大石産業株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01-2023/03/31)
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大石産業株式会社(E00677)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第77期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 博章
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大谷 洋文
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
【電話番号】 093(661)6511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大谷 洋文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
18,785 19,145 18,595 19,752 21,788
売上高 (百万円)
945 1,187 1,404 1,528 1,398
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
577 827 946 1,056 902
(百万円)
益
394 642 1,156 1,220 1,059
包括利益 (百万円)
13,407 13,798 14,738 15,728 16,549
純資産額 (百万円)
21,006 21,959 22,493 24,205 25,544
総資産額 (百万円)
3,449.61 3,571.31 3,808.44 4,063.05 4,260.22
1株当たり純資産額 (円)
145.84 214.49 245.23 273.73 233.68
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
63.7 62.7 65.4 64.8 64.6
自己資本比率 (%)
4.3 6.1 6.6 7.0 5.6
自己資本利益率 (%)
10.0 7.1 7.4 6.5 7.8
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,181 2,166 1,680 1,748 1,240
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 594 △ 1,343 △ 416 △ 642 △ 1,117
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 416 △ 329 △ 336 △ 337 △ 333
ロー
5,423 5,909 6,831 7,621 7,418
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
505 565 560 531 545
従業員数
(名)
〔 106 〕 〔 101 〕 〔 78 〕 〔 77 〕 〔 77 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第73期及び第74期の1株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第73期及び第74
期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第75期、第76期及び第77期の1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期、第76期及び第
77期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
7.第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
16,915 16,702 16,324 16,214 17,499
売上高 (百万円)
897 1,135 1,344 1,404 1,214
経常利益 (百万円)
599 807 926 986 717
当期純利益 (百万円)
466 466 466 466 466
資本金 (百万円)
4,664 4,664 4,664 4,664 4,664
発行済株式総数 (千株)
12,581 12,979 13,852 14,599 15,111
純資産額 (百万円)
18,538 18,999 19,842 21,108 22,208
総資産額 (百万円)
3,244.13 3,367.21 3,588.50 3,782.07 3,902.36
1株当たり純資産額 (円)
54.00 58.00 58.00 64.00 64.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 ) ( 29.00 ) ( 32.00 )
151.48 209.13 240.15 255.46 185.81
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
67.9 68.3 69.8 69.2 68.0
自己資本比率 (%)
4.8 6.3 6.9 6.9 4.8
自己資本利益率 (%)
9.7 7.2 7.6 6.9 9.8
株価収益率 (倍)
35.6 27.7 24.2 25.1 34.4
配当性向 (%)
324 324 336 333 337
従業員数
(名)
〔 106 〕 〔 100 〕 〔 77 〕 〔 74 〕 〔 74 〕
69.0 74.0 90.2 91.1 96.0
株主総利回り (%)
(比較指標:日経平均トータル
(%) ( 100.9 ) ( 92.1 ) ( 144.2 ) ( 140.2 ) ( 144.6 )
リターン・インデックス)
最高株価 (円) 2,243 1,850 1,900 1,854 1,838
最低株価 (円) 1,360 1,395 1,500 1,695 1,707
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第73期及び第74期の1株当たり純資産額の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第73期及び第74
期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第75期、第76期及び第77期の1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第75期、第76期及び第
77期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
2022年2月25日より2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。それ以
前は福岡証券取引所におけるものであります。
7.第74期の1株当たり配当額には、上場40周年記念配当2円が含まれております。
8.第76期の1株当たり配当額には、東証上場記念配当4円が含まれております。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10.第77期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第76期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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2【沿革】
当社は、1925年4月福岡県八幡市(現 北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、
麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年2月3日株式会社に改組、株式会社大
石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
1949年5月 東京都に出張所(現 フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課)を開設。
1949年8月 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。
1952年2月 大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会
社に変更。
1953年8月 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。
1959年10月 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。
1962年10月 福岡県小倉市(現 北九州市小倉南区)に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製
造を新工場に移転。
1965年4月 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。
1967年10月 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。
1972年10月 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。
1980年5月 福岡証券取引所に株式を上場。
1982年4月 鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸
工場)及びマタイ大石樹脂株式会社(フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場)を吸収
合併。
1986年4月 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転)
1990年3月 マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.
(コアパックス)を設立。
1994年4月 シンガポール共和国に営業所(現 CORE PAX(M)SDN.BHD.シンガポール営業所)を開設。
1996年11月 茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。
2002年6月 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設
立。
2004年1月 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。
2004年5月 フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場(現 フィルム事業部茨城工場)
としてフィルム製品の製造を開始。
2007年7月 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場(現 パルプモウルド事業部鞍手工場)を増設。
2013年6月 マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.
(エンコア・ラミネート)を設立。
2016年4月 大阪府茨木市に関西営業部(現 パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業
課)を開設。
2017年9月 大連大石包装有限公司の出資金を売却。
2019年5月 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
2022年2月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事
業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置
付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメ
ントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。
(主な関係会社)当社
包装機能材事業
フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。
(主な関係会社)当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.
その他
情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を
行っており、当社はその一部を賃借しております。
(主な関係会社)㈱アクシス
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ○印 連結子会社
※印 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
当社のソフトウエアを制作
百万円 当社が当社本社社屋及び土地を賃借
㈱アクシス 北九州市八幡西区 その他 100
当社が同社本社社屋及び土地を賃貸
70
役員の兼任3名
百万円 当社が原材料を供給
柳沢製袋㈱ 埼玉県深谷市 包装機能材事業 100
役員の兼任2名
50
マレーシア国 百万RM 当社が原材料を供給
CORE PAX(M)SDN.BHD.
包装機能材事業
100
ジョホール州 当社が債務保証
4
当社が原材料を供給、当社がラミネー
マレーシア国 百万RM
ENCORE LAMI SDN.BHD.
包装機能材事業 ト製品を仕入
80
ジョホール州
3
当社が債務保証
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.は特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
4.CORE PAX(M)SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.は連結
ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,066百万円
(2) 経常利益 113百万円
(3) 当期純利益 140百万円
(4) 純資産額 1,357百万円
(5) 総資産額 2,772百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
187
緩衝機能材事業 〔 51 〕
303
包装機能材事業 〔 24 〕
24
その他 〔 2 〕
31
全社(共通) 〔 -〕
545
合計 〔 77 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
337 40.7 16.3 5,652
〔 74 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
187
緩衝機能材事業 〔 51 〕
119
包装機能材事業 〔 23 〕
31
全社(共通) 〔 -〕
337
合計 〔 74 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において下記の4組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟して
おりません。
2023年3月31日現在
名称 組合員数(名)
大石産業紙袋工場労働組合 24
大石産業段ボール工場労働組合 35
大石産業パルプモウルド工場労働組合 43
大石産業フィルム工場労働組合 17
なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 補足説明
者の割合(%)
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
(注1)
3.1 55.3 69.1 80.1 (注2)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差
異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差
異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及
び取組 (3)人的資本」に記載しております。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 補足説明
名 称
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
-
㈱アクシス 55.0 82.6 (注2)
(注3)
柳沢製袋㈱ 57.5 58.3 54.9 (注2)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差
異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差
異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及
び取組 (3)人的資本」に記載しております。
3.㈱アクシスのパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。
4.連結子会社のうち、国内子会社を記載しております。
③連結
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 補足説明
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
国内 56.0 国内 68.3 国内 73.8 (注2)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差
異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差
異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及
び取組 (3)人的資本」に記載しております。
(5)男性労働者の育児休業取得率
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表をしていないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは5つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメイ
ンをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っており
ます。
・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。
・働きがいのある豊かな生活を実現する。
・成長分野で、優れた業績を約束する。
・社会と地域に有用な存在となる。
・地球環境の保全に貢献する。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社、子会社4社および関連会社1社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および
販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の2つの領域で事業を展開しております。当社は、
これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
緩衝機能材事業:パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売
包装機能材事業:フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心
に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目
指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策
