アステリア株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
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アステリア株式会社(E05699)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第25期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,478,310 2,676,744 2,688,371 2,967,587 3,378,113
売上収益 （千円）
税引前利益又は税引前損失
462,552 1,025,645 3,984,392
（千円） △ 158,748 △ 2,346,642
（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有
270,595 807,348 2,510,411
（千円） △ 175,525 △ 1,682,810
者に帰属する当期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
89,297 919,443 2,888,926
（千円） △ 429,842 △ 1,172,000
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
5,381,681 4,720,420 5,543,727 8,356,539 7,133,700
（千円）
持分
7,116,710 8,061,009 7,907,443 12,594,718 10,617,862
資産合計 （千円）
１株当たり親会社所有者帰
321.19 281.49 330.25 497.64 424.74
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
16.39 49.02 152.43
又は基本的１株当たり当期 （円） △ 10.66 △ 100.20
損失（△）
希薄化後１株当たり当期利
15.97 49.02 152.43
益又は希薄化後１株当たり （円） △ 10.66 △ 100.20
当期損失（△）
75.6 58.6 70.1 66.3 67.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
4.9 15.7 36.1
（％） △ 3.5 △ 21.7
利益率
57.54 17.10 6.38
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
34,014 503,069 775,955 58,041 234,825
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 474,717 △ 1,926,249 △ 598,745 △ 498,690 △ 67,313
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
728,465
（千円） △ 537,771 △ 357,740 △ 224,968 △ 265,518
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,277,348 2,477,322 2,451,427 1,816,106 1,743,642
（千円）
残高
140 108 124 132 145
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 )
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．第22期及び第25期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,919,339 1,998,891 2,190,970 2,561,618 2,858,857
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
288,366 706,638 475,956 236,621 325,669
（千円）
（△）
当期純利益又は当期純損失
28,499 630,646 350,911 214,561
（千円） △ 678,142
（△）
2,275,343 2,275,343 2,275,343 2,275,343 2,275,343
資本金 （千円）
17,491,265 17,491,265 17,491,265 17,491,265 17,491,265
発行済株式総数 （株）
4,855,956 5,448,694 5,714,168 5,882,485 5,064,422
純資産額 （千円）
6,014,045 7,198,582 7,446,059 7,830,741 6,686,017
総資産額 （千円）
289.47 324.50 339.96 349.99 301.32
１株当たり純資産額 （円）
4.00 4.00 4.50 4.50 4.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
1.73 38.29 21.29 13.02
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 40.35
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
1.68
（円） － － － －
当期純利益金額
80.7 75.7 76.7 75.1 75.4
自己資本比率 （％）
0.57 12.24 6.29 3.70
自己資本利益率 （％） △ 12.41
545.0 8.2 39.3 74.7
株価収益率 （倍） －
231.2 10.4 21.1 34.6
配当性向 （％） －
72 72 83 91 104
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 )
74.3 25.3 66.7 77.6 63.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX：配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み）
最高株価 （円） 1,409 1,157 1,232 1,140 1,268
最低株価 （円） 641 264 298 607 693
（注）１．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないた
め、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額のため記載して
おりません。
２．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（東証プライム）におけるものであり、それ以
前東京証券取引所（市場第一部）におけるものでありはます。
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２【沿革】
当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ
連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標
準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフト
ウェア開発企業として当社を設立いたしました。
（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）
年月 事項
1998年９月 平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年１月 世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2002年６月 ノーコードをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年１月 「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年９月 「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年１月 データ連携ツール「ASTERIA Warp」を発売
６月 東京証券取引所マザーズ上場
2008年４月 オンライン付箋サービス「lino」を提供開始
2009年６月 モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売
2010年10月 スマートフォン専用カレンダーアプリ「SnapCal」を提供開始
2012年３月 中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立
５月 米国のExtentech社を買収し100％子会社化
11月 中国上海市に100％子会社「亜思塔（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月 中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
2014年７月 シンガポールROBINSON ROADに100％子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立
2015年９月 熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森（現アステリアの森）」をスター
ト
９月 「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
2016年３月 米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立
4月
「ブロックチェーン推進協会」設立に参画
10月
ASTERIA Warpのサブスクリプション型「ASTERIA Warp Core」を提供開始
2017年２月
モバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供開始
４月
英国のThis Place Limited社の株式を取得し100％子会社化
６月
世界初株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功
６月 AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を提供開始
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
10月 インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更
10月 「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に
10月 「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
2019年３月 「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に
８月 AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio 3」を提供開始
９月
「Handbook」の導入件数が1,500件を突破
10月
米国に投資専門子会社「Asteria Vision Fund Inc.」を設立し、企業投資事業を開始
2020年８月
研究開発拠点として熊本R&Dセンター稼動開始（熊本県熊本市）
12月
「ASETERIA Warp」の導入企業数が9,000社を突破
2021年３月
「 Handbook 」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に
６月
販売拠点として中部事業所稼動開始（愛知県名古屋市）
６月
経済産業省主催「DX銘柄2021」のデジタル×コロナ対策企業 レジリエンス部門に選定
10月
本社を渋谷区に移転
11月
「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア （出荷数量ベース） で15年連続第1位に
2022年１月
内閣府主催「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞
２月
商談支援アプリ「Handbook X」提供開始
４月
東証の市場区分見直しにより東京証券取引所プライム市場へ市場変更
８月
「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定
９月
「ノーコード推進協会」設立に参画
11月
「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で16年連続第1位に
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３【事業の内容】
当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさ
まざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。
(1)当社の事業内容について
当社は、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、映像情報
などデジタル化可能な情報の伝達）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。
その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケー
ジやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。
当社の事業は、「ソフトウェア事業」、「デザイン事業」、「企業投資事業」の３つの事業で構成されます。ま
た、事業セグメントとしては、ソフトウェア事業とデザイン事業を合わせた「ソフトウェア事業セグメント」と企業
投資事業のみで構成される「投資事業セグメント」の２つのセグメントがあります。
＜ソフトウェア事業＞
本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、モバイルアプリ作成ツール
「Platio」（プラティオ）、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）、およびAI搭載
IoT※統合エッジウェア※「Gravio」（グラヴィオ）の４製品で展開しています。
「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価
売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サ
ブスクリプション型です。
＜デザイン事業＞
デザイン事業は、英国に拠点を置く100%子会社This Place Limitedを中心に展開しています。事業内容としては、
顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）におけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモ
バイルアプリのデザインに関するコンサルティング等を提供しています。
＜企業投資事業＞
企業投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下 AVF）が管理する投資を行って
います。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」 (Data, Device, Decentralized,
Design)に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。
(2)当社の主要なソフトウェア製品
① 「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）
当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社が独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連
携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間
の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。
＜企業内データ連携＞ 「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を１対１で個別に接
続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」専用のアダプターが
100種類以上の連携先と接続し、多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムに対応し、最小限の接続数で拡張
性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。
＜企業間データ連携＞ 「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多
種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにお
いて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。
＜クラウドサービス連携＞ 「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能で
す。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintone
などクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。
② 「Handbook X」（ハンドブック エックス）
「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコン
テンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無
く、持ち運びが出来るコンピュータ）上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情
報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。
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③ 「Platio」（プラティオ）
「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。モバイルデバ
イスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをま
とめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信
され、現場の情報の中央管理を手軽に実現します。さらに、クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力し
たり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。
「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプ
リ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業
務現場に適したモバイルアプリを制作できます。
④ 「Gravio」（グラヴィオ）
「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をノー
コードでシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング※用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現
場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活か
しながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。
「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。
1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。
2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。
3：AI（マシンラーニング）搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。
4：ノーコード。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。
5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。
6：Windowsで動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。
（事業系統図）
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〔用語解説〕
ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含す
るとは限りません。（アルファベット、50音順）
用語 解説・定義
API Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他の
ソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果と
してソフトウェア同士の連携が可能となる。
IoT 〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
Java 世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun
（ジャバ）
Microsystemsによって1995年に開発された。
W3C World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行って
いる組織。
XML eXtensible Markup Languageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。
データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュー
タと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベ
ンダーなどに非依存であることが特徴。
アプリ 元来アプリケーションの略語だが、現在では特にスマートフォンやタブレットのアプリ
ケーションを指す。
エッジウェア 〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア（当社の造語）
エッジコンピューティ 〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁（エッジ）部分でデータを処理す
ング
る分散コンピューティングの概念。
クラウド 〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネッ
ト上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
コーディング 〔Coding〕アセンブラ、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総
称。
サブスクリプション 〔Subscription〕利用期間にわたり継続的に利用の対価をいただく販売方法（売上計上
は毎月）
スマートデバイス 〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボー
ドを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
ノーコード ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発ができる仕組み。プログラ
ミング言語に関する専門的な知識がなくても、必要とする機能の実装や現場の運用に合
わせた改変等が可能。
ミドルウェア 〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。
ライセンス 〔License〕最初に１回だけソフトウェア利用の対価をいただく販売方法（売上計上は発
生月のみ）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
アステリア
AI（機械学習に AI（機械学習によ
Artificial
日本
Recognition 100,000千円 よる各種認識技 80 る各種認識技術）
東京都渋谷区
Technology合同会
術）の研究開発 の研究開発
社
ソフトウェアの ソフトウェアの開
Asteria
シンガポール共和国
研究・開発・販 発及び販売・サ
Technology Pte. 6,000,000SGD 100
ROBINSON ROAD
売及びサポー ポート
Ltd.（注）１
ト・運用 役員の兼任：２名
アメリカ合衆国 投資事業
Asteria Vision
カリフォルニア州 1,380,000USD 投資事業 100 資金の貸付
Fund Inc.
（注）２ 役員の兼任：２名
Asteria Vision
アメリカ合衆国 投資事業有限責
－ 90.78 －
Fund I, L.P. テキサス州 任組合
グレートブリテン及 デジタル・デザ デジタル・デザイ
This Place
び北アイルランド連 インに関する制 ンに関する制作
3GBP 100
合王国 作とコンサル 資金の貸付
Limited
ロンドン市 ティング 役員の兼任：２名
デジタル・デザ
デジタル・デザイ
This Place HK
中華人民共和国 インに関する制 100
Ltd.
1,157,784HKD ンに関する制作
香港特別行政区 作とコンサル (100)
（注）３
役員の兼任：１名
ティング
デジタル・デザ
デジタル・デザイ
This Place Inc.
