当、内部監査
室・経営企画部・総務人事セン
ター・広報IR部担当、東京テクノ
代表取締役
パーク所長
専務執行役員
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 コンプラ
内部統制リスク管理担当、総務 有吉 伸久 1961年11月26日 生 (注)１ 22
イアンス担当、リスク管理担当、財
人事・財務経理・情報システ
務経理センター・情報システム部・
ム・原料物流担当
総務人事センター・広報IR部担当、
東京テクノパーク所長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
リスク管理担当、経営管理部門担当
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 内部統制
リスク管理担当、総務人事・財務経
理管掌、情報システム担当
2022年４月 当社代表取締役 専務執行役員 内部
統制リスク管理担当、財務経理管
掌、総務人事・情報システム担当
2023年４月 当社代表取締役、専務執行役員、内
部統制リスク管理担当、総務人事・
財務経理・情報システム・原料物流
担当（現任）
1985年４月 当社入社
2011年６月
当社天然ガス系化学品カンパニー管理
部長
2016年４月 当社経営企画部長
2016年６月 ㈱JSP 監査役
2017年４月 当社執行役員 経営企画部長
取締役
2019年６月
当社常務執行役員 経営企画部・原料
常務執行役員 長岡 成之 1962年11月20日 生 (注)１ 16
物流センター担当
基礎化学品事業部門担当
2020年４月
当社常務執行役員 コンプライアンス
担当、経営企画部門担当
2020年６月
当社取締役 常務執行役員 コンプラ
イアンス担当、経営企画部門担当
2021年４月
当社取締役 常務執行役員 基礎化学
品事業部門担当（現任）
1986年４月 当社入社
2014年６月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL
AMERICA,INC.社長
2018年４月
当社天然ガス系化学品カンパニー有機
化学品事業部長
2019年４月
当社執行役員、天然ガス系化学品カン
パニー有機化学品事業部長
取締役
2019年６月 当社執行役員 経営企画部長
常務執行役員
2021年４月
当社常務執行役員 コンプライアンス
コンプライアンス担当、経営企 北川 元康 1963年４月２日 生
(注)１ 15
担当、経営企画管掌、内部監査室担
画管掌、内部監査担当、CSR・IR
当、CSR・IR担当
担当
2021年６月
当社取締役 常務執行役員 コンプライ
アンス担当、経営企画管掌、内部監査
室担当、CSR・IR担当
2022年６月
当社取締役 常務執行役員 コンプライ
アンス担当、経営企画管掌、内部監査
担当、CSR・IR担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司 総
2009年４月
経理 兼 当社総務人事センター上海事
務所長
総務人事センター総務グループマネー
2011年６月
ジャー
総務人事センター人事グループマネー
2014年６月
取締役
ジャー
2016年４月 総務人事センター長
常務執行役員 山口 良三 1965年８月24日 生
(注)１ 9
当社執行役員 経営管理部門総務人事
2020年４月
機能化学品事業部門担当
部長
当社執行役員 総務人事担当、総務人
2021年４月
事部長
当社常務執行役員 機能化学品事業部
2022年４月
門担当
当社取締役 常務執行役員 機能化学品
2022年６月
事業部門担当（現任）
1988年４月 当社入社
当社天然ガス系化学品カンパニー企画
2015年４月
開発部長
当社天然ガス系化学品カンパニー企画
2018年６月
開発部長 兼 同カンパニーライフサイ
エンス部長
取締役
当社執行役員、芳香族化学品カンパ
2019年４月
ニー水島工場長
常務執行役員
毛戸 耕 1964年２月５日 生
(注)１ 13
2020年４月 当社執行役員、基礎化学品事業部門
生産技術管掌、環境安全品質保
水島工場長
証担当
当社執行役員、研究統括担当
2021年４月
当社常務執行役員、生産技術管掌、環
2023年４月
境安全品質保証担当
当社取締役 常務執行役員、生産技術
2023年６月
管掌、環境安全品質保証担当
（現任）
1991年４月 当社入社
当社機能化学品カンパニー東京研究所
2019年４月
長
当社執行役員、経営企画部門経営企画
2020年４月
取締役
部副部長
常務執行役員 伊佐早 禎則 1965年４月18日 生 (注)１ 11
当社執行役員、経営企画担当
2021年４月
研究統括管掌、知的基盤担当
2023年４月 当社常務執行役員、研究統括管掌、
知的基盤担当
当社取締役 常務執行役員、研究統括
2023年６月
管掌、知的基盤担当（現任）
1968年12月 人事院採用
1992年１月 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
本部（パリ） 人事局長
2002年９月 国際連合工業開発機関（UNIDO）本部
（ウィーン） 事務局次長 兼 地域事
業局長
2006年11月 外務省 駐モロッコ王国特命全権大使
取締役 広瀬 晴子 1945年９月23日 生 (注)１ －
2013年４月 東京工業大学大学院グローバルリー
ダー教育院 特任教授
2014年５月
日本モロッコ協会 会長（現任）
2016年６月 ヱスビー食品㈱ 社外取締役
2017年４月 お茶の水女子大学 理事
2018年３月 日機装㈱ 社外取締役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 三井物産㈱ 入社
2011年４月 同社 執行役員 機能化学品本部長
2014年４月 同社 執行役員、ベトナム三井物産㈲
社長
2015年４月 同社 常務執行役員、ベトナム三井物
産㈲ 社長
取締役 鈴木 徹 1955年７月14日 生 (注)１ 1
2015年６月 同社 常務執行役員 南西アジア総代表
兼 インド三井物産㈱ 社長
2017年６月 三井製糖㈱ 社外監査役
2018年12月 ニュートリー㈱ 監査役
2020年６月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 ㈱日立製作所 入社
2012年４月 同社 インフラシステムグループイン
フラシステム総合営業本部長
2013年４月 同社 執行役員、関西支社長
2013年６月 新明和工業㈱ 社外監査役
2016年４月 ㈱日立製作所 理事、営業統括本部副
本部長 兼 産業・流通、水・アーバン
真鍋 靖
取締役 1956年12月15日 生
(注)１ 1
担当CMO
2017年４月 同社 執行役常務、営業統括本部副本
部長 兼 産業・流通、水・アーバン担
当CMO
2021年４月 八洲電機㈱ エグゼクティブアドバイ
ザー（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1992年10月 名古屋大学工学部応用物理学科 助教
授
1997年４月 東北大学反応化学研究所（現、多元物
質科学研究所） 教授
2010年４月 同大学原子分子材料科学高等研究機構
教授 兼 多元物質科学研究所 教授
2016年４月
同大学 名誉教授（現任）
2017年４月 同大学未来科学技術共同研究センター
取締役 栗原 和枝 1951年１月24日 生
(注)１ －
教授（現任）
2020年12月 浜松ホトニクス株式会社 社外取締役
（現任）
2021年４月 東北大学 リサーチプロフェッサー
（現任）
2022年１月 SMILEco計測株式会社 取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2012年６月 当社機能化学品カンパニー山北工場長
当社執行役員 機能化学品カンパニー
2013年６月
山北工場長
当社執行役員 機能化学品カンパニー
2013年12月
鹿島工場長
当社常務執行役員 未来テーマ創出委
2016年４月
員会委員長、研究推進部・新規事業開
発部担当
当社取締役 常務執行役員 未来テーマ
2016年６月
創出委員会委員長、研究推進部・新規
事業開発部担当
当社取締役 常務執行役員 研究推進
常勤監査役 水上 政道 1958年９月11日 生 (注)２ 24
2017年１月
部・新規事業開発部担当
当社代表取締役 専務執行役員 研究推
2019年４月
進部・新規事業開発部・事業戦略室担
当、QOLイノベーションセンター白河
所長
当社代表取締役 専務執行役員 内部統
2019年６月
制推進委員会委員長、内部監査室・研
究推進部・新規事業開発部・事業戦略
室担当、QOLイノベーションセンター
白河所長
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社監査役（現任）
1982年４月 株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、
2009年６月
三菱東京UFJ銀行（中国）副頭取
兼 上海支店長
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、
2011年７月
国際法人部長
2012年５月 同行常務執行役員、名古屋営業本部長
2013年６月 同行常務執行役員、アジア・オセアニ
ア本部長
常勤監査役 渡邊 剛 1958年９月19日 生
(注)２ 1
2016年７月 日本電産株式会社 専務執行役員
2018年８月 同社専務執行役員 最高業務管理責任
者（CAO）
エムエスティ保険サービス株式会社
2020年９月
代表取締役会長
2021年６月 三菱HCキャピタル株式会社 社外取締
役
2022年６月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2011年６月 当社天然ガス系化学品カンパニー新
潟工場長
2014年６月 当社執行役員 天然ガス系化学品カン
パニー新潟工場長
2016年４月 当社執行役員 芳香族化学品カンパ
ニープレジデント
2016年６月 ㈱JSP 取締役
2017年４月 当社常務執行役員 芳香族化学品カン
パニープレジデント
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 芳香族化学
品カンパニープレジデント
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 生産技術
常勤監査役 稲荷 雅人 1961年１月23日 生 (注)１ 22
部・環境安全品質保証部担当
2019年６月 片倉コープアグリ株式会社 社外取締
役
2020年４月 当社取締役 常務執行役員 内部監査
室・環境・生産統括部門担当
当社取締役、常務執行役員、生産技術
2021年４月
管掌、環境安全品質保証・原料物流担
当
2022年４月 当社代表取締役、専務執行役員、生
産技術管掌、環境安全品質保証・原
料物流担当
2023年４月 当社取締役
2023年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 日本生命保険(相)入社
2006年７月 同社 取締役
2007年１月 同社 取締役執行役員
2007年７月 同社 執行役員
2009年３月 同社 常務執行役員
2009年７月 同社 取締役 常務執行役員
2011年４月 同社 取締役 専務執行役員
2013年３月 同社 取締役
2013年４月 ㈱星和ビジネスリンク 顧問
2013年６月 ㈱星和ビジネスリンク 代表取締役社
監査役 松山 保臣 1956年11月14日 生 (注)２ 5
長
当社社外監査役（現任）
2016年６月 京成電鉄㈱ 社外監査役
2017年６月 ニッセイ情報テクノロジー㈱ 代表取
締役会長
2019年６月 公益財団法人ニッセイ文化振興財団
代表理事
公益財団法人東京オペラシティ文化財
団 代表理事
計 239
（注）１．2023年６月27日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
２．2023年６月27日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
３．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
４．取締役 広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖、栗原和枝の４氏は、社外取締役であります。
５．常勤監査役 渡邊剛及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。
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６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1991年４月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属
1992年４月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員（現任）
1997年４月 一番町綜合法律事務所 所属
2004年６月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役
2010年４月 中央選挙管理会 委員
2010年５月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士（現任）
2010年６月 防衛省契約制度研究会 委員（現任）
2010年７月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役
神﨑 浩昭 1962年11月２日生 ―
2012年４月 第一東京弁護士会 副会長
2013年４月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員
日本弁護士連合会 財務委員会 委員
中央選挙管理会 委員長
第一東京弁護士会 財務委員会 委員（現任）
2018年４月 日本弁護士連合会 監事
2023年４月 日本弁護士連合会 常務理事（現任）
７．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入し
ております。執行役員は取締役との兼務８名を含め21名で構成されており、2023年６月27日現在の取締役兼務
執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
役職名 氏名 役職名 氏名
執行役員 執行役員
基礎化学品事業部門化成品事業部 宮本 隆行 機能化学品事業部門四日市工場長 松見 恵明
長
執行役員 執行役員
基礎化学品事業部門新潟工場長 橋本 晃男 機能化学品事業部門北米事業推進担当 原田 亨
執行役員 執行役員
機能化学品事業部門電子材料事業 東 友之 基礎化学品事業部門水島工場長 木山 浩
部長
執行役員 執行役員
研究統括担当、研究統括部長 小川 博史 生産技術担当、生産技術部長 加藤 金司
執行役員 執行役員
機能化学品事業部門企画開発部長 西村 喜男 機能化学品事業部門合成樹脂事業部長 小梁川一郎
執行役員 執行役員
基礎化学品事業部門基礎化学品第 赤瀬 英昭 経営企画部副部長 中瀬 貴司
二事業部長
執行役員
経営企画担当、経営企画部長 小林 千果
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② 社外役員の状況
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任に
あたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じ
るおそれのない者を選任することとしております。
当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しておりま
す。
１. 本人が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。
２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である
４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の
報酬（(注）５）を得ている。
２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。
２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である
４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の
報酬を得ている。
３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断さ
れる事情を有している。
(注）１ 当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。
(注）２ 業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
(注）３ 大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注）４ 主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手
方の連結売上高を参照します。
(注）５ 高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％
を超える報酬をいいます。
(注）６ 近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
(注）７ 重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めている日
機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満
です。
社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年６月まで当社の取引先であ
る三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに５年以上が経過しております。当社は同社との間に製品
の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で当社連結売上高の2.1％未満です。また、当社は同社
との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 真鍋靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が2021年３月まで業務執行者で
あった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で当社連結売上
高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2023年3月
期で同社連結売上高の1％未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式
会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 栗原和枝氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めている浜
松ホトニクス株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2023年３月期で当社連結売上高の
１％未満です。また、当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係があり
ますが、その額は2023年３月期で８百万円と僅少です。
社外監査役 渡邊剛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2016年６月まで株式会社三菱東京UFJ
銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに６年以上が経過しております。当社は同行
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との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2023年３月末で連結総資産の2.7％未満で
す。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2％です。
社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年７月まで日本生命保険相互
会社の業務執行者でしたが、退任後すでに９年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関
係がありますが、同社からの借入額は、2023年３月末で連結総資産の0.6%未満です。また、同社は当社の株式を保
有しておりますが、その比率は発行済株式総数の2.6％です。
以上より、当社の社外役員６氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂
行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当該観点から取締役会において
積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定
の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以
外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役として
の職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般
にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適
切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせ
るものと考えております。
社外取締役 真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわ
たる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な
監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるも
のと考えております。
社外取締役 栗原和枝氏は、幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から当社の経営に対し
適切な監督と助言を頂けるものと考えておりますことから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割
を果たせるものと考えております。
社外監査役 渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわ
たる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適
法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役 松山保臣氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有
するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保