を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるTPS(トータル・パッ
ケージング・ソリューション)提案を中心に置いた営業活動を行ってまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありまし
たが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動き
がみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
(4)優先的に対処すべき事業および財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見込
まれますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然
として先行きは不透明な状況が続くものと推測されます。
このような状況下、当社グループは、イノベーション活動の展開を更に活発化するとともに、中期経営計画の2
年目である2024年3月期においては、以下の施策に取り組み、業績向上に努めてまいります。
① SDGs理念に合致した製品の開発
② 積極的な設備投資の実施
③ TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)の推進
なお、2024年3月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動
・新たな付加価値製品の開発
・脱プラに向けた新規需要の開拓
・新設備導入による品質・生産性の向上
2) 包装機能材事業
・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動
・環境配慮型フィルム製品の開発
・成長市場向け拡販
・製品の機能性向上と高品質化
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益
率」、「ROE(自己資本利益率)」、「DOE(株主資本配当率)」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいり
ま す。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
当社グループは、企業理念として「働きがいのある豊かな生活を実現する」「社会と地域に有用な存在となる」
「地球環境の保全に貢献する」を掲げ、働きやすい職場環境の確保、当社事業の地域社会および地球環境への貢献を
目指しております。そのため、SDGs(持続可能な開発目標)で示される課題解決や、ESG経営に積極的に取り組んで
おります。
①緩衝機能材事業における取り組み
・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド製品需要の創造
・顧客や地域社会との協働による資源ゴミの再資源化
・地域や近隣企業との連携によるオフィス古紙の回収
・移動式リサイクル工場による古紙再利用の啓蒙活動
②包装機能材事業における取り組み
・リサイクル樹脂やバイオマス樹脂等の再生可能な原料を使用したフィルム製品の開発
・モノマテリアル化によりリサイクルが容易な機能性多層フィルム製品の開発
・脱プラ、ゴミレスに繋がる紙袋製品の開発
・製品規格変更による包装の減量化
③ガバナンス
当社では、上記事業別の取り組みを始め、脱炭素中長期計画の進捗を、経営会議、環境委員会等において報告を
行っております。
④リスク管理
当社では、上記進捗状況に加え、社会的な要請の変化や法規制等の情報を収集し、評価、リスク管理を行ってお
ります。
(2)気候変動
当社では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、脱炭素中長期計画を進めております。
①戦略
主な取り組みは以下のとおりであります。
・太陽光発電の工場屋根への設置、再生可能エネルギーの導入
・更なる省エネ活動の推進
・LPGからLNGへの使用燃料の転換
・省資源、省電力を目指したペーパーレス化
・3Rプラス1活動(Reduce、Reuse、Recycle+Renewable)の推進
また、以下の取り組みについて検討しております。
・保有車両のEV化
・J-クレジットの購入
・グリーン電力等の購入
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②指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目
標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
CO2排出量削減率(2013年度比)
2030年度までに-46% -18%
(注)
(注)提出会社のみ
(3)人的資本
当社は包装資材の総合メーカーとして、「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」ことを企業理念の一つ
に挙げており、それを実現することにより企業価値の向上が達成できるものと考えております。この「常に新しく価
値ある商品・サービス」の提供においては、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に引き出し、活
かすことが必要不可欠であるため、当社は社員一人ひとりが働きやすい環境と風土づくりを推進しております。
①戦略
当社では、人材戦略として、ダイバーシティの推進、優秀な人材確保と育成、各階層の教育の充実、人事制度の
さらなる充実、福利厚生の充実を掲げております。社員のより豊かな生活の実現のため、社員にとって働きがいの
ある職場環境を整備し、社員と共に会社の発展を目指してまいります。
当社では、社員のより豊かな生活の実現のため、また、若手・シニア社員など多様な人材が活躍するために、
2021年4月に給与水準の見直しや評価制度の充実など、人事制度改革を行いました。今後も、人事制度・福利厚生
制度のさらなる見直しを実施いたします。
当社の教育制度としては、階層別・職務別の教育体系図を構築の上、教育研修を行っております。2023年度につ
きましては、新任管理職研修、実践型提案営業・新任営業研修、若手・新人フォローアップ研修、決算・与信勉強
会や製造現場向け勉強会などを実施し、優秀な人材の育成を図ってまいります。
②指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりでありま
す。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合
2033年3月までに10.0% 3.1%
(注)
(注)提出会社のみ
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、主として次のようなものがあります。
当社グループは、これらの事項に対して「1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等) (4)優先的に対処すべ
き事業及び財務上の対処すべき課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針で
す。
・イノベーション活動の展開の更なる活発化
・SDGs理念に合致した製品の開発
・積極的な設備投資の実施
・TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)の推進
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)製品需要、景気動向
当社グループは主要4製品(農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール
製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能
材)について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展
開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の
悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、当社の強みであるTPS(トータル・パッ
ケージング・ソリューション)提案をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的
に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っておりま
す。
(2)原燃料価格
当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・
フィルムを使用しております。また、燃料としてLPG、LNGを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙
仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されま
すので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。原油・ナフサ価格の変動は一企業の努力ではコ
ントロールが困難な領域ではありますが、当社グループは、調達先の集中や契約の長期化など、原材料価格変動リスク
を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めております。
(3)為替変動
当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替
レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があり
ます。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。
この対策として、当社グループは、為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。
(4)海外展開について
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポールおよびマ
レーシアに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループは、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計
事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.と
の連携を密にし、対応を図っております。
(5)自然災害・事故災害
近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操
業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。
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また、当社グループの需要先には、農産物関係が含まれておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で
これらの生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、国内外に複
数の製造拠点を設けることや多品種の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させて
おります。さらに、BCPに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。
(6)労災・設備事故等
当社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。日常的に労働災害の主要な原因
となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法
令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当
社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関
連する補償の実施等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する
可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を
実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。
(7)環境規則等
当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環
境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた
場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性
があります。
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当社グループでは、全社委員会として生産性向上
委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の
設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。
(8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操
業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループではこれらのリスクに対応するた
め、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業
員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBC
P対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
(9)訴訟等
当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等
の提起を受ける可能性があります。現在、進行中の訴訟がありますが、訴訟の動向によっては当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前に防止するとともに、裁判の進行においては、当社
は顧問弁護士と連携のうえ当社の考えを主張し対応しております。
(10)子会社ガバナンス
当社グループは国内外に4社のグループ会社を有しております。当社グループの経営目標等の実現にはグループとし
ての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外での労災、事
故、不正行為、法令違反行為等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。ま
た、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。
(11)情報・システム
当社グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。
外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償
請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな
影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っており
ます。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムや
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グループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング(監視)や情報機器
の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰等に伴う物価上昇などがありま
したが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの
動きがみられました。その一方で海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」
により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めて
まいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、原燃料価格の高騰に対処するため全製品の販売価格を修正したこと、
および業務用鶏卵トレーの需要回復や、パルプモウルドの新製品である食品用容器の拡販等により、217億88百
万円(前年同期比10.3%増)と増収となりました。なお、売上高につきましては、包装資材分野に注力して以
来、初めて200億円を超える過去最高の売上高となりました。また、営業利益は11億25百万円(前年同期比
12.7%減)、経常利益は13億98百万円(前年同期比8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2百万
円(前年同期比14.6%減)となりました。減益の主な要因は、販売価格の修正を上回る原燃料価格の高騰に伴う
利益率の低下等によるものです。また、2023年3月6日に当社八戸工場において火災が発生し、損害額1億59百
万円を特別損失として計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、事務機器用および医療用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復
や、新製品である食品用容器の拡販、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収とな
り、パルプモウルド部門の売上高は56億55百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
段ボール部門は、農業分野および工業分野が数量減となりましたが、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修
正により、売上高は32億84百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて11億97百万円(前年同期比
25.0%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は101億37百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は8億80百万円
(前年同期比10.6%減)となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上
高は46億59百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材
料価格値上がりに伴う販売価格の修正により増収となり、重包装袋部門の売上高は66億74百万円(前年同期比
12.1%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は113億33百万円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は9億59百万円
(前年同期比7.0%減)となりました。
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(その他)
売上高は3億17百万円(前年同期比16.6%減)となり、セグメント利益は32百万円(前年同期比5.1%減)と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より2億2百万円