アメリカ合衆国 インに関する制 100
2,116,911USD ンに関する制作
（注）３
ワシントン州 作とコンサル (100)
役員の兼任：１名
ティング
亜思塔（杭州）信 ソフトウェアの ソフトウェアの開
中華人民共和国 100
息科技有限公司 20,000千円 研究・開発及び 発
浙江省杭州市 (100)
（注）３ サポート 役員の兼任：２名
亜思塔（上海）貿 中華人民共和国 ソフトウェアの
95,000千円 100 役員の兼任：２名
易有限公司 上海市 販売
（持分法適用
関連会社）
データ管理に関
株式会社NTTデー
日本 現状では取引等が
タバリュー・エン 100,000千円 するコンサル 20
東京都江東区 ありません。
ジニア（注）４
ティング
AI（機械学習に
日本 現状では取引等が
ウタゴエ株式会社 79,610千円 よる各種認識技 19.74
東京都新宿区 ありません。
術）の研究開発
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．実質の活動拠点は、テキサス州であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社NTTデータバリュー・エンジニアは2023年１月に株式会社リアライズから商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ソフトウェア事業 145 （ 4 ）
投資事業 －（ －）
合 計 145 （ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年
間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
104 41.3 7.9 8,164,460
（ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年
間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１．
26.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッ
ション）としています。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会
に貢献することを目指しています。
また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費し
た価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。
（２）経営環境、戦略
当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲
げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や
地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェ
アの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の
製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、
そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要とな
ります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他
社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代
版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しております。
当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、
「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベー
スとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してま
いります。
＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞
クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産と
なります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社で
は、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。
＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞
インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になりま
す。当社では、「Handbook」によりスマートデバイス※への対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や
「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献して
まいります。
＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞
クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーンやピア・ツー・
ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社
でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。
＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞
企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確
信しています。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザ
イン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それ
ぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当社グループの業績は、売上収益については前期比で13.8%増の
3,378,113千円となりました。事業別には、ソフトウェア事業の好調が続き前期比9.4%増、デザイン事業においては
前期比39.8%増と大きく伸張いたしました。
利益については、企業投資事業において、上場した投資先Gorilla Technology Group社の株価下落により、
2,112,871千円の未実現評価損失を計上したほか、子会社This PlaceLimitedに関するのれん減損損失449,860千円の
計上により、営業損失2,578,839千円、税引前損失2,346,642千円、親会社の所有者に帰属する当期損失1,682,810千
円となりました。
前期実績 当期実績
従業員一人当たり売上収益 22,482千円 23,297千円
売上総利益率 84.0％ 82.1％
営業利益率 116.1％ －％
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、ソフトウェア分野に軸足を置き、製品開発やサービス提供することで、デジタル時代の価値創造
に貢献してまいります。今後当社グループが変化の激しい環境に適応し、さらなる成長を実現していくためには以下
に挙げるような点が課題であると認識しております。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2015年６月以降は社外取締役を過半数の構成と
し、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との対話や構成の多様性を重
視した継続的なコーポレート・ガバナンスの維持・充実が必要であると認識しております。
② 戦略的な投資と投資後の管理
当社は、新たな技術の獲得や将来的な投資先企業との協業により市場拡大を期しています。
そのため、100%子会社の投資専門子会社Asteria Vision Fund Inc.（米国テキサス州）を通じて積極的な投資を
実施し、当社の事業セグメントの１つを構成しています。投資先企業の財務状況や市場環境に基づく公正価値評
価によっては当社の営業損益に大きな影響を与えることが考えられるため、投資先の増加に伴い投資後の管理を
行うための体制を強化することが重要となると認識しております。
③ デザイン事業の伸長
当社は、主力事業の１つとして「デザイン事業」を掲げています。デザイン事業は、主として顧客企業のDXに
かかるデザイン戦略コンサルティングを提供するものですが、プロジェクトベースの事業であるため、今後持続
的な伸張を実現するためには、ニューノーマルの時代における成長分野に市場をシフトしていくことが必要であ
ると認識しております。
④ ソフトウェア事業における新市場の開拓
当社製品による売上収益のさらなる伸張のためには、当社製品を活用した具体的な用途を提案し、その市場に確
固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下のような新
たな市場開拓を図る計画です。
（ア） クラウド連携市場
デジタル化の進展に伴い、情報システムのクラウド化がますます加速すると予想されています。データ連携
はクラウド上のシステムとの連携の基盤としての用途として大きな成長が期待されています。「Warp」シリーズ
は、クラウドの課金形態に即した月額利用料（サブスク型）モデル「Warp Core」の販売を順調に拡大しており、
中期的に売上収益の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。
（イ） AI連携市場
企業におけるDXの進展とともに、機械学習（Machine Learning）をベースとしたAIの市場が中長期的に大き
な市場に育つと見込まれており、特に最近は生成AIが注目を浴びています。既に「Warp」において生成AIの代表格
ChatGPTへの対応を発表するなど、先進のAIを当社製品／サービスに取り込んでいきます。そのため、AIの研究開
発専業のアステリアART合同会社とともに、AI技術提供企業とも協業を進めていくことが重要であると認識してお
ります。
（ウ） IoT／エッジコンピューティング連携市場
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IoT／エッジコンピューティングは、クラウドコンピューティングの次の大きなコンピューティングの波とし
て中長期的に大きな市場拡大が見込まれています。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、
シ ステム連携が重要であり、いずれも当社の得意とする領域です。特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」において
当該領域における企業協業を推進し、市場の開拓を進めます。
⑤ ブロックチェーン市場
当社は、大きな将来性が見込まれるブロックチェーン技術において、非暗号資産分野での展開を図ります。
「Warp」とブロックチェーンの接続アダプター、場所の定めのない株主総会での質問や議決権行使など、業種にと
らわれないブロックチェーンのソリューションを提供してまいります。
⑥ 海外市場への展開
当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。現在は
「Gravio」に関して積極的に海外展開を行っています。当社グループのソフトウェアは、日本語、英語、中国語の
３ヶ国語で開発していますので、他の製品における海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識して
おります。
⑦ 成長のための人材の強化
当社製品やサービスの顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、
今後マルチプロダクト／サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるもの
にするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用すること
が重要な課題となっております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜サステナビリティ全般に関する開示＞
アステリアは、社会からの信頼や期待にお応えするために、お客さま、株主さま、従業員、お取引先さま、地域社
会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うこと
により、社会の持続的発展への貢献を目指しています。
(1）ガバナンス
アステリアは、企業の社会的責任を全うするため、サステナビリティに取り組むことをコーポレートガバナンス
の一部と位置づけています。具体的には、事業活動の経営会議や取締役会への報告、当社ウェブサイトでのサステ
ナビリティへの取り組みの公開などにより、執行と監督のチェック・アンド・コントロールを実施しています。
https://jp.asteria.com/company/sustainability/
(2）リスク管理
アステリアは、事業活動に伴う様々なリスクを特定し、評価し、対策を講じることで、事業継続性と持続的な成
長を確保しています。リスク管理の体制としては、執行メンバーで構成されるリスクマネジメント委員会において
インシデントを把握し、経営会議が全体的な監督を行います。リスクマネジメント委員会に至るまでには、各部門
において早期にリスクを把握・管理を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行
ない、リスク管理体制を構築しています。
(3）戦略
アステリアは、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献することを事業戦略の中核とし
ており、DXによって当社のみならず顧客企業のサステナビリティ向上に寄与することを戦略としています。これ
は、当社の製品やサービスを通じて、お客様の業務効率化やイノベーション創出に貢献すると同時に、サステナビ
リティを含む社会課題の解決にも貢献するということです。例えば、データ連携で実現される遠隔化、自動化に
よってエネルギー消費量を減少させるなどのソリューションをパートナー企業とともに提供しています。
(4）指標・目標
アステリアは、サステナビリティ経営の拠り所の１つとして、国連の定めるSDGs (Sustainable Development
Goals)への貢献に関してウェブサイトや株主通信などで公表しています。本報告書提出時において、SDGsの17の目
標のうち12の目標に対して何らかの貢献活動を実施し公表しています。
また、地球温暖化を抑制するためのCO2の排出量削減についても、顧客企業への貢献という前述の戦略のもと、
アスエネ社との協業により、サプライチェーンにおけるCO2排出データの把握を推進しています。さらに、当社自
身のCO2排出量は製造業や流通業と比較して極めて少ないですが、カーボンオフセットを活用して事業活動全体の
CO2実質排出量をゼロにすることを目指し、その一環として、2021年からCO2実質排出量ゼロの株主総会を開催して
います。
＜人的資本に関する開示＞
(1）ガバナンス
アステリアは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値の向上
と株主信頼の確保、そして事業の持続的な成長を目指しています。具体的には、取締役会の構成は社外取締役が
2/3を占め、さらに女性比率と外国籍比率がそれぞれ1/3となっています。取締役の指名・報酬並びに監査役の指名
については、過半数が社外役員から成る指名・報酬諮問委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保していま
す。役員レベルでのダイバーシティに対する取り組みを強化し、多角的な視点と意思決定の質の向上を図ること
で、高いガバナンスのレベルを確保しています。
(2）リスク管理
アステリアは、企業の持続可能性を確保するためにリスク管理を重視しています。社会環境や労働環境の変化、
大規模災害やパンデミックなど予期せぬ危機に対応できるよう、柔軟な働き方を支援する体制を早期に構築してき
ました。例えば、2011年から全社的にテレワークを導入し、個々の状況に合わせた働き方を可能にしました。評価
システムについては、2013年からジョブ型のオンライン評価システムを導入しました。また、場所に依存せずに仕
事を遂行できるように、社内システムのクラウド化も推進し、2020年にはクラウド化率100%を達成しました。これ
らの取り組みにより、ビジネスの継続性を保ち、変化に対する耐性の強い働き方を実現しました。事実、2020年か
らの新型コロナウイルスによるパンデミック時も事業や業績に大きなダメージを受けず、持続的に成長を遂げてい
ます。
(3）戦略
アステリアは、人的資本に関して２つの戦略を採用しています。それは、(1)ウェルビーイング向上と生産性向
上の両立、(2)ダイバーシティの推進です。
「ウェルビーイング向上と生産性向上の両立」については、社員の働きやすさと人材への投資を通じて企業競争力
を維持し、持続可能な成長を達成することを目指しています。当社は2011年からテレワークを全社に展開し、社員
一人ひとりが自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるようにしました。また、過去5年間で毎年平均3%
以上の賃上げを実施し、今年は7.1%の賃上げを達成しました。
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「ダイバーシティの推進」においては、創業時から採用や昇進において性別、国籍、宗教、人種等を問わず登用
を行っています。2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱うために就業規則をはじめとする関
連 規程を改定し、2016年にはLGBTに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標」にてアワードを受賞しました。
(4）指標・目標指標・目標
アステリアでは、前述の戦略に基づき、ダイバーシティ項目に基づいた数値目標は設けていません。これは、目標
値が固定観念となり、採用や昇進の機会平等が損なわれたり、逆差別が生じる可能性があるからです。ただし、戦
略を遂行するために、女性や外国籍社員の活躍のしやすさについては、以下の指標を経営として意識しています。
管理職の女性比率：26%
非日本人比率：5%
育児休業からの復帰率：100%
※数値は全て日本国内
今後とも、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮でき、企業の成長と価値創造に貢献できるよう、
環境を整えていきます。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しています。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式
に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要がありま
す。なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情
報から判断したものであります。
① 海外事業の展開について
当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。その市場は現在、北米市場、欧州市場を
主としておりますが、今後はアジア市場もターゲットとして市場開拓を実施してまいります。
これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているた
め、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結
財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品・新サービスについて
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的
な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのた
め、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技
術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のス
ピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタ
イムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企
業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟リスク
本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は
知的財産権をその価値の根源とするという性格上ならびに、当社グループが海外でも事業を展開しているため、予期し
ない訴訟が発生する可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵
守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしな
がら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ M&Aについて
当社グループは海外市場への展開を目指していますが、その中でM&Aをその有効な手段の1つとして位置付けており、
今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク
の低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明
する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績
への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えら
れ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 新製品/新バージョンの収益性について
当社グループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。これらの新製品や新バージョンは、今後
大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定
外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑥ 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で
揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境
を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させ
ないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合
が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していません
が、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起
因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
⑧ 知的財産権についてのリスク
当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知
的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に
関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関
連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なく
された場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実
施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、10,617,862千円となり、前連結会計年度末に比べ1,976,856千円減少し
ました。この主な要因は、その他の金融資産1,478,177千円及びのれん449,860千円の減少によるものです。
② 負債
負債合計は2,989,136千円となり、前連結会計年度末に比べ624,221千円減少しました。この主な要因は、繰延税
金負債391,303千円、営業債務及びその他の債務248,422千円の減少によるものです。
③ 資本
資本合計は7,628,727千円となり、前連結会計年度末に比べ1,352,635千円減少しました。この主な要因は、その
他の資本の構成要素433,772千円の増加、利益剰余金1,681,405千円及び非支配持分129,796千円の減少によるもの
です。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）における当社グループの業績は、売上収益については前期比で
13.8%増の3,378,113千円となりました。事業別には、ソフトウェア事業の好調が続き前期比9.4%増、デザイン事業
においては前期比39.8%増と大きく伸長いたしました。
利益については、企業投資事業において、上場した投資先Gorilla Technology Group社の株価下落により、
2,112,871千円の未実現評価損失を計上したほか、子会社This Place Limitedに関するのれん減損損失449,860千円
の計上により、営業損失2,578,839千円、税引前損失2,346,642千円、親会社の所有者に帰属する当期損失
1,682,810千円となりました。
≪当社グループの取り組み≫
今後、当社グループにおいては、デジタル化は不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると
考えられる「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design for Green）領域への事業展開及び戦略的投資を継続
します。
また、当社ソフトウェア製品から培ってきた強みである「ノーコード」関連領域の取組みを強化します。2022年
４月ノーコードに特化したリスキリングポータルサイト「NoCode Gate(ノーコードゲート)」開設に続き、同年９
月ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的とした「ノーコード推進協会」を発起人企業の一社として設立
しました。普及啓発活動を通じて、企業や社会の生産性向上に寄与するDXを推進してまいります。
また、国内を中心にサテライトオフィスを充実させるなかでオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択す
るマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。本年７月には長野県軽井沢町に新たなオフィスの
開設も予定するなど、環境整備を進めています。
≪当社の報告セグメント≫
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、「ソフト
ウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。「ソフトウェア事業セ
グメント」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と、2017年に買収したThis Place社に
て提供する「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。「投資事業セグメント」は、2019年に開始した
Asteria Vision Fundで実施する企業投資事業で構成されます。
≪ソフトウェア事業セグメント≫
ソフトウェア事業セグメントは２つの事業で構成され 、 それぞれの売上収益の状況は以下の通りです 。
＜ソフトウェア事業＞
本事業は、データ連携ツール「Warp（ワープ）」、商談支援アプリ「Handbook X（ハンドブックエックス）」、
モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio（グラヴィオ）」を
展開しています。
「Warp」インボイス制度などの法規制の改正への対応や、幅広い業界で業務効率の改善に向けたDXが推進される
中、ノーコードによるデータ連携ニーズの拡大基調が引き続き継続しています。さらに国内主要クラウドサービス
との協業によるプロモーション活動を展開した結果、前期比約11％の増収となりました。2022年12月には「IIJク
ラウドデータプラットフォームサービス」のデータ連携基盤としてWarpが採用され、新たなビジネス領域となる
iPaaS市場への参入も果たしました。
「Handbook X」導入の手軽さや多様なコンテンツへのアクセスのしやすさなどが評価され、無償ダウンロード数
が15万件を突破するなど、従来製品Handbookの展開フィールドを超えて新たなマーケット開拓を推し進めていま
す。
「Platio」「物流の2024年問題」などの残業規制導入に向けた業務効率化や、業務のデジタル化（アプリ化）等
のDXニーズの高まりを受け、アプリの内製化を実現するノーコードツールとして幅広い業界で導入が進んでいま
す。2022年1月には、アプリ作成から多様なシステムとのデータ連携まで可能な新ラインアップ「Platio
Connect」を投入し、販売パートナーとの積極的な販促活動も展開した結果、前期比約60％の増収となりました。
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「Gravio」AIやIoTを活用したシステムをノーコードで構築できることから、オフィス回帰に伴うワークプレイ
スのスマート化などのニーズが拡大しています。また、水際対策緩和によって訪日外国人観光客（インバウンド）
数が増加する中で宿泊施設の人手不足を解消するツールとしてGravioの引き合いが急増しています。
このような活動の結果、本事業の売上収益は2,769百万円（前期比109.4％）となりました。
＜デザイン事業＞
主に英国・米国において、顧客企業のDX戦略の策定・実行支援のほか、カスタマーエクスペリエンス（顧客体
験）向上のためのコンサルティングを提供しており、日本での事業も開始しています。当連結会計年度は、英国・
米国の既存顧客からの継続受注のほか、米国大手IT企業、国際組織および日本の小売企業等の新規顧客を獲得した
ことにより、前期比で増収となりました。
このような活動の結果、本事業の売上収益は609百万円（前期比139.8％）となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントは、2019年に開始したAVF-1を通じた企業投資事業です。AVF-1は「4D戦略」(Data, Device,
Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減
を計上しています。
当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology社が2022年７月14日（米国時間）に米国
NASDAQへ上場いたしました。
当社では、第２四半期連結会計期間末より市場価格にて測定される公正価値の変動額を損益に反映しており、当
該株価が2023年３月期第４四半期の末日において4.8米ドルとなったことにより、2,113百万円の未実現評価損失を
計上いたしました。
結果として、当連結会計年度において2,033百万円の評価損を計上いたしました。
また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。
① 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎と
して組織が構成されております。「ソフトウェア事業」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア
事業」と「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
