木村工機株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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木村工機株式会社(E35449)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町Ａ番23号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」でおこ
なっております。）
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,082,990 12,121,347 10,525,608 10,200,156 11,703,242
売上高 （千円）
1,478,298 1,865,562 1,410,756 1,331,266 1,567,826
経常利益 （千円）
1,022,898 1,286,756 960,141 877,540 1,037,141
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
470,000 744,896 744,896 744,896 744,896
資本金 （千円）
3,600,000 3,849,000 3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数 （株）
3,827,654 5,604,286 6,385,585 6,973,395 7,754,588
純資産額 （千円）
9,679,536 11,888,997 12,925,817 15,157,381 17,670,032
総資産額 （千円）
1,075.49 1,465.02 1,684.51 1,882.48 2,161.63
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 25.00 25.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
288.87 359.36 251.17 234.02 285.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
39.5 47.1 49.4 46.0 43.9
自己資本比率 （％）
30.8 27.3 16.0 13.1 14.1
自己資本利益率 （％）
5.0 10.9 7.8 5.4
株価収益率 （倍） －
6.9 7.0 10.0 10.7 14.0
配当性向 （％）
1,032,747 496,248 1,818,472 233,600 548,267
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,010 △ 457,277 △ 1,730,182 △ 1,076,100 △ 2,193,632
468,530 1,013,331 750,742 733,822
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 437,219
732,263 1,239,764 2,341,386 2,249,627 1,338,085
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
314 329 344 350 364
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 54 ) ( 52 ) ( 51 ) ( 51 ) ( 48 )
155.4 106.0 92.0
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( －) ( 142.1 ) ( 145.0 ) ( 153.4 )
最高株価 （円） － 2,350 4,695 2,868 1,829
最低株価 （円） － 1,687 1,780 1,686 1,250
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第73期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数で記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用してお
り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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８．2020年３月13日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第72期から第73期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標
は、2020年３月末を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現 大阪市中央区上町A番23号)におい
て伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。
２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法
を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。
なお、当社の変遷は次のとおりであります。
1947年８月 大阪市東区（現 中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始
大阪営業所（現 大阪営業本部）を開設
1953年１月 熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本
格参入
1958年１月 東京営業所(現 東京営業本部)を開設
1960年７月 ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始
1961年10月 大阪府八尾市に新工場（現 八尾製作所）を稼働
エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始
1964年５月 名古屋出張所(現 名古屋営業本部)を開設
福岡出張所(現 福岡支店)を開設
1977年８月 空調サービス課（現 大阪営業本部空調設備部)を開設
1978年２月 ２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発
個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発
1982年10月 広島出張所(現 広島支店)を開設
1983年11月 超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞
工場用ターミナル形壁掛空調機を発売
1986年４月 仙台営業所(現 仙台支店)を開設
1986年７月 札幌事務所(現 札幌営業所)を開設
1987年６月 金沢出張所(現 金沢営業所)を開設
1988年10月 空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用）
1990年12月 三重県河芸町（現 津市）に新工場（現 河芸製作所）を稼働
1997年３月 創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転
1998年８月 楕円管熱交換器「オーバルコイル（※３）」を開発し、製品に組み込み、販売開始
1999年10月 ISO9001を認証取得
2001年10月 空冷ヒートポンプ式（※４）「熱回収外調機ベストブレス」を開発
2009年４月 全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発
2014年１月 「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞
2015年１月 「高性能エアハンドリングユニット」が省エネ大賞を共同受賞
2017年９月 冷温水式（※５）「調温・調湿空調システム」を開発
2018年10月 空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発
2020年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年５月 大阪市中央区内で本社を移転
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働
2023年１月 潜顕分離式（※６）換気空調システム「ベストエア・コンビ」を開発
※１．ファンコイルユニット・・・・・「３ 事業の内容(3)主な製品」参照
※２．エアハンドリングユニット・・・「３ 事業の内容(3)主な製品」参照
※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社
製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなる
ので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。
※４．ヒートポンプ式・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する
方式（HP式/直膨式）
※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
※６．潜顕分離式・・・・・・・・・・外調機と空調機で潜熱（主として外気）と顕熱（主として還気）を別々に
処理する空調方式
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３【事業の内容】
当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下の
とおりです。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(1)事業の特徴
当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機
に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大
きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。
当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力
特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利
用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。
※特許取得済み件数185件、申請件数24件（国内海外合計 いずれも2023年３月末現在）
○生産力
当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備
および人材を配備することに取り組んでおります。
○営業力
当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さら
に、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置
しております。
○製品力
空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的と
する空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。
中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、
漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において
有用です。
なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開
発、改良されております。
※プレートフィンヒーター・クーラーの製法
プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と
水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管
を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、
手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。
(2)当社の取引先について
当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当
社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。
各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。
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［事業系統図］
（参考）
※１ 得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等
※２ 販売先：総合建設業者、設備工事業者
※３ 提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等
(3)主な製品
冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のこと
です。
冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のこ
とで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる
機器を設置する必要があります。
空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置
のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調
機のことを外調機といいます。
冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機
工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調で
はなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式が
あります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
364 39.5 13.0 6,215,999
( 48 )
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
( 3)
営業部門 121
製造部門 183 (43)
技術部門 18 (－)
( 2)
管理部門 42
364
合計 ( 48 )
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を除く正社員）であり、臨時雇用者数（非常勤の顧問、短期アルバイ
トおよび人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問および契約社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2023年３月31日現
在における組合員数は、262名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日現在
1.1％
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明
当社において将来の管理職候補となる役職者（係長・主任）に占める女性労働者比率は、2023年３月31日現
在22.3％で、女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年10月～2024年９月末）の目標（22％）を達成しており
ます。引き続き、正規雇用労働者の女性労働者比率を基準とし、役職者（係長・主任）に占める女性労働者比
率を向上させ、管理職に占める女性労働者の割合の向上を図ります。
なお、2023年４月１日付人事異動により、管理職に占める女性労働者の割合は2.2％となりました。
②男性労働者の育児休業取得率
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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③労働者の男女の賃金の差異
当事業年度における労働者の男女の賃金の差異は次のとおりであります。
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
労働者の男女の賃金の差異
全労働者 60.8％
正規雇用労働者 63.4％
非正規雇用労働者 73.2％
(注)１．労働者の男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出して
おります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含む。）
÷人員数として算出しております。
２．非正規雇用労働者は、常勤の顧問、契約社員（フルタイマー・パートタイマー）、嘱託社員、アル
バイトを対象に算出しております。なお、パートタイマー等については若干名のため、フルタイム
換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
労働者の男女の賃金差異についての補足説明
a.差異の要因
差異要因の一つは、平均勤続年数の差によるものであり、具体的には次のとおりであります。
2021年10月１日現在 2023年３月31日現在
女性 7.7年 8.2年
平均勤続年数
男性 13.6年 14.4年
女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年10月～2024年９月末）において、女性労働者の平均勤続年数
を7.7年から10年へ引き上げる目標を設定しております。引き続き、社内環境整備に関する方針に基づく
職場環境の構築を進め、女性労働者の平均勤続年数の向上を図ります。
また、月平均時間外勤務時間（いわゆる残業時間）の差が、賃金差異の要因となっております。2023年
３月31日までの一年間の月平均時間外勤務時間の差は次のとおりであります。
女性 ３時間44分
月平均時間外勤務時間
男性 19時間２分
なお、時間外勤務時間の男女差を縮小するため、業務量の平準化を図り改善に努めます。
b.男女同等の賃金体系
当社の基本給は、給与の主体となるもので、「本人給」と「職能給」の合計額であります。「本人給」
は労働者の年齢に応じて男女同等に設定しております。また、「職能給」は労働者の職位、職務能力に応
じて設定しております。分布の偏りにもよりますが、同一職階・職級の賃金は、次のとおり概ね男女同等
であります。
男性の平均職能給に対する
職階・職級
女性の平均職能給の割合
10Ｃ～12Ａ 112.8％
７Ｃ～９Ａ 94.3％
４Ｃ～６Ａ 92.5％
１Ｃ～３Ａ 106.6％
総平均 100.5％
(注)平均職能給は、2023年３月31日現在の各職階・職級における職能給総額（特殊要因を除く。）÷人
員数として算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさし
い空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。
同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機
会の創出を図ることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげ
る経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求
められます。
また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。
当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校など
の「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。
・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上
および品質の維持に貢献します。
・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献しま
す。
・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルスが収束に向かい、徐々に社会経済活動が正常化してきた一方、原材料やエネ
ルギー価格の上昇、電子部品や材料等の供給制約、急激な為替変動などが経営環境に大きな影響を与え、不透明な
状況が続いています。