減少し、当連結会計年度末には74億18百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億40百万円(前年同期比5億7百万円の減少)となりました。主な収入
項目は、税金等調整前当期純利益12億14百万円、減価償却費7億41百万円、主な支出項目は、棚卸資産の増加額
5億25百万円、法人税等の支払額4億71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億17百万円(前年同期比4億75百万円の増加)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出10億55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、3億33百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払額2億66百万円等によるものであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
a 営業活動
(1) 損益と収支の状況との関係
当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後2年間については減価償却費の大きな変動はな
い見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における
営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。
(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等
決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大き
な増減は計画しておりません。
b 投資活動
当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としており
ます。
c 財務活動
当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計
画はありません。
また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
緩衝機能材事業 6,184 14.7
包装機能材事業 8,281 15.2
報告セグメント計 14,466 15.0
その他 160 △1.5
合計 14,626 14.8
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、原価によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
緩衝機能材事業 1,866 19.2
包装機能材事業 1,188 25.0
報告セグメント計 3,055 21.4
その他 145 △20.3
合計 3,201 18.6
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連にお
いて製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、a.生産実績及びb.商品仕入実績を受
注実績とみなして大差ありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
緩衝機能材事業 10,137 11.1
包装機能材事業 11,333 10.6
報告セグメント計 21,471 10.8
その他 317 △16.6
合計 21,788 10.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあ
ります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基
づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加し、255億44百万円となりました。
流動資産については、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて4億79百万円
増加しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて8億58百万円
増加しております。
当連結会計年度末における負債合計は89億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億16百万円の増加とな
りました。流動負債については、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて6億66百万円増加して
おります。固定負債については、長期借入金、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億49百
万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は165億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億21百万円の増加
となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は217億88百万円(前年同期比10.3%増)となりました。売上総利益は、41億99
百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、30億74百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は11億25百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益は13億98百万円(前年同期比8.5%
減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
売上高については、原燃料価格の高騰に対処するため全製品の販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵ト
レーの需要回復や、パルプモウルドの新製品である食品用容器の拡販等により、増収となりました。利益について
は、販売価格の修正を上回る原燃料価格の高騰に伴う利益率の低下等により、減益となりました。
なお、2022年5月13日に公表した2023年3月期の連結業績予想である連結売上高214億円に対しては達成となり
ました。今後も2024年3月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、イノベーション活動の更なる展
開、SDGs理念に合致した製品の開発、積極的な設備投資の実施、TPS(トータル・パッケージング・ソ
リューション)の推進に取り組んでまいります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2億2百万円減少し、74億18百
万円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資
本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。
当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しておりま
す。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるた
め、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、SDGsを見据
えた省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。
当連結会計年度は、引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させまし
た。
研究開発体制は、生産技術部と各事業部門のイノベーション室を中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速
に市場調査、研究開発活動を行っております。
新たな事業・製品・市場の開発を生産技術部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新
しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。
また、同業社や公設の試験研究機関等とも連携し、新たな開発テーマへの取組みを推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 147 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)緩衝機能材事業
パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進め
ております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィット
した新製品開発を進行中です。
(2)包装機能材事業
フィルム部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、引き続き、新しい発想でご利用になる様々な
方々の利便性を更に高める環境配慮型フィルムの実績化を加速させております。
その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コ
ストの低減というテーマを掲げ研究開発の高度化への取組みを引き続き進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」という企業理念に沿って、環境にやさしい
製品を安全にスピーディーに作るために、また、更なる高い技術への挑戦、能力増強、原価を下げるための省力化等
を設備投資実施の基本方針としておりますが、個別案件ごとでは、更に投資効果を十分に検討の上、設備投資を行っ
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,461 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1)緩衝機能材事業
当連結会計年度については、パルプモウルド製品製造設備、段ボール製品製造設備及び樹脂成型品製品製造設備
の能力増強、維持更新及び省力化・合理化を目的とする総額 1,113 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)包装機能材事業
当連結会計年度については、フィルム製品製造設備及び紙袋製品製造設備の能力増強や品質向上を中心とする総
額 176 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度において、重要な設備投資等はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
紙袋事業部小倉工場
包装機能材 紙袋製品 38 25
195 146 3 50 434
(北九州市小倉南区) 事業 製造設備 〔14〕
(12)
段ボール事業部直方工場 緩衝機能材 段ボール製品 43 37
293 213 12 10 572
事業 製造設備
(福岡県直方市) (26) 〔9〕
フィルム事業部茨城工場 包装機能材 フィルム製品 244
14
155 22 - 0 423
(茨城県北茨城市) 事業 製造設備 (10) 〔3〕
フィルム事業部鞍手工場 包装機能材 フィルム製品 140 33
436 224 - 3 805
(福岡県鞍手郡) 事業 製造設備 〔3〕
(17)
パルプモウルド事業部鞍 パルプモウ
緩衝機能材 278 47
手工場 ルド製品
337 149 3 12 780
事業
(44) 〔15〕
(福岡県鞍手郡) 製造設備
パルプモウルド事業部八 パルプモウ
緩衝機能材 123
30
戸工場 ルド製品
176 48 3 2 354
事業 (36) 〔7〕
(青森県上北郡) 製造設備
パルプモウルド事業部茨 パルプモウ
緩衝機能材 373
29
城工場 ルド製品
125 281 - 8 790
事業 (15) 〔15〕
(茨城県北茨城市) 製造設備
フィルム事業部樹脂成型
緩衝機能材 樹脂成型品製 - 24
工場
203 35 - 0 240
事業 品製造設備 (-) 〔-〕
(福岡県鞍手郡)
本社他 221 98
- 土地及び社屋 176 6 - 100 505
(北九州市八幡東区他) 〔8〕
(39)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
土地及び 87
24
㈱アクシス (北九州市八 その他
19 - - 4 111
社屋 (1) 〔2〕
幡西区他)
本社他
包装機能材 紙袋製品 208
33
(埼玉県深谷
柳沢製袋㈱ 38 58 2 1 310
事業 製造設備 (18) 〔1〕
市他)
(3)在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他
CORE PAX
(マレーシア 包装機能材 紙袋製品 - 133
(M) 752 511 104 18 1,387
国ジョホール 事業 製造設備 〔-〕
(-)
SDN.BHD.
州他)
本社他
ENCORE
ラミネート
(マレーシア 包装機能材 -
18
LAMI
製品 - 219 104 1 325
国ジョホール
事業 (-) 〔-〕
製造設備
SDN.BHD.
州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の〔 〕書は平均臨時従業員数であり、外数であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
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投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定 完成後の増
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 総額 既支払額 年月 加能力
(百万円) (百万円)
2023年
段ボール事業部 緩衝機能材 段ボール製品 2021年
提出会社 467 429 自己資金 4月 -
直方工場 事業 製造設備 8月
(注)
フィルム事業部 包装機能材 フィルム製品 2022年 2023年
提出会社 817 115 自己資金 -
鞍手工場 事業 製造設備 6月 11月
(注)完了予定年月を2022年9月から2023年4月に変更しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式
ります。
福岡証券取引所
4,664,000 4,664,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △4,664,000 4,664,000 - 466 - 345
(注) 株式併合によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
16 13 49 7 2 2,409 2,496
株主数(人) - -
所有株式数
11,884 179 7,704 414 2 26,373 46,556 8,400
-
(単元)
所有株式数の割合
25.53 0.38 16.55 0.89 0.00 56.65
- 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式711,384株は、「個人その他」に7,113単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
2.「金融機関」に、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が
保有する株式801単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
381 9.65
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7番5号
福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番
312 7.91
OSK社員持株会
1号
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番
189 4.79
株式会社西日本シティ銀行
1号
186 4.72
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号
福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目1番
175 4.45
株式会社北九州銀行
10号
146 3.70
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
佐賀県鳥栖市酒井西町634番地1 100 2.53
株式会社ニシキ
86 2.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀行(信託
80 2.03
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
77 1.95
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
1,735 43.92
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
711,300
普通株式
3,944,300 39,443
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,400
単元未満株式 普通株式 - -
4,664,000
発行済株式総数 - -
39,443
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式80,100株
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 福岡県北九州市八幡東区
711,300 711,300 15.25
-
大石産業株式会社 桃園二丁目7番1号
711,300 711,300 15.25
計 - -
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する80,190株(1.72%)は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
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(8)【役員株式所有制度の内容】
当社は2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入
しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信
託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、2023年6月27日開催の第77期定時株主総会において
本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時か
ら在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)に変更しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であり
ます。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 711,384 - 711,384 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
2.当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する80,190株は含
めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式は、連結財務諸表及び財務