の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通
じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に
対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、
社外取締役４名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふ
さわしいものと考えております。
また、各社外役員の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について
定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の
社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、社外取締役は監査役との意見交換を行うこ
とで情報の相互連携を図っております。
以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。
その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供して
おります。
社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。
常勤の社外監査役の活動状況は「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ２.監査役及び監査役会の活動状
況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員・手続き
監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 水上政道氏は当社機能化学品事業部門、研究統括部門、内部統制等の要職を担当し、当社事業及
び会社経営についての豊富な経験を有しております。
常勤社外監査役 渡邊剛氏は長年にわたり金融機関に従事し、また製造業等において企業経営に携わるなど経
験を重ねており、財務及び会計、リスク管理に関する相当程度の知見、国内外での会社経営についての豊富な
経験を有しております。
常勤監査役 稲荷雅人氏は当社基礎化学品事業部門、生産技術部門、環境安全部門等の要職を担当し、当社事
業及び会社経営についての豊富な経験を有しております。
社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、また経理部門担当役員として経営に参画するな
ど財務及び会計に関する相当程度の知見、会社経営についての豊富な経験を有しております 。
なお、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフ１名を配置するとともに、独自の外部専門家の
起用を求めた場合、会社がその費用を負担しております。
監査役会では、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定の上、当社監査役監査基準に準拠し、監
査役の職務を遂行しております。
２．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。特に、当事業年度においては、新型コロナウイルス感
染症の影響を考慮した上で監査計画を策定しました。また、各監査役の監査結果等の共有を図ることで監査意
見の形成に努めております。
常勤監査役３名は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査、重
要な書類の閲覧等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。
また、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速
やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
さらに、会計監査人や内部監査室との連携や内部統制リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席
等により監査の実効性の向上に努めています。
非常勤監査役１名は、監査役会で定めた監査方針に従い監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなど
の役割を果たしております。また、全監査役は代表取締役、取締役、社外取締役と内部統制の状況等について
定期的に意見交換を実施しています。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 水上 政道 14回／14回
常勤監査役 稲政 顕次 14回／14回
常勤監査役（社外） 渡邊 剛 ９回／９回
監査役（社外） 松山 保臣 14回／14回
② 内部監査の状況等
1.組織、人員及び手続き
内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正に
執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施しております。全ての内部監査報告書は代
表取締役社長及び内部監査担当役員への報告と同時期に常勤監査役へ報告を行っております。取締役会には年
１回の定期報告に加えて、内部監査担当役員から適宜報告を行っております。また、金融商品取引法に基づく
財務報告に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っております。
内部監査室の要員数は、内部監査担当者9名（専任3、兼務6）、内部統制報告制度担当者5名の計14名です。
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2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写しを都度監査役に送付
するほか、四半期ごとに常勤監査役への報告会を実施し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績
を共有し、意見交換を実施しています。また監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する内部
監査室の評価結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努
めております。
2）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて随時に意見交換を実施しています。
3）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・グループ会社等の会計監査に
立ち合い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課
題について年4回定期的に意見交換をしております。
なお、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM）候補の個別リスク案件について、監査役は会計監
査人並びに執行部門とも協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。会計監査人
によるKAM選定の絞り込みに当たっては、経営に与える影響や重要性等を考慮し、期を通じて、会計監査人と
深度のある議論を行いました。
3.内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査人は互いに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を
実施しています。また会計監査人も、財務経理部を通じてその他の関係部署と必要に応じて意見交換等を実
施しています。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ. 継続監査期間
64年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
小林 弥
井澤 浩昭
川久保 孝之
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他５名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度ごとに監査役会で審議の上、決定する
方針としております。
具体的には、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性、品質管理体制、独立性、監査計画・監査報酬の妥
当性、経営執行部門からの意見などを総合的に判断しております。
・解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該
会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任する方針です。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合に
は、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の
再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 0 74 0
提出会社
26 2 34 2
連結子会社
96 2 108 2
計
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
11 10 15 10
連結子会社
11 10 15 10
計
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を
支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を
支払っております。
ｄ. 監査報酬の決定方針
提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、当社の規模や事業形態等を勘案した監査の
項目並びに日数、監査業務の効率性等を勘案し、会計監査人との協議を踏まえ、監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積り等を確
認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指
名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成さ
れ、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度
ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合が
あります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実
績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開発、製造プロセス開発、市場開発
等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性上、年額報酬は基礎報酬を主としなが
ら、３割程度の業績報酬を概形的な目安としています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもの
で、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させる
ことにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的と
しています。
これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会
に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取
締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取
締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
以上の方針につきましては、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮った後、取締役会
で決定します。
監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基礎報酬のみで
構成されております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基礎 業績 譲渡制限付株式
取 締 役
482 298 147 37 9
（社外取締役を除く）
監 査 役
52 52 2
－ －
（社外監査役を除く）
75 75 7
社 外 役 員 － －
計 611 426 147 37 18
（注）１．上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を
記載しております。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時
報酬額を含めて年額６億円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象
外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与
に関する報酬の額として、年額１億円以内（社外取締役は支給対象外）と決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
３．取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断か
ら、各取締役の報酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会
での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
４．業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合
的に用いており、指標の目標となる期初予想額は経常利益が56,000百万円、ROICが8.1％、その実績は経
常利益が74,152百万円、ROICが10.4％です。
５．監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載して
おりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と定義し区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有して
おります。これらの上場株式については、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等に
よるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えて
いると判断された株式については適宜売却することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
56 2,602
非上場株式
37 22,620
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に基礎化学品事業関連において当社グ
3 455
非上場株式 ループの事業運営に資すると判断された
ため
主に機能化学品事業関連において当社グ
1 0
非上場株式以外の株式 ループの事業運営に資すると判断された
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 14
非上場株式
6 5,125
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に機能化学品事業における重要な仕入先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
736,300 736,300
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
ＡＧＣ㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
3,626 3,611
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
2,454,600 2,454,600
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱ 三菱ＵＦＪフィナ
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ンシャル・グループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
2,081 1,866
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品及び機能化学品事業におけ
る合弁パートナー、重要な販売先、仕入先であり、同
405,400 456,700
社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたた
めに保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱商事㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,926 2,101
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
1,211,000 1,211,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱電機㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,911 1,707
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
249,800 249,800
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
岩谷産業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
1,446 1,291
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
787,000 787,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
関西ペイント㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,407 1,552
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に物流面において当社グループの事
業運営に資すると判断されたために保有しておりま
363,500 363,500
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱倉庫㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,130 1,105
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
890,000 890,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
日本ペイントホール
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ディングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,101 962
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な仕入先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
500,400 500,400
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
日東紡績㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,008 1,411
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
311,200 311,200
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱第四北越フィナン
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
シャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
899 779
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に機能化学品事業における合弁パート
ナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該
1,070,500 1,070,500
事業の事業運営に資すると判断されたために保有して
おります。
三菱ケミカルグルー
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
有
プ㈱
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
841 874
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
127,700 127,700
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
日産化学㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
764 923
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業及び機能化学品事業に
おける合弁パートナー、重要な仕入先であり、同社株
505,860 505,860
式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために
保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱有沢製作所 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
634 484
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
464,000 464,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱ニコン 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
628 609
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に不動産関連において当社グループ
の事業運営に資すると判断されたために保有しており