また、社会全体では、気候変動や人権・ダイバーシティなどサステナビリティに対する意識が高まり、これらが
重要課題としてとらえられています。空調業界においては省エネや温室効果ガスの削減などの取り組みが求められ
ています。
このような中、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 事業活動を通した持続可能な社会への貢献
地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中
核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化
対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要
があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現
に貢献します。また、2050年CO₂排出量実質ゼロ（SCOPE1・SCOPE2）を目指し、部門毎に目標を定め、全社挙げ
てこれに取り組みます。
② 従来型快適空調に健康・衛生志向を加えた空調システムへ
空調の世界においては、新型コロナウイルスの影響により、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現
が今まで以上に求められております。
当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しておりま
す。それに加え、各分野にエコ＆ウェルネスを目指した新たな空調を開発してまいります。
③ 部品力の強化と空調のシステム化の推進
最適部品の確保は空調のシステム化に必要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後
も部品力の強化に努めます。
中でも新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」の量産体制を構築したことで、これを中核とした自然の力を
活用した製品の開発が可能となりました。
このことで省エネ、省資源、省コスト、省スペースなどを実現し、脱炭素社会に貢献してまいります。
④生産力の増強と生産効率・省エネの推進
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今後の当社の成長のためには、生産力増強が重要な課題であり、高井田新工場の稼働に加えて、八尾製作所の
建て替え等を進めています。
これら工場では、新基幹システムの導入等の各種DXの推進による効率の改善および再エネ導入等による省エネ
の推進に取り組んでまいります。
⑤ 人財育成を通した企業体質の強化
全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を
通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般
空調の役割は、快適・適切な空気環境づくりに加えて、環境にも配慮し、健康で衛生的で心身ともに豊かな生活
を送るための手段として進化していくものと考えられます。
今後、私たち木村工機は、強靭な経営基盤を構築し、空調事業を通して豊かな社会の実現を目指します。
① ガバナンス
当社では、社長を委員長としたSDGs推進委員会を設置しています。その配下に環境・社会・ガバナンスそれぞ
れの委員会を、さらにその配下にはマテリアリティごとの部会を設置しています。
サステナビリティについての取り組みや目標は、これらの委員会にて原案が作成され、取締役会の助言を受け
決定します。目標の実現に向けての取り組みは、各部会の担当者が中心となり各部署の日々の活動を通して行わ
れます。
② 戦略
当社は、「空気のちからで社会を豊かにする」をスローガンに掲げています。
このスローガンのもと「エコ」と「ウェルネス」の視点で「社会課題の解決」に真摯に取り組み、社会と自社
の成長を目指します。また、同時に「自社の変革」を推進し、高い対応力を持ったレジリエンスな体制を構築し
ます。
具体的にはガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントを基盤とし、以下の4つのアクションを実践
していきます。
＜サステナビリティ戦略＞
ａ．エコ ソリューション
熱回収、高効率コイル、自然熱源利用など、省エネを追求した環境にやさしい製品の開発とその普及により社会
課題の解決に取り組みます。
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ｂ．エコ トランスフォーメーション
再生可能エネルギーの活用、化学物質の使用量の削減、廃棄物の削減などにより、自社の変革に取り組み、責任
あるものづくりができる体制を構築します。
ｃ．ウェルネス ソリューション
外調機や放射整流ユニットなど、健やかで衛生的な製品の開発や提案によって空気質の価値創造を図ることで社
会課題の解決に取り組みます。
ｄ．ウェルネス トランスフォーメーション
ダイバーシティ、健康経営、ステークホルダーとの協働などにより、自社の変革に取り組み、いきいきと働ける
環境を構築します。
また、このアクションごとにマテリアリティを抽出し、取り組みを設定しています。
＜マテリアリティと主な取り組み＞
③ リスク管理
当社はリスクマネジメントをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ガバナンス委員会の配下に設置した
リスクを担当する部会を中心に強化を図っています。
部会では、リスクについて「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」の３つに分類し、事業に与え
る影響度と発生頻度を評価し重要度を決定しています。
個別リスクについては、重要度に応じて「モニタリング」、「改善」等が機能するPDCAサイクルを構築すること
で低減を図っています。
また、その活動は毎四半期に開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されま
す。
緊急時の事象については、対策本部を設置し、迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。
なお、リスクの詳細は、「 ３.事業等のリスク 」に記載しています。
④ 指標及び目標
各マテリアリティに応じた担当部会単位で毎期初に定性的、定量的な指標・目標が設定されます。また、これら
は四半期ごとにSDGs推進委員会に進捗が報告され、その概要は取締役会に報告されます。 なお、気候変動における
指標・目標は「(2)気候変動への対応 ④ 指標と目標」にて、人的資本における指標・目標は「(3)人的資本
④ 指標と目標」にて記載します。
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(2)気候変動への対応
① ガバナンス
気候変動対応におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。
「 (1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス 」を参照してください。
② 戦略
当社は、気候変動が事業に与えるリスクと機会をシナリオごとに分析し、事業戦略立案の指針としています。
これに基づき「 (1)サステナビリティ全般 ② 戦略 ＜マテリアリティと主な取り組み＞ 」に記載の主な取り
組みを具体化しています。
＜リスクと機会の評価＞
ａ．リスクの評価
財務
インパクト
リスク
事象 事業インパクト 対処
分類
２℃上昇 ４℃上昇 ２℃ ４℃
シナリオ シナリオ 上昇 上昇
操業停止に伴う機
小 中
会損失
発生可能性
急 大型台風、海面上 発生可能性 ・代替生産体制の確立
が非常に高 設備の損傷・倒壊
性 昇などの風水害 が高い 中 大 ・災害への設備対応
物
い に伴う修理・更新
理
製品在庫の損傷 小 中
的
各地の災害による
・製品のコンパクト化
慢 原材料の獲 原材料の獲
供給不安（代替素
原材料価格の高騰 小 中 ・調達先の開拓
性 得競争発生 得競争激化
材の争奪など）
・代替材料の研究開発
エネルギーの使用
―
小 ・各種再エネの導入
政
制限強化
策
フロンの使用量の
各種規制（省エ
―
小 ・低GWP冷媒使用製品の開発
・ 更なる規制 現状の規制
制限強化
ネ、温室効果ガス
法 の強化 が継続
移
等）強化
省エネ性能規制強
規
―
小 ・省エネ製品の開発、認知向上
行
化
制
―
炭素税などの導入 小 ・カーボンオフセットの活用
市 意識の変化 意識の変化 環境配慮型製品へ
顧客の意識の変化 小 小 ・省エネ製品の開発、認知向上
場 大 小 のシフト
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ｂ．機会の評価
財務
インパクト
機会
事象 事業インパクト 対処
分類
２℃上昇 ４℃上昇 ２℃ ４℃
シナリオ シナリオ 上昇 上昇
小型・長寿命製品 ・小型、長寿命製品、部品の開
小 小
の需要増 発
・省エネ製品の開発、生産力の
省エネ製品の需要
中 小
強化
増
省エネ・省資源製 需要は現状
製品 需要急増
品の需要の増加 維持
・少フロン製品の開発・漏洩防
フロン使用量・漏
大 中
止システム対応
洩リスク削減
ヒートポンプ製品
大 中 ・ヒートポンプ製品の普及
の需要増
低GWPフロン
低GWPフロン冷媒 低GWPフロン冷媒 ・低GWPフロン冷媒利用製品へ
冷媒へ急速 現状維持 中 小
への移行要請 への移行 の改造、開発
に移行
防災対策の市場拡
大型台風、海面上
小 小 ・災害対応オプションの推奨
大
昇などの風水害に
市場
需要増加 需要急増
対する防災関連需
災害による建物修
小 小
要の増加
繕工事の増加
・販売活動の充実
冷房要求エリア・
要空調地域 要空調地域
温暖化地域の増加
空調対象施設の増 中 大
の逓増 の急増
加
・ヒートポンプ製品と冷温水製
品の両方の製造販売体制を維
この先の各国にお
持
環境規制等 環境規制等
ける環境規制、技
気候変動に伴う動
・気候や新基準に対応した独自
強靭性 が大きく変 の変化は少
術革新、顧客行動 大 小
向は予測不能
性のある製品を迅速に開発す
化 ない
の変化などへの対
る体制を推進
応
・多様な分野を対象とした「分
野別最適空調」を推進
③ リスク管理
気候変動対応におけるリスク管理はサステナビリティ全般におけるリスク管理に組み込まれています。「 (1)
サステナビリティ全般 ③ リスク管理 」を参照してください。
④ 指標と目標
当社は、SCOPE１・２におけるCO2排出量を把握し、将来における削減目標を定め、これの実現に努めていま
す。
SCOPE１・２におけるCO2排出量の目標は以下のとおりです。
・2030年度：2019年度比50％
・2050年度：CO2排出量実質ゼロ
なお、当社の直近のCO2排出量は以下のとおりです。
＜CO2排出量の推移＞
単位：t-CO2
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
SCOPE１ 367 308 347 357
SCOPE２ 1,138 1,037 988 963
1,506 1,346 1,336 1,320
合計
2019年度比 （％） 100 89.4 88.7 87.7
(3)人的資本
① ガバナンス
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人的資本におけるガバナンスはサステナビリティ全般におけるガバナンス体制に組み込まれています。「 (1)
サステナビリティ全般 ① ガバナンス 」を参照してください。
② 戦略
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行
動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。
社内環境整備に関する方針
当社は、様々な価値観や個性を持つ人々が“働きやすく”“活躍できる”職場環境を目指しております。
そのため異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、様々なライフステージにおいて安
心して仕事ができ、能力が発揮できる体制を構築してまいります。
③ リスク管理
人的資本におけるリスク管理はサステナビリティ全般におけるリスク管理に組み込まれています。「 (1)サス
テナビリティ全般 ③ リスク管理 」を参照してください。
④ 指標と目標
当社は、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内環境
整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであ
ります。
指標 目標 実績（当事業年度）
役職者（係長・主任）に占める女性比率 2024年９月末までに22％ 22.3％
女性労働者の平均勤続年数 2024年９月末までに10年 8.2年
採用（新卒・中途）における女性比率 2024年度 25％ 21.4％
女性育児休業取得率 2024年度 100％ 100％
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以
下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
リスク分類
当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別の
リスクとして把握しております。
リスクの大分類としては、「外部要因リスク」、「内部要因リスク」、「特殊リスク」をあげております。
・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。
・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。
・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度
が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。
(1)外部要因リスク
①自然災害リスク
当社は、日本全国に本社・支店・営業所および３ケ所の工場を有しております。地震による被害、気候変動によ
る台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。そ
れに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。
これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けるこ
とは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約によ
り、対策を講じております。
しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能
性があります。
②外部調達リスク
当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の
主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇若しくは調
達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。
また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工
の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等によ
り、価格の大幅な上昇若しくは役務の提供が困難となるリスクがあります。
上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓
等の対策を講じております。
しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③経済環境リスク
当社は製造販売を全て国内で行っており、国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下、ＤＸ等の情報インフラ整
備の遅れなど、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上
昇、国内の設備投資の減少およびエネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。
このために、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。
しかしながら、こうした企業努力で吸収出来ないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④外部からの攻撃リスク
悪意に基づく当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む盗難行為、サイバーテロ
等による当社を含む国内情報システムへの攻撃による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被
害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。
こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サイバーセキュリティに対する施
策、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。
しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能
性があります。
⑤感染症等リスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサ
プライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがありま
す。
上記への対策として、在宅勤務・時差出勤の推進や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。
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しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥法令等変更リスク
当社の展開する事業に関する法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下請代金
支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関
する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の
適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化が行われる可能性があり、製品開発
や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可
の取消を受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。
上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集を行い、前倒しに対応出来るように
準備を行っております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリング
を実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。
こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権リスク
当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴
等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用
出来ないなどの可能性があります。
こうした事態となった場合のため、専門部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理し
ております。
しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)内部要因リスク
①人的資本リスク
事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であ
ると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事
業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスク
があります。
これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教
育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じる方針です。
しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②製品競争力低下リスク
製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低