諸表において自己株式として表示しております。
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3【配当政策】
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保し
つつ、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は普通配当1株当たり32円とし、中間配当と合わせて年間1株当
たり64円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大と経営環境の変化に備え、設備並びに研究開発投資と財務体質強化
のための基礎資金として充実に努めて参る所存であります。これは将来の利益に貢献し、株主の皆様への安定的な配
当に寄与するものと考えております。当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月2日
126 32.00
取締役会決議
2023年5月12日
126 32.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1)当社は、取締役・使用人の行動規範を次のように定めております。
企業活動の前提として、法令およびその精神を順守することはもちろん、社会的規範や良識に則った行動や倫
理観の涵養等が強く求められていることを充分に認識し、「優良な企業」として社会に受け入れられ、社会とと
もに発展していく。また、本規範の実践が企業の社会的責任であると自覚する。
2)取締役は、この実践のため「企業理念」「大石産業グループ企業倫理綱領」に従い、大石産業グループ全体に
おける企業倫理の順守および浸透を率先垂範して行なう。
3)法令順守および社会規範、倫理を統括する組織として、「リスク・コンプライアンス委員会」を設け、大石産
業グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、10名の取締役(役員の状況参照)で構成され、原則として月1回開催し、重要事項の決
定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則として月1回開催し、取締役会の委嘱
を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っております。
経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること、また、業務に精通した人材
を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており
ます。
当社は、更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として、監査等委員会を設置して
おります。監査等委員会は、取締役監査等委員4名(役員の状況参照)で構成され、うち社外取締役を3名選
任することにより、経営の公正性、透明性の確保を図り、経営の健全性維持に努めております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため
に、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・
ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制及び内部監査
制度を設けております。大石産業グループ企業倫理綱領を制定しており、行動規範、行動基準、実施要領を設
け社会的責任を果たしてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、リスク・コンプライア
ンス委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
全社横断的な視点でのリスク管理体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会により、リスクの
認識、リスクヘッジの手法や啓蒙について協議を行っております。
ハ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に則り、大石産業グループの業務効率化、適正化を図るとともに、子会社に対し
て取締役及び監査役等の派遣を行い、企業集団のガバナンスを行っております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としておりま
す。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用に対し当該保険契約により填補することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、重要な使用人並びに当社及び重要な子会社であ
り、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者に重大な過失
がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこ
ととしております。
ヘ.取締役の定数
2018年6月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役の定数
は、17名以内、そのうち監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨も定款に定めております。
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チ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①.配当等
2018年6月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は、機動的な配
当政策及び資本政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令
に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定
めております。
②.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすること
を目的としたものであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヌ.取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会は合計17回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
山口 博章 17 17
久継 雅夫 17 17
今泉 弘 17 17
藤村 由賢 17 17
豊田 真佐喜 13 13
大谷 洋文 13 13
宮地 郁夫 17 17
竹尾 祐幸 17 16
福地 昌能 17 17
小鉢 由美 13 13
田中 英雄 14 14
高田 圭二 4 4
長門 博之 4 4
取締役会では、取締役会規程に定める重要な業務執行の決定にかかる審議に加え、直近の経営環境、予算の
達成状況等の確認を行っております。また、当該事業年度における取締役会においては、第7次中期経営計画
等の議案も含まれております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
2006年4月 パルプモウルド事業部西日本営業部長
2012年4月 パルプモウルド事業部東日本営業部長
2014年4月 執行役員フィルム事業部長
2016年4月 執行役員事業本部東京支店長
2017年6月 取締役執行役員事業本部東京支店長
2018年4月
取締役紙袋・フィルム事業統括
代表取締役
山口 博章 1958年5月27日 生 (注)3 7
2020年6月
常務取締役紙袋・フィルム事業統括
社長
2021年4月 常務取締役紙袋事業部長
兼フィルム事業管掌
2022年4月
常務取締役紙袋事業部長
2023年1月 代表取締役社長
兼紙袋事業部長
2023年4月
代表取締役社長 ※
1974年6月 当社入社
2000年4月 モウルド事業部製造部長
2005年4月 フィルム事業部長
2007年6月 取締役フィルム事業部長
2012年4月 取締役フィルム事業部長兼技術部長
2014年4月 取締役パルプモウルド事業部、段ボー
ル事業部、開発部担当、技術部長
取締役
久継 雅夫 1953年6月9日 生
(注)3 20
2014年6月 常務取締役パルプモウルド事業部、段
会長
ボール事業部、開発部担当、技術部長
2016年6月 専務取締役事業本部長、大連大石包装
有限公司董事長
2020年3月 代表取締役社長兼事業本部長
2021年4月 代表取締役社長
2022年4月 取締役会長 ※
1980年3月 当社入社
2005年4月 段ボール事業部営業部長
2014年4月 執行役員段ボール事業部長
2016年4月 執行役員事業本部九州支店長
常務取締役
2018年4月 執行役員段ボール事業統括
今泉 弘 1957年8月1日 生 (注)3 8
包装機能材事業本部長
2020年6月 取締役段ボール事業統括
2021年4月 取締役パルプモウルド事業部長
2023年4月 取締役包装機能材事業本部長
2023年6月
常務取締役包装機能材事業本部長 ※
1983年4月 当社入社
2006年4月 パルプモウルド事業部東日本営業部長
2012年4月 パルプモウルド事業部西日本営業部長
2014年4月 執行役員パルプモウルド事業部長
2016年4月 執行役員事業本部製造部長
常務取締役
藤村 由賢 1958年10月12日 生
(注)3 6
2018年4月
執行役員パルプモウルド事業統括
緩衝機能材事業本部長
2020年6月
取締役パルプモウルド事業統括
2021年4月
取締役段ボール事業部長
2023年4月
取締役緩衝機能材事業本部長
2023年6月
常務取締役緩衝機能材事業本部長 ※
1985年4月 当社入社
2014年4月 フィルム事業部営業部長
2016年4月 関西支店営業部長
2017年4月 関西支店長兼営業部長
取締役
2018年4月 関西支店長
豊田 真佐喜 1961年10月28日 生
(注)3 3
フィルム事業部長
2019年6月
執行役員東京支店長
2021年4月
執行役員フィルム事業部長
2022年4月
上席執行役員フィルム事業部長
2022年6月
取締役フィルム事業部長 ※
31/102
EDINET提出書類
大石産業株式会社(E00677)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
2010年4月 管理部企画グループ部長
2016年4月 事業企画部長
2017年10月 経営企画室長
取締役
2018年7月 執行役員経営企画室長
大谷 洋文 1964年5月5日 生 (注)3 4
管理本部長
2019年11月
執行役員管理部長
2022年4月
上席執行役員管理部長
2022年6月
取締役管理部長
2023年4月
取締役管理本部長 ※
1985年4月 ㈱西日本銀行(現 ㈱西日本シティ銀
行)入行
2003年6月 同行豊前支店長
2005年2月 同行三萩野支店副支店長
2007年5月 同行城野支店長
2010年10月 同行営業推進部副部長
取締役
2012年1月 同行大分支店長
宮地 郁夫 1963年1月8日 生 (注)4 4
(常勤監査等委員)
2014年1月 同行監査部長
2015年6月 当社監査役
2018年6月 当社取締役監査等委員
2021年6月 当社取締役段ボール副事業部長
2022年4月 当社取締役管理部管掌
2022年6月 当社取締役監査等委員 ※
1983年4月 ㈱福岡相互銀行(福岡シティ銀行)
(現 ㈱西日本シティ銀行)入行
2011年12月 同行執行役員総務部長
2013年4月 同行常務執行役員総務部長
2013年5月 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡
支店長
2016年6月 同行取締役常務執行役員
2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディン
取締役
竹尾 祐幸 1958年9月19日 生 (注)4 -
グス取締役執行役員
(監査等委員)
2018年6月 同社 執行役員 ※
2020年4月 ㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役
員北九州・山口代表
2020年6月 同行取締役専務執行役員北九州・山口
代表
2021年6月
同行代表取締役副頭取 ※
2021年6月 当社取締役監査等委員 ※
1978年10月 監査法人中央会計事務所入社
1982年3月 公認会計士開業登録
1992年8月 中央監査法人社員就任
取締役
福地 昌能 1954年9月15日 生 (注)4 5
1995年7月 福地公認会計士事務所設立 ※
(監査等委員)
2015年6月 当社監査役
2018年6月
当社取締役監査等委員 ※
2007年1月 弁護士登録
取締役
2013年1月
平和通り法律事務所開所 ※
小鉢 由美 1969年1月16日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2022年6月
当社取締役監査等委員 ※
計 60
(注)1.※印は現職であります。
2.取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び小鉢由美は、社外取締役であります。
3.任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
竹尾祐幸氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、当社の経営全般に対し、助言・提言をいただくために選任しております。なお、同行は当社の大
株主であり、当社と同行との間には資金の預け入れ等の取引関係があります。
福地昌能氏は、公認会計士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、客観的な立場から当社
経営の監査をしていただくために選任しております。
小鉢由美氏は、弁護士としてこれまで培ってきた豊富な知識と経験を有しており、業務執行に対する監督をし
ていただくために選任しております。
福地昌能氏、小鉢由美氏は当社との関係において「独立性」を備えており、一般株主と利益相反の生じるおそ
れが無いと判断したことから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京
証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針および計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査室の関係につきま
しては、会計監査人と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会
に対して定期的に報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなか
でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行
い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内取締役1名及び社外取締役3名で構成されております。監査計画は、組織監査の観点か
ら、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、重要性、適時性その他必
要な要素を考慮し、また効率的な監査のため、必要に応じ会計監査人・内部監査室と協議・意見交換をしており
ます。
監査の方法は、1)当社や子会社の代表取締役等との意思疎通・情報収集、会計監査人・内部監査室との連
携、2)取締役会等の重要な会議への出席、3)重要な書類・情報等の閲覧・確認、4)本社・事務所・工場・子
会社等の調査等、多面的に監査することによって、より的確な監査が可能になることに努めております。
監査の結果については、監査調書を作成し、監査等委員会に報告して審議するとともに、必要に応じて関係者
にフィードバックします。具体的には、状況を報告し、不備や問題等を認めたときは、これを指摘し、改善や対
応のための助言・勧告を行うほか、適切な措置を講じております。
監査等委員会の人員等につきましては(2)役員の状況、②社外役員の状況をご参照ください。
当事業年度において、監査等委員会は合計17回開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮地 郁夫 13 13
竹尾 祐幸 17 16
福地 昌能 17 17
小鉢 由美 13 13
高田 圭二 4 4
長門 博之 4 4
また、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議:12件 監査等委員でない取締役の選任等・報酬等、監査等委員の選任の同意、会計監査人再任、監査報
告書、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査計画、会計監査人の報酬等の同意、会計監
査人の再任 等
報告:38件 内部監査室の監査報告、月次監査概況、取締役会の付議事項、KAM(監査上の主要な検討事
項)、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告、サステナビリティ開示動向 等
協議:3件 定時株主総会提出の議案及び書類等の調査・報告、監査等委員である取締役の報酬等の協議及び
決定、会計監査人との意見交換
また、常勤監査等委員は会計監査人・内部監査室および社外取締役(監査等委員)と連携し定期的に会合する
とともに、夫々の監査情報の共有を行い監査の充実を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、人員2名による内部監査室により、当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、
監査結果につきましては、内部監査室が監査報告書を作成し、代表取締役社長及び取締役会に対して報告を行っ
ております。また、監査等委員会及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸 昭博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 晋介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験全科目合格者7名、その他7名でありま
す。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が
合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表し
た「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査の方法及
び結果の相当性を判断し、かつ、職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制が整備しているか
等を監視及び検証しました。その結果、会計監査人の職務遂行に問題ないと判断し、有限責任監査法人トーマ
ツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
27 27
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 27
計 - -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
3 0 4
連結子会社 -
3 0 4
計 -
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定方針は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監
査日程等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。そ
の概要は、以下のとおりです。