ソフトウェ
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,967,587 - 2,967,587 - 2,967,587
67 26,980 27,048 △27,048 -
セグメント間収益
合計 2,967,654 26,980 2,994,634 △27,048 2,967,587
セグメント利益（△損失）（注２） 42,784 3,969,655 4,012,439 125 4,012,564
その他の収益及び費用（注２）
△567,310
金融収益 553,121
金融費用 11,256
△2,728
持分法による投資損益（△損失）
税引前利益（△損失） 3,984,392
その他の項目
減価償却費及び償却費 161,478 356 161,835 - 161,835
減損損失 603,899 - 603,899 - 603,899
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の
収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
（注）１
ソフトウェ
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 3,378,113 - 3,378,113 - 3,378,113
81 - 81 △81 -
セグメント間収益
合計 3,378,194 - 3,378,194 △81 3,378,113
セグメント利益（△損失）（注２） △21,122 △2,093,011 △2,114,133 △81 △2,114,215
その他の収益及び費用（注２）
△464,624
金融収益 303,445
金融費用 76,675
5,427
持分法による投資損益（△損失）
税引前利益（△損失） △2,346,642
その他の項目
減価償却費及び償却費 140,948 245 141,193 - 141,193
減損損失 474,774 - 474,774 - 474,774
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の
収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それ
ぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当社グループの業績は、売上収益については前期比で13.8%増の
3,378,113千円となりました。事業別には、ソフトウェア事業の好調が続き前期比9.4%増、デザイン事業においては
前期比39.8%増と大きく伸張いたしました。
利益については、企業投資事業において、上場した投資先Gorilla Technology Group社の株価下落により、
2,112,871千円の未実現評価損失を計上したほか、子会社This PlaceLimitedに関するのれん減損損失449,860千円の
計上により、営業損失2,578,839千円、税引前損失2,346,642千円、親会社の所有者に帰属する当期損失1,682,810千
円となりました。
前期実績 当期実績
従業員一人当たり売上収益 22,482千円 23,297千円
売上総利益率 84.0％ 82.1％
営業利益率 116.1％ －％
(4) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より72,464千円減少し、
1,743,642千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は234,825千円（前期58,041千円の獲得）となりました。主に税引前損失
2,346,642千円減少に対し、その他の費用2,033,749千円（主に投資にかかる未実現損失）の増加によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は67,313千円（前期498,690千円の使用）となりました。主に投資の売却及び
償還による収入455,100千円及び貸付金の回収による収入431,590千円に対し、貸付けによる支出402,660千円及
び有形固定資産の取得による支出391,787千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果、使用した資金は265,518千円（前期224,968千円の使用）となりました。主に長期借入金の返
済による支出142,800千円及び配当金の支払75,538千円によるものです。
② 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態
であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の
採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的
な視野において当社の投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design for Green）に合致する企
業への効率的な投資を行うために2020年３月期に金融機関から借入金10億円を調達し投資を行っており、当連結会
計年度においても、事業からの利益を効率的な投資にあてております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識致します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(９)非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回
収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について
一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来
の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見
積りは重要なものであると判断しております。
② のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(８)のれん及び無形資産」）
当連結会計年度において、非上場の子会社であるThis Place Limited社（以下、TP社）に関するのれんについ
て、減損損失を449,860千円計上しております。その結果、当連結会計年度末におけるのれんの残高はありませ
ん。
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者が承認した
TP社の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間のキャッシュ・フローについては永久成長率を0%としております。
英国に本社を置くTP社の主要な事業内容は、ソフトウェア事業に関するデザインサービス事業であり、事業計画
における主要な仮定は、既存顧客からの継続受注と、新規顧客の獲得や受注見通しであり、割引計算に使用した割
引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(13)法人所得税」及び注記「16．法人所得税」）
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に
対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期
末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰
延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課
税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除に
ついて認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しており
ます。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響
を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
④ 金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要な会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測
定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを
使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用い
て評価しております。
特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する
計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。
これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす
可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業から
になります。
当連結会計年度
売上区分 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ライセンス（千円） 836,475 102.0
サポート（千円） 1,164,979 110.7
サービス（千円） 1,376,658 125.8
合計 3,378,113 113.8
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
SCSK株式会社 366,718 12.36 396,598 11.74
パナソニックインフォメーションシス
－ － 348,241 10.31
テムズ株式会社
（注）１．パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の前連結会計年度は、10％未満であるため記載を
省略しております。
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５【経営上の重要な契約等】
ASTERIAマスターパートナー契約
契約書名 相手方の名称 主な契約内容 契約日及び契約期間
2007年４月27日締結。
「ASTERIA Warp」の
契約期間は契約締結日から１年間
ASTERIAマスターパート パナソニックインフォメー とし、終了日の1ヵ月前までに契
販売権の付与、販売
ナー契約書 ションシステムズ株式会社 約終了の意思表示がない場合、自
条件などを定めたも
動的に１年間延長し、以降も同様
の。
とする。
2017年11月2日締結。
契約期間は契約締結日から１年間
「ASTERIA Warp」の
とし、契約期間満了の１ヶ月前ま
ASTERIAマスターパート
販売権の付与、販売
SCSK株式会社（注） でに両社いずれか一方から書面に
ナー契約書
条件などを定めたも
よる更新拒絶の通知がない限り、
の。
自動的に1年間毎に更新されるも
のとし、以後も同様とする。
（注）当該販売実績が前期および当期ともに総販売実績の10％を超えているため重要な契約と判断したことにより追加し
ております。
６【研究開発活動】
(1)研究開発活動の概要
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情
報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供
しているソフトウェア事業を営んでいます。
これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデ
ジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を
提供し続けることを、研究開発の目的としています。
多くの企業がクラウド環境に接続されている状況において、クラウドに配置されたソフトウェアとスマートフォン
やタブレット端末などのスマートデバイスとのデータ連携や、施設などに設置されるカメラや各種センサーの情報か
ら顔認証や温度などの環境データの連携まで、幅広いデータ交換に対応するソフトウェアの必要性が増しています。
当社においては、クラウドやスマートデバイスに関する研究開発に加え、カメラや各種センサーとの連携が可能とな
るソフトウェアの研究開発を行っています。
また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として従来より「グラフィカ
ル・ランゲージ」と呼んでいた「ノーコード」製品の開発をさらに進めています。「ASTERIA Warp」や「Gravio」に
加えて、「Platio」や「Handbook X」といった製品でも、JavaやＣ言語のような文字によるコーディング※ではな
く、Webブラウザやクライアントアプリケーションを使ってユーザのアプリケーション実行環境を構成できるような
製品の研究開発を行っています。
(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果
主力製品データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ライ
ンアップを提供するための研究開発を行いました。
モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」においては、「Handbook X」に搭載する各種新機能の研究開発
に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。
モバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行
いました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いまし
た。
さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（Machine Learning）／深層学習(Deep Learning)に関する
研究開発を行いました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は 180,371 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 391,787 千円であり、その主な内容
は、新たなオフィスの開設による土地、建物関連と開発用機器及びその周辺機器等の購入であります。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具
（所在地） 名称 （人）
土地 建物 合計
及び備品
ソフト
104
本社
－ 35,344 33,336 68,680
ウェア事 統括業務施設
(4)
（東京都渋谷区）
業
軽井沢オフィス ソフト
－
140,153 226,289 － 366,442
（長野県北佐久郡軽 ウェア事 業務施設
(-)
井沢町） 業
（注）１．本社は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。
２．オフィスの建物については、建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、
（ ）外書で記載しております。
４．上記の他、主な賃貸設備は、次のとおりであります。
事務所名
セグメント名称 設備の内容 年間賃借料（千円） 床面積（㎡）
（所在地）
本社
ソフトウェア事業 本社建物 22,147 273.72
（東京都渋谷区）
(2)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業
事業所名
会社名 の 設備の内容 員数
工具、器具
（所在地）
名称
建物 合計 （人）
及び備品
造作
子会社 ソフトウェ 12
亜思塔（杭州）信息科技
コンピュータ
849 4,591 5,441
ア事業
（中国浙江省杭州市） (-)
有限公司
周辺機器
造作
子会社 ソフトウェ 3
Asteria Technology
コンピュータ 679 11,566 12,246
Pte. Ltd. （シンガポール共和国） ア事業
(-)
周辺機器
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、
（ ）外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月26日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
プライム市場（提出日現在） 株であります。
17,491,265 17,491,265
計 － －
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年６月18日取締役会決議 第19回
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
子会社This Place Inc.
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
使用人 １名
新株予約権の数（個） 426 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社普通株式 426株（注１）
同左
内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額（円） 金銭を払込むことを要しない 同左
自 2019年７月８日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注２） 同左
額（円）
①新株予約権者は、当社子会社
（関連会社も含む。以下同
じ。）の役員又は従業員である
ことを要する。
新株予約権の行使の条件 同左
②その他本新株予約権の行使の条
件については、別途当社と本新
株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に従う。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３） 同左
付に関する事項
（注）１．なお、下記(５)に定める新株予約権を割当てる日（以下、割当日）以降、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、行使価額）に、付与株
式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の募集要項を定める取締役会決議日の直前取引日である2018年６月15日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値である1,237円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、組織再編行為）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的たる株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の権利行使期間に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
４．新株予約権の取得条項
①当社は、行使期間中、当社代表取締役が別途定める日（以下、本有償取得日）の到来をもって、東京証券取
引所における本有償取得日の前日の当社普通株式の普通取引の終値から行使価額を控除した金額を取得対価
として、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
③新株予約権者が権利行使をする前に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は
新株予約権を無償で取得することができる。
④その他本新株予約権の取得に関する事項については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に従う。
５．新株予約権の割当日
2018年７月９日
６．新株予約権の行使により発生する端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
2022年10月14日取締役会決議 第20回
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２名 同左
新株予約権の数（個） 1,750 同左
当社普通株式 175,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,117 同左
自 2025年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注８、14） 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注11） 同左
譲渡による本新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注16） 同左
（注）
１．本新株予約権の名称
アステリア株式会社第20回新株予約権（以下、本新株予約権）
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２．申込期間
2022年11月10日
３．割当日
2022年11月14日
４．払込期日
2022年11月30日
５．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式175,000株とする（本新株予約権１個当たりの目
的たる株式の数（以下、付与株式数）は100株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につ
き株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
６．本新株予約権の総数
1,750個
７．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金2,117円
８．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、行使価額）は、当初金830
円とする。
９．行使価額の調整
(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
式数
調 整 後行 調 整 前行
時 価
＝ ×
使価額 使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を
控除した数とする。
(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
10．本新株予約権を行使することができる期間
2025年7月1日から2028年6月30日まで（但し、2028年6月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日ま
で）とする。
11．その他の本新株予約権の行使の条件
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下、本新株予約権者）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新
株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、
定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではな
い。
(２) 本新株予約権者が2025年7月1日から2028年6月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使する
ことができない。
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(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができ
ない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成し
た場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合
(４) 本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上高が以下各号に定める基準を満たす場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合（以下、行使可能割
合）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、本新株予約権
を行使することができる。ただし、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
(ア)2024年3月期の売上高が4,050百万円を超過した場合
行使可能割合 2分の1
(イ)2024年3月期の売上高が4,500百万円を超過した場合
行使可能割合 2分の2
12．本新株予約権の取得条項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の
議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定した場合）又
は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた
場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償
で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
(２) 当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予
約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得
することができる。
(３) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得
する本新株予約権の一部を定める。
13．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15．本新株予約権の行使請求の方法
(１) 本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求
受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
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(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が
行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生する。
16．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、組織再
編行為）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下、残存新株予約権）
を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下、再編対象会社）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約
権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18. 本新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の本新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第
三者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎と
して、本新株予約権１個の払込金額を金2,117円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は第８項記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金83,000円とする。
20．その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従
い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
21．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）2名に対し、1,750個（175,000株）
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年４月１日から
2018年５月24日 11,100 17,491,265 6,930 2,275,343 6,930 2,185,938
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
11 31 64 31 25 11,341 11,503
株主数(人) - －
所有株式数
19,650 6,067 12,635 1,860 5,563 129,014 174,789 12,365
-
（単元）
所有株式数
11.24 3.47 7.23 1.07 3.18 73.81
- 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式683,921株は、「個人その他」に6,839単元、単元未満株式の状況に21株をそれぞれ含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,860,000 11.07
平野 洋一郎 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,426,300 8.49
会社（信託口）
887,577 5.28
北原 淑行 東京都大田区
東京都新宿区四谷4-29-1 552,800 3.29
株式会社ミロク情報サービス
パナソニックインフォメーションシ
大阪府大阪市北区茶屋町19-19 550,000 3.27
ステムズ株式会社
ＨＡＭＬＩＮ ＤＵＳＡＮ ＡＬＥ
CAMBRIDGE，CB4 3SW U.K．
433,803 2.58
ＸＡＮＤＥＲ
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
(常任代理人 三田証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 326,600 1.94
口）
東京都港区六本木1-6-1 174,724 1.04
株式会社ＳＢＩ証券
東京都渋谷区広尾1-1-39 122,201 0.73
アステリア従業員持株会
120,000 0.71
阪上 正 北海道旭川市
6,454,005 38.40
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
683,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,795,000 167,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,365
単元未満株式 普通株式 － －
17,491,265
発行済株式総数 － －
167,950
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区
683,900 683,900 3.91
アステリア株式会社 -
広尾一丁目１番39号
683,900 683,900 3.91
計 － -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 683,921 － 683,921 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式、並びに譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部
留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針とし
ております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期
末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。