下するリスクがあります。
顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等
の対策は講じております。
しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③情報システムリスク
当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為
的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報
漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。
また、当社では、現在基幹システムを更新し、情報システムを刷新することによる業務の効率化、ひいてはＤＸ
による全社的なプロセスの改善に取組んでおります。システム会社と連携の上、ＤＸ化を進めておりますが、適切
なシステム構築が図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定さ
れ、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。
上記のリスクについて、データ送信におけるセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備え
た保険契約を行っております。
しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④事務・業務リスク
製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクが
あります。
上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を
講じております。
こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤コンプライアンスリスク
セクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出、損害賠
償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、株価への影響等のリスクがあります。
上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。
こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥信用リスク
当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引を行っております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良
債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価
の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。
上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減
に努めております。
現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮に
そうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦減損リスク
当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産につ
いては、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、
減損処理が必要となる場合があります。
減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特殊リスク
①地政学リスク
世界各地における戦争・テロ（含むサイバーテロ）により、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国
対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情
勢も影響を受けることは否めません。
こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による、対策を講じておりま
す。
しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②気候変動への対応リスク
世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にＣＯ２の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」へ
の取組みが企業行動の上で不可欠となってきております。
このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取り組みの遅れおよび環境適応力
の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。
上記のリスクについて、ＳＤＧｓ対応強化、温暖化係数の低い冷媒の仕様および機器のパッケージ化・システム
化技術による温暖化ガスの使用量削減・漏洩策等による対策を講じる方針です。
しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,512,651千円増加し、17,670,032千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より1,731,458千円増加し、9,915,444千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より781,193千円増加し、7,754,588千円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、
行動制限の緩和等により、徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の
長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の供給制約、急激な為替変動と世界金利
の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社は、斜平形楕円管熱交換器やそれを活用した新製品の開発を進めるとともに、生産力増
強のため、高井田工場の稼働開始、八尾製作所の建て替えを進めてまいりました。また、基幹システムの再構
築により業務の効率化を図ってまいりました。
売上高については、徐々に国内設備投資が活性化してきたことで産業分野を中心に伸長しました。
特に、製造現場の職場環境改善を目的とした工場用ゾーン空調機が好調でした。
また、商業分野では、換気ニーズの高まり等により大型ショッピングモールへの外調機導入が伸長しまし
た。
利益面では、生産工程の見直しや部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した価格の改定等に取組み、営
業利益率が徐々に改善してまいりました。
この結果、当期の経営成績は、売上高11,703,242千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,572,798千円(同
44.5％増)、経常利益1,567,826千円(同17.8％増)、当期純利益1,037,141千円(同18.2％増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,426,537千
円、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円、売上債権の増加額1,150,649千円、短期借入金の増加額
630,000千円等により1,338,085千円（前事業年度末は2,249,627千円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は548,267千円（前事業年度は233,600千円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期純利益が1,426,537千円、売上債権の増加額1,150,649千円、棚卸資産の増加額669,882千
円、仕入債務の増加額529,347千円、減価償却費373,803千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,193,632千円（前事業年度は1,076,100千円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は733,822千円（前事業年度は750,742千円の収入）となりました。これは主
に、短期借入金の増加額630,000千円、長期借入れによる収入550,000千円、自己株式の取得による支出
166,569千円、長期借入金の返済による支出147,632千円、配当金の支払額92,563千円等によるものでありま
す。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績に
つきましては、品目別に記載しております。
a．生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
冷温水式ＡＨＵ（千円） 1,927,249 98.9
冷温水式ＦＣＵ（千円） 916,114 142.4
空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円） 5,782,691 110.8
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機
1,242,158 180.1
（千円）
その他（千円） 2,180,901 137.9
合計（千円） 12,049,115 119.5
（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
冷温水式ＡＨＵ 1,945,761 85.9 763,293 112.4
冷温水式ＦＣＵ 943,524 138.8 165,403 140.5
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 7,601,609 118.0 4,051,422 172.5
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 1,525,221 205.9 859,146 304.8
その他 2,369,060 132.0 680,434 165.6
合計 14,385,177 120.6 6,519,699 169.9
c．販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
冷温水式ＡＨＵ（千円） 1,861,537 97.1
冷温水式ＦＣＵ（千円） 895,854 137.1
空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円） 5,898,523 110.8
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機
947,907 131.1
（千円）
その他（千円） 2,099,419 132.7
合計（千円） 11,703,242 114.7
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客
への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状
況の記載を省略しております。
a．財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、17,670,032千円(前事業年度末15,157,381千円)となり、2,512,651千円
増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加1,532,773千円、売上債権の増加1,150,649千円、棚卸
資産の増加669,882千円、現金及び預金の減少911,542千円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、9,915,444千円(前事業年度末8,183,986千円)となり、1,731,458千円増加
となりました。これは主に、借入金の増加1,032,368千円、仕入債務の増加529,347千円、退職給付引当金の
増加140,685千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、7,754,588千円(前事業年度末6,973,395千円)となり、781,193千円増加
いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加1,037,141千円、自己株式の取得による減少
166,071千円、剰余金の配当による減少92,609千円等によるものであります。
b．経営成績
（売上高）
新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、行動制限の緩和等により、徐々に
正常化に向かう動きが見られました。売上につきましては、分野別において、特に産業分野で、国内設備投
資案件の持ち直しや、換気をキーとした外調機ニーズの高まり、熱回収外調機や水冷ヒートポンプ式に代表
される省エネ製品の需要の拡大などにより増加しました。製品別においては、当社の独自製品であるルーフ
トップ外調機や工場用ゾーン空調機が増加しました。この結果、売上高は11,703,242千円(前年同期比
14.7％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べ753,481千円増加し、7,010,466千円となりました。これは主に、売上高の
増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ749,603千円増加し、4,692,776千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ265,310千円増加し、3,119,977千円となりました。これは主
に、人件費の増加および売上増加による荷造運搬費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ484,293千円増加し、1,572,798千円となりました。
（営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ247,460千円減少し、34,768千円となりました。これは主に、前事業年
度において、助成金収入および保険解約返戻金が発生したことによるものであります。また、営業外費用
は、前事業年度に比べ272千円増加し39,739千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるもので
あります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ236,560千円増加し、1,567,826千円となりました。
（特別損益、当期純利益)
特別損失は、前事業年度に比べ104,442千円増加し、141,289千円となりました。これは、固定資産除却損
の増加によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ159,600千円増加し、1,037,141千円となりました。
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当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大
等、様々なリスク要因があると認識しております。
当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求めら
れると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能
な社会の実現に向けての欲求が高まっております。
市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調
システム機器の開発を進めることで対応します。
資材価格の動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に
密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、更なるコスト削減に努めてまいります。
災害・事故・感染症拡大に対しては、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的
な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。
今後は、世界的に新型コロナウイルス感染症が終息しつつあり、経済活動も正常化に向かうものと思われま
す。一方で、資源価格の上昇等によるインフレ抑制のため、欧米を中心に金利の引上げが進行しており、世界
景気の見通しは不透明感が出てきております。また、電気料金の上昇や部材調達の遅延は継続しており、引続
き企業業績に影響を与えております。
このような中、当社は、製品開発については、斜平形楕円管熱交換器を搭載した省エネ・省スペース型の新
製品に注力してまいります。主な開発内容については、第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載のと
おりであります。
生産活動については、八尾製作所の工場棟ならびに管理棟の建て替えによる生産力の増強および高井田新工
場の隣地に建設中の倉庫を活用した物流の効率化にも取り組んでまいります。
販売面については、新型コロナウイルスの影響から「換気」の重要性が提唱されたものの、外気を直接取り
入れることがもたらす結露やカビ等の問題が顕在化してきたことを受け、外調機の重要性の訴求を一層進めて
まいります。さらには、省エネ性能の高い熱回収外調機や配管工事が不要で工事現場の人手不足対策に貢献す
る一体型製品などを提案してまいります。
当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してま
いります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および
設備投資に係る投資資金が主なものです。
財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・
フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流
動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなり
ません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおりでありま
す。
④経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益
率は13.4％(前年同期比2.8ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組ん
でまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進
的で付加価値の高いサステナブルな空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針とい
たしております。
なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発
・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発
・高効率で空調システム全体におよぶ省エネを実現する製品開発
・軽量・小型で施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発
・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発
また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げています。
当事業年度における主な開発としましては、当社が掲げる新たなコンセプト「自然派ZEB空調※1」を推進する要素
技術開発に取り組んで参りました。新たに開発した「斜平形楕円管熱交換器」は、空調機のコア部品である熱交換器
を斜め/うす形に再設計し、独自加工を施したアルミ製フィンと楕円形銅管を組み合わせることで、高風速小型化と
低圧損化との両立を図りました。これにより従来よりも大幅にコンパクトな製品設計が可能となり、今後の新製品に
搭載のうえ、省エネと省スペース、省資源を実現する新しい空調機器提案を幅広く展開していく予定です。
このほか、IoTを活用した新たな取組みとして、当社の制御コントローラー「マイティリモコン」に自己診断コー