318,000 318,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱地所㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
501 578
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
63/156
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
1,519,830 1,519,830
判断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱めぶきフィナン
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
シャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
492 389
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
148,500 148,500
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
群栄化学工業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
384 445
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
127,900 127,900
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱南都銀行 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
297 252
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に設備関連において当社グループの
事業運営に資すると判断されたために保有しておりま
60,000 60,000
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱重工業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
292 241
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
476,000 476,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
王子ホールディング
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
249 288
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
64/156
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
44,402 44,402
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三井住友トラスト・
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ホールディングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
201 177
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断されたために保有しております。
529,000 529,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱百五銀行 有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
196 177
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における合弁パート
ナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該
35,400 35,400
事業の事業運営に資すると判断されたために保有して
おります。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
保土谷化学工業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
106 155
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
84,000 84,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
北越コーポレーショ
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ン㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
74 58
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に設備関連において当社グループの
事業運営に資すると判断されたために保有しておりま
29,200 29,200
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱化工機㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
65 58
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
68,400 68,400
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
大日本塗料㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
57 53
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
48,000 48,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
大王製紙㈱
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
49 75
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
24,000 24,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱なとり 無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
46 46
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
36,400 44,200
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
東洋紡㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
37 48
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
105,000 105,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱製紙㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
36 32
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
60,000 60,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱自動車工業㈱
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
31 19
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に基礎化学品事業における新規事業に関
する関係先であり、同社株式は当該事業の事業運営に
45,000 45,000
資すると判断されたために株式を保有しております。
Origin Materials ・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
Inc
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
25 36
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
20,000 20,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
大伸化学㈱
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
23 24
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
10,000 10,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱トクヤマ 無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
21 17
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
14,400 14,400
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
川口化学工業㈱
無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
17 15
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
断されたために保有しております。本目的の更なる強
1,066 1,014
化のため、持株会への定期拠出により株式を取得して
おります。
はごろもフーズ㈱
無
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
3 3
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
67/156
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
1,000 1,000
断されたために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱デルソーレ 無
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
0 0
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
2,570,400
－
Aekyungchemical
・全ての保有株式について売却が完了しております。
無
Co., Ltd.
2,734
－
2,647,000
－
・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託
㈱コンコルディア・
にて当該株式を購入したため、特定投資株式として保
フィナンシャルグ 有
有する同量の当該株式を売却しました。
ループ
1,212
－
197,752
－
・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託
にて当該株式を購入したため、特定投資株式として保
石油資源開発㈱
有
有する同量の当該株式を売却しました。
508
－
50,000
－
・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託
大塚ホールディング
にて当該株式を購入したため、特定投資株式として保
有
ス㈱
有する同量の当該株式を売却しました。
211
－
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指
図のために保有しております。
3,647,000 1,000,000
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
㈱コンコルディア・
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
フィナンシャルグ 有
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ループ
ク、保有目的を検証して保有しております。
・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託
1,779 458
にて当該株式を購入し、特定投資株式として保有する
同量の当該株式を売却しました。
・同社は、主に基礎化学品事業における合弁パート
ナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該
事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契
約に基づく議決権行使の指図のために保有しておりま
397,752 200,000
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
石油資源開発㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
1,775 514
・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託
にて当該株式を購入し、特定投資株式として保有する
同量の当該株式を売却しました。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指
1,740,000 1,740,000
図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ンシャル・グループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
1,475 1,322
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に保険関連において当社グループの
事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基
づく議決権行使の指図のために保有しております。
498,600 166,200
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
東京海上ホールディ
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
ングス㈱
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
1,269 1,184
・当事業年度においては、株式分割により、保有株式
数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に基礎化学品事業及び機能化学品事業に
おける合弁パートナー、重要な仕入先であり、同社株
式は当該事業の事業運営に資すると判断され、退職給
966,306 966,306
付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保有し
ております。
㈱有沢製作所 有
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
1,211 924
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に基礎化学品及び機能化学品事業におけ
る合弁パートナー、重要な販売先、仕入先であり、同
社株式は当該事業の事業運営に資すると判断され、退
200,000 200,000
職給付信託契約に基づく議決権行使の指図のために保
有しております。
三菱商事㈱
有
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
950 920
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における合弁パート
ナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該
事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契
約に基づく議決権行使の指図のために保有しておりま
200,000 150,000
す。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
大塚ホールディング
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
有
ス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・退職給付信託の運用収益確保のため、退職給付信託
840 634
にて当該株式を購入し、特定投資株式として保有する
同量の当該株式を売却しました。
・同社株式は、主に物流面において当社グループの事
業運営に資すると判断されたために保有しておりま
す。
270,900 90,300
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
日本郵船㈱
有
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
836 971
・当事業年度においては、株式分割により、保有株式
数が増加しております。
70/156
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
500,000 500,000
断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱電機㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
789 705
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に設備関連において当社グループの
事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基
150,000 150,000
づく議決権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱重工業㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
731 603
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
500,000 500,000
断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱ニコン 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
677 657
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に保険関連において当社グループの
事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基
118,825 118,825
づく議決権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
ＳＯＭＰＯホール
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ディングス㈱
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
624 639
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な仕入先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
100,000 100,000
断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
ＡＧＣ㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
492 490
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社は、主に基礎化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
380,000 380,000
断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱ダイセル 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
380 310
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指
174,100 174,100
図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱みずほフィナン
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
シャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
326 272
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指
520,000 520,000
図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱八十二銀行 有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
299 211
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると
判断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指
334,800 334,800
図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
㈱ちゅうぎんフィナ
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
ンシャルグループ
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
297 292
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における合弁パート
ナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該
事業の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契
300,000 300,000
約に基づく議決権行使の指図のために保有しておりま
す。
三菱ケミカルグルー
有
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