・取締役の報酬は、固定報酬であり株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受け
た代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定する。
・固定報酬(金銭報酬)は、決定された年間報酬額を12分割し毎月付与する。
・非金銭報酬は、株式交付信託を導入。取締役に対し当社が定める株式交付規程に従って期末にポイントを
付与し、ポイントに応じて本信託を通じて当社株式が交付される。交付時期は取締役の退任時とする。
・個人別報酬等の額に対する割合は、固定報酬:約9割、非金銭報酬:約1割とする。
取締役の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第72期定時株主総会において、年額212百万円以内(う
ち、社外取締役年額20百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27日開催
の第72期定時株主総会において、株式報酬制度(以下、本制度という。)の導入を決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。なお、2023年6月27日開催の第77期
定時株主総会において本制度の一部改定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時から在任時(ただし、退任までの譲渡制限を付す。)に変更しております。当該定時株主総
会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は6名です。
監査等委員の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第72期定時株主総会において、年額48百万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を
決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職
責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
イ.委任を受けた者の氏名及び地位 代表取締役社長 山口博章
ロ.上記の者に委任された権限の内容 個人別の報酬等の内容を決定すること
取締役会は、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 役員株式給付
固定報酬 業績連動報酬 (名)
引当金繰入額
取締役(監査等委員及び社外取
126 111 15 8
-
締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除
16 16 2
- -
く)
10 10 4
社外取締役(監査等委員) - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区
分しております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、また保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに固有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は保有目的について、営業政策目的、財政政策目的及び取引関係維持目的に区分し、いずれも中長期的な観
点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的
に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。
保有株式については、毎期、保有合理性を検証した上で、保有意義が薄れたと判断した株式においては、当該企
業の状況を勘案した上で適宜売却を行います。
(保有の合理性を検証する方法)
管理部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を
確認し、政策保有の継続の可否など、定性的、定量的に毎期検討を行い、政策保有の合理性を検証しております。
・定性的検証
取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の視点
・定量的検証
関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が妥当か等の視点
(個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)
毎年、保有株式の議決権行使時に上記検証を行い、保有の継続・処分等について検討を行っております。議決権
行使については、当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資する
か否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行っており、その内容は取締役会で報告を
行うこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 224
非上場株式
15 784
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注1)
(百万円) (百万円)
53,871 53,871
当社の販売先であり、取引関係の維持・
AGC㈱
無
強化のために保有しております。
265 264
当社の仕入先及び販売先であり、取引関
174,166 174,166
王子ホールディング
係の維持・強化のために保有しておりま 有
ス㈱
91 105
す。
同社子会社の㈱福岡銀行は、当社の取引
28,431 28,431
㈱ふくおかフィナン 銀行であり、資金の預け入れ等の取引関
有
シャルグループ 係があります。取引の円滑化を図るため
72 67
に保有しております。
当社の販売先であり、また、地元企業と
21,770 21,770
日本製鉄㈱
の関係強化・情報収集のために保有して 無
67 47
おります。
同社子会社の㈱北九州銀行は、当社の取
83,329 83,329
㈱山口フィナンシャ 引銀行であり、資金の預け入れ等の取引
有
ルグループ 関係があります。取引の円滑化を図るた
67 56
めに保有しております。
33,400 33,400
当社の仕入先及び販売先であり、取引を
東ソー㈱
無
円滑に進めるために保有しております。
60 60
同社子会社の㈱西日本シティ銀行は、当
48,528 48,528
㈱西日本フィナン
社の取引銀行であり、資金の預け入れ等
シャルホールディン 有
の取引関係があります。取引の円滑化を
グス 52 36
図るために保有しております。
当社の販売先であり、取引関係の維持・
16,300 10,000
㈱ニップン 強化のために保有しております。
無
(注2) 同社子会社から同社への株式交換により
27 16
株式数が増加しております。
3,500 3,500
当社の仕入先であり、また、業界動向等
日本紙パルプ商事㈱
有
の情報収集のために保有しております。
18 13
当社の販売先であり、また、地元企業と
27,000 27,000
日本乾溜工業㈱
の関係強化・情報収集のために保有して 有
17 14
おります。
当社は、同社グループの日本証券代行㈱
3,632 3,632
三井住友トラスト・
に株式事務の業務を委託しております。
有
ホールディングス㈱
取引の円滑化を図るために保有しており
16 14
ます。
12,685 12,685
当社の仕入先であり、取引の円滑化を図
サカタインクス㈱
有
るために保有しております。
13 12
4,000 4,000
地元企業との関係強化・情報収集のため
㈱スターフライヤー 無
に保有しております。
10 9
5,800 5,800
当社の仕入先及び販売先であり、取引の
㈱巴川製紙所 有
円滑化を図るために保有しております。
3 4
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注1)
(百万円) (百万円)
2,101 2,101
当社の販売先であり、取引関係の維持・
林兼産業㈱
無
強化のために保有しております。
0 1
当事業年度中に㈱ニップンによる完全子
10,000
-
オーケー食品工業㈱
会社化による株式交換が行われたため、 無
(注2)
10
-
保有株式数はゼロとなっております。
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.オーケー食品工業㈱は2022年7月25日付の株式交換により、㈱ニップンの完全子会社へと移行しておりま
す。この株式交換により、オーケー食品工業㈱の普通株式1株につき0.63株の割合で㈱ニップンの普通株式
の割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)に加
入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確
保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,741 7,538
現金及び預金
※1 3,957 ※1 4,058
受取手形、売掛金及び契約資産
947 1,041
電子記録債権
925 1,177
商品及び製品
131 181
仕掛品
1,106 1,390
原材料及び貯蔵品
264 166
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
15,056 15,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,691 2,912
建物及び構築物(純額)
2,040 1,917
機械装置及び運搬具(純額)
1,760 1,760
土地
224 234
リース資産(純額)
204 809
建設仮勘定
148 216
その他(純額)
※3 7,069 ※3 7,849
有形固定資産合計
170 224
無形固定資産
投資その他の資産
※2 1,192 ※2 1,234
投資有価証券
61 39
長期貸付金
380 397
繰延税金資産
※3 280 ※3 263
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
1,909 1,934
投資その他の資産合計
9,149 10,008
固定資産合計
24,205 25,544
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,961 1,851
支払手形及び買掛金
1,834 2,070
電子記録債務
829 929
短期借入金
22 25
リース債務
256 154
未払法人税等
15 21
未払消費税等
268 268
賞与引当金
258 289
設備関係電子記録債務
124
災害損失引当金 -
1,109 1,487
その他
6,557 7,223
流動負債合計
固定負債
85 10
長期借入金
119 115
リース債務
196 164
繰延税金負債
51 44
役員株式給付引当金
1,290 1,278
退職給付に係る負債
177 157
その他
1,920 1,771
固定負債合計
8,477 8,994
負債合計
純資産の部
株主資本
466 466
資本金
416 416
資本剰余金
15,831 16,469
利益剰余金
△ 1,062 △ 1,039
自己株式
15,653 16,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
322 361
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 292 △ 199
1 21
退職給付に係る調整累計額
31 183
その他の包括利益累計額合計
43 52
非支配株主持分
15,728 16,549
純資産合計
24,205 25,544
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 19,752 ※1 21,788
売上高
※2 15,441 ※2 17,588
売上原価
4,311 4,199
売上総利益
※3 ,※7 3,023 ※3 ,※7 3,074
販売費及び一般管理費
1,288 1,125
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
32 37
受取配当金
190 190
受取賃貸料
6 3
デリバティブ評価益
5 50
為替差益
91 64
その他
328 346
営業外収益合計
営業外費用
25 29
支払利息
14 14
不動産賃貸費用
3 3
売上割引
21
上場関連費用 -
2 10
投資事業組合運用損
21 15
その他
87 74
営業外費用合計
1,528 1,398
経常利益
特別利益
※4 1
固定資産売却益 -
0
-
投資有価証券売却益
2
特別利益合計 -
特別損失
※5 3
固定資産売却損 -
※6 13 ※6 14
固定資産除却損
2 5
ゴルフ会員権売却損
0
投資有価証券売却損 -
※8 159
-
災害による損失
15 184
特別損失合計
1,515 1,214
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 443 389
10
△ 82
法人税等調整額
454 307
法人税等合計
1,061 907
当期純利益
4 4
非支配株主に帰属する当期純利益
1,056 902
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,061 907
当期純利益
その他の包括利益
9 39
その他有価証券評価差額金
78 93
為替換算調整勘定
71 20
退職給付に係る調整額
※ 159 ※ 152
その他の包括利益合計
1,220 1,059
包括利益
(内訳)
1,212 1,051
親会社株主に係る包括利益
7 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466 416 15,008 △ 1,061 14,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 233 △ 233
親会社株主に帰属する当期純利益 1,056 1,056
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 823 △ 0 823
当期末残高
466 416 15,831 △ 1,062 15,653
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 313 △ 371 △ 69 △ 128 36 14,738
当期変動額
剰余金の配当
△ 233
親会社株主に帰属する当期純利益 1,056
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純
9 78 71 159 7 166
額)
当期変動額合計 9 78 71 159 7 989
当期末残高 322 △ 292 1 31 43 15,728
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466 416 15,831 △ 1,062 15,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 264 △ 264
親会社株主に帰属する当期純利益
902 902
自己株式の取得 -
自己株式の処分 22 22
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 637 22 660
当期末残高 466 416 16,469 △ 1,039 16,313
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
322 △ 292 1 31 43 15,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 264
親会社株主に帰属する当期純利益
902
自己株式の取得 -
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の当期変動額(純
39 93 20 152 8 161
額)
当期変動額合計
39 93 20 152 8 821
当期末残高 361 △ 199 21 183 52 16,549
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,515 1,214
税金等調整前当期純利益
695 741
減価償却費
12 12
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 4
25 0
賞与引当金の増減額(△は減少)
56 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
15 15
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
124
災害損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 38
25 29
支払利息
デリバティブ評価損益(△は益) △ 6 △ 3
為替差損益(△は益) △ 15 △ 2
3
固定資産売却損益(△は益) △ 1
13 14
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損益(△は益) -
2 10
投資事業組合運用損益(△は益)
2 5
ゴルフ会員権売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 273 △ 149
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 293 △ 525
635 61
仕入債務の増減額(△は減少)
177
△ 198
その他
2,175 1,703
小計
33 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 25 △ 29
△ 435 △ 471
法人税等の支払額
1,748 1,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 185 △ 185
287 185
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 692 △ 1,055
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 2
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 83
投資有価証券の取得による支出 △ 15 -
6
投資有価証券の売却による収入 -
22 22
貸付金の回収による収入
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 642 △ 1,117
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2 35
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 95 △ 95
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 235 △ 266
△ 8 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 337 △ 333
20 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 202
6,831 7,621
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,621 ※ 7,418
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
㈱アクシス、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.