ド（二次元コード）機能を搭載し、空調機器の利便性を高めました。メンテナンスや部品故障等に関わるエラー発生
時に、マイティリモコンに表示される自己診断コードをスマートフォンカメラで読み込むことで、自己診断情報とし
て想定原因や対処方法を設置先で一早く確認することが可能となります。応急運転機能と共に早期復旧をサポート
し、様々な環境や用途でご使用される業務用空調機器の信頼性向上に寄与します。なお、本機能は、今後社内管理シ
ステムとの連動を想定し、更なるサービス向上、品質向上を図って参ります。
※1 「自然派ZEB空調」とは地球にやさしい「みず」を熱搬送の主体とし、自然力やウェルネスの追求と共に省エ
ネを図り、これからのビルのあり方に不可欠なZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）への貢献を目指す当社概念で
す。
今後も、柔軟な発想と信頼される技術力で人と環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいりま
す。なお、当事業年度における研究開発費は、 145,043 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 2,019,791 千円で、主なものとして八尾製作所の一部建替えの投資額1,041,178千
円、高井田工場倉庫棟の投資額455,435千円、河芸製作所における生産性向上のための機械装置等が280,565千円、八
尾製作所における生産性向上のための機械装置等が98,577千円、基幹システム再構築の投資額74,118千円、その他
69,917千円であります。
また、八尾製作所の一部建物建替えのため127,073千円の固定資産除却損を計上しております。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
八尾製作所
889,398 89
生産設備 695,896 148,749 － 860,905 2,594,950
(大阪府八尾市)
（11,516) (15)
八尾製作所 高井田工場
1,328,933 13
生産設備 757,775 209,127 － 485,406 2,781,242
(5,299) (４)
(大阪府東大阪市)
河芸製作所 634,877 81
生産設備 489,269 396,938 435 95,067 1,616,588
(三重県津市) (31,416) (24)
本店
315,591 ８
その他設備 101,504 － － 1,987 419,084
(大阪市中央区)
(254) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権、建設仮勘定、ソフトウェア
仮勘定の合計であります。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は314,309千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省
略しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
八尾製作所 高井田工場
建物 500,000 463,335 借入金 2021年９月 2023年４月 （注）
（大阪府東大阪市）
八尾製作所 借入金およ
建物 2,000,000 824,340 2022年７月 2024年２月 （注）
（大阪府八尾市） び自己資金
（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2）重要な除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所
3,849,000 3,849,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,849,000 3,849,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月12日
249,000 3,849,000 274,896 744,896 274,896 637,896
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
資本組入額 1,104円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
び地方公 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
共団体
株主数
7 10 28 11 1 1,084 1,141 －
－
（人）
所有株式数
6,484 256 10,595 1,211 1 19,936 38,483 700
－
（単元）
所有株式数
16.85 0.67 27.53 3.15 0.00 51.80 －
の割合 － 100
（％）
（注）自己株式261,625株は、「個人その他」に2,616単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KIMURA 大阪府八尾市刑部一丁目354 420 11.71
200 5.58
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目３番23号
189 5.27
木村 惠一 大阪府八尾市
168 4.68
大河内 英枝 大阪府八尾市
165 4.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
160 4.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
140 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 120 3.35
第一生命保険株式会社
114 3.18
木村 晃 大阪市阿倍野区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
104 2.92
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13－１）
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 100 2.79
三菱電機株式会社
100 2.79
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
1,980 55.22
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,586,700 35,867
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,849,000
発行済株式総数 － －
35,867
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
大阪市中央区上町
261,600 261,600 6.80
木村工機株式会社 －
Ａ番23号
261,600 261,600 6.80
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
取締役会（2022年６月24日）での決議状況
37,000 54,020,000
（取得期間 2022年６月27日～2022年６月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 37,000 54,020,000
残存決議株式の総数および価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月10日）での決議状況
80,000 124,000,000
（取得期間 2022年８月12日～2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 80,000 112,051,000
残存決議株式の総数および価額の総額 － 11,949,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 9.6%
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 9.6%
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は
含まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集をおこなった取得自己
－ － － －
株式
消却の処分をおこなった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転をおこなった取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 261,625 － 261,625 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式お
よび単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を経営上の重要事項と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、継続的に安定した配当を実施していくことを基本といたします。
当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年１回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議
による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施する予定です。この結果、当事
業年度の配当性向は14.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発、製造
体制強化等、将来の事業展開に活用してまいります。
引き続き経営基盤の強化と自己資本利益率の維持向上に取り組むとともに、企業価値の持続的成長を図ってまいり
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月23日
143,495 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是として事業活動をおこなっておりま
す。また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正
に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最
重要課題と位置づけ、代表取締役をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役が参加する各種会議体にて報
告、諮問する体制を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役11名（うち４名は社外取締役）で構成され、定時取締役会を原則毎月１回開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の経営および業務執行の最高意思決定機関とし
て、法令で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督をおこなっておりま
す。取締役会は、代表取締役社長木村晃を議長とし、代表取締役会長木村惠一、専務取締役大村英人、常務取
締役梶田正和、取締役登尾公彦、取締役浦野勝博、社外取締役佐藤信孝、取締役常勤監査等委員境達也、社外
取締役監査等委員西家伸郎、社外取締役監査等委員加納淳子および社外取締役監査等委員佐々木健次で構成し
ております。
当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役 執行役員社長 木村 惠一 13回/13回（出席率100％）
専務取締役 執行役員管理本部長 木村 晃 13回/13回（出席率100％）
常務取締役 執行役員東京営業本部長 清水 直文 13回/13回（出席率100％）
常務取締役 執行役員事業推進本部長 大村 英人 13回/13回（出席率100％）
取締役 執行役員大阪営業本部長 登尾 公彦 13回/13回（出席率100％）
取締役 執行役員八尾製作所長 梶田 正和 13回/13回（出席率100％）
社外取締役 西家 伸郎 13回/13回（出席率100％）
社外取締役 佐藤 信孝 13回/13回（出席率100％）
常勤監査役 境 達也 13回/13回（出席率100％）
監査役 鶴谷 研一 13回/13回（出席率100％）
社外監査役 加納 淳子 13回/13回（出席率100％）
社外監査役 佐々木健次 13回/13回（出席率100％）
（注）１．当社は2023年６月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行しております。
２．常務取締役執行役員東京営業本部長清水直文および監査役鶴谷研一は、2023年６月23日に任期満
了により退任しております。
３．上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は主に次のとおりであります。
・株主総会の招集および提出議案について
・年度方針、予算および年間資金計画について
・計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）、事業報告書およびそれら附
属明細書の承認について
・剰余金の処分の決定について
・自己株式の取得について
・重要な固定資産の取得について
b.監査等委員会
当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回
開催し、経営および業務執行に関する監督・牽制をおこなっております。監査等委員である取締役は、監査等
委員会で決議された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するととも
に、業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧するなどして調査をおこない、取締役の業
務執行の適正性および適法性を監査しております。その他、内部監査部門、会計監査人と連携し、効率的かつ
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効果的な監査体制を確保しております。監査等委員会は、常勤監査等委員境達也を議長とし、社外取締役監査
等委員西家伸郎、社外取締役監査等委員加納淳子および社外取締役監査等委員佐々木健次で構成しておりま
す。
当事業年度における監査役会設置会社としての監査役会の個々の監査役の出席状況および具体的な検討内容
は、（３）監査の状況 ①監査等委員監査の状況に記載のとおりであります。
c.諮問委員会
当社では取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と、説明責任の更なる強化を目的として、独立社外
取締役を中心とした任意の「諮問委員会」を設置しております。１年に１回以上、取締役会からの諮問に応じ
て開催され、取締役候補者の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役
会に答申します。諮問委員会は、独立社外取締役の西家伸郎を議長とし、独立社外取締役佐藤信孝および有識
者１名で構成しております。
当事業年度における諮問委員会の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
社外取締役（議長） 西家 伸郎 ２回/２回（出席率100％）
社外取締役 佐藤 信孝 ２回/２回（出席率100％）
― 社外有識者 ２回/２回（出席率100％）
当事業年度における諮問委員会の具体的な検討事項は次のとおりであります。
・取締役の選任に関する事項
新任候補者に係る項目
候補者選定の方針、基準、具体的候補者の推薦理由
現任取締役に係る項目
役付昇格の基準、推薦理由
・取締役の報酬に関する事項
個人別報酬の内容
d.内部監査
内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門が、内部監査計画に基づき業務活動
の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告ならびに具体的な改善提言をおこなっております。内部監査部
門は１名のみですが、公認内部監査人資格を有しており、また、監査補佐要員として財務部門より１名、営業
部門より１名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。
e.内部統制（J-SOX）委員会
財務報告の適正性を確保するための体制の構築および運営ならびに評価をおこなうため、代表取締役社長木
村晃を委員長とする内部統制（J-SOX）委員会を設置しております。必要に応じてその状況を監査等委員会お
よび取締役会に報告し、財務報告の適正性の確保に努めております。
f.ＳＤＧｓ推進委員会
当社はＳＤＧｓ・ＥＳＧの視点を経営の中核に位置づけており、これを推進するため全社横断的な組織とし
てＳＤＧｓ推進委員会を設置しております。当委員会では、ＳＤＧｓについての取組み、目標、活動の評価、
更なるアクションプランの検討がおこなわれております。なお、当委員会は代表取締役社長木村晃を委員長と
し、「Ｅ：環境」「Ｓ：社会」「Ｇ：ガバナンス」単位で担当役員が配置され、代表取締役社長木村晃、専務
取締役大村英人および執行役員本社総務部長林耕治がこれを担当しております。また、委員は各関連部門から
選出された者が担当しております。
g.当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており
ます。取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を目指し、経営における透明性を高めるとともに意思決定の更なる迅速化を図ることを
目的とするものであります。
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するととも
に、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互
牽制の強化および社外取締役など社外の有識者のチェック等がおこなえるよう、現行の企業統治体制を敷いて
おります。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見および改善をおこなっていくた
め、監査等委員、会計監査人および内部監査部門が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査
をおこなう体制をとっております。
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（図表）
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を推進しております。
≪内部統制システムの整備に関する基本方針≫
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針および監査等委
員会の職務の執行のため必要な事項を、次のとおり決定する。なお、効率的で適法な体制とするため、適
時見直しをおこない、継続して改善を図るものとする。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(１)法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「社是」「社訓」および「コンプライアンス規
程」を定め社内に通知する。
(２)各部門のコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするＳＤＧｓ推進委
員会内にコンプライアンス部会を設置し、行動規範および行動基準の管理、改訂をおこなう。
(３)企業統治機能の強化を図るための組織として内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層
の強化を図る。
(４)内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に内部通報
窓口にただちに通報するものとして社内規程を定める。
(５)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(１)法令および社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存および管理をおこなう。
(２)情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規程や運用指針、機密情報、個人情報の保
護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
(３)情報の開示については、法令および社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努め
る。
３．損失危険の管理に関する規程その他の体制
(１)「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするＳＤＧｓ推進委員会内にリスク部会を