プ㈱
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
235 245
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、主に物流面において当社グループの事
業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に基づ
175,100 175,100
く議決権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
飯野海運㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
175 144
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社株式は、主に不動産関連において当社グループ
の事業運営に資すると判断され、退職給付信託契約に
100,000 100,000
基づく議決権行使の指図のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱地所㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
157 181
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
・同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先
であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判
360,000 360,000
断され、退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
のために保有しております。
・定量的な保有効果については取引先との営業秘密と
三菱製紙㈱
有
の判断により記載しませんが、当社は保有株式につい
て、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対
125 113
する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリス
ク、保有目的を検証して保有しております。
注１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ みなし保有株式は事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を所有しておりません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
102,049 108,378
現金及び預金
※１ ,※３ 176,556 ※１ ,※３ 176,626
受取手形、売掛金及び契約資産
6 93
有価証券
78,542 89,367
商品及び製品
19,729 22,331
仕掛品
57,398 66,444
原材料及び貯蔵品
19,381 20,775
その他
△ 1,453 △ 767
貸倒引当金
452,210 483,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254,276 265,074
建物及び構築物
△ 154,692 △ 162,931
減価償却累計額
99,584 102,143
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 523,244 550,543
△ 442,844 △ 462,653
減価償却累計額
80,400 87,890
機械装置及び運搬具（純額）
土地 42,889 43,843
3,622 6,603
リース資産
△ 1,484 △ 2,224
減価償却累計額
2,138 4,379
リース資産（純額）
建設仮勘定 42,385 66,467
55,361 57,618
その他
△ 46,375 △ 48,576
減価償却累計額
8,986 9,042
その他（純額）
※３ ,※４ 276,384 ※３ ,※４ 313,767
有形固定資産合計
無形固定資産
4,811 4,425
のれん
4 34
リース資産
2,992 3,479
ソフトウエア
3,482 4,041
その他
11,290 11,980
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 171,446 ※２ ,※３ 200,101
投資有価証券
5,159 8,184
長期貸付金
3,493 3,863
繰延税金資産
1,226 1,387
退職給付に係る資産
※２ 8,047 ※２ 8,706
その他
△ 607 △ 1,922
貸倒引当金
188,765 220,320
投資その他の資産合計
476,440 546,068
固定資産合計
928,651 1,029,317
資産合計
75/156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
92,387 88,342
支払手形及び買掛金
※３ 38,925 ※３ 47,913
短期借入金
19,187 23,413
未払費用
565 1,074
リース債務
11,997 5,274
未払法人税等
6,144 6,220
賞与引当金
47 32
役員賞与引当金
3
環境対策引当金 －
190 421
事業構造改善引当金
103
事業撤退損失引当金 －
40
その他の引当金 －
118 39
資産除去債務
※５ 29,298 ※５ 47,670
その他
198,969 220,442
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
※３ 46,621 ※３ 74,680
長期借入金
1,537 3,276
リース債務
11,458 12,514
繰延税金負債
285 279
役員退職慰労引当金
23 23
環境対策引当金
2,305 2,499
事業構造改善引当金
188 59
関係会社事業損失引当金
481 521
その他の引当金
6,252 4,453
退職給付に係る負債
5,216 5,272
資産除去債務
4,422 14,044
その他
98,794 137,625
固定負債合計
297,763 358,068
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,339 34,293
資本剰余金
492,455 521,426
利益剰余金
△ 21,525 △ 23,838
自己株式
547,239 573,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,376 8,950
その他有価証券評価差額金
110
繰延ヘッジ損益 △ 326
9,861 22,894
為替換算調整勘定
614 1,805
退職給付に係る調整累計額
21,526 33,760
その他の包括利益累計額合計
62,121 63,636
非支配株主持分
630,887 671,249
純資産合計
928,651 1,029,317
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 705,656 ※１ 781,211
売上高
※２ ,※４ 543,070 ※２ ,※４ 613,031
売上原価
162,586 168,179
売上総利益
※３ ,※４ 107,225 ※３ ,※４ 119,149
販売費及び一般管理費
55,360 49,030
営業利益
営業外収益
346 1,157
受取利息
3,218 3,021
受取配当金
14,883 17,546
持分法による投資利益
5,987 5,479
その他
24,435 27,205
営業外収益合計
営業外費用
858 1,745
支払利息
1,361 1,852
出向者労務費差額負担
1,580 858
固定資産処分損
818 735
賃貸費用
1,024 1,279
その他
5,644 6,470
営業外費用合計
74,152 69,764
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
3,011 3,732
投資有価証券売却益
※５ 649
受取補償金 －
※６ 215
子会社における送金詐欺回収益 －
※７ 2,616 ※７ 151
受取保険金
128
関係会社事業損失引当金戻入額 －
※８ 796
－
段階取得に係る差益
6,424 4,876
特別利益合計
特別損失
※９ 7,059 ※９ 1,128
減損損失
※10 252 ※10 872
固定資産処分損
※11 1,733 ※11 870
事業構造改善引当金繰入額
846
関係会社株式評価損 －
※12 960 ※12 410
貸倒引当金繰入額
275
土地整備費用 －
286
投資有価証券評価損 －
228
損害補償損失 －
※13 188
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※14 128
火災による損失 －
109
－
子会社における退職給付制度変更損失
10,947 4,402
特別損失合計
69,628 70,239
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,542 13,831
555 1,619
法人税等調整額
17,098 15,450
法人税等合計
52,530 54,788
当期純利益
4,235 5,703
非支配株主に帰属する当期純利益
48,295 49,085
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
52,530 54,788
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,118 △ 2,430
51
繰延ヘッジ損益 △ 14
9,330 9,408
為替換算調整勘定
1,032 901
退職給付に係る調整額
6,471 7,033
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,701 ※ 14,963
その他の包括利益合計
66,232 69,751
包括利益
（内訳）
60,083 61,319
親会社株主に係る包括利益
6,149 8,432
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,970 34,301 459,790 △ 21,562 514,499
会計方針の変更による累積
△ 50 △ 50
的影響額
会計方針の変更を反映した当
41,970 34,301 459,739 △ 21,562 514,448
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 16,642 △ 16,642
親会社株主に帰属する当期
48,295 48,295
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 39 42 81
連結範囲の変動 441 441
持分法の適用範囲の変動
620 620
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 32,715 36 32,791
当期末残高 41,970 34,339 492,455 △ 21,525 547,239
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,419 △ 618 △ 3,542 △ 494 9,765 57,146 581,411
会計方針の変更による累積
△ 50
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,419 △ 618 △ 3,542 △ 494 9,765 57,146 581,360
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,642
親会社株主に帰属する当期
48,295
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
81
連結範囲の変動 441
持分法の適用範囲の変動 620
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,043 291 13,404 1,108 11,761 4,974 16,736
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,043 291 13,404 1,108 11,761 4,974 49,527
当期末残高 11,376 △ 326 9,861 614 21,526 62,121 630,887
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 41,970 34,339 492,455 △ 21,525 547,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,464 △ 15,464
親会社株主に帰属する当期
49,085 49,085
純利益
自己株式の取得
△ 7,083 △ 7,083
自己株式の処分 23 47 70
自己株式の消却 △ 4,724 4,724 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
4,647 △ 4,647 －
への振替
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
7 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 46 28,971 △ 2,312 26,612
当期末残高 41,970 34,293 521,426 △ 23,838 573,852
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 11,376 △ 326 9,861 614 21,526 62,121 630,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,464
親会社株主に帰属する当期
49,085
純利益
自己株式の取得
△ 7,083
自己株式の処分 70
自己株式の消却 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結範囲の変動 △ 1
非支配株主との取引に係る
7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,426 436 13,032 1,191 12,234 1,514 13,748
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,426 436 13,032 1,191 12,234 1,514 40,361
当期末残高 8,950 110 22,894 1,805 33,760 63,636 671,249
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,628 70,239
税金等調整前当期純利益
31,999 33,565
減価償却費
1,630 1,653
固定資産処分損益（△は益）
396 405
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 14,883 △ 17,546
7,059 1,128
減損損失
受取保険金 △ 2,723 △ 163
1,027 531
貸倒引当金の増減額（△は減少）
140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 851
受取利息及び受取配当金 △ 3,564 △ 4,179
858 1,745
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,041 △ 3,980
332 4
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
2,412
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,992 △ 19,711
9,792
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,868
246
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 192
49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
1,733 870
事業構造改善引当金繰入額
△ 9,919 △ 1,101
その他
52,497 57,957
小計
利息及び配当金の受取額 3,526 4,361
4,439 15,082
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額 △ 818 △ 1,654
法人税等の支払額 △ 10,386 △ 20,686
2,831 163
保険金の受取額
52,090 55,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 56,347 △ 62,721
463 202
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11,849 △ 1,795
5,724 5,739
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 824 △ 2,354
101 469
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,668
－
支出
445
△ 3,612
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,954 △ 64,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
316
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,062
16,641 50,289
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,641 △ 7,965
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 7,083
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 16,642 △ 15,464
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,551 △ 4,695
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,195
よる支出
9,216 2,173
その他
7,996
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,666
6,502 7,737
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,028
91,075 92,257
現金及び現金同等物の期首残高
11,210 2,041
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 92,257 ※１ 101,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 71 社
主要な会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更して
おります。
（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 16 社
主要な会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（3）湖北菱永電子材料科技有限公司他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当
期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他28社を除き
連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しておりま
す。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）により評価しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ８～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（10年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これ
らの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商
品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対価の総額から商
品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
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（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約は外貨建て債権債務及び外貨建て予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に
伴う金利取引をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
いこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しており
ます。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 276,384 313,767
無形固定資産 11,290 11,980
減損損失 7,059 1,128
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施し
ております。減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッ
シュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表
「注記事項(連結損益計算書関係)※９」に記載しております。
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（３）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の減損の判定
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司は、ポリカーボネートの製造販売を行っており、国際財務報告基
準（IFRS）を適用しています。ポリカーボネート市場価格と原料ビスフェノールA価格の差（スプレッド）の
低水準の状態が数年続いていることに加えて、当連結会計年度は特に中国の国内需要の低迷やポリカーボ