当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績の状況をベースに、 2023年５月15日 開
催の 取締役会 において１株につき ４円50銭 、配当総額 75,633 千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につき
ましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では１株につき４円50銭、配当総額75,633千円の配当と
なります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。当社は、継続的な事業成長を
通じて株主、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となることを経営目標としております。
このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、
法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針と
しております。
企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、継続的な事業成長を通じて株主、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となる
ことを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締
役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹
底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正
な企業活動を遂行することを基本方針としております。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査
役会設置会社にしております。監査役会は非常勤監査役２名と常勤監査役１名の３名で構成され毎月１回、さらに
必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施し
ているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業
務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。
当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経
験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資してお
り、取締役６名中４名が社外取締役となっております。
以上を理由として、現状のガバナンス体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。
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③ 取締役会・取締役
本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役全６名で構成され、うち２名が社内取締役、４名が社
外取締役であります。コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以上を置く方針であります。
経営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を毎月１回、これに加えて必要に応じて機動的に
臨時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外取締役 五味 廣文
社外取締役 Anis Uzzaman
社外取締役 時岡 真理子
社外取締役 正宗 エリザベス
社外監査役 髙野 善晴
社外監査役 長崎 玲
社外監査役 根本 美緒
④ 経営会議
本有価証券報告書提出日現在において、経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、CXO・CSO及び本部
長・事業部長で構成されています。また、必要に応じてその他担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせること
があります。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月１回開催しております。なお、当社の執
行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執
行責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告および決議事項の速やかな執行を行
う義務を負っております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 Chief Strategy Officer
下薗 和幸
代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外監査役 髙野 善晴
常務執行役員 熊谷 晋
常務執行役員 齊藤 裕久
黄 曦（Huang Xi）
執行役員
執行役員 田村 健
執行役員 長沼 史宏
グローバルGravio事業部長 垂見 智真
Chief Transformation Officer
中山 五輪男
デザイン事業部長 坂入 岳海
⑤ グループ経営委員会
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本有価証券報告書提出日現在において、グループ経営委員会は、経営全般・業務運営に関する重要事項について
の審議機関として、社内取締役、社長が指名したものから構成されております。
なお、常勤監査役は、オブザーバーとして出席し、社外取締役、非常勤監査役は、任意でオブザーバーとして出
席いたします。グループ経営委員会において必要と認めたときには、当該案件の担当者を出席させ、その意見を徴
することがあります。原則として毎月１回開催しております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 Chief Strategy Officer
下薗 和幸
代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外監査役 髙野 善晴
常務執行役員 齊藤 裕久
常務執行役員 熊谷 晋
執行役員 田村 健
執行役員 長沼 史宏
⑥ 指名・報酬諮問委員会
本有価証券報告書提出日現在において、指名・報酬諮問委員会は、取締役会の監督機能を強化するとともに意思
決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関として社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を
社外役員で構成しております。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
委員長 社外取締役 五味 廣文
代表取締役社長 平野 洋一郎
社外取締役 Anis Uzzaman
社外監査役 髙野 善晴
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⑦ アドバイザリーボード
本有価証券報告書提出日現在において、アドバイザリーボードは、取締役会の助言機関として経営に資する様々
な領域に知悉し、長い経験と卓越した知見を有する方々より経営上の助言やグループ経営の健全性・透明性を向上
させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会メンバー及び社長が指名した有識者によ
り、原則として年３回開催しております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 Chief Strategy Officer
下薗 和幸
代表取締役社長 平野 洋一郎
取締役副社長 北原 淑行
社外取締役 五味 廣文
社外取締役 Anis Uzzaman
社外取締役 時岡 真理子
社外取締役 正宗 エリザベス
社外監査役 髙野 善晴
社外監査役 長崎 玲
社外監査役 根本 美緒
常務執行役員 齊藤 裕久
常務執行役員 熊谷 晋
執行役員 田村 健
執行役員 長沼 史宏
⑧ 監査役会
本有価証券報告書提出日現在において、当社は監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在に
おいて、監査役会は監査役３名で構成され、３名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。取締役の業
務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも
出席し、経営全般に対する監督を行っております。
また、監査役会は会計監査人による期末及び四半期末等、会計監査時の往査及び講評に執行役員とともに臨席
し、会社の会計状況について説明を受け、内部統制組織の監視、牽制を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポートは、経営企画室とコーポレート本部が行っております。
＜構成員＞
役職等 氏 名
議長 社外監査役 髙野 善晴
社外監査役 長崎 玲
社外監査役 根本 美緒
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⑨ 内部監査
内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者が内部監査人として、各
部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や会計監査人との意
見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長並びに取締役会及び監査役・
監査役会に直接報告すると共に、改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。
なお、経営企画室に対する内部監査は、代表取締役社長の命によりコーポレート本部が実施しております。
⑩ 内部統制システムの整備の状況
当社ではコンプライアンス規程を設け、法律を誠実に遵守して業務を遂行することを基本方針とし、社外の弁護
士によるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する
手段を確保しております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、職務分掌規程及び職務権限
規程により、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の
整備を行っております。
また、社長直轄の内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能しているか継続的
に監視しております。
⑪ リスク管理体制の整備の状況
当社では定時取締役会を毎月１回開催する他、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議やリスクマネジメント
委員会を原則毎月１回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項につい
ての情報共有を行うとともにその対応策について協議しております。
また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会した上で実施の可否につき審議しております。
⑫ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社の事業に関して責任者を任命し、任命された責任者は、それぞれの職務分担に従い、法令遵守体
制、リスク管理体制を構築し、グループ会社の経営管理を実施します。
・取締役、執行役員及び使用人の子会社における意思決定機関への参加を通じ、子会社において適切な内部統制
システムの構築を図っております。
・子会社の管理は、子会社の自主性を尊重しつつ、アステリアグループ全体のガバナンス強化の観点から連結経
営を重視した経営を行っております。子会社の経営上の重要な事項については、アステリア取締役会への付議
事項としております。また、経営内容を把握するため定期的な報告を求めています。
・グループ各社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らして適切なものとします。
⑬ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低限
度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する額、監査役は法令が規定する額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑮ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条
第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑯ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑰ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑱ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者
を含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。
⑲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（保険期間：契約後1年間）を保険会社と
の間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員（取締役、監査役）、②執行役員と管理職従業
員、③役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠
償請求を受けた場合の全従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の
代表訴訟敗訴時の損害、関連費用等の損害が填補されることとなります。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因
する損害等については、填補の対象外としています。
⑳ 取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職等 氏 名 開催回数 出席回数
議長 代表取締役社長 平野 洋一郎 13 13
取締役副社長 北原 淑行 13 13
社外取締役 五味 廣文 13 13
社外取締役 Anis Uzzaman 13 13
社外取締役 時岡 真理子 13 13
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦
略、組織・人事関連、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けておりま
す。
㉑ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。
役職等 氏 名 開催回数 出席回数
委員長 社外取締役 五味 廣文 ５ ５
代表取締役社長 平野 洋一郎 ５ ５
社外取締役 Anis Uzzaman ５ ５
社外監査役 髙野 善晴 ５ ５
主に取締役並びに従業員を対象とした業績連動型株式報酬制度の検討、株主総会へ付議される役員選任議案の
審議を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年７月 有限会社キャリーラボ入社
1987年11月 ロータス株式会社入社（現 日本ＩＢＭ株式会社）
1998年９月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2012年２月
亜思塔（杭州）信息科技有限公司 董事（現任）
2012年５月 Extentech Inc.(現 Asteria Vision Fund Inc.）
代表取締役 1963年８月
Director(現任）
平野 洋一郎 (注)３ 1,860,000
社長 25日
2012年９月
亜思塔（上海）貿易有限公司 董事（現任）
2014年６月
Asteria Technology Pte.Ltd. Director（現任）
2017年４月
This Place Limited Director（現任）
2020年８月
Gorilla Technology Inc. 社外取締役（現任）
2023年４月
京都大学経営管理大学院 特命教授（現任）
1988年４月
日本デジタルイクイップメント株式会社入社
（現 日本ヒューレット・パッカード株式会社）
1990年２月 キヤノン株式会社入社
1991年４月
ロータス株式会社入社（現 日本ＩＢМ株式会社）
1998年９月 当社設立 常務取締役
2001年１月 当社 取締役副社長
2004年４月
Infoteria Corporation USA, Inc. Director
2012年２月
亜思塔（杭州）信息科技有限公司 董事（現任）
取締役 1962年10月
北原 淑行 (注)３ 887,577
2012年５月 Extentech Inc.（現 Asteria Vision Fund Inc.）
副社長 27日
Director（現任）
2012年９月
亜思塔（上海）貿易有限公司 董事（現任）
2014年６月 Asteria Technology Pte. Ltd. Director（現任）
2015年６月
当社 執行役員 副社長（現任）
2016年６月
当社 最高技術責任者（現任）
2017年４月
This Place Limited Director（現任）
2019年６月 当社 取締役副社長（現任）
1972年４月 大蔵省入省
2001年７月 金融庁検査局長
2002年７月 金融庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究
所 理事長
2009年11月 青山学院大学 特別招聘教授（現任）
2014年１月 西村あさひ法律事務所 顧問
取締役 1949年５月
2015年２月 ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイ
五味 廣文
(注)３ －
13日
(非常勤)
ザー
2015年６月 アイダエンジニアリング株式会社 社外取締役（現任）
2016年６月
当社 社外取締役（現任）
2016年６月
株式会社ミロク情報サービス 社外取締役（現任）
2017年６月 SBIホールディングス株式会社 社外取締役
2019年６月
株式会社ZUU 社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社福島銀行 社外取締役
2022年２月 株式会社新生銀行 取締役会長（現 株式会社SBI新生銀
行）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年12月 IBM Corporation - Cadence Design Systems入社
2011年５月
Pegasus Tech Ventures General Founder & CEO（現任)
2013年５月
Lark Technologies 社外取締役（現任）
2013年８月 Tech in Asia 社外取締役（現任）
2013年10月 Kii Inc. 社外取締役
2014年４月 Jetlore 社外取締役
2014年６月
当社 社外取締役（現任）
2015年５月
I AND C-Cruise 社外取締役
2015年８月
Afero 社外取締役
取締役
1975年９
2015年10月
株式会社ZUU 社外取締役
Anis Uzzaman
(注)３ －
(非常勤) 月12日
2016年１月
Startup World Cup 会長（現任）
2016年７月
Affectiva 社外取締役
2017年11月
Blue Frog Robotics 社外取締役（現任）
2020年４月
Abivin Singapore Pte Ltd. 社外取締役（現任）
2021年１月 ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 代表取
締役（現任）
2021年３月
Aser Asset Management Company, LLC Manager（現任）
2022年３月
テクノホライゾン株式会社 社外取締役（現任）
2023年４月
京都大学経営管理大学院 特命教授（現任）
2002年10月 日本オラクル株式会社入社
2010年12月 Quipper Limited Co-founder & COO
2013年10月
East Meet East Inc Founder & CEO（現任）
取締役 1979年７
時岡 真理子
(注)３ －
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
(非常勤) 月29日
2022年４月 株式会社デジタルホールディングス 社外取締役
（現任）
1987年１月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁入庁
1996年４月 在インドネシア豪州大使館 参事官
1999年４月 在越オーストラリア大使館 公使参事官
2002年８月 在韓オーストラリア大使館 公使参事官
2007年８月 在日オーストラリア大使館 公使兼貿易促進庁日本総支配
人
2011年10月 オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長
2013年９月
オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長
2014年３月
株式会社＠アジア・アソシエイツ 代表取締役
2015年６月
国立大学法人千葉大学 経営協議会委員（現任）
2015年７月
株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役
（現任）
2015年11月
取締役
株式会社アドバンジェン 社外取締役（現任）
2016年６月
（非常勤） 1960年４
東京商工会議所日豪経済委員会次世代リーダープログラ
正宗 エリザベス
(注)３ －
月５日 ム担当委員（現任）
2016年12月
株式会社パソナグループ 顧問（現任）
2017年12月 株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション専
務理事（現任）
2018年６月
株式会社フェイス 社外取締役（現任）
2019年６月
荒川化学工業株式会社 社外取締役（現任）
2020年５月
カルビー株式会社 コンプライアンス・リスク諮問委員会
委員（現任）
2022年６月
テクノホライゾン株式会社 社外取締役
2022年11月
文部科学省 スーパーグローバル大学創成支援プログラム
委員会委員(現任)
2023年４月
テクノホライゾン株式会社 顧問（現任）
2023年６月
当社 社外取締役（現任）
1975年４月 住友商事株式会社入社
1999年12月 同社 機電審査部長
2004年４月
同社 リスクアセスメント部長
2008年４月
同社 理事 内部監査部長
2010年４月
同社 理事 中部ブロック総括部長
監査役
1953年３
2013年４月 SCSK株式会社入社
髙野 善晴 (注)４ 1,000
(常勤) 月７日
2013年６月 SCSK株式会社 常任監査役
2016年６月
SCSK株式会社 取締役（監査等委員）
2019年６月
当社 社外監査役（現任）
2021年７月 ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 社
外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年９月 第二東京弁護士会登録
2002年10月
あさひ狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
2007年５月
カリフォルニア大学バークレー校LLM（法務修士）
2007年９月 デイビス・ライト・トレメイン法律事務所
2008年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2013年１月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
監査役 1973年12月
長崎 玲 (注)４ －
2013年６月
日本弁護士連合会・公害対策環境保全委員会委員
(非常勤) ８日
（現任）
2015年４月 法務省日本法令外国語訳推進会議構成員（現任）
2016年４月 第二東京弁護士会・環境保全委員会委員長
2016年11月
司法試験考査委員（環境法）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2001年４月 東北放送 入社 アナウンサーとして活動
2004年３月 気象予報士登録
2005年１月 フリーアナウンサーに転向
2007年５月 環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員および3R推
進マイスター就任
2007年７月 内閣府 クールアース アンバサダー
監査役
2011年１月 環境省 エコチル調査サポーター
2011年７月
（非常勤） 1979年２月
食品容器環境美化協会 環境美化アドバイザリー
根本 美緒 (注)４ －
10日 フェロー就任
2020年３月 上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻
修士課程修了
2020年９月 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム
学 博士課程在学中
2022年６月
株式会社新日本建物 社外取締役（現任）
2023年６月
当社 社外監査役（現任）
計
2,748,577
（注）１．取締役五味廣文、Anis Uzzaman、時岡真理子及び正宗エリザベスは、社外取締役であります。
２．監査役髙野善晴、長崎玲及び根本美緒は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月24日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2023年６月24日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまでであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長 平野洋一郎、副社長 北原淑行、コーポレート本部
長 齊藤裕久、亜思塔（杭州）信息科技有限公司 董事長 黄曦、This Place Limited CEO Dusan Hamlin、営業
本部長 熊谷晋、研究開発本部長 田村健、コミュニケーション本部長 長沼史宏及びAsteria Vision Fund
Inc. President 吉田 晋司が就任しております。
② 社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役）
（イ）当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式
会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること
を選任基準のひとつと考え個別に判断をしております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役五味廣文は、金融庁長官をはじめとしてわが国の金融政策に長期間携わった経験、また近年は経
営戦略コンサルティング企業のアドバイザーなどの経験から、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有
しております。今後当社が、上場企業としてさらなるガバナンスの強化、資金調達、国内外への投資などを行
うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役
として選任しております。
社外取締役Anis Uzzamanはシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのCEOで、数多くのIT企業へ
の出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技
術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待
して、社外取締役として選任しております。
社外取締役時岡真理子は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、以前にも英国IT企業の共同創業
者兼COOを務めるなど、シリアルアントレプレナーとして、創業や海外での企業経営に関する経験と知見を有
しております。また、オックスフォード大学テクノロジーネットワーク組織委員の他、国際VC投資コンペティ
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ションの審査員を務めるなど、技術経営に関する世界的なネットワークも広く、2019年にはForbes JAPAN
WOMEN AWARDを受賞するなど、世界的な活躍が注目されている日本人女性の一人です。これらの知見、経験、
ネッ トワークを当社の経営と取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に活かすため、社外取締役として選
任しております。
社外取締役正宗エリザベスは、オーストラリア政府の外交官としての国際経験や企業経営による豊富な経験
と高い見識を有しております。当社グループはグローバルな成長を目指しており、外交官経験に基づくグロー
バルな視点からの助言、および企業経営者目線によるコーポレート・ガバナンスに対する助言・提言を、独立
した客観的な立場からご提供いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われたリスクマネジメントに関する幅広い経
験と見識に加え、SCSK株式会社常任監査役として監査の経験と見識を有しており、これまでコーポレートガバ
ナンス体制の強化による当社の健全なる経営強化に貢献していただくと共に客観的かつ公正な立場で取締役の
職務執行に対する監査を実施いただけました。上記の理由により、引き続き社外監査役としてその職務を適切
に遂行できるものと判断しております。
社外監査役長崎玲は、弁護士としてM＆Aやクロスボーダー取引等、法務全般に関する豊富な経験・実績・見
識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけました。また、プロボノ活
動として、弁護士会等で公害対策・環境保全関連の委員を務めており、ESGやSDGsが話題になる前から携わっ
ていました。上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役根本美緒は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活
かして、さまざまなメディアで環境問題に関する情報発信をされており、当社のESG（環境・社会・企業統
治）課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点に
立って、当社の経営に貴重なご意見をいただくことを期待しております。また、これまでに上場企業の社外取
締役としての経験も積んでこられています。上記の理由により、社外監査役として、客観的かつ公正な立場で
取締役の職務の執行を監査していただけると判断しております。
なお、上記社外取締役五味廣文、社外取締役Anis Uzzaman、社外取締役時岡真理子、社外取締役正宗エリザ
ベス、社外監査役髙野善晴、社外監査役長崎玲、社外監査役根本美緒の７名につきましては、当社の関係会
社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受け
ている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。
（ハ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役４名及び社外監査役３名との間に重要な利害関係は
ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「企業統治の体制」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
１． 内部監査及び監査役監査の状況