設置し、リスクの洗い出し・評価の報告および対応方針の決定をおこなう。
(２)管理部門各セクションによる日常的なリスク管理に対するサポートをおこない、企業価値を損なう
リスクの発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講
じる。
(３)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合、社長もしくは社長から指名された者を本部長と
する対策本部を設置し、情報収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。
４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(１)毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の基本方針および経営に関する重要な事項を決定し、取締
役の職務遂行を監督する。
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(２)当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の
機能を分離する。日々の業務執行状況は担当取締役へ適時報告するほか、毎月開催する営業・製造
に関する重要会議においても各部門の業務執行状況を共有し、部門横断的な施策を検討する。
(３)経営管理上の重要事項の指定、意思決定プロセス、周知徹底および記録保存等の取扱いについては
社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項およびその他の重要事項は、取締役会規程
その他重要事項に関する規程に定め、法令および定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の確保について、代表取締役および関係す
る取締役と定期的に情報および意見を交換し、補助使用人を置くことを要請した場合、当社は内部監
査部門および管理部門から、補助業務に十分な専門性を有する者を配置する。なお、監査等委員会の
職務を補助すべき取締役は置かない。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の
うえ決定することとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性およ
び指示の実効性を確保する。
７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(１)取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合および違法行
為等が発生もしくは発生するおそれがあると判断した場合 、ただちに監査等委員会に報告するこ
ととする。
(２)監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営上の重要な会議
に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧し、説明を求めることができる。
８．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をおこなった取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不当な取扱いをおこなうことを禁止し、社内規程にて取締役および使用人に周知徹底する。
９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方
針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等
の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委
員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかにこれに応じるものとする。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(１)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境
整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。
(２)当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、または必要に応じて専門の弁護
士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。
b.リスク管理体制の整備の状況
「第２事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は様々なリスクを伴っております。これら
のリスクに対しては、その低減および回避のための諸規程の整備・運用ならびに法令遵守状況の月次チェック
等の諸対策を実施しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、管理担当役員にただちに報告
され、経営トップの指揮の下、迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制
とあわせ、その対応方法を関連規程により明確にしております。
また、反社会的勢力排除については、「反社会的勢力対応規程」を整備し、会社の基本姿勢、日常業務での
注意点、取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応等を役員および社員に周知させております。また、各拠
点責任者は不当要求防止責任者選任届をおこない、各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターの実施
する研修を受講するなどの対応をおこなっております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、執行役員および管理監督の立場にある従業員の全てであり、被
保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補される
こととなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意
の行為等による場合には填補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこな
う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）および第76回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ず
る前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこ
なうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1952年４月 当社入社
1955年９月 取締役
代表取締役 1975年９月 代表取締役専務
1976年10月 代表取締役社長
執行役員 木村 惠一 1933年12月３日 生 （注）３ 189,000
会長 2018年６月 代表取締役執行役員社長
2023年６月 代表取締役執行役員会長（現
任）
1987年９月 監査法人三田会計社（現 有
限責任監査法人トーマツ）入
社
1990年１月 公認会計士林弘事務所入所
1993年３月 公認会計士登録
1996年１月 公認会計士木村晃事務所長
1996年６月 当社非常勤監査役
1999年１月 当社入社
代表取締役
1999年６月 取締役本社営業部長
執行役員 木村 晃 1961年６月24日 生 （注）３ 114,000
2003年11月 取締役東京営業本部長
社長兼管理本部長
2008年４月 取締役管理本部長
2012年６月 常務取締役管理本部長兼河芸
製作所長
2017年７月 専務取締役管理本部長
2018年６月 専務取締役執行役員管理本部
長
2023年６月 代表取締役執行役員社長兼管
理本部長（現任）
1987年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みず
ほ銀行）入行
2008年１月 ㈱みずほ銀行 小岩支店長
2010年４月 同行 事務サービス部次長
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ グループ人事部付参事
役
2014年６月 当社に出向、経営企画室長
2014年９月 執行役員管理本部副本部長兼
経営企画室長
2015年６月 当社に転籍、取締役管理本部
専務取締役
副本部長兼経営企画部長
執行役員 大村 英人 1964年３月25日 生 （注）３ 5,000
2017年７月 常務取締役事業管理本部長
事業推進本部長
2017年10月 常務取締役営業推進本部長
2018年６月 常務取締役執行役員営業推進
本部長
2018年10月 常務取締役執行役員営業推進
本部長兼技術開発本部長
2019年４月 常務取締役執行役員営業推進
本部長
2020年３月 常務取締役執行役員事業推進
本部長
2023年６月 専務取締役執行役員事業推進
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 森下製薬㈱（現 エイワイ
ファーマ㈱）入社
1991年２月 当社入社
2004年４月 八尾製作所製造部長
2006年８月 河芸製作所副所長
2006年９月 執行役員河芸製作所副所長
常務取締役
2007年４月 執行役員河芸製作所長
執行役員 梶田 正和 1963年１月12日 生 （注）３ 12,000
2012年４月 執行役員空調特機部長
八尾製作所長
2017年７月 執行役員空調設備事業部長
2020年３月 執行役員八尾製作所所長代理
2020年９月 執行役員八尾製作所長
2021年６月 取締役執行役員八尾製作所長
2023年６月 常務取締役執行役員八尾製作
所長（現任）
1982年４月 ヤマハ発動機㈱入社
1983年11月 ㈱デリス入社
1986年７月 当社入社
取締役
2003年５月 本社営業部長
執行役員 登尾 公彦 1957年６月20日 生 （注）３ 10,000
2006年９月 執行役員本社営業部長
大阪営業本部長
2013年４月 執行役員大阪営業本部長
2018年６月 取締役執行役員大阪営業本部
長（現任）
1991年４月 当社入社
2013年４月 河芸製作所生産技術部長
取締役
2015年４月 執行役員河芸製作所副所長
執行役員 浦野 勝博 1970年２月７日 生 （注）３ 2,000
2017年７月 執行役員河芸製作所長
技術本部長
2023年６月 取締役執行役員技術本部長
（現任）
1973年４月 ㈱日本設計入社
1998年４月 同社環境・設備設計群 環
境・設備設計部長
2004年６月 同社執行役員 環境・設備設
計群長
2008年12月 同社取締役常務執行役員 環
取締役 佐藤 信孝 1950年４月12日 生 （注）３ 1,000
境・設備設計群長
2011年12月 同社取締役副社長執行役員
2015年12月 同社常任顧問
2017年１月 ＭＯＥ 佐藤事務所長（現任）
2018年３月 当社非常勤顧問
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1983年４月 ㈱栗本鐵工所入社
1986年10月 同社鉄管営業部
2002年６月 同社本社監査室
取締役 2011年３月 当社入社
境 達也 1959年９月１日 生 （注）４ 700
（常勤監査等委員） 2011年７月 内部監査室長
2021年６月 常勤監査役
2023年６月 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
36/83
EDINET提出書類
木村工機株式会社(E35449)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 第一生命保険相互会社（現
第一生命保険㈱）入社
2010年４月 同社代理店業務推進部（大
阪）部長
2014年４月 同社大阪南支社営業推進統括
取締役
部長
西家 伸郎 1958年５月10日 生 （注）４ 1,000
（監査等委員）
2016年４月 同社大阪法人営業部部長（現
任）
2017年６月 当社社外取締役
2023年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1996年４月 京都府警察本部拝命
2007年12月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人第一法律事務所入
所
取締役
2017年１月 同法人パートナー弁護士（現
加納 淳子 1973年６月10日 生 （注）４ 1,000
（監査等委員）
任）
2018年６月 当社社外監査役
2023年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
1983年９月 監査法人太田哲三事務所
（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュ
リー（現 EY新日本有限責任
監査法人）パートナー
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）シニア
パートナー
2008年８月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査
取締役
佐々木 健次 1955年９月14日 生
（注）４ 1,000
法人）社員評議会評議員就任
（監査等委員）
2018年６月 同法人退職
2018年７月 佐々木健次公認会計士事務所
長（現任）
2019年６月 当社社外監査役
2019年６月 ニチハ㈱社外監査役（現任）
2020年６月 dep．FAS合同会社代表社員
（現任）
2021年６月 ㈱オービーシステム社外監査
役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 336,700
（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役佐藤信孝、西家伸郎、加納淳子および佐々木健次は、社外取締役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は取締役６名のほか、以下の９名で構成されております。
執行役員 綿 引 康 明 （東京営業本部長）
執行役員 大 野 直 輝 （名古屋営業本部長）
執行役員 宮 宇 地 真 人（河芸製作所長）
執行役員 江 原 拓 志 （八尾製作所副所長）
執行役員 西 島 務 （経営企画室長）
執行役員 佐 藤 栄 一 （財務管理部長）
執行役員 林 耕 治 （本社総務部長）
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執行役員 和 田 明 憲 （情報システム部長）
執行役員 齊 藤 一 成 （営業推進部長）
②社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち１名は社外取締役であり、監査等委員である取
締役４名のうち３名は社外取締役であります。
社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連
会社等を含む。）のうち、勤務および役員経験がある株式会社日本設計（同社の関連会社等を含む。）と当社と
の間には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているＭＯＥ佐藤事務所（同社の関連会社等を含
む。）と当社との間にも取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役西家伸郎は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在
勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた
他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在勤務している第一生命保険株式会社（同社の関連会社等を含
む。）は、当社の大株主であり、120,000株（持株比率3.35%）を保有しております。また、同社と当社との間に
取引関係がありますが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価および販売費及び一般管理費の１％未
満と少額であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査等委員である社外取締役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在
勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）および過去に勤務または役員に就任していた
他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在パートナー弁護士を兼務している弁護士法人第一法律事務所と
当社との間には取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役佐々木健次は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、
現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在所長を兼務している佐々木
健次公認会計士事務所および代表社員を兼務しているdep.FAS合同会社と当社との間には取引関係はありませ
ん。また、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験があるEY
新日本有限責任監査法人と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れ
はないものと考えております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査および内部監査の報告を受け、監査等委員会との情報交換および
連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対
する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見および助言をおこない、内部統制部門（内
部統制委員会）を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告等を通
じ、直接または間接的に、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の
実効性を高めるとともに、高い専門性により監査等委員監査を実施しています。また、取締役会において内部統
制部門（内部統制委員会）の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は、2023年６月23日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会は、監査等委員である４名で構成され、うち３名は社外取締役であります。監査等
委員は、監査等委員会で決議された監査方針および監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重
要な会議へ出席するとともに、内部監査部門および各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文
書や財務諸表等を閲覧するなど調査をおこない、取締役の業務執行の適正性および適法性を監査しており、その
内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査部門および必要に応じておこなわれる会
計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委員である社外取締役３名は、
取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策を助言するほか、コンプライア
ンス、リスク管理等の情報提供を随時おこなうことにより、経営の健全性の確保に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役佐々木健次は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会設置会社としての監査役会は原則として月１回開催しており、個々の監査役の出
席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 境 達也 14回/14回（出席率100％）
監査役 鶴谷 研一 14回/14回（出席率100％）
社外監査役 加納 淳子 14回/14回（出席率100％）
社外監査役 佐々木健次 14回/14回（出席率100％）
（注）監査役鶴谷研一は、2023年６月23日に任期満了により退任しております。