ネート市況の下落基調局面における同社の直近の販売実績も踏まえて事業計画を見直した結果、有形固定資
産と無形固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において699百万円の減損損失
を計上しております。なお、当連結会計年度末における三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司に係る有形
固定資産残高は941百万円、無形固定資産残高は1,517百万円であります。
回収可能価額は、割引後将来キャッシュ・フローによって算定しております。その際、過年度からの趨
勢、ポリカーボネートやビスフェノールAの市場データ、同業他社の資本コストなどから設定された、販売数
量、販売価格、限界利益、割引率等についての仮定を用いております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当連結会計年度の期
首から適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変
更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為
の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにするこ
とを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに
与える影響は軽微であると判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 18,675 百万円 18,479 百万円
157,317 158,010
売掛金
562 137
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 133,972百万円 168,497百万円
その他（出資金） 1,517 1,631
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 127( －)百万円 －( －)百万円
土地 3,338(3,338) 3,338(3,338)
建物及び構築物 1,354( 943) 1,280( 861)
機械装置及び運搬具 773( 773) 682( 682)
投資有価証券(注) 24,308( －) 6,847( －)
計 29,903(5,056) 12,149(4,883)
（前連結会計年度）
（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に供している同社株式17,920百万円等であります。
（当連結会計年度）
（注）湯沢地熱（株）の借入金の担保に供している同社株式2,625百万円等であります。
担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 295( 295)百万円 370( 370)百万円
長期借入金 746( 746) 735( 735)
計 1,041(1,041) 1,106(1,106)
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 124 百万円 700 百万円
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６ 保証債務
偶発債務として次のとおり保証債務があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
湖北菱永電子材料科技有限公司 2,314百万円 湖北菱永電子材料科技有限公司 2,437百万円
合同会社網走バイオマス第２発電所 1,382 合同会社網走バイオマス第２発電所 1,905
合同会社網走バイオマス第３発電所 854 合同会社網走バイオマス第３発電所 1,809
Caribbean Gas Chemical Ltd. 27,612 Caribbean Gas Chemical Ltd. 400
従業員 34 従業員 26
その他 6社 3,612 その他 5社 1,776
計 35,809 計 8,355
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
704 百万円 1,397 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
輸送費 27,713 百万円 30,964 百万円
3,811 4,537
倉庫費・荷役費
19,842 21,402
給与
5,785 6,023
賞与・賞与引当金繰入額
1,118 1,129
退職給付費用
5,045 5,348
法定福利費・厚生費
847 1,772
旅費・交通費
5,906 7,069
減価償却費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19,755 百万円 22,264 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
21,093 百万円 23,512 百万円
※５ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取補償金 －百万円 649百万円
当連結会計年度の「受取補償金」は、連結子会社の製造拠点移転に伴う補償金であります。
※６ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
子会社における送金詐欺回収益 －百万円 215百万円
当連結会計年度の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるも
のであります。
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※７ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取保険金 2,616百万円 151百万円
前連結会計年度の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。
当連結会計年度の「受取保険金」は、韓国連結子会社における火災による損失に係るものであります。
※８ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
段階取得に係る差益 796百万円 －百万円
前連結会計年度の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前連結会計年度におい
て追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※９ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失 7,059百万円 1,128百万円
前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
中華人民共和国上海市 合成樹脂製造設備 建物、機械装置 他 3,736百万円
福島県白河市 賃貸設備 建物、機械装置 他 1,194百万円
三重県四日市市 合成樹脂製造設備 機械装置 他 769百万円
新潟県新潟市 有機化学品製造設備 機械装置 他 611百万円
群馬県前橋市 製造設備 建物、機械装置 他 177百万円
岡山県倉敷市 芳香族化学品製造設備 機械装置 147百万円
北海道石狩市 製造設備 建物、機械装置 他 117百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する関係会社へ
貸与している賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備、芳香族化学品製造設備及び連結子会社が保有する製
造設備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として6,756百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,243百万円、建物及び構築物
2,084百万円、無形固定資産55百万円、その他373百万円であります。
なお、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定
し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.06％で割り引いております。当社が保有する賃貸設備、合成
樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。連結子会社が保有する製造設備の回収
可能価額は使用価値により測定し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは9.9％～10.9％で割り引いており
ます。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
中華人民共和国上海市 合成樹脂製造設備 建物、機械装置 他 699百万円
三重県四日市市 貯蔵設備 構築物 他 210百万円
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 115百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備、当社が保有する貯蔵設備及
び連結子会社が保有する休止している製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,026百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運
搬具551百万円、建物及び構築物386百万円、その他87百万円であります。
なお、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司が保有する合成樹脂製造設備の回収可能価額は使用価値により測定
し、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは10.03％で割り引いております。当社が保有する貯蔵設備の回収
可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価して
おります。連結子会社が保有する休止している製造設備の回収可能価額は売却見込額を使用し評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※10 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産処分損 252百万円 872百万円
前連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。
※11 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事業構造改善引当金繰入額 1,733百万円 870百万円
前連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものであ
ります。
当連結会計年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用等の発生に備えるもので
あります。
※12 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 960百万円 410百万円
前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。
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※13 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 188百万円 －百万円
前連結会計年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備える
ものであります。
※14 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
火災による損失 128百万円 －百万円
前連結会計年度の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,433百万円 202百万円
組替調整額 △2,974 △3,732
税効果調整前
△4,407 △3,529
税効果額 1,289 1,098
その他有価証券評価差額金 △3,118 △2,430
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △20 73
組替調整額 － －
税効果調整前
△20 73
税効果額 6 △22
繰延ヘッジ損益 △14 51
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,330 9,408
為替換算調整勘定
9,330 9,408
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,313 1,349
組替調整額 △309 △499
税効果調整前
1,004 849
税効果額 28 52
退職給付に係る調整額 1,032 901
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 6,471 7,033
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
6,471 7,033
その他の包括利益合計 13,701 14,963
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 225,739,199 － － 225,739,199
合計 225,739,199 － － 225,739,199
自己株式
普通株式 （注）１,２ 17,726,057 2,553 34,937 17,693,673
合計 17,726,057 2,553 34,937 17,693,673
(注）１．普通株式の自己株式の増加2,553株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少34,937株は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未満株式の株主からの買増請求による減少137株
であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月26日
普通株式 7,280 35 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 9,362 45 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 7,281 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 225,739,199 3,500,000 222,239,199
合計 225,739,199 3,500,000 222,239,199
自己株式
普通株式 （注）２，３ 17,693,673 3,501,937 3,534,870 17,660,740
合計 17,693,673 3,501,937 3,534,870 17,660,740
(注）１．普通株式の発行済株式の減少3,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の増加3,501,937株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,500,000株、単
元未満株式の買取による増加1,937株であります。
３．普通株式の自己株式の減少3,534,870株は、自己株式の消却による減少3,500,000株、当社取締役（社外取締
役を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,800株、単元未
満株式の株主からの買増請求による減少70株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月26日
普通株式 7,281 35 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月８日
普通株式 8,183 40 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月26日
普通株式 8,183 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 102,049 百万円 108,378 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,797 △7,286
有価証券中の取得日から３ヵ月以内に償還期
6 93
限の到来する短期投資（譲渡性預金他）
現金及び現金同等物 92,257 101,185
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱Ｊ-ケミカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と
取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,974百万円
固定資産 2,297
流動負債 △2,140
固定負債 △173
のれん 292
株式の取得価額 3,250
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △581
取得のための支出 2,668
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（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主としてユーティリティー設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 754 444
１年超 2,470 1,583
合計 3,224 2,027
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に将来の資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買
掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債権債務の一部は、外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、原則としてネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(返済予定は注２参照)は、主に設備資金及び運転
資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引、通貨スワップ取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、売上債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、余剰資金運用規則に従い、随時現
金化可能な債券で運用しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社が市場リスク等のある取引を行う場合は、財務規程やデリバティブ管理規則等に基づ
き、財務担当部門が担当役員等の決裁権限者の承認を得て行っております。
外貨建て営業債権債務、外貨建て予定取引、及び余剰資金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利や為替の変動リ
スクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務担当部門が必要に応じ、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一
定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)有価証券及び投資有価証券 33,636 33,636 －
資産計 33,636 33,636 －
(１)社債 20,000 19,866 (133)
(２)長期借入金 46,621 47,465 843
負債計 66,621 67,332 710
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (456) (456) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (48) (48) －
デリバティブ取引合計 (504) (504) －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式
137,531
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に定める取扱いを適用しており、「（１）有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度(百万円)
組合等への出資
284
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)有価証券及び投資有価証券 28,354 28,354 －
資産計 28,354 28,354 －
(１)社債 20,000 19,649 (350)
(２)長期借入金 74,680 73,214 (1,465)
負債計 94,680 92,864 (1,815)
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (295) (295) －
②ヘッジ会計が適用されているもの 25 25 －
デリバティブ取引合計 (270) (270) －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 171,572
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いを適用しており、
「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
組合等への出資 268
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 102,049 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 175,993 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
譲渡性預金 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債 － － － 1,737
その他 － － － 100
合計 278,042 － － 1,837
当連結会計年度(2023年３月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 108,378 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 176,489 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