（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制を採用する理由」、「⑧監査役会」及び「⑨内
部監査」に記載のとおりであります。
当社の常勤監査役髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加
え、SCSK株式会社取締役（監査等委員）として監査の経験と見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当社の非常勤監査役赤松万也は、永年にわたり財務・経理業務の経験を重ね、日本電気株式会社での監査役室長、
NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有して
おり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の非常勤監査役長崎玲氏は、弁護士として法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。
２．監査役監査の状況
当事業年度において、当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏 名 監査役会への出席状況
常勤監査役 髙野 善晴 当事業年度開催の監査役会16回のうち、全回に出席しております。
監査役 赤松 万也 当事業年度開催の監査役会16回のうち、全回に出席しております。
監査役 長崎 玲 当事業年度開催の監査役会16回のうち、全回に出席しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、個別監査結果、取締役会の実効性・監督機能の状況、グループ
会社の事業展開及びリスク管理の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役は、取締役・事業部門・スタッフ部門・子会社等のヒアリングを通じ、取締役の意思決定及び職
務執行を法令・定款及び経営判断の原則に照らし監査を行い、結果を監査役会に報告しています。
３． 会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
中野 秀俊
指定有限責任社員
太陽有限責任監査法人
業務執行社員
渡部 興市郎
（注）継続監査期間：４年間
② 会計監査人選定、解任または不再任の決定方針
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に準拠した会計監査人選定基準を策定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任
または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとい
たします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 監査公認会計士等を選定した理由
今後当社が海外市場展開を強化するにあたり、海外子会社の監査法人を含め同一監査法人グループに統一すべく、
事業活動・業務内容に適した会計監査人について、監査役会が会計監査人の評価・選定基準に従って、同法人を含む
複数の監査法人を対象として検討いたした結果、太陽有限責任監査法人（英文名称：Grant Thornton Taiyo LLC、グ
ラント・ソントンインターナショナル加盟）が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加
え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制や当社グ
ループ全体での監査報酬などを勘案し、適任と判断したためであります。
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④ 監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通じ、外部監査人に
求められる独立性と専門性を評価しております。
また、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠した「会計監査人の評価チェックリスト」を策定し、外部監査人に求められる独立性と専門性を評価しており
ます。
⑤ 会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 10名
⑥ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 34,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,000 34,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
8,358 244 6,037 153
連結子会社
8,358 244 6,037 153
計
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、関係部門及び会計監査人から必要な情報を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月開催の取締役会において、役員（取締役及び監査役）の報酬に関する基本方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申
を受けております。
役員（取締役及び監査役）の報酬に関する基本方針の内容は次のとおりです。
ア．基本的な考え方
a．アステリアの企業理念を実現する優秀な人材を登用し、維持できる報酬であること。
b．持続的な企業価値の向上と中長期的な成長を動機づける報酬体系であること。
c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせ透明性・公正性・合理性の高い報酬体系で
あること。
イ．報酬体系について
a．取締役（社外取締役を除く。）
(a) 業績に連動しない固定金銭報酬と、業績連動報酬との合計額を支給する。
(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。
(c) 業績連動報酬は、連結営業利益（IFRS）がゼロ又は赤字の場合は支給せず、標準の連結営業利益
（IFRS）300百万円の場合を１倍とし、最大２倍まで支給する。
b．社外取締役及び監査役
その職務上の役割及び独立性の観点から、当面固定報酬とする。
ウ．報酬全体について
a．取締役（社外取締役を除く。）
(a) 業績に連動しない固定金銭報酬：業績連動報酬の割合は、取締役の役位職責、在任年数等に応じて、指
名・報酬諮問委員会での協議を経て決定するものとする。なお、標準的な連結営業利益（IFRS）の場合で、
概ね75：25になるように支給することを目安とする。
(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、月１回支給する。業績連動報酬は、事業年度終了後に開催される定時
株主総会の翌月以降12ヵ月以内に支給する。
(c) 継続的企業価値の向上を図るうえで当社グループ全体の収益力の維持・向上が重要であることから、業績
連動報酬の算出の根拠となる指標は、連結営業利益（IFRS）によるものとする。
b．社外取締役及び監査役
報酬は、月１回支給する。
エ．個人別報酬の内容の決定方針
a．取締役（社内取締役及び社外取締役）
取締役（社内取締役及び社外取締役）の個人別報酬については、上場会社全体の報酬水準や上場IT企業の報酬
水準も参考にして、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて設定するものとし、透明性・公正性・合理性を担
保するため取締役会の委任を受けた指名・報酬諮問委員会が決定するものとする。
b．監査役
監査役会での協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
区分
（千円）
の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
56,675 34,360 22,315 2
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） － － － －
10,800 10,800 3
社外取締役 －
16,980 16,980 3
社外監査役 －
（注）１．当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を160百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員
数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬総額の上限を60百万円（定
款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は業務提携、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向
上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行い、企図した効果が見込めないと判断した場合には政策保有
株式を縮減する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する政策保有株式について、「①投資株式の区分の基準及び考え方」の観点及びリターンとリスクも
踏まえ、政策保有株式を保有することが当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか2019年12月13日開催の
取締役会において検証いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 91,062
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 9,715
非上場株式
7 259,096
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業務提携（当社製品の販売及びコンサル
158,900
-
株式会社ミロク情報 ティング）に伴う保有であります。
無
サービス 当事業年度において、株式を全て売却し
226,274
-
ております。
（注）定量的な保有効果については、開示が困難であることから記載を省略しております。
なお、保有の合理性を検証した方法は、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書の入手、セミナーへ参加する
ことや外部専門コンサルを活用しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
1,816,106 1,743,642
現金及び現金同等物 7,31
391,602 182,641
営業債権及びその他の債権 8,31
4,211 4,348
棚卸資産 9
375,804 410,012
その他の金融資産 10,31
234,898 91,470
その他の流動資産 11
2,822,621 2,432,114
流動資産合計
非流動資産
503,157 812,927
有形固定資産 12,14,18
449,860
のれん 13,14 －
94,117 151,030
無形資産 13
352,009 348,850
持分法で会計処理されている投資 15
8,217,730 6,705,345
その他の金融資産 10,31
155,224 167,597
その他の非流動資産 11
9,772,098 8,185,748
非流動資産合計
12,594,718 10,617,862
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
242,800 242,800
借入金 17,31
530,308 281,886
営業債務及びその他の債務 19,31
75,126
未払法人所得税等 －
43,510 53,860
その他の金融負債 31
656,093 771,037
その他の流動負債 21
1,472,711 1,424,709
流動負債合計
非流動負債
9,341 9,367
引当金 20
500,200 357,400
借入金 17,31
1,240,632 849,329
繰延税金負債 16
385,824 343,198
その他の金融負債 31
4,648 5,133
その他の非流動負債 21
2,140,646 1,564,427
非流動負債合計
3,613,357 2,989,136
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金 22
2,457,037 2,481,831
資本剰余金 22
自己株式 22 △ 538,012 △ 538,012
258,934 692,706
その他の資本の構成要素 22
3,903,237 2,221,831
利益剰余金 22
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,356,539 7,133,700
624,823 495,027
非支配持分
8,981,362 7,628,727
資本合計
12,594,718 10,617,862
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,967,587 3,378,113
売上収益 24
473,513 604,683
売上原価 25
2,494,074 2,773,430
売上総利益
2,496,052 2,854,181
販売費及び一般管理費 25
4,057,696 10,434
その他の収益 26
610,463 2,508,523
その他の費用 26
営業利益又は営業損失（△） 3,445,255
△ 2,578,839
553,121 303,445
金融収益 27
11,256 76,675
金融費用 27
5,427
△ 2,728
持分法による投資損益（△損失） 15
3,984,392
税引前利益又は税引前損失（△）
△ 2,346,642
1,114,984
△ 472,728
法人所得税費用 16
2,869,408
△ 1,873,915
当期利益又は当期損失（△）
当期利益（△損失）の帰属
2,510,411
親会社の所有者 △ 1,682,810
358,996
△ 191,105
非支配持分
2,869,408
△ 1,873,915
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株
152.43
29 △ 100.20
当たり当期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後
152.43
29 △ 100.20
１株当たり当期損失（△）（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,869,408
当期利益又は当期損失（△） △ 1,873,915
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
82,367 208,321
28
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 82,367 208,321
純損益に振り替えられる可能性のある項目
336,569 363,797
在外営業活動体の換算差額 28
336,569 363,797
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
418,936 572,119
その他の包括利益合計
3,288,344
△ 1,301,796
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,888,926
親会社の所有者 △ 1,172,000
399,418
△ 129,796
非支配持分
3,288,344
△ 1,301,796
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
注記
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2,275,343 2,452,226 △ 532,437 119,415 △ 257,634 △ 138,219
2021年４月１日時点の残高
当期利益又は当期損失（△）
－ － － － － －
－ － － 296,148 82,367 378,515
その他の包括利益 28
当期包括利益合計
－ － － 296,148 82,367 378,515
自己株式の取得 － － △ 4,971 － － －
自己株式の処分 － 162 △ 604 － － －
配当金 23 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
35 － 4,650 － － － －
非支配持分との取引
－ － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － △ 643 19,281 18,639
剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 4,811 △ 5,575 △ 643 19,281 18,639
2022年３月31日時点の残高 2,275,343 2,457,037 △ 538,012 414,921 △ 155,986 258,934
当期利益又は当期損失（△）
－ － － － － －
－ － － 302,488 208,321 510,809
その他の包括利益 28
当期包括利益合計 － － － 302,488 208,321 510,809
自己株式の取得
－ － － － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 23 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 35 － 24,794 － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － － △ 77,038 △ 77,038
剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 24,794 － － △ 77,038 △ 77,038
2,275,343 2,481,831 △ 538,012 717,409 △ 24,703 692,706
2023年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記
千円 千円 千円 千円
1,486,814 5,543,727 177,559 5,721,286
2021年４月１日時点の残高
当期利益又は当期損失（△）
2,510,411 2,510,411 358,996 2,869,408
－ 378,515 40,422 418,936
その他の包括利益 28
当期包括利益合計
2,510,411 2,888,926 399,418 3,288,344
自己株式の取得 － △ 4,971 － △ 4,971
自己株式の処分 － △ 442 － △ 442
配当金
23 △ 75,639 △ 75,639 － △ 75,639
株式に基づく報酬取引
35 － 4,650 － 4,650
非支配持分との取引 － － 47,845 47,845
その他の資本の構成要素から利益
△ 18,639 － － －
剰余金への振替
290 290 － 290
その他
所有者との取引額合計 △ 93,988 △ 76,113 47,845 △ 28,268
2022年３月31日時点の残高
3,903,237 8,356,539 624,823 8,981,362
当期利益又は当期損失（△）
△ 1,682,810 △ 1,682,810 △ 191,105 △ 1,873,915
－ 510,809 61,309 572,119
その他の包括利益 28
当期包括利益合計 △ 1,682,810 △ 1,172,000 △ 129,796 △ 1,301,796
自己株式の取得
－ － － －
自己株式の処分 － － － －
配当金 23 △ 75,633 △ 75,633 － △ 75,633
株式に基づく報酬取引
35 － 24,794 － 24,794
非支配持分との取引
－ － － －
その他の資本の構成要素から利益
77,038 － － －
剰余金への振替
－ － － －
その他
所有者との取引額合計 1,404 △ 50,839 － △ 50,839
2,221,831 7,133,700 495,027 7,628,727
2023年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,984,392
税引前利益又は税引前損失（△） △ 2,346,642
161,835 141,193
減価償却費及び償却費 12,13,25
金融収益 27 △ 553,121 △ 303,445
11,256 76,675
金融費用 27
603,899 474,774
減損損失
2,728
持分法による投資損益（△は益） 15 △ 5,427
その他の収益 △ 4,057,696 △ 10,434
6,564 2,033,749
その他の費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△
208,962
△ 119,931
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
204,222
△ 248,194
は減少）
122,079
△ 38,223
その他
小計 205,925 143,290
15,469 45,787
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,266 △ 6,785
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
52,533
△ 157,087
払）
58,041 234,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 12 △ 62,626 △ 391,787
108 203
有形固定資産の売却による収入 12
無形資産の取得による支出 13 △ 806 △ 718
貸付けによる支出 △ 333,390 △ 402,660
投資の取得による支出 △ 550,830 △ 144,916
33,667
関連会社の売却による収入 －
431,590
貸付金の回収による収入 －
400,063 455,100
投資の売却及び償還による収入
15,122
△ 14,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 498,690 △ 67,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 17 △ 142,800 △ 142,800
配当金の支払額 △ 75,332 △ 75,538
45,377 2,709
非支配持分からの払込による収入
リース負債の返済による支出 17 △ 52,213 △ 53,594
3,705
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,968 △ 265,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 665,617 △ 98,006
2,451,427 1,816,106
現金及び現金同等物の期首残高 7
30,295 25,542
現金及び現金同等物の為替変動による影響
1,816,106 1,743,642
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所はホームページ（https://jp.asteria.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期
末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット
技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つなぐ」ための不
特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、2020年３月期より当社が得意とする上記
関連領域におけるグローバルな投資事業を開始しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠
して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。（以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることか
ら、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表
示しております。
(4）会計方針の変更
該当事項はありません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合は、資本取引として会計処理しており、利得又は損失
を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負
債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させておりま
す。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を
行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。関連
会社に対する投資は、持分法で会計処理、又は純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しております。
（ⅰ）持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。当該関連会社に対する投資
には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの当該関連会社の純損益及びその
他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。
当該関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて財務諸表に
調整を加えております。また、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する投資
関連会社に対する投資のうち、Asteria Vision Fund I, L.P.から直接行われた投資については、持分法を適用せ
ず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）に分類し会計処理しております。
「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「(4)金融商品」をご参照ください。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれん
を企業結合で移転された対価（条件付対価含む）、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有して
いた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にそ
の超過額として測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用
処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとし
たら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反
映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識
をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換
算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益
で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レート
が著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算か
ら生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が
処分された期間に損益として認識しております。
(4）金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
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（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資
産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金
融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関
して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認
識しております。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識に
あたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加
があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合に
は、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増
加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく
増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損
失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基
づいて測定しております。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、営業債務及びその他の債務を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融
負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債について、原則として償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に
決定しております。
また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却
原価で測定しております。
なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現
と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として月次総
平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び、現在の状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり
ます。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を
控除した額であります。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。
建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な
資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５－18年
・工具、器具及び備品 ２－15年
・使用権資産 １－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については「(2）企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には、随時減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しておりま
す。
②ソフトウェア
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認
識しております。開発活動には、新規又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計が含まれて