当事業年度における監査役会設置会社としての監査役会の具体的な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針および監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性について
・会計監査人の選解任または不信任に関する事項および会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議
による事項
また、当事業年度における監査役会設置会社としての常勤監査役の活動は次のとおりであります。
・取締役会への出席
・重要書類の閲覧（稟議書、開示書類、重要会議議事録等）
・各部署の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査部門との連携
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門がおこなっております。
内部監査部門の構成は１名ですが、公認内部監査人資格を有しており、また、監査補佐要員として財務部門より
１名、営業部門より１名を選任し、専門的視点から内部監査部門長を補佐しております。
内部監査部門は、内部監査規程と年間計画に基づき、業務活動の適正性や合理性や、法令および規程等の適合
性について内部監査を実施し、経営者への報告ならびに具体的な改善提言をおこなっております。また、監査等
委員とは定期的に打合せをおこない、監査内容の確認や意見交換をおこなっております。会計監査人とは不定期
に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報提供し、
必要に応じて指導を受け、助言を得ております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
和田林 一毅
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三 戸 康 嗣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
上場会社の監査実績が豊富であり、当社の業務内容を熟知していることを選定理由としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」及び四半期ごとの監査法人のレビュー結果報告を通じて、監査品
質について評価をしております。
結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
26,775 31,675
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を勘
案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社への移行を上程し、本株主総会において承認・可決されました。これに伴い、役
員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、当事業年度末の同方針に係
る事項から提出日現在の同方針に係る事項へ変更しております。
［提出日現在の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
役員報酬等の内容の決定に関する方針等については2023年６月23日開催の取締役会にて決議しております。
a 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。本事項において、以下同じ。）報酬等に関する基本方針
は、次のとおりとする。
イ．中長期的かつ持続的な企業価値および株主共同利益の向上を実現させることの対価として相応しい報酬体
系とする。
ロ．個々の取締役報酬等は、各職責を踏まえた適正な水準で決定する。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役について
は独立性の確保および監督機能を担うため、固定報酬のみを支給するものとする。なお、取締役報酬等は、金
銭報酬のみとする。
b 固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む）
イ．月次報酬
業務執行取締役の固定報酬は、役位、職責、在任年数とともに、他社水準、当社業績、従業員給与水準を
考慮のうえ、総合的に勘案して決定し、毎月支給する。社外取締役の固定報酬は、経験・知識・専門性を総
合的に勘案して決定し、毎月支給する。
ロ．退職慰労金
退職慰労金は、ただちに業績に反映されない長期的施策の実行を動機づけるための長期インセンティブと
して位置付ける。また、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、役位、職責、在任年数に
応じ、当社業績、他社水準をも考慮しながら、具体的金額、贈呈時期および方法等を総合的に勘案して決定
する。なお、本位置づけを踏まえ、社外取締役には退職慰労金を贈呈しない。
c 業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む）
業績連動報酬は、業績指標（売上高および当期利益）の達成度合いおよび社員賞与支給月数を総合考慮のう
え、賞与として毎年一定時期に支給する。
d 固定報酬または業績連動報酬の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、次のとおりとする。
イ．当社と同程度の事業規模や同業他社を参考に諮問委員会で検討し、当該答申で示された固定報酬と業績連
動報酬の比率の範囲内で決定する。
ロ．固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。なお、退職慰労金の報酬に占める割
合は、その性質から定めないものとする。
e 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
イ．月次報酬および業績連動報酬
個人別報酬額の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、次の権限を
行使して行う。
(ⅰ)各取締役の固定報酬額
(ⅱ)各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。
ロ．退職慰労金
退職慰労金の個人別金額は本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締役
会で定める役員退職慰労金規程に沿って、諮問委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。
f 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の金銭報酬のみとし、株主総会の決議により定めた報酬総額の
範囲において報酬水準を監査等委員会にて決定しております。
g 役員の報酬等に関する株主総会決議日
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取締役の報酬総額は、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会において、年額250,000千円以内（うち社
外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名
（うち社外取締役１名）であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年６月23日開催の第76回定時株主総会において、年額60,000千
円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の、監査等委員である取締役の員数は４名であ
ります。
［当事業年度における役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項］
役員報酬等の内容の決定に関する方針等については2021年２月12日開催の取締役会にて決議しております。
a 基本方針
当社の役員報酬等に関する基本方針は、次のとおりとする。
イ．中長期的かつ持続的な企業価値及び株主共同利益の向上を実現させることの対価として相応しい報酬体系
とする。
ロ．個々の役員報酬等は、各職責を踏まえた適正な水準で決定する。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役については
独立性の確保及び監督機能を担うため、固定報酬のみを支給するものとする。監査役の報酬は、月額固定報酬
のみとし、報酬水準については監査役会にて決定する。なお、役員報酬等は、金銭報酬のみとする。
b 固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む）
イ．月次報酬
業務執行取締役の固定報酬は、役位、職責、在任年数とともに、他社水準、当社業績、従業員給与水準を
考慮のうえ、総合的に勘案して決定し、毎月支給する。社外取締役の固定報酬は、経験・知識・専門性を総
合的に勘案して決定し、毎月支給する。
ロ．退職慰労金
退職慰労金は、ただちに業績に反映されない長期的施策の実行を動機づけるための長期インセンティブと
して位置づける。また、株主総会における退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、役位、職責、在任年数に
応じ、当社業績、他社水準をも考慮しながら、具体的金額、贈呈時期及び方法等を総合的に勘案して決定す
る。なお、本位置づけを踏まえ、社外取締役には退職慰労金を贈呈しない。
c 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む）
業績連動報酬は、業績指標（売上高及び当期利益）の達成度合い及び社員賞与支給月数を総合考慮のうえ、
賞与として毎年一定時期に支給する。
d 固定報酬又は業績連動報酬の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、次のとおりとする。
イ．当社と同程度の事業規模や同業他社を参考に諮問委員会で検討し、当該答申で示された固定報酬と業績連
動報酬の比率の範囲内で決定する。
ロ．固定報酬と業績連動報酬の比率は、100:0～60:40を目安範囲とする。なお、退職慰労金の報酬に占める割
合は、その性質から定めないものとする。
e 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
イ．月次報酬及び業績連動報酬
個人別報酬額の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、次の権限を
行使して行う。
(ⅰ)各取締役の固定報酬額
(ⅱ)各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し、決定するものとする。
ロ．退職慰労金
退職慰労金の個人別金額は本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件とし、取締
役会で定める役員退職慰労金規程に沿って、諮問委員会の審議を経て取締役会で決定するものとする。
ｆ 役員の報酬等に関する株主総会決議日
取締役の報酬限度額は、1986年11月20日開催の臨時株主総会において、年額250,000千円以内と決議いただ
いております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は15名であります。
監査役の報酬限度額は、1996年６月28日開催の第49回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
②当事業年度の業績連動報酬等における業績指標の選定理由及び業績指標に関する実績
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業績指標として売上高及び当期利益を選定している理由は、本業の収益性を示す指標として最も適しているため
であります。
また、当該指標の実績については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （1）財務諸表 ②損益計算書」の
とおりであります。
③当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
a 委任を受けた者の氏名・地位及び担当
代表取締役社長 木村惠一
b 委任された権限の内容
各取締役の具体的な報酬等の額の決定
c 権限を委任した理由
代表取締役社長は、当社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できる
と判断したためであります。
d 権限が適切に行使されるようにするために講じた措置の内容
取締役会は、諮問委員会に報酬額の原案を諮問し答申を得ており、代表取締役社長は、当該答申の内容を
尊重して報酬等を決定しました。
⑤当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
115,789 83,268 23,309 9,212 6
（社外取締役を除く。）
監査役
16,800 16,800 2
－ －
（社外監査役を除く。）
21,600 21,600 4
社外役員 － －
（注）１．業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金の繰入額であります。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
⑥当事業年度における役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦当事業年度における使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての業務にかかる給与であ
12,960 2
ります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向
上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比
率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的
に沿った銘柄を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなってい
るかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
また、一部の銘柄については、市場・同業他社の情報収集の観点から必要最低限を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
8 37,306
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得 株式数の増加理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計 及び株式数が増加した理由
上額（千円） 上額（千円）
営業的な取引関係維持のため保有し
7,200 7,200
ております。定量的な保有効果の測
第一生命保険㈱
定は困難ではありますが、受取配当 有
金等により当社企業価値向上に資す
17,532 17,992
ると判断しております。
当社のメイン銀行として、今後も安
定的な資金調達に資するとともに、
3,690 3,690
営業的なメリットも見込まれるため
㈱みずほフィナンシャ
保有しております。定量的な保有効 有
ルグループ
果の測定は困難ではありますが、受
取配当金等により当社企業価値向上
6,929 5,782
に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計 及び株式数が増加した理由
上額（千円） 上額（千円）
業界動向の把握のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困
㈱富士通ゼネラル 難ではありますが、受取配当金等に 無
より当社企業価値向上に資すると判
3,735 2,390
断しております。
親密な販売先として、安定的な取引
2,200 2,200
関係維持のため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難では
㈱ヤマト 無
ありますが、受取配当金等により当
1,938 1,658 社企業価値向上に資すると判断して
おります。
業界動向の把握のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困
㈱昭和鉄工 難ではありますが、受取配当金等に 無
より当社企業価値向上に資すると判
1,889 1,843
断しております。
今後の安定的な資金調達に資すると
8,140 8,140
判断したため保有しております。定
㈱池田泉州ホールディ 量的な保有効果の測定は困難ではあ
有
ングス りますが、受取配当金等により当社
1,888 1,408 企業価値向上に資すると判断してお
ります。
主要な仕入先として、安定的な取引
300 300
関係維持のため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難では
神鋼商事㈱
有
ありますが、受取配当金等により当
1,740 1,068 社企業価値向上に資すると判断して
おります。
業界動向の把握のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困
新晃工業㈱
難ではありますが、受取配当金等に 無
より当社企業価値向上に資すると判
1,654 1,728
断しております。
（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が
主催するセミナーへ参加しております。
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
2,249,627 1,338,085
現金及び預金
575,741 435,453
受取手形
1,431,355 2,241,875
電子記録債権
2,125,193 2,605,611
売掛金
486,035 607,489
製品
266,464 670,776
仕掛品
620,394 764,510
原材料及び貯蔵品
7,876
前渡金 －
77,116 78,701
前払費用
93,670 1,202
その他
△ 15,743 △ 20,114
貸倒引当金
7,909,856 8,731,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,702,726 ※２ 2,132,290
建物（純額）
74,893 100,656
構築物（純額）
587,632 759,306
機械及び装置（純額）
3,584 6,052
車両運搬具（純額）
195,897 215,999
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,168,772 ※２ 3,168,801
土地
7,582 153
リース資産（純額）
397,712 1,288,315
建設仮勘定
※１ 6,138,801 ※１ 7,671,575
有形固定資産合計
無形固定資産
33,152 109,366
ソフトウエア
1,412 282
リース資産
12,780 25,665
ソフトウエア仮勘定
890 848
その他
48,235 136,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,871 38,306
投資有価証券
14,863 10,356
長期前払費用
752,628 825,868
繰延税金資産
284,663 282,835
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,060,487 1,130,827
投資その他の資産合計
7,247,525 8,938,564
固定資産合計
15,157,381 17,670,032
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
995,543 1,404,242
電子記録債務
463,756 584,404
買掛金
※２ ,※３ 1,175,000 ※２ ,※３ 1,805,000
短期借入金
※２ 133,882 ※２ 148,066
１年内返済予定の長期借入金
9,273 480
リース債務
293,228 246,594
未払金
50,785 50,867
未払費用
271,401 259,234
未払法人税等
20,452
未払消費税等 －
6,497 15,806
契約負債
38,152 39,452
預り金
175,450 228,773
賞与引当金
19,364 23,309
役員賞与引当金
6,120 8,192
製品保証引当金
3,638,455 4,834,875
流動負債合計
固定負債
※２ 2,060,166 ※２ 2,448,350
長期借入金
480
リース債務 －
102,315 103,161
資産除去債務
2,083,259 2,223,945
退職給付引当金
295,900 305,112
役員退職慰労引当金
3,409
－
その他
4,545,530 5,080,568
固定負債合計
8,183,986 9,915,444