(2)非連結子会社
該当はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当はありません。
(2)持分法を適用した関連会社
該当はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ㈱は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
商品及び製品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)
仕掛品
仕掛品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿
価切下げの方法)
ただし、親会社におけるパルプモウルド部門の一部及び㈱アクシスの仕掛品は個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性
の低下による簿価切下げの方法)
補助材料は、主として最終仕入原価法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年4月1
日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~45年
機械及び装置 8~12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年3月31
日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する
方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年
間で均等償却する方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式給付に備
えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 災害損失引当金
当社の八戸工場において発生した火災による資産の除却損の発生及び復旧費用の支出に備えるため、
これらの見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債を、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループは、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客
との販売契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
② ①の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で
収益を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が
顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万
円は、「投資事業組合運用損」2百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用
いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を
取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が
本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時であります。なお、2023年6月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改
定を決議しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時(ただし、退任までの譲
渡制限を付す。)に変更しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は92,384
株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 265 百万円 283 百万円
売掛金 3,691 百万円 3,774 百万円
契約資産 -百万円 -百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 4百万円 4百万円
※3 減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 22,108 百万円 22,888 百万円
投資不動産の減価償却累計額 216 百万円 218 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上し
ており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
62 百万円 56 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 693 百万円 678 百万円
賞与引当金繰入額 105 百万円 104 百万円
退職給付費用 49 百万円 43 百万円
役員株式給付引当金繰入額 15 百万円 15 百万円
減価償却費 64 百万円 64 百万円
発送運賃 1,031 百万円 1,058 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 -百万円
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 3百万円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
解体撤去費用 10百万円 2百万円
※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
143 百万円 147 百万円
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※8 災害による損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の八戸工場において発生した火災により焼失した棚卸資産及び有形固定資産の除却損並びに復旧費用であり
ます。
なお、除却損及び復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上してお
り、災害による損失には、当該引当金繰入額124百万円が含まれております。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険申請はこれからのため、会計処理は行っており
ません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11百万円 52百万円
0百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
11百万円 52百万円
△1百万円 △12百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 9百万円 39百万円
為替換算調整勘定
78百万円 93百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 89百万円 17百万円
12百万円 11百万円
組替調整額
税効果調整前
102百万円 28百万円
△31百万円 △8百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 71百万円 20百万円
その他の包括利益合計 159百万円 152百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,664,000 - - 4,664,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 803,713 55 - 803,768
(注)1.当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する株式数は、92,384株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月12日
普通株式 118 30.00 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
2021年11月2日
普通株式 114 29.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1.2021年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております 。
2.2021年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております 。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 138 35.00 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証上場記念配当4円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,664,000 - - 4,664,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 803,768 - 12,194 791,574
(注)1.当連結会計年度末の自己株式のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有する株式数は、80,190株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,194株は、株式給付信託の交付及び売却によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 138 35.00 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
2022年11月2日
普通株式 126 32.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式に対する配当金3百万円が含まれております 。
2.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、東証上場記念配当4円が含まれております。
3.2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております 。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年5月12日
普通株式 利益剰余金 126 32.00 2023年3月31日 2023年6月6日
取締役会
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 7,741百万円 7,538百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △120百万円 △120百万円
現金及び現金同等物 7,621百万円 7,418百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
(1)リース資産の内容
有形固定資産
運搬具(機械装置及び運搬具)であります。
備品(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装関連資材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。ま
た、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。原紙供給取引から生じる債権の一部
について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的
で、必要に応じて為替予約取引を行っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、外貨建てのも
のもあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金の使途は、主に設備投資資金(長期)であります。海外連結子会社では、借入金及び利息につい
て、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、
通貨スワップ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規
程に沿って取引先の状況について定期的にモニタリングを行い、取引相手先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原紙供給取引から生じる債権の一部について、将来の為替相場の変動リスクを回避
し、円貨におけるキャッシュ・フローを確定させる目的で、必要に応じて為替予約取引を行っておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行ってお
り、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。海外連結子会社では、借入
金及び利息について、将来の為替相場の変動リスクを回避し、現地通貨におけるキャッシュ・フローを
確定させる目的で、通貨スワップ取引を行っております。この取引についても当社の規程に準じて、残
高の管理等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性を連結2カ月分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(*2)(*3)
満期保有目的の債券 10 9 △0
その他有価証券 874 874 -
資産計 884 884 △0
長期借入金 173 174 0
負債計 173 174 0
デリバティブ取引(*4) △0 △0 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 233
(*3)時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は74百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,741 - - -
受取手形及び売掛金、電子記録債権 4,904 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - - 10 -
合計 12,645 - 10 -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 741 - - - - -
長期借入金 88 75 9 - - -
合計 829 75 9 - - -
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(*2)(*3)
満期保有目的の債券 10 9 △0
その他有価証券 927 927 -
資産計 937 936 △0
長期借入金 95 95 △0
負債計 95 95 △0
デリバティブ取引(*4) 2 2 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 233
(*3)時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
は上表には含めておりません。当該組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計は63百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,538 - - -
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,099 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - - 10 -
合計 12,637 - 10 -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 844 - - - - -
長期借入金 84 10 - - - -
合計 929 10 - - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 874 - - 874
資産計 874 - - 874
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - △0 - △0
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 927 - - 927
資産計 927 - - 927
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - 2 - 2
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 9 - 9
資産計 - 9 - 9
長期借入金 - 174 - 174
負債計 - 174 - 174
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 9 - 9
資産計 - 9 - 9
長期借入金 - 95 - 95
負債計 - 95 - 95
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ取引については、契約を締結している金融機関から提示された見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な方法により時価を算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸 時価 差額
区分
借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
地方債 10 9 △0
合計 10 9 △0
2.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日における連結貸 取得原価 差額
区分
借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 816 304 512
小計 816 304 512
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 57 71 △13
小計 57 71 △13
合計 874 376 498
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益(百万円) 売却損(百万円)
株式 6 0 0
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1.満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸 時価 差額
区分
借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
地方債 10 9 △0
合計 10 9 △0
2.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日における連結貸 取得原価 差額
区分
借対照表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 922 368 553
小計 922 368 553
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 4 7 △2
小計 4 7 △2
合計 927 376 550
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 契約額等のうち1 時価 評価損益
種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
支払 マレーシアリンギット 80 33 (0) (0)
合計 80 33 (0) (0)
当連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 契約額等のうち1 時価 評価損益
種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
支払 マレーシアリンギット 42 - 2 2
合計 42 - 2 2
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設
けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の
国内連結子会社は2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行ってお
ります。また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。
なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,299 1,248
勤務費用 63 63
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 △29 △17
過去勤務費用の発生額 △60 -
退職給付の支払額 △29 △67
退職給付債務の期末残高 1,248 1,234
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,248 1,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,248 1,234
退職給付に係る負債 1,248 1,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,248 1,234
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 63 63
利息費用 5 7
数理計算上の差異の費用処理額 16 15
過去勤務費用の費用処理額 △4 △4
その他 6 -
確定給付制度に係る退職給付費用 88 81
合計 88 81
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 46 33
過去勤務費用 55 △4
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △54 △20
未認識過去勤務費用 55 50
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.60% 0.86%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付負債の期首残高 37 42
退職給付費用 6 5
退職給付の支払額 △1 △3
退職給付負債の期末残高 42 44
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 42 44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42 44
退職給付に係る負債 42 44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42 44
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度5百万円
4.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度47百
万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 389百万円 386百万円
長期未払金(役員退職慰労金) 9百万円 5百万円
賞与引当金 82百万円 82百万円
災害損失引当金 -百万円 37百万円
減損損失 56百万円 56百万円
未払事業税否認額 15百万円 10百万円
海外子会社再投資控除額 -百万円 43百万円
投資有価証券評価損 31百万円 31百万円
未払費用(法定福利費) 12百万円 13百万円
貸倒引当金 21百万円 21百万円
税務上の繰越欠損金(注)1 44百万円 22百万円
35百万円 34百万円
その他
繰延税金資産小計
699百万円 745百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △44百万円 △22百万円
△141百万円 △140百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △185百万円 △162百万円
繰延税金資産合計
513百万円 583百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △135百万円 △148百万円
海外子会社の投資控除額 △151百万円 △158百万円