譲渡性預金 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの(社債) － － － 1,563
合計 284,867 － － 1,563
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 10,000 － 10,000
長期借入金 8,092 17,028 5,142 4,104 1,868 18,477
当連結会計年度(2023年３月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 10,000 － － 10,000
長期借入金 12,542 7,057 6,717 11,076 5,842 43,987
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,795 － － 31,795
社債 － 1,737 － 1,737
その他 104 － － 104
資産計 31,899 1,737 － 33,636
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連 － (498) － (498)
金利関連 － 42 － 42
ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連 － (48) － (48)
デリバティブ取引合計 － (504) － (504)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 26,697 － － 26,697
社債 － 1,563 － 1,563
その他 93 － － 93
資産計 26,791 1,563 － 28,354
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連 － (420) － (420)
金利関連 － 125 － 125
ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連 － 25 － 25
デリバティブ取引合計 － (270) － (270)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 19,866 － － 19,866
長期借入金 － 47,465 － 47,465
負債計 19,866 47,465 － 67,332
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 19,649 － － 19,649
長期借入金 － 73,214 － 73,214
負債計 19,649 73,214 － 92,864
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価額に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 29,959 12,810 17,148
(2)社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 98 42 55
小計 30,057 12,853 17,204
(1)株式 1,839 2,336 △497
(2)社債 1,737 1,737 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 6 6 －
小計 3,582 4,079 △497
合計 33,639 16,932 16,706
非上場株式(連結貸借対照表計上額3,843百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 25,357 11,804 13,552
(2)社債 1,563 1,563 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 26,920 13,368 13,552
(1)株式 1,340 1,632 △292
(2)社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 93 93 －
小計 1,433 1,726 △292
合計 28,354 15,094 13,260
非上場株式(連結貸借対照表計上額3,074百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,724 3,041 －
その他 － － －
合計 5,724 3,041 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,639 3,923 －
その他 100 57 －
合計 5,739 3,980 －
４.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について332百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について850百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のあるもののうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落して
いる場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合には回復可能性等を検討し、減損処理が必要
と認められた場合は減損処理を行っております。また、市場価格のないもののうち、株式発行会社の財政状態の悪化
により実質価値が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 15,953 － △123 △123
ユーロ 3,387 － △6 △6
タイバーツ 230 － △0 △0
台湾ドル 604 － △21 △21
人民元 2,254 － △0 △0
買建
市場取引以外の
取引
米ドル 189 － 2 2
台湾ドル 2 － △0 △0
通貨スワップ取引
受取米ドル
802 － 43 43
支払日本円
受取米ドル
575 － 9 9
支払タイバーツ
受取日本円
1,926 1,926 △402 △402
支払人民元
合計 25,926 1,926 △498 △498
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 30,055 － △4 △4
ユーロ 4,843 － △5 △5
台湾ドル 784 － 29 29
人民元 3,404 － △3 △3
買建
市場取引以外の
取引
米ドル 265 － 2 2
通貨スワップ取引
受取米ドル
907 － 21 21
支払日本円
受取米ドル
597 － △35 △35
支払タイバーツ
受取日本円
1,942 － △424 △424
支払人民元
合計 42,800 － △420 △420
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(２)金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
変動受取・固定支払 3,606 2,774 42 42
合計 3,606 2,774 42 42
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引
変動受取・固定支払 3,259 2,376 125 125
合計 3,259 2,376 125 125
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,579 － △79
買建 買掛金
為替予約等の
米ドル 245 － 11
振当処理
売建 予定取引
米ドル 1,101 － △48
買建 予定取引
米ドル 90 － 0
合計 3,017 － △116
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,841 － 23
買建 買掛金
為替予約等の
米ドル 68 － 1
振当処理
売建 予定取引
米ドル 1,523 － 24
買建 予定取引
米ドル 68 － 1
合計 3,501 － 50
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型
の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
前連結会計年度において、当社の連結子会社である三菱ガス化学トレーディング株式会社は、旧㈱東京商会、旧菱陽商
事㈱、旧菱江化学㈱の各退職給付制度を新たな退職給付制度へ統合し、また、退職給付制度の統合と合わせて、退職給付
債務の計算方法を原則法に統一しました。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 42,555 百万円 43,076 百万円
勤務費用 2,190 2,177
利息費用 379 382
数理計算上の差異の発生額 △36 △607
退職給付の支払額 △2,492 △3,109
連結子会社における退職給付制度変
424 －
更に伴う影響額
その他 54 91
退職給付債務の期末残高 43,076 42,010
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 39,548 百万円 40,800 百万円
期待運用収益 527 528
数理計算上の差異の発生額 1,106 704
事業主からの拠出額 1,133 1,288
退職給付の支払額 △1,688 △1,907
連結子会社における退職給付制度変
160 －
更に伴う影響額
その他 12 57
年金資産の期末残高 40,800 41,472
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(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,746 百万円 2,750 百万円
退職給付費用 295 11
退職給付の支払額 △133 △70
制度への拠出額 △7 △92
連結範囲の変更に伴う増減 254 －
連結子会社における退職給付制度変
△397 △98
更に伴う影響額
その他 △6 28
退職給付に係る負債の期末残高 2,750 2,529
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 43,097 百万円 42,647 百万円
年金資産 △42,997 △44,443
99 △1,796
非積立型制度の退職給付債務 4,926 4,862
連結貸借対照表に計上された負債と
5,025 3,066
資産の純額
退職給付に係る資産 △1,226 △1,387
退職給付に係る負債 6,252 4,453
連結貸借対照表に計上された負債と
5,025 3,066
資産の純額
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,190 百万円 2,177 百万円
利息費用 379 382
期待運用収益 △527 △528
数理計算上の差異の費用処理額 △209 △425
過去勤務費用の費用処理額 △13 △25
簡便法で計算した退職給付費用 295 11
連結子会社における退職給付制度変
109 △98
更に伴う損益（注）
その他 29 6
確定給付制度に係る退職給付費用 2,253 1,499
(注）前連結会計年度は特別損失に計上しております。
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(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 223 百万円 4 百万円
数理計算上の差異 780 844
合計 1,004 849
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △261 百万円 △265 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,871 △2,725
合計 △2,132 △2,991
(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 30 ％ 20 ％
株式 36 44
現金及び預金 12 13
その他 22 23
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度816百万円、当連結会計年度903百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,092百万円 8,108百万円
退職給付に係る負債 7,178 7,281
投資有価証券評価損 1,249 1,600
賞与引当金 1,684 1,684
連結会社間内部利益消去 2,921 2,888
減価償却費 445 469
減損損失 3,120 2,855
資産除去債務 1,676 1,672
4,724 5,171
その他
繰延税金資産小計
29,093 31,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,756 △6,772
△14,269 △14,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △19,025 △20,783
繰延税金資産合計
10,067 10,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,992 △3,865
退職給付信託設定益 △1,255 △1,255
税務上の積立金及び準備金 △2,189 △2,070
資産除去債務に対応する除去費用 △132 △121
海外連結子会社等の留保利益 △5,174 △7,211
△4,287 △5,075
その他
繰延税金負債合計 △18,032 △19,600
繰延税金資産（負債）の純額 △7,964 △8,651
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
825 279 1,116 1,097 717 2,056 6,092
欠損金(※)
評価性引当額 △42 △55 △1,097 △1,091 △654 △1,814 △4,756
繰延税金資産 782 223 19 5 63 242 1,336
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
151 763 1,506 1,003 1,002 3,681 8,108
欠損金(※)
評価性引当額 △52 － △1,276 △997 △1,002 △3,443 △6,772
繰延税金資産 98 763 229 6 － 237 1,336
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法による投資利益
△6.5 △8.9
受取配当金の連結消去に伴う影響
5.7 12.4
評価性引当額の変動
3.5 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2 △8.7
外国税関係 0.7 0.3
その他 △3.3 △6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6 22.0
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本ユピカ株式会社
事業の内容 ：不飽和ポリエステル樹脂等の製造販売
（２）企業結合日
2023年3月31日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30%であります。
当該追加取得は、日本ユピカ株式会社を完全子会社化することで、既存事業及び新規開発の強化、並びに
当社グループとの連携を踏まえ、グループとしての価値最大化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の種類につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示とさせていただきま
す。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
378百万円
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社が保有する天然ガス採掘施設（３.に記載のものを除く）について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を
負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務
履行時期は可採見込年数満了時（18～76年)としており、割引率は0.828％から2.385％を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の
処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上
しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時（主として８年）としており、割引率は
主として1.035％を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 5,113百万円 5,334百万円
取得に伴う増加額 1 1
時の経過による調整額 43 43
履行による減少額 △85 △81
その他増減額（△は減少） 261 13
期末残高 5,334 5,312
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社が保有する天然ガス採掘施設は、法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、施設の一部につ
いては採掘後、天然ガスの貯蔵事業用施設として継続して活用する計画であること、また、当社及び一部の連結子会社
が保有する桟橋、パイプライン等は法令及び賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っておりますが、修繕等を実施する
ことで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的な見積りをすることが
極めて困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,200 6,314
期中増減額 △3,886 202
期末残高 6,314 6,516
期末時価 9,448 8,883
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、連結範囲の変動に伴う減少（3,755百万円）に伴うもの
であります。当連結会計年度の主な増加額は、当社における新規賃貸（469百万円）であります。
３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
３．賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産に関する賃貸損益 230百万円 137百万円
賃貸等不動産に関する売却損益 －百万円 △124百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は当連結会計年度より、収益の分解情報を製品区分から地理的区分に変更しております。なお、前連結
会計年度の収益の分解情報は、当連結会計年度の分解情報の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 199,830 112,327 75 － 312,233
アジア 中国 39,500 52,706 － － 92,207
アジア その他 90,022 86,258 0 － 176,280
米国 30,331 21,812 0 － 52,143
その他の地域 60,275 12,314 1 △0 72,591
顧客との契約から生じる
419,959 285,419 76 △0 705,456
収益
その他の収益 － － 200 － 200
外部顧客への売上高 419,959 285,419 277 △0 705,656
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 236,568 86,085 65 － 322,720
アジア 中国 36,209 60,950 － － 97,160
アジア その他 87,836 112,329 － － 200,166
米国 41,287 27,568 － － 68,856
その他の地域 70,265 21,969 2 － 92,237
顧客との契約から生じる
472,167 308,904 68 － 781,141
収益
その他の収益 － － 69 － 69
外部顧客への売上高 472,167 308,904 138 － 781,211
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の
販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
ります。また、顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る対
価の総額から商品等の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、製品及び商品の販売契約における対価は、製品及び商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以
内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記
載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識し
た収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、売上高または使用量に基づくロイヤルティを除い
て、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検
討を行う構成単位である「基礎化学品事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳
香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。
「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電
子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
419,959 285,419 277 705,656
外部顧客への売上高 △ 0
セグメント間の内部売上
5,383 98 16
△ 5,499 －
高又は振替高
425,343 285,518 294 705,656
計 △ 5,499
セグメント利益
30,083 45,433 22 74,152
△ 1,387
（経常利益）
481,866 405,824 26,971 13,988 928,651
セグメント資産
その他の項目
17,165 13,083 18 1,732 31,999
減価償却費
393 3 396
のれんの償却額 － －
268 140 0 346
受取利息 △ 62
411 687 0 858
支払利息 △ 240
5,136 9,747 0 14,883
持分法投資損益 －
86,149 39,434 125,543
持分法適用会社への投資額 － △ 40
有形固定資産及び無形固定
19,256 32,623 1 2,911 54,793