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 59,754
その他資本剰余金
697,650 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
3,046,796 3,991,328
繰越利益剰余金
5,814,296 6,758,828
利益剰余金合計
自己株式 △ 292,226 △ 458,297
6,964,617 7,743,078
株主資本合計
評価・換算差額等
8,777 11,510
その他有価証券評価差額金
8,777 11,510
評価・換算差額等合計
6,973,395 7,754,588
純資産合計
15,157,381 17,670,032
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,200,156 ※１ 11,703,242
売上高
売上原価
533,938 486,035
製品期首棚卸高
※３ 6,209,081 ※３ 7,131,920
当期製品製造原価
6,743,020 7,617,956
合計
486,035 607,489
製品期末棚卸高
6,256,984 7,010,466
製品売上原価
3,943,172 4,692,776
売上総利益
※２ ,※４ 2,854,667 ※２ ,※４ 3,119,977
販売費及び一般管理費
1,088,505 1,572,798
営業利益
営業外収益
175,907
保険解約返戻金 －
72,756
助成金収入 －
25,726 29,737
作業くず売却益
7,839 5,031
その他
282,229 34,768
営業外収益合計
営業外費用
22,110 31,186
支払利息
14,917 8,052
債権売却損
2,439 500
その他
39,467 39,739
営業外費用合計
1,331,266 1,567,826
経常利益
特別損失
※５ 35,743 ※５ 141,289
固定資産除却損
※６ 1,103
－
減損損失
36,846 141,289
特別損失合計
1,294,420 1,426,537
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 467,440 463,340
△ 50,560 △ 73,943
法人税等調整額
416,879 389,396
法人税等合計
877,540 1,037,141
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,336,212 52.5 3,998,125 52.7
Ⅱ 労務費 1,429,570 22.5 1,596,266 21.1
1,583,999 1,984,910
Ⅲ 経費 ※１ 25.0 26.2
当期総製造費用 100.0 100.0
6,349,781 7,579,302
169,664 266,464
期首仕掛品棚卸高
合計
6,519,445 7,845,766
期末仕掛品棚卸高 266,464 670,776
43,900 43,069
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,209,081 7,131,920
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費（千円） 1,050,315 1,310,522
減価償却費（千円） 222,105 292,814
※２ 内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
試験研究費（千円） 23,034 29,820
建設仮勘定（千円） 20,865 13,248
合計（千円） 43,900 43,069
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 744,896 637,896 59,754 697,650 117,500 2,650,000 2,264,025 5,031,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,769 △ 94,769
自己株式の取得
当期純利益 877,540 877,540
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 782,771 782,771
当期末残高 744,896 637,896 59,754 697,650 117,500 2,650,000 3,046,796 5,814,296
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 94,938 6,379,133 6,451 6,451 6,385,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,769 △ 94,769
自己株式の取得
△ 197,288 △ 197,288 △ 197,288
当期純利益 877,540 877,540
株主資本以外の項目の当期
2,325 2,325 2,325
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 197,288 585,483 2,325 2,325 587,809
当期末残高 △ 292,226 6,964,617 8,777 8,777 6,973,395
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 744,896 637,896 59,754 697,650 117,500 2,650,000 3,046,796 5,814,296
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,609 △ 92,609
自己株式の取得
当期純利益 1,037,141 1,037,141
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 944,531 944,531
当期末残高 744,896 637,896 59,754 697,650 117,500 2,650,000 3,991,328 6,758,828
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 292,226 6,964,617 8,777 8,777 6,973,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,609 △ 92,609
自己株式の取得 △ 166,071 △ 166,071 △ 166,071
当期純利益
1,037,141 1,037,141
株主資本以外の項目の当期
2,732 2,732 2,732
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 166,071 778,460 2,732 2,732 781,193
当期末残高 △ 458,297 7,743,078 11,510 11,510 7,754,588
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,294,420 1,426,537
税引前当期純利益
295,587 373,803
減価償却費
1,103
減損損失 －
41,811 53,323
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,945
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,289
2,072
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,247
99,154 140,685
退職給付引当金の増減額（△は減少）
778 9,212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,855 4,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 72,756 －
22,110 31,186
支払利息
保険解約損益（△は益） △ 175,907 －
35,743 141,289
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,005,170 △ 1,150,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 161,087 △ 669,882
379,348 529,347
仕入債務の増減額（△は減少）
20,452
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,698
141,432
△ 84,037
その他
612,718 1,057,125
小計
利息及び配当金の受取額 1,068 1,437
利息の支払額 △ 24,954 △ 32,962
72,756
助成金の受取額 －
△ 427,989 △ 477,332
法人税等の支払額
233,600 548,267
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,409,232 △ 1,966,574
有形固定資産の除却による支出 △ 38,450 △ 116,000
無形固定資産の取得による支出 △ 20,088 △ 111,297
410,670
保険積立金の解約による収入 －
238
△ 19,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,076,100 △ 2,193,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
420,000 630,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
750,000 550,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 60,332 △ 147,632
割賦債務の返済による支出 △ 43,237 △ 30,138
リース債務の返済による支出 △ 23,072 △ 9,273
配当金の支払額 △ 94,736 △ 92,563
△ 197,879 △ 166,569
自己株式の取得による支出
750,742 733,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,758 △ 911,542
2,341,386 2,249,627
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,249,627 ※ 1,338,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原材料は移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４）製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しておりま
す。
(５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
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(６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識
関係」に記載のとおりであります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 71,239 76,146
製品 486,035 607,489
仕掛品 266,464 670,776
原材料及び貯蔵品 620,394 764,510
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落してい
る場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は売上原価に含めております。
正味売却価額は、主として売却予定額から見積追加製造原価及び見積販売費を控除して算出しており
ます。
また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、収益性の低下の事実を反映するよう
に、過去の回転期間等を考慮して算定した評価損率に応じて帳簿価額を引き下げる方法により算出して
おります。
② 主要な仮定
主要な仮定は、売却予定額、見積追加製造原価、見積販売費、評価損率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発
生する可能性があります。
また、棚卸資産が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を引き下げるために使用する評価損率は、
将来の需要や顧客における製品の使用状況等、外部環境の影響を受けます。そのため、当該評価損率の
見積りには不確実性を伴い、想定と乖離する場合には、損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,539,683 千円 3,485,130 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,438,815千円 1,793,308千円
土地 2,815,822 2,815,822
計 4,254,637 4,609,130
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,080,000千円 1,185,000千円
1年内返済予定の長期借入金 132,192 148,066
長期借入金 2,060,166 2,448,350
計 3,272,358 3,781,416
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。事業年
度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 4,000,000千円 3,750,000千円
借入実行残高 1,175,000 1,805,000
差引額 2,825,000 1,945,000
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 362,856 千円 456,491 千円
1,342,624 1,438,925
給料及び手当
89,184 115,060
賞与引当金繰入額
19,364 23,309
役員賞与引当金繰入額
94,765 91,422
退職給付費用
10,435 9,212
役員退職慰労引当金繰入額
3,855 4,371
貸倒引当金繰入額
6,120 8,192
製品保証引当金繰入額
71,399 79,149
減価償却費
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 6,182 千円 4,907 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
113,777 千円 145,043 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 91千円 24,288千円
機械及び装置 780 437
工具、器具及び備品 193 470
その他 38 92
解体費用 34,638 116,000
計 35,743 141,289
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※６ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
河芸製作所（三重県津市） 遊休土地 土地
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、
個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（1,103千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評
価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,849,000 － － 3,849,000
合計 3,849,000 － － 3,849,000
自己株式
普通株式（注） 58,225 86,400 － 144,625
合計 58,225 86,400 － 144,625
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加86,400株で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 94,769 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 92,609 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,849,000 － － 3,849,000
合計 3,849,000 － － 3,849,000
自己株式
普通株式（注） 144,625 117,000 － 261,625
合計 144,625 117,000 － 261,625
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加117,000株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 92,609 25 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年6月23日
普通株式 143,495 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,249,627千円 1,338,085千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,249,627 1,338,085
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及びコンピュータ機器（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）でありま
す。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 226,910 234,359
１年超 389,037 195,428
合計 615,948 429,788
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図ってお
ります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式に
ついては四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金
及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 33,871 33,871 －
資産計 33,871 33,871 －
（1）長期借入金（１年以内返済予定含む） 2,194,048 2,196,261 2,213
負債計 2,194,048 2,196,261 2,213
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 37,306 37,306 －
資産計 37,306 37,306 －
（1）長期借入金（１年以内返済予定含む） 2,596,416 2,580,915 △15,500
負債計 2,596,416 2,580,915 △15,500
（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 1,000 1,000
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,249,627 － － －
受取手形 575,741 － － －
電子記録債権 1,431,355 － － －
売掛金 2,125,193 － － －
合計 6,381,918 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,338,085 － － －
受取手形 435,453 － － －
電子記録債権 2,241,875 － － －
売掛金 2,605,611 － － －
合計 6,621,026 － － －
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,175,000 － － － － －
長期借入金 133,882 120,566 102,200 202,200 102,200 1,533,000
合計 1,308,882 120,566 102,200 202,200 102,200 1,533,000
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,805,000 － － － － －