△42百万円 △43百万円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △329百万円 △350百万円
繰延税金資産の純額 184百万円 233百万円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
17 25 2 - - - 44
欠損金 ※
評価性引当額 △17 △25 △2 - - - △44
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
19 2 - - - - 22
欠損金 ※
評価性引当額 △19 △2 - - - - △22
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 - 30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.2
住民税均等割等 - 0.4
評価性引当額の増減 - △2.0
海外子会社税額控除 - △3.3
- △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 25.3
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有して
おります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益
に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
302 △2 300 1,996
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および
投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2.主な変動
当連結会計年度の主な減少は、当連結会計年度に発生した減価償却費等であります。
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有して
おります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は186百万円(賃貸収益は主として営業外収益
に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
300 11 312 2,006
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および
投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2.主な変動
当連結会計年度の主な増加は土地の増加であり、主な減少は当連結会計年度に発生した減価償却費でありま
す。
3.時価の算定方法
主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 (注)
計
事業 事業
パルプモウルド 4,992 - 4,992 - 4,992
段ボール 3,176 - 3,176 - 3,176
成型 957 - 957 - 957
フィルム - 4,292 4,292 - 4,292
重包装袋 - 5,953 5,953 - 5,953
その他 - - - 367 367
顧客との契約から生じ
9,126 10,246 19,372 367 19,740
る収益
その他の収益 - - - 12 12
外部顧客への売上高 9,126 10,246 19,372 380 19,752
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 (注)
計
事業 事業
パルプモウルド 5,655 - 5,655 - 5,655
段ボール 3,284 - 3,284 - 3,284
成型 1,197 - 1,197 - 1,197
フィルム - 4,659 4,659 - 4,659
重包装袋 - 6,674 6,674 - 6,674
その他 - - - 304 304
顧客との契約から生じ
10,137 11,333 21,471 304 21,775
る収益
その他の収益 - - - 13 13
外部顧客への売上高 10,137 11,333 21,471 317 21,788
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材
事業」及び「包装機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を
行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
緩衝機能材 包装機能材 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 (注)3
売上高
9,126 10,246 19,372 380 19,752 19,752
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
17 6 24 231 255
△ 255 -
上高又は振替高
9,144 10,252 19,397 611 20,008 19,752
計 △ 255
984 1,032 2,016 33 2,050 1,288
セグメント利益 △ 762
5,159 10,213 15,373 403 15,777 8,428 24,205
セグメント資産
その他の項目
251 391 643 2 645 49 695
減価償却費
12 12 12 12
のれんの償却額 - - -
有形固定資産及び無形
589 277 866 0 867 58 925
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△762百万円には、主にセグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,428百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,438百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産9,867百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
緩衝機能材 包装機能材 (注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 (注)3
売上高
10,137 11,333 21,471 317 21,788 21,788
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
16 12 29 330 360
△ 360 -
上高又は振替高
10,154 11,346 21,500 647 22,148 21,788
計 △ 360
880 959 1,840 32 1,872 1,125
セグメント利益 △ 746
5,991 10,779 16,770 423 17,194 8,349 25,544
セグメント資産
その他の項目
281 409 690 2 693 48 741
減価償却費
12 12 12 12
のれんの償却額 - - -
有形固定資産及び無形
1,113 176 1,289 4 1,294 167 1,461
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△746百万円には、主にセグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△737百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,349百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,485百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社資産9,834百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
17,294 2,424 34 19,752
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 マレーシア その他 合計
5,305 1,764 - 7,069
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
18,503 3,195 89 21,788
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 マレーシア その他 合計
6,136 1,712 - 7,849
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
包装機能材事業 合計
12 12
当期償却額
27 27
当期末残高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
包装機能材事業 合計
12 12
当期償却額
15 15
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 4,063.05円 4,260.22円
1株当たり当期純利益 273.73円 233.68円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,056 902
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,056 902
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,860 3,863
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,728 16,549
純資産の部の合計額から控除する金額
43 52
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (43) (52)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,684 16,497
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,860 3,872
普通株式の数(千株)
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「1株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 92,384株、当連
結会計年度 80,190株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度 92,384株、当連結会計年度 89,221株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 741 844 3.646 -
1年以内に返済予定の長期借入金 88 84 4.002 -
1年以内に返済予定のリース債務 22 25 - -
2024年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 85 10 4.080
2024年3月
2024年1月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 119 115 -
2028年12月
その他有利子負債 - - - -
合計 1,056 1,080 - -
(注)1 「平均利率」は、当期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金及び長期借入
金(1年以内に返済予定のものを含む。)は全て外貨建借入金であります。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10 - - - -
リース債務 25 23 22 22 21
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,270 10,736 16,486 21,788
税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円) 435 882 1,228 1,214
益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 311 630 872 902
期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.59 163.40 226.02 233.68
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 80.59 82.82 62.62 7.72
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,914 6,686
現金及び預金
246 251
受取手形
3,078 3,198
売掛金
911 1,042
電子記録債権
711 894
商品及び製品
92 129
仕掛品
558 585
原材料及び貯蔵品
36 24
前払費用
62 62
短期貸付金
※1 315 ※1 266
未収入金
33 22
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
12,945 13,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,760 1,965
建物(純額)
99 99
構築物(純額)
1,173 1,116
機械及び装置(純額)
10 11
車両運搬具(純額)
130 216
工具、器具及び備品(純額)
1,452 1,452
土地
18 22
リース資産(純額)
185 808
建設仮勘定
4,830 5,693
有形固定資産合計
無形固定資産
121 177
ソフトウエア
7 7
電話加入権
19 16
その他の施設利用権
148 201
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,044 1,082
投資有価証券
1,338 1,338
関係会社株式
6 0
出資金
60 39
長期貸付金
41
関係会社長期貸付金 -
0 0
破産更生債権等
34 27
長期前払費用
12 10
差入保証金
※2 273 ※2 269
投資不動産
377 395
繰延税金資産
1 2
その他
△ 5 △ 0
貸倒引当金
3,184 3,165
投資その他の資産合計
8,163 9,060
固定資産合計
21,108 22,208
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,672 ※1 1,602
買掛金
1,692 1,973
電子記録債務
7 8
リース債務
722 1,055
未払金
113 116
未払費用
252 140
未払法人税等
8
未払消費税等 -
90 86
預り金
233 230
賞与引当金
258 289
設備関係電子記録債務
124
-
災害損失引当金
5,043 5,636
流動負債合計
固定負債
13 16
リース債務
1,250 1,264
退職給付引当金
51 44
役員株式給付引当金
149 134
その他
1,465 1,460
固定負債合計
6,509 7,097
負債合計
純資産の部
株主資本
466 466
資本金
資本剰余金
345 345
資本準備金
71 71
その他資本剰余金
416 416
資本剰余金合計
利益剰余金
116 116
利益準備金
その他利益剰余金
13,250 13,950
別途積立金
1,113 866
繰越利益剰余金
14,480 14,933
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,062 △ 1,039
14,301 14,777
株主資本合計
評価・換算差額等
298 334
その他有価証券評価差額金
298 334
評価・換算差額等合計
14,599 15,111
純資産合計
21,108 22,208
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
13,254 14,239
製品売上高
2,959 3,260
商品売上高
16,214 17,499
売上高合計
売上原価
646 704
製品期首棚卸高
10,037 11,338
当期製品製造原価
10,684 12,042
合計
※1 1 ※1 12
他勘定振替高
704 882
製品期末棚卸高
9,978 11,147
製品売上原価
商品期首棚卸高 9 6
2,674 2,943
当期商品仕入高
2,683 2,949
合計
6 11
商品期末棚卸高
2,677 2,938
商品売上原価
12,655 14,086
売上原価合計
3,558 3,413
売上総利益
販売費及び一般管理費
913 940
発送運賃
125 138
役員報酬
554 538
給料及び手当
84 82
賞与引当金繰入額
42 36
退職給付費用
15 15
役員株式給付引当金繰入額
167 154
福利厚生費
50 76
旅費交通費及び通信費
181 197
賃借料
59 56
減価償却費
304 288
その他
2,499 2,526
販売費及び一般管理費合計
1,059 887
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
0
有価証券利息 -
46 48
受取配当金
206 206
受取賃貸料
8 9
仕入割引
33 43
為替差益
60 24
経営指導料
54 43
雑収入
411 376
営業外収益合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外費用
19 19
不動産賃貸費用
3 3
売上割引
21
上場関連費用 -
2 10
投資事業組合運用損
20 14
雑損失
67 49
営業外費用合計
1,404 1,214
経常利益
特別利益
※2 1
-
固定資産売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
※3 3
固定資産売却損 -
※4 10 ※4 13
固定資産除却損
2 5
ゴルフ会員権売却損
0
投資有価証券売却損 -
※5 159
-
災害による損失
12 183
特別損失合計
1,392 1,031
税引前当期純利益
434 343
法人税、住民税及び事業税
△ 27 △ 30
法人税等調整額
406 313
法人税等合計
986 717
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 466 345 71 416 116 12,550 1,060 13,727
当期変動額
別途積立金の積立 700 △ 700 -
剰余金の配当
△ 233 △ 233
当期純利益 986 986
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 700 52 752
当期末残高 466 345 71 416 116 13,250 1,113 14,480
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,061 13,548 303 303 13,852
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 233 △ 233
当期純利益 986 986
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5 △ 5 △ 5
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 752 △ 5 △ 5 747
当期末残高
△ 1,062 14,301 298 298 14,599
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
466 345 71 416 116 13,250 1,113 14,480
当期変動額
別途積立金の積立 700 △ 700 -
剰余金の配当 △ 264 △ 264
当期純利益
717 717
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 700 △ 246 453
当期末残高 466 345 71 416 116 13,950 866 14,933
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,062 14,301 298 298 14,599
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 264 △ 264
当期純利益
717 717
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 22 22 22
株主資本以外の項目の当期変動
36 36 36
額(純額)
当期変動額合計 22 475 36 36 511
当期末残高 △ 1,039 14,777 334 334 15,111
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
商品及び製品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下
げの方法)
(2)仕掛品
仕掛品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法)
ただし、パルプモウルド部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)
(3)原材料及び貯蔵品
主要原材料及び貯蔵品は、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による
簿価切下げの方法)
補助材料は、最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~45年
機械及び装置 8~12年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(4)投資不動産
定額法
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間
で均等償却する方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸
倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への当社株式の給付
に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)災害損失引当金
当社の八戸工場において発生した火災による資産の除却損の発生及び復旧費用の支出に備えるため、こ
れらの見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社は、緩衝機能材事業及び包装機能材事業の各製商品の販売を主な事業としており、顧客との販売契
約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。
(2)(1)の履行義務に係る収益を認識する通常の時点
製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。製品の国外販売については、主として船積時点で収益
を認識しております。商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で、当該商品の支配が顧客に
移転したと判断し、収益を認識しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業取引に係る債権
(3)ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建営業取引に係る債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っております。原
則として1年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価については、決算日及び決済日(為替予約の実行日)に予約レート比較により評価を行っ
ております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた22百万円は、
「投資事業組合運用損」2百万円、「雑損失」20百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未収入金 214百万円 188百万円
買掛金 5百万円 0百万円
※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 48百万円 45百万円
土地 223百万円 223百万円
その他 0百万円 0百万円
計 273百万円 269百万円
3 次の関係会社の銀行借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
CORE PAX(M)SDN.BHD.