資産の増加額
(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去△109百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社損益△1,278百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(２)セグメント資産の調整額13,988百万円は、セグメント間消去△63,025百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産77,013百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(３)減価償却費の調整額1,732百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(４)受取利息の調整額△62百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(５)支払利息の調整額△240百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(６)持分法適用会社への投資額の調整額△40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であり
ます。
(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,911百万円は、主に報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
472,167 308,904 138 781,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
6,806 129 7
△ 6,943 －
高又は振替高
478,974 309,034 145 781,211
計 △ 6,943
セグメント利益
30,558 38,745 474 69,764
△ 13
（経常利益）
531,556 457,916 26,447 13,396 1,029,317
セグメント資産
その他の項目
17,971 13,774 17 1,802 33,565
減価償却費
405 405
のれんの償却額 － － －
658 531 0 1,157
受取利息 △ 33
501 1,593 0 1,745
支払利息 △ 350
11,418 6,137 17,546
持分法投資損益 － △ 8
95,370 56,116 151,455
持分法適用会社への投資額 － △ 31
有形固定資産及び無形固定
32,051 28,658 1 3,940 64,650
資産の増加額
(注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額474百万円は、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社損益353百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(２)セグメント資産の調整額13,396百万円は、セグメント間消去△76,969百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産90,366百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(３)減価償却費の調整額1,802百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものでありま
す。
(４)受取利息の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(５)支払利息の調整額△350百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(６)持分法適用会社への投資額の調整額△31百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であり
ます。
(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,940百万円は、主に報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 その他の地域 合計
中国 その他
312,433 92,207 176,280 52,143 72,591 705,656
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他の地域 合計
189,484 50,331 29,557 7,010 276,384
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であり、セグメント情報に開示しているため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 米国 その他の地域 合計
中国 その他
322,789 97,160 200,166 68,856 92,237 781,211
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他の地域 合計
199,735 64,338 37,750 11,942 313,767
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載をしておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
基礎化学品 機能化学品
その他の事業 調整額 合計
事業部門 事業部門
1,160 4,694 10 1,194 7,059
減損損失
（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
基礎化学品 機能化学品
その他の事業 調整額 合計
事業部門 事業部門
358 770 1,128
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（のれん）
(単位：百万円)
基礎化学品 機能化学品
その他の事業 調整額 合計
事業部門 事業部門
4,811 4,811
当期末残高 － － －
（負ののれん）
該当事項はありません。
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（のれん）
(単位：百万円)
基礎化学品 機能化学品
その他の事業 調整額 合計
事業部門 事業部門
4,425 4,425
当期末残高 － － －
（負ののれん）
該当事項はありません。
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 関係
(百万円) (百万円)
有)割合
三菱エンジニアリ 合成樹脂の 合成樹脂の 合成樹脂
所有
東京都 3,000
関連会社 ングプラスチック 加工及び販 販売 の販売 売掛金
39,252 9,509
港区 直接 50％
百万円
ス(株) 売 役員の兼任 （注）1
メタノール メタノールの
BRUNEI METHANOL
所有
ブルネイ 189,400 担保提供
関連会社 の製造及び 仕入 1,235 － －
直接 50％
ブライト地区
COMPANY SDN.BHD. 千U.S.ドル （注）2
販売 役員の兼任
La
メタノール
Brea,Union
CARIBBEAN GAS
所有
関連会社 261 及びジメチ 債務保証
Estate 役員の兼任 27,612 － －
間接 35％
の子会社 ルエーテル
CHEMICAL LTD. 百万U.S.ドル （注）3
Industrial
の製造販売
Estate
（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考にして価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
２．BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する同社株式を担保提供し
ております。この担保提供に伴う金銭の授受はありません。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残
高を記載しております。
３．CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD.の借入に対し、無償で債務保証を行っております。
２．重要な関連会社に関する情報
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱を含む、すべての持分法適用
関連会社（15社）の要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 252,314百万円
固定資産合計 421,830百万円
流動負債合計 169,348百万円
固定負債合計 205,190百万円
純資産合計 299,706百万円
売上高 410,666百万円
税引前当期純利益金額 56,274百万円
当期純利益金額 35,856百万円
当連結会計年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,733.86円 2,970.07円
１株当たり当期純利益金額 232.15円 239.08円
（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
48,295 49,085
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,295 49,085
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 208,036,405 205,305,427
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
2025.9.3
三菱瓦斯化学㈱ 第22回無担保社債 2020.9.3 10,000 10,000 0.170 なし
2030.9.3
三菱瓦斯化学㈱ 第23回無担保社債 2020.9.3 10,000 10,000 0.340 なし
合計 － 20,000 20,000 － － －
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 88,258 101,048 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,092 36,651 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 565 1,074 － －
2024年～2037年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 55,661 78,458 0.6
2024年～2056年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,537 3,276 －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 10,000 20,000 0.0 －
小計 164,116 240,510 － －
内部取引の消去等 △66,466 △93,565 － －
計 97,650 146,944 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,057 6,717 11,076 5,842
リース債務 805 641 282 213
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 193,982 394,909 599,322 781,211
税金等調整前四半期（当期）
24,756 49,568 63,558 70,239
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 16,113 34,269 44,519 49,085
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
77.73 166.33 216.59 239.08
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
77.73 88.67 50.10 22.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
46,167 51,278
現金及び預金
113,143 108,902
受取手形、売掛金及び契約資産
37,537 44,301
商品及び製品
14,801 17,140
仕掛品
34,190 40,791
原材料及び貯蔵品
1,563 1,658
前払費用
16,966 43,819
短期貸付金
6,937 7,428
未収入金
4,289 5,419
その他
△ 1,661 △ 918
貸倒引当金
273,937 319,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,019 24,961
建物
12,645 13,009
構築物
32,455 33,629
機械及び装置
60 34
車両運搬具
4,939 4,814
工具、器具及び備品
18,995 19,100
土地
200 173
リース資産
17,690 24,317
建設仮勘定
※２ 111,007 ※２ 120,040
有形固定資産合計
無形固定資産
44 37
特許権
1,534 1,773
ソフトウエア
25 16
その他
1,603 1,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 31,985 ※１ 26,786
投資有価証券
※１ 94,443 ※１ 106,334
関係会社株式・出資金
14,239 9,177
長期貸付金
900 503
長期前払費用
1,596 1,252
その他
△ 83 △ 1,309
貸倒引当金
143,082 142,744
投資その他の資産合計
255,694 264,613
固定資産合計
529,631 584,435
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
177 188
電子記録債務
57,189 49,653
買掛金
41,228 59,231
短期借入金
10,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
102 94
リース債務
6,390 8,819
未払金
7,317 813
未払法人税等
15,218 19,416
未払費用
330 382
預り金
3,047 3,054
賞与引当金
3
環境対策引当金 -
190 350
事業構造改善引当金
103
事業撤退損失引当金 -
44 39
資産除去債務
3,843 4,872
その他
145,187 166,915
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
24,581 51,000
長期借入金
107 91
リース債務
3,516 2,903
退職給付引当金
2,305 2,390
事業構造改善引当金
188 59
関係会社事業損失引当金
3,622 3,660
資産除去債務
5,194 3,816
繰延税金負債
1,925 1,675
その他
61,441 85,597
固定負債合計
206,629 252,513
負債合計
131/156
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
資本剰余金
35,668 35,668
資本準備金
53
-
その他資本剰余金
35,722 35,668
資本剰余金合計
利益剰余金
6,999 6,999
利益準備金
その他利益剰余金
2,365 2,240
探鉱積立金
2,920 2,762
固定資産圧縮積立金
76,500 76,500
別途積立金
167,871 181,556
繰越利益剰余金
256,656 270,058
利益剰余金合計
自己株式 △ 21,525 △ 23,838
312,823 323,859
株主資本合計
評価・換算差額等
10,179 8,063
その他有価証券評価差額金
10,179 8,063
評価・換算差額等合計
323,002 331,922
純資産合計
529,631 584,435
負債純資産合計
132/156
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
427,927 439,525
売上高
347,171 368,664
売上原価
80,756 70,861
売上総利益
※２ 48,391 ※２ 51,716
販売費及び一般管理費
32,364 19,144
営業利益
営業外収益
13,879 22,304
受取利息及び配当金
4,587 4,414
その他
18,467 26,718
営業外収益合計
営業外費用
181 626
支払利息
4,534 4,708
その他
4,715 5,334
営業外費用合計
46,116 40,528
経常利益
特別利益
3,011 3,732
投資有価証券売却益
128
関係会社事業損失引当金戻入額 -
※３ 2,616
-
受取保険金
5,627 3,860
特別利益合計
特別損失
※４ 1,733 ※４ 690
事業構造改善引当金繰入額
※５ 272 ※５ 541
固定資産処分損
※６ 960 ※６ 410
貸倒引当金繰入額
347
関係会社株式評価損 -
※７ 2,991 ※７ 312
減損損失
286
投資有価証券評価損 -
※８ 188
-
関係会社事業損失引当金繰入額
6,432 2,302
特別損失合計
45,312 42,086
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,041 5,078
458
△ 362
法人税等調整額
9,499 4,715
法人税等合計
35,812 37,371
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
探鉱積立金 圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
41,970 35,668 14 35,683 6,999 2,038 2,823 76,500 149,519 237,881
会計方針の変更
による累積的影
△ 395 △ 395
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 41,970 35,668 14 35,683 6,999 2,038 2,823 76,500 149,123 237,485
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,642 △ 16,642
当期純利益
35,812 35,812
固定資産圧縮積
253 △ 253 -
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 156 156 -
立金の取崩
探鉱積立金の積
326 △ 326 -
立
自己株式の取得
自己株式の処分 39 39
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 39 39 - 326 96 - 18,747 19,170
当期末残高
41,970 35,668 53 35,722 6,999 2,365 2,920 76,500 167,871 256,656
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 21,562 293,972 12,506 306,478
会計方針の変更
による累積的影 △ 395 △ 395
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 △ 21,562 293,577 12,506 306,083
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,642 △ 16,642
当期純利益 35,812 35,812
固定資産圧縮積
- -
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
探鉱積立金の積
- -
立
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 42 81 81
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 2,326 △ 2,326
額（純額）
当期変動額合計 36 19,246 △ 2,326 16,919
当期末残高 △ 21,525 312,823 10,179 323,002
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
探鉱積立金 圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 41,970 35,668 53 35,722 6,999 2,365 2,920 76,500 167,871 256,656
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,464 △ 15,464
当期純利益 37,371 37,371
固定資産圧縮積
△ 157 157 -
立金の取崩
探鉱積立金の積
340 △ 340 -
立
探鉱積立金の取
△ 465 465 -
崩
自己株式の取得
自己株式の処分
23 23
自己株式の消却
△ 4,724 △ 4,724
利益剰余金から
資本剰余金への 4,647 4,647 △ 4,647 △ 4,647
振替
会社分割による
△ 3,857 △ 3,857
減少
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 53 △ 53 - △ 125 △ 157 - 13,685 13,402
当期末残高 41,970 35,668 - 35,668 6,999 2,240 2,762 76,500 181,556 270,058
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 21,525 312,823 10,179 323,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,464 △ 15,464
当期純利益 37,371 37,371
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
探鉱積立金の積
- -
立
探鉱積立金の取
- -
崩
自己株式の取得
△ 7,083 △ 7,083 △ 7,083
自己株式の処分 47 70 70
自己株式の消却 4,724 - -
利益剰余金から
資本剰余金への
- -
振替
会社分割による
△ 3,857 △ 3,857
減少
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 2,116 △ 2,116
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,312 11,036 △ 2,116 8,919
当期末残高 △ 23,838 323,859 8,063 331,922