おります。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実
現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売
する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産
化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれており
ます。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しております。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累
計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
③その他の無形資産
当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原価モデル
を採用しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法
で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
④償却
ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると
予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則と
して定額法にて償却しております。
見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウェア ３－５年
・その他 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており
ます。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は
未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分さ
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れる資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結
合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れいたします。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な
減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れいたします。
(10）従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映し
た税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識して
おります。
①資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しておりま
す。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影
響を受ける可能性があります。
(12）収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識してお
ります。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェア
を開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関する
コンサルティング、開発支援を主な事業としております。
履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は注記「24.売上収益」に記載の通りでありま
す。
(13）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっ
ては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又
は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越
欠損金及び税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異に
ついて認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将
来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたします。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
(15）株主資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除して
おります。
(16）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識してお
ります。
(17）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日
から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬制度では、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日お
よび決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。
(18）リース
当社グループは、契約時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリー
ス負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定して
おります。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整
し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償
却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用
として認識しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融
負債」に含めて表示しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しをしております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(９)非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収
可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定
の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確
実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要
なものであると判断しております。
(2）のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(８)のれん及び無形資産」）
当連結会計年度において 、 非上場の子会社であるThis Place Limited社（以下 、 TP社）に関するのれんについて 、 減
損損失を449,860千円計上しております 。 その結果 、 当連結会計年度末におけるのれんの残高はありません 。
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいており 、 使用価値は 、 将来キャッシュ・フローの
見積額を現在価値に割り引いて算定しております 。 将来キャッシュ・フローの見積額は 、 経営者が承認したTP社の事業
計画を基礎とし 、 事業計画後の期間のキャッシュ・フローについては永久成長率を０％としております 。
英国に本社を置くTP社の主要な事業内容は 、 ソフトウェア事業に関するデザインサービス事業であり 、 事業計画にお
ける主要な仮定は 、 既存顧客からの継続受注と 、 新規顧客の獲得や受注見通しであり 、 割引計算に使用した割引率は 、 資
金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
(3）繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(13)法人所得税」及び注記「16．法人所得税」）
当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対
して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日
において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金
負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を
稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識
しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前
提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(4）金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要な会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定
できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用
して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価
しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及
び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り
及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、
当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(5）会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎とし
て組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事業」の２
つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されておりま
す。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
（注１）
ソフトウェ
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
2,967,587 2,967,587 2,967,587
外部収益 - -
67 26,980 27,048
△ 27,048 -
セグメント間収益
2,967,654 26,980 2,994,634 2,967,587
合計 △ 27,048
セグメント利益（△損失）
42,784 3,969,655 4,012,439 125 4,012,564
（注２）
その他の収益及び費用（注２）
△ 567,310
553,121
金融収益
11,256
金融費用
△ 2,728
持分法による投資損益（△損失）
3,984,392
税引前利益（△損失）
その他の項目
161,478 356 161,835 161,835
減価償却費及び償却費 -
603,899 603,899 603,899
減損損失 - -
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他
の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益
に振り替えております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
（注１）
ソフトウェ
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
3,378,113 3,378,113 3,378,113
外部収益 - -
81 81
- △ 81 -
セグメント間収益
3,378,194 3,378,194 3,378,113
合計 - △ 81
セグメント利益（△損失）
△ 21,122 △ 2,093,011 △ 2,114,133 △ 81 △ 2,114,215
（注２）
その他の収益及び費用（注２）
△ 464,624
303,445
金融収益
76,675
金融費用
5,427
持分法による投資損益（△損失）
税引前利益（△損失） △ 2,346,642
その他の項目
140,948 245 141,193 141,193
減価償却費及び償却費 -
474,774 474,774 474,774
減損損失 - -
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他
の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関する評価損益（注記「26．その他の収益及び費用」参照）は投資事業のセグメント利益
に振り替えております。
（3）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、注記「24．売上収益」にて記載しております。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
日本 2,530,350 2,784,676
米国 168,187 343,499
269,050 249,938
その他
2,967,587 3,378,113
合計
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
日本 686,198 881,161
米国 547 360
英国 485,273 －
30,340 82,436
アジア
1,202,358 963,956
合計
(注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
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(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 ％ 千円 ％
SCSK株式会社
366,718 12.36 396,598 11.74
パナソニックインフォメーションシステムズ
- - 348,241 10.31
株式会社
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
現金及び現金同等物
1,816,106 1,743,642
現金及び預金
1,816,106 1,743,642
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
売掛金 385,049 175,456
6,553 7,185
未収入金
391,602 182,641
合計
９．棚卸資産
(1）棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
4,211 4,348
仕掛品
4,211 4,348
合計
(2）期中に費用として認識した棚卸資産
期中に費用として認識した棚卸資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
－ 15,750
期中に費用として認識した棚卸資産
－ 15,750
合計
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
7,039,726 5,375,529
産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,144,738 1,294,130
する金融資産
409,070 445,698
償却原価で測定する金融資産
8,593,534 7,115,357
合計
流動資産 375,804 410,012
8,217,730 6,705,345
非流動資産
8,593,534 7,115,357
合計
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の流動資産
未収利息 15,620 1,910
未収還付税金 75,323 31,583
前払費用 123,919 29,024
前払金 16,663 22,467
3,373 6,487
その他
234,898 91,470
合計
その他の非流動資産
155,224 167,597
保険積立金
155,224 167,597
合計
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12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び 工具、器具 使用権 建設
土地 機械装置 合計
構築物 及び備品 資産 仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
－ － －
70,982 72,479 244,529 387,990
2021年４月１日
取得
－ 41,867 22,384 1,322 411,345 － 476,920
－ － －
売却又は処分 △63,861 △23,389 － △87,250
－ － －
リース契約の解約 － － △127,757 △127,757
在外営業活動体の換 －
－ 3,950 4,095 △78,960 － △70,915
算差額
－ 52,938 75,569 1,322 449,157 － 578,986
2022年３月31日
取得
140,153 3,840 25,584 － 24,059 226,289 419,925
－ － － －
売却又は処分 △388 △2,906 △3,294
－ － －
リース契約の解約 － － △3,255 △3,255
在外営業活動体の換
－ △9,916 1,954 － 6,807 － △1,155
算差額
140,153 46,474 100,201 1,322 476,768 226,289 991,207
2023年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構 工具、器具 建設
土地 機械装置 使用権資産 合計
築物 及び備品 仮勘定
千円 千円 千円
千円 千円 千円 千円
－ △29,694 △40,805 － △136,556 － △207,056
2021年４月１日
減価償却費
－ △39,029 △15,090 △110 △64,100 － △118,330
－ － －
減損損失 － － － －
－ － －
売却又は処分 63,026 26,276 － 89,303
－ － －
リース契約の解約 － － 79,640 79,640
在外営業活動体の換 － － －
△3,559 △3,110 87,283 80,614
算差額
－ △ 110 －
2022年３月31日 △ 9,255 △ 32,729 △ 33,735 △ 75,829
－ △330 －
減価償却費
△6,589 △17,056 △57,589 △81,564
－ － △20,037 －
減損損失 △3,349 △1,528 △24,914
－ － －
売却又は処分 1,636 2,730 － 4,367
－ － －
リース契約の解約 － － 1,603 1,603
在外営業活動体の換
－ 7,954 △1,126 － △8,771 － △1,943
算差額
－ △ 9,602 △ 49,709 △ 441 △ 118,529 － △ 178,281
2023年３月31日
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
建物及び構 工具、器具 建設
土地 機械装置 使用権資産 合計
築物 及び備品 仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
－ － －
2021年４月１日 41,288 31,674 107,972 180,934
－ 43,684 42,840 1,212 415,422 － 503,157
2022年３月31日
140,153 36,872 50,492 881 358,239 226,289 812,927
2023年３月31日
（注）１．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
２．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
1,364,593 481,792 8,115 151,344 11,258 652,508
2021年４月１日
取得
－ － 65,527 － 806 66,333
売却又は処分 － △65,560 － － － △65,560
在外営業活動体の換
39,203 445 － － － 445
算差額
ソフトウェア仮勘定
－ 51,702 △51,702 － － －
からの振替
1,403,796 468,379 21,940 151,344 12,063 653,726
2022年３月31日
取得
－ 500 110,902 － 218 111,620
売却又は処分 － △377,067 － － △1,404 △378,472
在外営業活動体の換
－ － 815 － － 815
算差額
ソフトウェア仮勘定
－ 124,334 △124,334 － － －
からの振替
1,403,796 216,145 9,322 151,344 10,877 387,689
2023年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
△350,037 △425,556 － △151,344 △6,520 △583,420
2021年４月１日
償却費
－ △40,377 － － △922 △41,299
減損損失 △603,899 － － － － －
売却又は処分 － 81,247 － － － 81,247
在外営業活動体の換算
－ △16,137 － － － △16,137
差額
2022年３月31日 △ 953,936 △ 400,823 － △ 151,344 △ 7,442 △ 559,608
償却費
－ △54,603 － － △926 △55,529
減損損失 △449,860 － － － － －
売却又は処分 － 377,067 － － 1,404 378,472
在外営業活動体の換算
－ 6 － － － 6
差額
△ 1,403,796 △ 78,351 － △ 151,344 △ 6,964 △ 236,659
2023年３月31日
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 1,014,556 56,236 8,115 － 4,738 69,088
449,860 67,557 21,940 4,621 94,117
2022年３月31日 －
137,794 9,322 3,913 151,030
2023年３月31日 － －
14．非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ソフトウェア事業セグメントに属する当社の子会社であるThis Place Limited社において、足元の採算が悪化して
おり、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれ
んの減損損失603,899千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ソフトウェア事業セグメントに属する当社の子会社であるThis Place Limited社において、足元の採算が悪化して
おり、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、のれ
んの減損損失449,860千円、使用権資産の減損損失20,037千円と有形固定資産の減損損失4,877千円を連結損益計算書
の「その他の費用」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して
減損がテストされるように統合しており、企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合のシナジーが得られると
期待される資金生成単位に配分しております。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
This Place Limited
449,860 -
449,860 -
合計
なお、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を19.2％（前連結会計年
度13.9％）で現在価値に割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に
算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
データを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、将来の不確実性を考慮
し、０％としております。
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15．持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
帳簿価額合計 352,009 348,850
持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
当期利益（△損失）に対する持分取込額 △2,728 5,427
- -
その他の包括利益に対する持分取込額
△2,728 5,427
当期包括利益に対する持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配
企業は該当はありません。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 7,125 △4,930 － 2,196
資産除去債務 5,052 △2,192 － 2,860
未払有給休暇 6,233 671 － 6,904
繰越欠損金 － 30,387 － 30,387
9,141 △584 － 8,558
その他
27,552 23,352 － 50,904
合計
繰延税金負債
その他の金融資産 △118,486 △1,059,263 △105,396 △1,283,146
△10,435 2,045 － △8,390
その他
△128,922 △1,057,218 △105,396 △1,291,536
合計
差額
△101,370 △1,033,866 △105,396 △1,240,632
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 2,196 4,570 － 6,766
資産除去債務 2,860 8 － 2,868
未払有給休暇 6,904 851 － 7,755
繰越欠損金 30,387 19,702 － 50,089
8,558 5,644 － 14,202
その他
50,904 30,776 － 81,680
合計
繰延税金負債
その他の金融資産 △1,283,146 388,451 △29,030 △923,726
△8,390 1,107 － △7,283
その他
△1,291,536 389,558 △29,030 △931,008
合計
差額
△1,240,632 420,334 △29,030 △849,329
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
税務上の繰越欠損金 105,630 48,530
412,821 427,869
将来減算一時差異
518,451 476,399
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
１年目 2,076 2,135
２年目 2,117 2,161
３年目 2,144 2,170
４年目 2,153 2,183
97,141 39,881
５年目以降
105,630 48,530
合計
(2）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2022年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異総額
（所得ベース）は52,125千円（2022年３月31日 39,040千円）です。
(3）法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.62％です。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
当期税金費用
当期税金費用合計 50,000 68,516
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 1,064,984 △541,244
1,064,984 △541,244
繰延税金費用合計
1,114,984 △472,728
合計
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各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利
益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
永久に損益に算入されない項目 0.0％ △0.2％
税額控除 △0.6％ 2.1％
子会社の税率差異による影響額 △0.8％ △1.2％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等 △0.3％ △0.2％
持分法による投資損益 0.0％ 0.1％
のれんの減損損失 4.6％ △5.9％
条件付対価に係る公正価値変動額 △1.1％ 0.0％
非支配持分に係る調整 △2.7％ △2.4％
繰延税金負債の直接取崩し △1.2％ 0.0％
課税所得算定上加減算されない損益による影響 0.0％ 2.1％
△0.5％ 0.8％
その他
平均実際負担税率 28.0％ 20.1％
17．借入金
(1）金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円 ％
短期借入金 100,000 100,000 0.49 2023年６月
１年内返済予定の長期借入金 142,800 142,800 0.45 2024年３月
500,200 357,400
長期借入金 0.45 2026年９月
743,000 600,200
合計
流動負債 242,800 242,800
500,200 357,400
非流動負債
743,000 600,200
合計
(2）財務制限条項
当社グループの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金について、財務制限条項が付されており、当社グループ
はこの財務制限条項を遵守しております。財務制限条項は下記のとおりであります。
・当社のインタレストカバレッジレシオ１以下
・当社が２期連続当期赤字
・当社が債務超過
・その他貸付先が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
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(3）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
借入金（注) リース負債 その他の金融負債
2021年４月１日 885,800 134,831 －
キャッシュ・フロー △142,800 △58,451 －
非資金変動
使用権資産の取得 － 411,345 －
リース契約の解約 － △58,391 －
為替換算差額 － － －
その他 － － －
2022年３月31日 743,000 429,335 －
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
借入金（注) リース負債 その他の金融負債
2022年４月１日 743,000 429,335 －