外貨建 29百万RM(844百万円) 28百万RM(856百万円)
ENCORE LAMI SDN.BHD.
外貨建 3百万RM(87百万円) 2百万RM(60百万円)
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
固定資産(工具、器具及び備品)への振替 1百万円 12百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 1百万円 -百万円
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 -百万円 3百万円
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※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0百万円 11百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
解体撤去費用 10百万円 1百万円
※5 災害による損失
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の八戸工場において発生した火災により焼失した棚卸資産及び有形固定資産の除却損並びに復旧費用であり
ます。
なお、除却損及び復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上してお
り、災害による損失には、当該引当金繰入額124百万円が含まれております。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険申請はこれからのため、会計処理は行っており
ません。
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,338 1,338
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 349百万円 354百万円
賞与引当金 70百万円 70百万円
災害損失引当金 -百万円 37百万円
長期未払金(役員退職慰労金) 9百万円 5百万円
減損損失 56百万円 56百万円
投資有価証券評価損 31百万円 31百万円
未払費用(法定福利費) 11百万円 11百万円
貸倒引当金 4百万円 4百万円
34百万円 24百万円
その他
繰延税金資産小計
567百万円 596百万円
△89百万円 △87百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
478百万円 509百万円
(繰延税金負債)
△101百万円 △113百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △101百万円 △113百万円
繰延税金資産の純額 377百万円 395百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,227 332 79 5,481 3,515 115 1,965
構築物 1,029 12 4 1,037 937 11 99
機械及び装置 14,458 252 289 14,420 13,303 303 1,116
車両運搬具 54 9 0 63 52 8 11
工具、器具及び備品 1,297 137 64 1,370 1,154 51 216
土地 1,452 - - 1,452 - - 1,452
リース資産 231 10 84 158 135 7 22
建設仮勘定 185 1,366 743 808 - - 808
有形固定資産計 23,938 2,121 1,267 24,792 19,099 497 5,693
無形固定資産
ソフトウエア 315 83 - 399 222 27 177
電話加入権 7 - - 7 - - 7
その他の施設利用権 47 - - 47 30 3 16
無形固定資産計 370 83 - 453 252 30 201
(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 段ボール事業部直方工場 建物 222百万円
機械及び装置 パルプモウルド事業部製造部茨城工場 モウルド製品製造設備 104百万円
工具、器具及び備品 管理部 備品 96百万円
2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 段ボール事業部直方工場 段ボール製品製造設備 266百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 21 16 21 16
賞与引当金 233 230 233 230
退職給付引当金 1,250 81 67 1,264
役員株式給付引当金 51 15 22 44
災害損失引当金 - 124 - 124
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
所有株式数100株以上1,000株未満保有の株主に対し1,000円分、1,000株以上保有の
株主に対する特典
株主に対し、3,000円分の「クオカード」を贈呈
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
2.当社は公告掲載方法を電子公告にて行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.osk.co.jp/
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第76期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第76期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日福岡財務支局長に提出
第77期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日福岡財務支局長に提出
第77期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月28日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の移
動)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月24日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている大石産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」 当監査法人は、会社グループの売上高に係る
という。)は、主として包装関連資材を製造、販 会計方針及び関連する内部統制を理解するとと
売している。2023年3月期における連結売上高は もに、売上高について、事業部門別の予算達成
21,788百万円であり、報告セグメントである緩衝 状況の推移分析及び前期比較等のリスク評価手
機能材事業及び包装機能材事業の外部顧客への売 続を実施した。また、報告セグメントを構成す
上高はそれぞれ10,137百万円及び11,333百万円で る事業部門の売上高に関連する内部統制につい
ある。 て、その運用状況の評価を行った。
会社グループは、中期経営計画の目標指標の一 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内
つとして売上高を掲げている。 部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏ま
会社グループは、当該目標の達成に向け、毎期 え、以下のような実証手続を実施した。
の業績予想を公表していることに加え、売上高等
について、報告セグメントを構成する事業部門別
・統計的サンプリング手法により抽出した売上
に予算・実績管理を行っている。製品の受注は、
取引に対し、客先受領書及び運送会社送り状
顧客の属する業界の景気動向等に影響を受けるも
等との突合を実施することで取引の発生及び
のの、事業部門長及び営業担当者にとって、売上
期間帰属の妥当性を確かめた。
高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在
すると考えられる。
・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を
当監査法人は、売上高は会社グループにとって
踏まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を
量的に重要な勘定科目であり、また、売上高予算
行い、決算日である2023年3月31日を基準日
の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると
とする売掛金の残高確認や顧客からの入金が
考えられることを踏まえ、売上高の発生及び期間
約定された回収条件に基づき行われたかどう
帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
かの検討を実施することで、取引の発生及び
期間帰属の妥当性についてのより強い監査証
拠を入手した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大石産業株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大石産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大石産業株式会社(E00677)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている大石産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大石産業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主として包装関連資材を製造、販売し 当監査法人は、会社の売上高に係る会計方針及
ている。2023年3月期における売上高は17,499百 び関連する内部統制を理解するとともに、売上高
万円である。 について、事業部門別の予算達成状況の推移分析
会社は、中期経営計画の目標指標の一つとして 及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。ま
売上高を掲げている。 た、事業部門の売上高に関連する内部統制につい
会社は、当該目標の達成に向け、毎期の業績予 て、その運用状況の評価を行った。
想を公表していることに加え、売上高等につい 当監査法人は、上記のリスク評価手続及び内部
て、事業部門別に予算・実績管理を行っている。 統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、以
製品の受注は、顧客の属する業界の景気動向等に 下のような実証手続を実施した。
影響を受けるものの、事業部門長及び営業担当者
にとって、売上高予算の達成に対して一定のプ
・統計的サンプリング手法により抽出した売上取
レッシャーが存在すると考えられる。
引に対し、客先受領書及び運送会社送り状等と
当監査法人は、売上高は会社にとって量的に重
の突合を実施することで取引の発生及び期間帰
要な勘定科目であり、また、売上高予算の達成に
属の妥当性を確かめた。
対して一定のプレッシャーが存在すると考えられ
ることを踏まえ、売上高の発生及び期間帰属の妥
・加えて、予算達成状況の推移分析等の結果を踏
当性を監査上の主要な検討事項とした。
まえ、必要と認めた範囲で特定項目抽出を行
い、決算日である2023年3月31日を基準日とす
る売掛金の残高確認や顧客からの入金が約定さ
れた回収条件に基づき行われたかどうかの検討
を実施することで、取引の発生及び期間帰属の
妥当性についてのより強い監査証拠を入手し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大石産業株式会社(E00677)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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