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
4．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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5．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業の構造改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積り額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
率法で翌事業年度より費用処理しております。
6．収益及び費用の計上基準
当社は、基礎化学品事業及び機能化学品事業の各製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売に
ついては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 111,007 120,040
無形固定資産 1,603 1,828
減損損失 2,991 312
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
減損損失の測定に用いた回収可能価額の算定においては、経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、
割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する
金額に影響を与える可能性があります。
前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の内容は、財務諸表「注記事項(損益計算書関
係)※７」に記載しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少等の懸念がありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りに
与える影響は軽微であると判断しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（注）1 1,845百万円 1,671百万円
関係会社株式（注）2 14,540 4,243
（前事業年度）
（注）1 投資有価証券1,845百万円は福島ガス発電（株）の社債及び借入金の担保に供しております。
（注）2 関係会社株式10,467百万円はBRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金の担保に、2,380百万円は
安比地熱（株）の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱（株）の借入金の担保に供しております。
（当事業年度）
（注）1 投資有価証券1,671百万円は福島ガス発電（株）の社債及び借入金の担保に供しております。
（注）2 関係会社株式2,550百万円は安比地熱（株）の借入金の担保に、1,693百万円は湯沢地熱（株）の借入金
の担保に供しております。
※２ 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 4,068百万円 3,923百万円
構築物 1,005 1,005
機械及び装置 2,589 2,589
工具、器具及び備品 217 217
土地 1,527 1,527
車両運搬具 15 15
計 9,424 9,277
３ 偶発債務として次のとおり保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
泰興菱蘇機能新材料有限公司 5,569百万円 泰興菱蘇機能新材料有限公司 5,945百万円
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限 10,702 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限 5,371
公司 公司
合同会社網走バイオマス第２発電所 1,382 合同会社網走バイオマス第２発電所 1,905
合同会社網走バイオマス第３発電所 854 合同会社網走バイオマス第３発電所 1,809
湖北菱永電子材料科技有限公司 1,157 湖北菱永電子材料科技有限公司 1,218
CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD. 27,612 CARIBBEAN GAS CHEMICAL LTD. 400
従業員 17 従業員 17
その他 5社 4,110 その他 4社 2,294
計 51,407 計 18,955
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 100,745百万円 120,929百万円
長期金銭債権 12,214 7,304
短期金銭債務 69,025 65,448
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 269,335百万円 270,567百万円
仕入高 147,145 135,907
営業取引以外の取引による取引高 15,837 24,246
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
輸送費 12,778 百万円 13,804 百万円
1,514 1,427
倉庫費・荷役費
7,073 7,058
給与
2,817 3,016
賞与及び賞与引当金繰入額
607 516
退職給付費用
2,295 2,395
法定福利費・厚生費
1,805 1,940
賃借料
3,392 3,729
減価償却費
4,250 4,729
研究用消耗品費
4,437 4,767
外注作業費
1,776 1,676
業務委託費
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47%であり、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取保険金 2,616百万円 －百万円
前事業年度の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。
※４ 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
事業構造改善引当金繰入額 1,733百万円 690百万円
前事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものでありま
す。
当事業年度の「事業構造改善引当金繰入額」は、事業の構造改善に伴う設備の撤去費用の発生に備えるものでありま
す。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
固定資産処分損 272百万円 541百万円
前事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。
当事業年度の「固定資産処分損」は、建物、機械装置等の撤去によるものであります。
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※６ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
貸倒引当金繰入額 960百万円 410百万円
前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当事業年度の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社等に対するものであります。
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
減損損失 2,991百万円 312百万円
前事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
福島県白河市 賃貸設備 建物、機械装置 他 1,194百万
三重県四日市市 合成樹脂製造設備 機械装置 他 769百万
新潟県新潟市 有機化学品製造設備 機械装置 他 611百万
岡山県倉敷市 芳香族化学品製造設備 機械装置 147百万
当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する関係会社へ貸与している賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設
備の一部について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として2,724百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,808百万円、建物及び構築物700
百万円、無形固定資産20百万円、その他194百万円であります。
なお、当社が保有する賃貸設備、合成樹脂製造設備、有機化学品製造設備及び芳香族化学品製造設備の回収可能価額
は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しておりま
す。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
三重県四日市市 貯蔵設備 構築物 他 210百万
当社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社が保有する貯蔵設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として210百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物155百万円、その他55百
万円であります。
なお、当社が保有する貯蔵設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマ
イナスのため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※８ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額 188百万円 －百万円
前事業年度の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、関係会社の財政状態等を勘案し、将来の損失負担に備えるもの
であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 10,844 24,624 13,779
関連会社株式 － － －
合計 10,844 24,624 13,779
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 10,844 24,848 14,003
関連会社株式 － － －
合計 10,844 24,848 14,003
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 56,898
43,247
関連会社株式 38,836 37,076
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 54百万円 －百万円
退職給付引当金 5,844 5,757
貸倒引当金 534 682
投資簿価修正 321 321
減価償却費 59 79
減損損失 1,317 1,203
関係会社株式評価損 6,927 7,052
投資有価証券評価損 593 593
賞与引当金 933 935
資産除去債務 1,168 1,179
その他 2,322 2,314
繰延税金資産小計
20,077 20,119
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△17,362 △17,170
評価性引当額
△17,362 △17,170
繰延税金資産合計
2,714 2,949
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,255 △1,255
固定資産圧縮積立金 △1,288 △1,219
その他有価証券評価差額金 △4,355 △3,340
探鉱準備金 △873 △827
資産除去債務に対応する除去費用 △102 △94
その他 △32 △28
繰延税金負債合計
△7,908 △6,765
繰延税金資産の純額
△5,194 △3,816
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 △14.5
住民税均等割 0.1 0.1
外国税関係 1.4 0.5
評価性引当額の変動
△0.1 △0.1
事業税非課税所得
△0.2 △0.1
その他 △4.0 △5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0 11.2
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首残 当期増加 当期減少 当期償却 当期末 減価償却
区分 資産の種類
高 額 額 額 残高 累計額
有形固定 62
建物 24,019 2,872 1,868 24,961 35,483
資産 (6)
189
構築物 12,645 1,748 1,195 13,009 37,427
(159)
129
機械及び装置 32,455 10,382 9,078 33,629 240,176
(91)
車両運搬具 60 5 0 31 34 838
45
工具、器具及び備品 4,939 1,714 1,793 4,814 22,973
(37)
土地 18,995 104 － － 19,100 －
リース資産 200 77 － 105 173 557
17,767
建設仮勘定 17,690 24,394 － 24,317 43
(5)
18,194
計 111,007 41,299 14,072 120,040 337,500
(300)
無形固定
特許権 44 － － 7 37 －
資産
6
ソフトウエア 1,534 857 611 1,773 －
(3)
8
その他 25 － 0 16 －
(8)
14
計 1,603 857 618 1,828 －
(12)
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 鹿島工場建物他 1,497百万円
機械及び装置 新潟工場製造設備他 3,321百万円、鹿島工場製造設備他 3,068百万円
建設仮勘定 水島工場製造設備他 6,916百万円、新潟工場製造設備他 6,190百万円
鹿島工場製造設備他 2,774百万円
３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,744 549 65 2,227
賞与引当金 3,047 3,054 3,047 3,054
環境対策引当金 3 - 3 -
関係会社事業損失引当金 188 - 128 59
事業撤退損失引当金 103 - 103 -
事業構造改善引当金 2,495 690 445 2,740
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
単元未満株式の買取り・買増し
無料
買取・買増手数料
電子公告により行います。やむを得ない事由により電子公告によることが
できない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法
より行います。
公告掲載URL https://www.mgc.co.jp/ir/publicinfo.html
株主に対する特典 なし
（注）１．当社は、単元未満株式の買増制度を導入しております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求す
る権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2023年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
（５） 訂正発行登録書
2021年10月20日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書 2022年６月30日関東財務局長に提出
2021年10月20日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書 2023年２月24日関東財務局長に提出
（６） 自己株券買付状況報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出
2022年８月９日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱瓦斯化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限 当監査法人は、三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公
公司は中国（上海）においてポリカーボネートの製造を 司の固定資産の減損損失の認識及び測定を検討するに当
行っており、当連結会計年度末の有形固定資産残高は941 たり、同社の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む
百万円、無形固定資産残高は1,517百万円である。 連結財 監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適
務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとお 切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
り、ポリカーボネート市場価格と原料ビスフェノールA価 ・固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の
格の差（スプレッド）の低水準の状態が数年続いている 有効性を評価した。
ことに加えて、当連結会計年度は特に中国の国内需要の ・割引後将来キャッシュ・フローの前提となる将来の事
低迷やポリカーボネート市況の下落基調局面における同 業計画の主要な仮定である製品の販売数量、販売価
社の直近の販売実績も踏まえて事業計画を見直した結 格、限界利益に関して、過年度からの趨勢分析、ポリ
果、同社の有形固定資産と無形固定資産の回収可能価額 カーボネート価格やビスフェノールAの市場データ等の
が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において699 外部情報との比較、同社の経営者との討議を行い、そ
百万円の減損損失を計上している。 の合理性を評価した。
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司は国際財務報 ・割引後将来キャッシュ・フロー算定に利用された割引
告基準を適用している。固定資産の回収可能価額はその 率について、同業他社の資本コスト等の外部情報との
使用価値によって測定されており、使用価値は事業計画 比較により、その妥当性を検討した。
に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額によって また、当監査法人は、上記に加えて主として以下の監
算定されている。将来キャッシュ・フローの前提となる 査手続を実施した。
事業計画は経営者の判断や見積りを多く含むものであ ・割引後将来キャッシュ・フローの前提となる三菱瓦斯
り、今後の製品や原材料の市場動向等により大きく影響 化学株式会社の経営方針について経営者や事業責任者
を受ける可能性があることから、経営者がその見積りに と協議した。
使用する仮定や前提について高い不確実性を伴うため、 ・事業計画に関連する製品損益について、三菱瓦斯化学
当監査法人は三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の 株式会社の同種製品の販売実績等の資料を入手し、そ
固定資産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検 の合理性を評価した。
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱瓦斯化学株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱瓦斯化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱瓦斯化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦
斯化学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三菱瓦斯化学株式会社の事業の中心は製造業であり、 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識及び
「第3 設備の状況」に記載のとおり、国内に多数の製造 測定を検討するに当たり、主として以下の手続を実施し
た。
拠点を有している。当事業年度末において、貸借対照表
・固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の
の有形固定資産残高は120,040百万円、無形固定資産残高
有効性を評価した。
は1,828百万円であり、総資産の20.9％と重要な割合を占
・経営者や事業責任者と協議し、将来キャッシュ・フ
める。会社は、 財務諸表注記事項「重要な会計上の見積
ローの前提となる事業計画や設備投資計画の経営方針
り」 に記載のとおり、当事業年度に固定資産減損損失を
を理解した。
312百万円計上している。
・事業計画における製品の販売単価や販売数量について
会社は、中期経営計画「Grow UP 2023」の2年目を迎
は、今後の市場規模や価格動向について市場調査会社
え、ここに掲げる環境変化に強い収益構造への転換のた
のレポートを入手し、その見積りの合理性を検討し
めの施策として、「競争優位（“差異化”）事業の更な
た。
る強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算
・翌年度の事業計画について、予算編成会議によって承
事業の見直し・再構築」を推進している。会社を取り巻
認された予算との整合性を確認した。
く事業環境は、当事業年度においては、原燃料コストの
上昇や、中国における需要回復の遅れ、米欧の景気減速
懸念による影響など先行き不透明な状況が続いている。
上記のような経営方針及び経営環境下において、事業
損益の悪化、事業の撤退、新たな遊休及び休止資産の発
生等により固定資産の減損の兆候が発生し、当該資産に
係る事業の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
帳簿価額を下回る場合には、固定資産減損損失を認識す
ることになる。
将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画は経営
者の判断や見積りを多く含むものであり、また、今後の
製品の市場動向等により大きく影響を受ける可能性があ
ることから、経営者がその見積りに使用する仮定や前提
について高い不確実性を伴うため、当監査法人は固定資
産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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