キャッシュ・フロー △142,800 △53,594 －
非資金変動
使用権資産の取得 － 24,059 －
リース契約の解約 － △4,303 －
為替換算差額 － 1,130 －
その他 － 431 －
2023年３月31日 600,200 397,058 －
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
(4）担保に供している資産
担保に供している資産はありません。
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18．リース
当社グループは、主としてソフトウェア事業及び投資事業において、営業拠点等に係る建物及び構築物をリースして
おります。当該リースに係る期間は、主として15年であります。なお、特記すべきリース契約によって課せられた制限
（配当、追加借入及びリースに関する制限等）はありません。
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 63,744 56,877
356 712
工具、器具及び備品
合 計 64,100 57,589
リース負債に係る金利費用 3,104 3,465
短期リース費用
10,015 103,421
少額資産のリースに係る費用 － －
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
使用権資産
建物及び構築物 413,642 357,172
1,780 1,068
工具、器具及び備品
合 計 415,422 358,239
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ411,345千円及び24,059千円でありま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ52,213千円
及び53,594千円であります。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
買掛金 37,735 24,186
492,573 257,700
未払金
530,308 281,886
合計
20．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
9,341 9,367
資産除去債務
9,341 9,367
合計
流動負債 － －
9,341 9,367
非流動負債
9,341 9,367
合計
引当金の増減は、以下のとおりであります。
資産除去債務
千円
2021年４月１日現在 16,500
期中増加額 9,341
期中減少額（目的使用） 3,300
期中減少額（戻入） 13,200
－
時の経過による調整額
2022年３月31日現在
9,341
期中増加額 －
期中減少額（目的使用） －
期中減少額（戻入） －
26
時の経過による調整額
9,367
2023年３月31日現在
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21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の流動負債
未払消費税等 3,857 44,660
未払有給休暇 22,547 25,325
未払費用 88,962 91,977
契約負債 527,721 588,821
13,005 20,254
その他
656,093 771,037
合計
その他の非流動負債
4,648 5,133
現金決済型株式報酬費用
4,648 5,133
合計
22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数(注１) 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 44,600,000 17,491,265 2,275,343 2,452,226
－ － － 4,811
期中増減（注２）
前連結会計年度（2022年３月31日）
44,600,000 17,491,265 2,275,343 2,457,037
－ － － 24,794
期中増減（注３）
44,600,000 17,491,265 2,275,343 2,481,831
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．当社は、前連結会計年度において、資本剰余金について、自己株式の処分により162千円増加及び株式に基づ
く報酬取引により4,650千円増加しております。
３．当社は、当連結会計年度において、資本剰余金について、新株予約権により19,929千円増加及び株式に基づく
報酬取引により4,866千円増加しております。
(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金
の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(3）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 千円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 704,611 532,437
△5,519 5,575
期中増減(注１)
前連結会計年度（2022年３月31日）
699,092 538,012
△3,150 -
期中増減(注２)
695,942 538,012
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）１．前連結会計年度における自己株式数の主な増減の内容は、ESOP信託制度に基づく株式の付与及び退職者の戻入
になります。
２．当連結会計年度における自己株式数の主な増減の内容は、ESOP信託制度に基づく株式の付与及び退職者の戻入
になります。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の
決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(5）その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨に換算する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
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23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月14日
75,639 4.50 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月12日
75,633 4.50 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年５月15日
75,633 4.50 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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24．売上収益
(1)売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
ライセンス売上高 820,440 836,475
サポート売上高 1,052,533 1,164,979
1,094,613 1,376,658
サービス売上高
2,967,587 3,378,113
合計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェア
に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認
識しております。
サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわ
たり履行義務を充足し収益を認識しております。
サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわ
たり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブ
やモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであ
り、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。ま
た、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。その他の源泉から生じる収益はありません。
(2)契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
385,049 175,456
顧客との契約から生じた債権(注１)
契約負債(注２) 527,721 588,821
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、売掛金であります。連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債
権に含めております。
２．契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき
履行した時点で収益に振り替えております。連結財政状態計算書において、その他の流動負債に含めておりま
す。
期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、当連結会計年度において、516,520千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において
発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(4)契約コスト
当社グループは、契約獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産はありません。
25．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
1,352,209 1,600,445
従業員給付費用
161,835 141,193
減価償却費及び償却費
196,599 180,371
研究開発費
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26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
14,369 6,375
業務受託料
108 163
固定資産売却益
4,014,542
有価証券評価差益（注） －
24,888
リース債務再測定益 －
3,789 3,897
その他
4,057,696 10,434
合計
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有す
るものに関する評価損益を計上しております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
6,333 176
固定資産除却損
603,899 474,774
減損損失（注１）
2,033,464
有価証券評価損（注２） －
231 110
その他
610,463 2,508,523
合計
（注）１．減損損失は、注記「14．非金融資産の減損」に記載しております。
２．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保
有するものに関する評価損益を計上しております。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
受取利息
15,350 15,815
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
14,049 14,971
する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
760
－
産
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
46
－
産
投資事業組合に係る運用損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
155,499
－
産
147,779
条件付対価に係る公正価値変動額 －
219,684 272,614
為替差益
553,121 303,445
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
支払利息
3,778 2,806
償却原価で測定する金融負債
3,104 3,465
リース負債
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
4,374 16,732
産
投資事業組合に係る運用損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
53,672
－
産
11,256 76,675
合計
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
84,434 － 84,434 △2,067 82,367
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
84,434 － 84,434 △2,067 82,367
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 336,569 － 336,569 － 336,569
－ － － － －
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
336,569 － 336,569 － 336,569
合計
421,003 － 421,003 △2,067 418,936
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
千円 千円 千円 千円 千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
271,607 － 271,607 △63,286 208,321
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
271,607 － 271,607 △63,286 208,321
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 363,797 － 363,797 － 363,797
－ － － － －
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
363,797 － 363,797 － 363,797
合計
635,404 － 635,404 △63,286 572,119
合計
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29．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）
2,510,411 △1,682,810
（千円）
－ －
当期利益調整額 （千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
2,510,411 △1,682,810
る当期利益又は希薄化後１株当たり当期利益
の計算に使用する当期損失（△） （千円）
期中平均普通株式数（株） 16,469,359 16,793,704
普通株式増加数（株） － －
（希薄化効果への影響：アーンアウト）
－ －
新株予約権（株）
16,469,359 16,793,704
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当
152.43 △100.20
たり当期損失（△） （円）
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１
152.43 △100.20
株当たり当期損失（△） （円）
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の新株予約権につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有する
ものがないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
30．非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
アーンアウト契約に基づく自己株式の付与
自己株式の処分差益 － －
自己株式の減少額 － －
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31．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な財務指標は自己資本比率であります。当該財務指標のモニタリングについて
は、マネジメントを定期的に行っております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（注）自己資本額は、「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する
持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己資本額（千円） 8,356,539
7,133,700
自己資本比率（％） 66.3 67.2
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っており
ます。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク
であります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過している金融資産はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエ
クスポージャーの最大値であります。
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払い
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
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金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
530,308 530,308 530,308 － － － － －
他の債務
短期借入金 242,800 245,371 245,371 － － － － －
長期借入金 500,200 503,865 － 144,644 144,015 143,365 71,841 －
リース負債 429,335 441,735 46,517 43,605 40,248 30,838 27,821 252,706
－ － － － － － － －
その他の金融負債
1,702,643 1,721,279 822,196 188,249 184,263 174,203 99,662 252,706
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
281,886 281,886 281,886 － － － － －
他の債務
短期借入金 242,800 244,729 244,729 － － － － －
長期借入金 357,400 359,221 － 144,015 143,365 71,841 － －
リース負債 397,058 408,988 56,395 41,141 30,925 27,821 27,821 224,885
－ － － － － － － －
その他の金融負債
1,279,144 1,294,824 583,010 185,156 174,290 99,662 27,821 224,885
合計
(5）為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。当社グループは、グローバル
事業展開をしているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。毎月通貨別の為
替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有している外貨建ての主な金融商品において、機能通貨に対して、機
能通貨以外の主な通貨が１％増価になった場合に、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は下記のとおりであり
ます。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
税引前利益
米ドル 378 522
英ポンド 1,478 0
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(6）金利リスク管理
当社グループは、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。当社グループにおいては、金利変
動リスクを軽減するため金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであ
ります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
税引前利益 13,851 8,317
(7）資本性金融商品の市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.を
通じた投資事業の一環として保有するほか、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性
金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、定期的に取締役会に報告しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落
した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益（税効果考慮後）に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
その他の包括利益（税効果考慮
△15,973 －
後）への影響額（△は減少額）
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(8）金融商品の公正価値
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラ
スごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市
場価格によっております。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しておりま
す。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価であり、新株予約権の発行に
よる払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものであります。新株予約
権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シ
ミュレーション等を用いて算定しております。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化を目的として保有する有価
証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。
主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの
公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銘柄 千円 銘柄 千円
株式会社ミロク情報サービス 226,274 株式会社ミロク情報サービス －
第3回三菱UFJフィナンシャル 第3回三菱UFJフィナンシャル
408,524
G永久社債劣後免除特約付 G永久社債劣後免除特約付
418,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は下記のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
201 13,848 7,211 7,760
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、連結損益計
算書の「金融収益」に含まれております。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売却日時点 累積利得・損失 売却日時点 累積利得・損失
の公正価値 （△損失） の公正価値 （△損失）
千円 千円 千円 千円
300,000 30 167,282 77,038
（注）保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認
識の中止）を行っております。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）
は、当連結会計年度において、77,038千円であります。なお、前連結会計年度は該当事項はありません。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場
株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレ
ベル１に分類しております。上場株式のうち一部の株式はエスクローされており、将来的に業績等の条件により権利
が確定する株式数を見積ったうえで公正価値を測定し、レベル２に分類しております。なお、モンテカルロシミュ
レーション等に基づき評価した結果、公正価値を０円としております。
非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主
要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル
３に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる
評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しており
ます。
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公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産 193,655 － 6,846,070 7,039,726
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
648,397 － 496,341 1,144,738
その他の金融資産
842,052 － 7,342,412 8,184,464
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産 4,537,964 － 837,566 5,375,529
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
408,524 － 885,606 1,294,130
その他の金融資産
4,946,488 － 1,723,172 6,669,660
合計
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レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,764,266 189,933 1,954,199
利得及び損失合計 4,632,401 196,078 4,828,479
純損益（注１） 4,169,994 － 4,169,994
その他の包括利益（注２） 462,407 196,078 658,485
購入 449,404 110,330 559,734
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 6,846,070 496,341 7,342,412
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものでありま
す。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは連結損益計算書
の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収
益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失
は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体
の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 139,735 139,735
利得及び損失合計 8,045 8,045
純損益（注） 8,045 8,045
その他の包括利益 － －
条件付対価に係る公正価値変動額 △147,779 △147,779
－ －
その他
期末残高 － －
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものであります。
これらの損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 6,846,070 496,341 7,342,412
利得及び損失合計 75,884 236,165 312,049
純損益（注１） 25,684 － 25,684
その他の包括利益（注２） 50,200 236,165 286,365
購入 － 153,100 153,100
売却 － － －
レベル１への振替（注３） △6,084,389 － △6,084,389
－ － －
その他
期末残高 837,566 885,606 1,723,172
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものでありま
す。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは連結損益計算書
の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関するものは、「金融収
益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失
は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体
の換算差額」に含まれております。
３．当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一資
産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは実際
の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
・公正価値の測定方法
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場会社の株式であります。
レベル３に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、
永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察
不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりませ
ん。
・評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。ま
た、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。
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32．子会社
(1)子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Asteria Vision Fund Inc.
投資事業 米国 100.0 100.0
Asteria Vision Fund I, L.P.
投資事業有限責任組合 米国 90.78 90.78
ソフトウェアの研究・
Asteria Technology Pte. Ltd.