長期借入金 148,066 129,700 229,700 129,700 129,700 1,829,550
合計 1,953,066 129,700 229,700 129,700 129,700 1,829,550
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 33,871 － － 33,871
資産計 33,871 － － 33,871
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 37,306 － － 37,306
資産計 37,306 － － 37,306
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内返済予定含む） － 2,196,261 － 2,196,261
負債計 － 2,196,261 － 2,196,261
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内返済予定含む） － 2,580,915 － 2,580,915
負債計 － 2,580,915 － 2,580,915
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 32,028 19,956 12,071
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 1,843 2,020 △177
えないもの
合計 33,871 21,977 11,893
（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 33,763 18,246 15,517
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 3,543 3,730 △187
えないもの
合計 37,306 21,977 15,329
（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,110,465千円 2,140,623千円
勤務費用 147,552 143,542
利息費用 15,385 18,965
数理計算上の差異の発生額 △53,664 △111,340
退職給付の支払額 △79,115 △31,788
退職給付債務の期末残高 2,140,623 2,160,004
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,140,623 千円 2,160,004 千円
未積立退職給付債務 2,140,623 2,160,004
未認識数理計算上の差異 △57,364 63,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,083,259 2,223,945
退職給付引当金 2,083,259 2,223,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,083,259 2,223,945
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 147,552千円 143,542千円
利息費用 15,385 18,965
数理計算上の差異の費用処理額 15,331 9,965
確定給付制度に係る退職給付費用 178,269 172,473
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.89％ 1.39％
予想昇給率 1.9％ 1.9％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 637,477千円 680,527千円
役員退職慰労引当金 90,545 93,364
賞与引当金 53,687 70,004
減損損失 36,454 36,454
資産除去債務 31,308 31,567
投資有価証券評価損 22,718 22,718
棚卸資産評価損 21,799 23,300
未払事業税 16,843 19,540
未払法定福利費 11,474 14,515
22,964 29,620
その他
繰延税金資産小計
945,273 1,021,614
△184,147 △186,966
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 761,126 834,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,115 △3,819
△5,381 △4,959
資産除去債務
繰延税金負債合計 △8,497 △8,779
繰延税金資産の純額 752,628 825,868
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
住民税均等割 1.1 1.0
税額控除 △0.3 △4.6
その他 △0.3 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 27.3
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2022年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式ＡＨＵ 1,917,525千円 1,861,537千円
冷温水式ＦＣＵ 653,480 895,854
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 5,324,616 5,898,523
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 722,966 947,907
その他 1,581,568 2,099,419
顧客との契約から生じる収益 10,200,156 11,703,242
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,200,156 11,703,242
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 10,200,156 11,703,242
顧客との契約から生じる収益 10,200,156 11,703,242
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,200,156 11,703,242
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
空調システム機器に係る収益は、当社が製造する空調システム機器の販売であり、顧客との契約に基づいて、
製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対
する支配を獲得して充足されると判断しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債(期首残高)
11,971千円 6,497千円
前受金
契約負債(期末残高)
6,497 15,806
前受金
契約負債は、空調システム機器の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,971千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,497千円であります。
（２)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。なお、当事業年度の減損損失は1,103千円となっております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,882.48円 2,161.63円
１株当たり当期純利益 234.02円 285.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 877,540 1,037,141
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 877,540 1,037,141
普通株式の期中平均株式数（株） 3,749,869 3,630,939
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。
(2）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 30,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.84％）
③株式の取得価額の総額 81,000千円（上限）
④取得期間 2023年７月３日から2023年10月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,807,069 603,997 348,412 4,062,654 1,930,364 150,145 2,132,290
構築物 95,799 33,530 2,832 126,498 25,841 7,675 100,656
機械及び装置
1,188,242 276,417 41,995 1,422,663 663,357 104,305 759,306
車両運搬具 21,358 4,680 － 26,038 19,986 2,212 6,052
工具、器具及び備品 814,034 93,179 30,977 876,237 660,237 72,607 215,999
土地 3,168,772 29 － 3,168,801 － － 3,168,801
リース資産
185,496 － － 185,496 185,343 7,429 153
建設仮勘定
397,712 1,275,475 384,872 1,288,315 － － 1,288,315
有形固定資産計 9,678,485 2,287,310 809,089 11,156,705 3,485,130 344,375 7,671,575
無形固定資産
ソフトウエア
96,306 104,468 － 200,775 91,408 28,254 109,366
リース資産 176,268 － － 176,268 175,985 1,130 282
ソフトウェア仮勘定 12,780 25,665 12,780 25,665 － － 25,665
その他 898 － － 898 49 42 848
無形固定資産計
286,253 130,133 12,780 403,606 267,444 29,427 136,161
長期前払費用 14,863 1,402 5,910 10,356 － － 10,356
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 八尾製作所 F棟 362,006千円
建物 八尾製作所 F棟 設備 202,102千円
機械及び装置 河芸製作所 ヘリウムリークテスト装置 80,500千円
機械及び装置 河芸製作所 横型拡管機 57,000千円
機械及び装置 河芸製作所 フィンプレス機 49,000千円
建設仮勘定 八尾製作所 A棟・管理棟 新築工事 819,400千円
建設仮勘定 高井田工場 倉庫棟 新築工事 455,435千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 八尾製作所 管理棟 解体 194,500千円
建物 八尾製作所 A棟 解体 54,789千円
建設仮勘定 八尾製作所 F棟 新築工事 384,872千円
３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累
計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,175,000 1,805,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 133,882 148,066 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,060,166 2,448,350 1.0 2024～2032年
合計 3,369,048 4,401,416 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 129,700 229,700 129,700 129,700
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 42,282 20,114 － 15,743 46,654
賞与引当金 175,450 228,773 175,450 － 228,773
役員賞与引当金 19,364 23,309 19,364 － 23,309
製品保証引当金 6,120 8,192 6,120 － 8,192
役員退職慰労引当金 295,900 9,212 － － 305,112
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 668
預金
当座預金 1,002,958
普通預金 3,634
通知預金 80,824
定期預金 250,000
小計 1,337,417
合計 1,338,085
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ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
朝日機器株式会社 90,261
株式会社米津西部 58,703
日製電機株式会社 46,816
温調エコシステムズ株式会社 24,200
安藤株式会社 23,199
その他 192,273
合計 435,453
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 56,134
５月 48,249
６月 111,760
７月 134,654
８月 84,655
９月以降 －
合計 435,453
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三建設備工業株式会社 217,593
株式会社朝日工業社 212,650
ユアサ商事株式会社 154,963
東テク株式会社 139,675
高砂熱学工業株式会社 110,360
その他 1,406,633
合計 2,241,875
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 452,258
５月 378,119
６月 551,686
７月 624,561
８月 198,040
９月以降 37,208
合計 2,241,875
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
菱機工業株式会社 314,789
株式会社朝日工業社 179,880
日比谷総合設備株式会社 143,208
株式会社三晃空調 93,210
株式会社きんでん 88,438
その他 1,786,082
合計 2,605,611
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,125,193 12,873,566 12,393,149 2,605,611 82.6 67.1
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．製品
品目 金額（千円）
空調機器 607,489
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
空調機器 670,776
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ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
主要材料 75,139
部品 616,098
補助材料 60,553
小計 751,790
貯蔵品
製品カタログ 5,832
その他 6,886
小計 12,719
合計 764,510
チ．繰延税金資産
繰延税金資産は、825,868千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
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② 流動負債
イ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日高精機株式会社 167,534
三菱電機冷熱機器販売株式会社 123,755
神鋼商事株式会社 91,902
島津産機システムズ株式会社 88,550
株式会社日本電商 56,767
その他 875,732
合計 1,404,242
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 529,282
５月 515,530
６月 359,429
７月 －
８月 －
９月以降 －
合計 1,404,242
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
三菱電機冷熱機器販売株式会社 67,554
神鋼商事株式会社 31,424
靜甲株式会社 31,230
ミック工業株式会社 22,451
福栄鋼材株式会社 20,320
その他 411,423
合計 584,404
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 2,160,004
未認識数理計算上の差異 63,941
合計 2,223,945
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,345,019 4,964,810 7,915,154 11,703,242
税引前四半期（当期）純利益
110,415 375,063 731,572 1,426,537
（千円）
四半期（当期）純利益
73,029 250,889 491,719 1,037,141
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.72 68.34 134.90 285.64
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.72 48.88 67.01 152.04
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりおこなう。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kimukoh.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月３日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月１日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる木村工機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村工機
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
木村工機株式会社は 注記事項（収益認識関係）1.顧客と 当監査法人は、木村工機株式会社の空調システム機器の
の契約から生じる収益の分解情報 に記載のとおり、当事業 販売による売上高に対して主に以下の監査手続を実施し
年度において空調システム機器の開発・製造・販売事業の た。
売上高11,703,242千円を計上しており、全額一時点で移転 ・空調システム機器販売に関し、受注確認、注文書との照
される財又はサービスに係る売上高である。 合、出荷証憑の確認、売上計上承認に関連する内部統制
空調システム機器の販売は、 注記事項（収益認識関係） を識別しテストした。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな ・会計システム計上額と基幹システム計上額の突合を実施
る情報 に記載のとおり、製品の出荷時において収益を認識 した。
している。 ・売掛金の残高確認を実施した。
企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が ・一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、
特に注目する指標であり、利益の主たる源泉であることか 受注確認、注文書、出荷証憑等と照合した。
ら、監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし ・質的に重要な取引について、受注確認、注文書、出荷証
た。 憑等と照合した。
・期末日後の返品や値引取引の有無について確認し、取引
の内容を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、木村工機株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、木村工機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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