開発・販売及びサポー シンガポール 100.0 100.0
ト・運用
ソフトウェアの研究・
亜思塔（杭州）信息科技有限公司 中華人民共和国 100.0 100.0
開発及びサポート
デジタル・デザインに
This Place Limited
関する制作とコンサル 英国 100.0 100.0
ティング
デジタル・デザインに
This Place Inc.
関する制作とコンサル 米国 100.0 100.0
ティング
デジタル・デザインに
This Place HK Ltd.
関する制作とコンサル 中華人民共和国 100.0 100.0
ティング
AI（機械学習による各
アステリアArtificial
種認識技術）の研究開 東京都渋谷区 80.0 80.0
Recognition Technology合同会社
発
亜思塔（上海）貿易有限公司 ソフトウェアの販売 中華人民共和国 100.0 100.0
(2)所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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33．関連会社
(1)関連会社の状況は以下のとおりであります。なお、Gorilla Technology Inc.を除く関連会社については、持分法
を適用しております。
議決権の所有割合（％）
主要な事
名称 営業上の取引 所在地
業の内容 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
データ管理に関
株式会社NTTデータバ
するコンサル なし 東京都江東区 20.0 20.0
リュー・エンジニア
ティング
AI（機械学習に
ウタゴエ株式会社（注１） よる各種認識技 なし 東京都新宿区 19.74 19.74
術）の研究開発
Gorilla Technology Inc.
製品の一部を
AI画像認識製品
台湾 14.80 －
サービスの販売
当社に納品
（注２、３、４）
（注）１．当社グループが保有する、ウタゴエ株式会社の議決権は20％未満でありますが、当社の子会社の代表取締役が
ウタゴエ株式会社の代表取締役を兼任していることによって当該会社に重要な影響力を有しており、同社の営
業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから、関連会社としております。
２．当社グループが保有する、Gorilla Technology Inc.の議決権は20％未満でありますが、第１位株主であるこ
と及び取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響力を有しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影
響を与えることができることから、関連会社としております。
３．Gorilla Technology Inc.については、当該投資がAsteria Vision Fund I, L.P.を通じたものであることか
ら、IAS第28号第18項に基づき、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
会計処理しております。
４．当連結会計年度において、Gorilla Technology Inc.は重要な関連会社ではなくなったため、議決権の所有割
合の記載を省略しております。
５．株式会社NTTデータバリュー・エンジニアは2023年１月に株式会社リアライズから商号変更しております。
(2)重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社は、Gorilla Technology Inc.（報告日12月31日）であります。
Gorilla Technology Inc.の要約財務諸表は以下のとおりであります。財政状態計算書の項目については、12月31
日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書については、同社の12月31日に終了する報告期間の12ヵ月分の財務情
報を記載しております。
なお、当連結会計年度において、Gorilla Technology Inc.は重要な関連会社ではなくなったため、要約財務情報
の記載を省略しております。
（単位：千円）
前年度 当年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
総資産 11,041,641 該当事項はありません。
（単位：千円）
前年度 当年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 4,993,399 該当事項はありません。
当期純利益 △1,027,031 該当事項はありません。
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34．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
役員報酬 111,365 148,413
1,545 17,421
株式報酬
112,910 165,833
合計
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35．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度、ファントム・ストック制度、株式付与ESOP
（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、ESOP信託）制度、ストック・オプション制度及び募集新株予約権
(業績連動型有償ストック・オプション)の制度を導入しております。
株式報酬制度は、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、導入しておりま
す。
（1）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する
譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。本制度は、勤務条件の要件を満
たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則３年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,684千
円及び3,268千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2020年８月３日 2020年８月３日
付与数（株） 15,700 15,700
付与日の公正価値（円） 541 541
（2）ESOP信託制度
当社グループは、信託を通じて当社株式が給付されるESOP制度を導入しており、This Place Limited社の役員及び
従業員に対して、株式報酬を付与しております。
当該株式報酬は、Free Shares、Partnership Shares、及びMatching Sharesから構成されております。
Free Shares
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間であります。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められております。
当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を取得し、その株式を
用いて決済を行っております。
当該株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
Partnership Shares
権利確定条件は付されておりません。This Place Limited社の役員及び従業員は、ストック・オプションの行使に
おいて、当社株式に代えて現金で決済する選択権を、保有しております。This Place Limited社の役員及び従業員が
株式を選択した場合、当社グループは、当社が完全保有している信託を通じて、付与日において市場から当社株式を
取得し、その株式を用いて決済を行っております。
Matching Shares
Partnership Sharesで取得した株式１株に対し、２株、Matching Sharesとして、株式を交付しております。勤務
期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間であります。権利確定に際し、付与日から権利確
定日まで在籍していることが求められております。
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Partnership Shares及びMatching Sharesについては、一体と考えられ、現金で決済する選択権の公正価値につい
ては負債に計上し、残額は資本剰余金に計上しております。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,447千
円及び1,598千円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
Free Shares Awarded
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
付与日
２月12日 ８月11日 ３月９日 ２月12日 ８月11日 ３月９日
付与数（株） 2,484 5,031 7,632 － 3,897 4,320
付与日の公正価値（円） 852 513 818 － 513 818
Matching Shares Awarded
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
付与日
２月12日 ８月11日 ３月９日 ２月12日 ８月11日 ３月９日
付与数（株） 1,814 444 1,944 － 444 1,944
付与日の公正価値（円） 852 513 818 － 513 818
（3）ファントム・ストック制度
当社グループは、当社の執行役員及び従業員に対して、権利付与時点の株価と権利行使時点の株価の差額を現金で
決済するファントム・ストック制度を導入しており、現金決済型として会計処理しております。
本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、権利が確定いたします。権利確定期間は、原則３年にわたりま
す。
公正価値の算出は、当連結会計年度末の株価により算出しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,891千
円及び481千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度は2,891千円、当連結会計年度は481千円でありま
す。
（4）ストック・オプション制度
当社グループは、子会社 This Place Inc.(米国)の従業員に対して、株式と連動したインセンティブを付与するス
トック・オプション制度を導入しており、現金選択権付のストック・オプションを付与しております。
本制度は、４年にわたり全体の付与数の４分の１ずつ権利が確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日
まで継続して勤務していることが求められております。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19千円及
び4千円であります。該当費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、本報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ19千円及
び4千円であります。
（5）募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の制度
当社は、当社の役員に対して、３年間の経営計画 「 中期経営計画STAR 」 に基づき 、 さらに中長期的な当社の業績 拡
大及び企業価値の増大を目指すにあたり 、 より一層意欲及び士気を向上させ 、 当社の結束力をさらに高めることを目的
として 、 有償にて新株予約権を発行しており、持分決済型として会計処理しております。
本報酬制度に関して計上された株式報酬費用は、当連結会計年度において、16,224千円であります。該当費用は、
連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
①期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデル（Cox, Ross,
Rubinsteinによる方法）を用いて評価しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－ 第20回ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値円） － 392
付与日の株価（円） － 804
行使価格（円） － 830
予想ボラティリティ（％） － 58.46
予想残存期間（年） － 5.63
予想配当（％） － 0.56
リスクフリー・レート（％） － 0.104
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
36．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
37．コミットメント
該当事項はありません。
38．偶発債務
該当事項はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。
40．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月26日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 802,538 1,710,618 2,547,325 3,378,113
税引前四半期利益又は税引前
損失（△） 388,126 5,198,175 1,519,868 △2,346,642
（千円）
親会社の所有者に帰属する四
半期利益又は親会社の所有者
230,956 3,349,174 936,573 △1,682,810
に帰属する当期損失（△）
（千円）
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり当期損 13.75 199.44 55.77 △100.20
失（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 13.75 185.68 △143.65 △155.96
損失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,130,068 946,663
現金及び預金
※ 266,872 ※ 142,942
売掛金
※ 31,131 ※ 28,233
前払費用
437,230 400,620
関係会社短期貸付金
※ 32,011 ※ 30,649
その他
1,897,313 1,549,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,488 40,328
建物
△ 1,629 △ 4,985
減価償却累計額
34,860 35,344
建物（純額）
工具、器具及び備品 48,195 55,868
△ 17,957 △ 22,533
減価償却累計額
30,238 33,336
工具、器具及び備品（純額）
土地 140,153
－
226,289
－
建設仮勘定
65,098 435,121
有形固定資産合計
無形固定資産
4,579 3,871
商標権
67,557 88,647
ソフトウエア
14,662 4,531
ソフトウエア仮勘定
42 42
その他
86,840 97,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,124,118 610,809
投資有価証券
1,979,933 982,455
関係会社株式
19,881 19,881
関係会社出資金
2,445,397 2,717,632
関係会社長期貸付金
30,827 31,200
敷金及び保証金
1,148
長期前払費用 －
205,299 242,719
その他
△ 25,113 －
貸倒引当金
5,781,490 4,604,696
投資その他の資産合計
5,933,428 5,136,909
固定資産合計
7,830,741 6,686,017
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 121,762 ※ 34,419
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
142,800 142,800
１年内返済予定の長期借入金
※ 466,332 ※ 237,848
未払金
75,460
未払法人税等 －
12,990 7,892
未払費用
3,740 43,118
未払消費税等
527,310 586,376
前受金
8,697 16,640
預り金
2,799 802
その他
1,386,431 1,245,354
流動負債合計
固定負債
500,200 357,400
長期借入金
9,341 9,367
資産除去債務
47,870 4,580
繰延税金負債
4,413 4,894
賞与引当金
561,825 376,241
固定負債合計
1,948,256 1,621,595
負債合計
純資産の部
株主資本
2,275,343 2,275,343
資本金
資本剰余金
2,185,938 2,185,938
資本準備金
381,048 381,048
その他資本剰余金
2,566,987 2,566,987
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,412,672 658,896
繰越利益剰余金
1,412,672 658,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 505,334 △ 505,334
5,749,668 4,995,893
株主資本合計
評価・換算差額等
132,582 48,362
その他有価証券評価差額金
132,582 48,362
評価・換算差額等合計
235 20,167
新株予約権
5,882,485 5,064,422
純資産合計
7,830,741 6,686,017
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,561,618 2,858,857
売上高
売上原価
※１ 482,678 ※１ 537,535
当期製品製造原価
37,861 43,367
ソフトウエア償却費
520,539 580,902
合計
520,539 580,902
売上原価合計
2,041,079 2,277,955
売上総利益
販売費及び一般管理費
519,943 461,456
広告宣伝費
209,722 225,718
販売促進費
77,285 84,455
役員報酬
506,519 621,273
給料及び手当
74,899 88,862
法定福利費
2,807 18,982
株式報酬費用
49,455 51,124
支払報酬
163,421 184,309
研究開発費
36,909 10,960
減価償却費
39,434 32,942
地代家賃
304,323 365,543
その他
※１ 1,984,715 ※１ 2,145,624
販売費及び一般管理費合計
56,364 132,331
営業利益
営業外収益
※１ 30,133 ※１ 40,878
受取利息
14,681 16,242
受取配当金
4,200 4,200
業務受託料
137,700 154,546
為替差益
1,329 1,621
その他
188,042 217,487
営業外収益合計
営業外費用
3,778 3,149
支払利息
1,578 2,335
投資事業組合運用損
18,490
投資有価証券売却損 －
2,289 176
固定資産除却損
140
－
その他
7,785 24,149
営業外費用合計
236,621 325,669
経常利益
特別利益
32,805 102,150
投資有価証券売却益
108 34
固定資産売却益
32,913 102,184
特別利益合計
104/122
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
1,021,817
－
関係会社株式評価損
1,021,817
特別損失合計 －
269,534
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 593,964
法人税、住民税及び事業税 49,684 90,297
5,290
△ 6,119
法人税等調整額
54,973 84,178
法人税等合計
214,561
当期純利益又は当期純損失（△） △ 678,142
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 － － － －
Ⅱ 労務費 209,627 29.8 230,615 29.7
Ⅲ 外注費 213,258 30.3 253,100 32.6
281,464 293,370
Ⅳ 経費 （注）１ 40.0 37.8
当期総製造費用 704,349 100.0 777,085 100.0
合計
704,349 777,085
221,671 239,550
他勘定振替高 （注）２
当期製品製造原価
482,678 537,535
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト 同左
別（ライセンスは、主なバージョン
別）の個別原価計算によっておりま
す。
（注）１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
消耗品費（千円） 5,062 1,432
減価償却費（千円） 1,788 1,931
地代家賃（千円） 4,283 4,303
支払手数料（千円） 22,628 27,746
ライセンス費（千円） 229,602 239,784
２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費（千円） 163,421 180,371
ソフトウエア仮勘定（千円） 58,250 59,179
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,275,343 2,185,938 380,887 2,566,825 1,273,750 1,273,750 △ 504,730 5,611,189
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △ 75,639 △ 75,639 － △ 75,639
当期純利益又は当期純損失
－ － － － 214,561 214,561 － 214,561
（△）
自己株式の取得 － － 162 162 － － △ 604 △ 442
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 162 162 138,922 138,922 △ 604 138,480
当期末残高 2,275,343 2,185,938 381,048 2,566,987 1,412,672 1,412,672 △ 505,334 5,749,668
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 102,764 102,764 215 5,714,168
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,639
当期純利益又は当期純損失
－ － － 214,561
（△）
自己株式の取得 － － － △ 442
株主資本以外の項目の当期変動
29,818 29,818 19 29,837
額（純額）
当期変動額合計
29,818 29,818 19 168,317
当期末残高 132,582 132,582 235 5,882,485
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,275,343 2,185,938 381,048 2,566,987 1,412,672 1,412,672 △ 505,334 5,749,668
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 75,633 △ 75,633 － △ 75,633
当期純利益又は当期純損失
－ － － － △ 678,142 △ 678,142 － △ 678,142
（△）
自己株式の取得 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 753,776 △ 753,776 － △ 753,776
当期末残高 2,275,343 2,185,938 381,048 2,566,987 658,896 658,896 △ 505,334 4,995,893
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 132,582 132,582 235 5,882,485
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,633
当期純利益又は当期純損失
－ － － △ 678,142
（△）
自己株式の取得
－ － － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 84,220 △ 84,220 19,932 △ 64,288
額（純額）
当期変動額合計 △ 84,220 △ 84,220 19,932 △ 818,064
当期末残高
48,362 48,362 20,167 5,064,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
イ．市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額の
いずれか大きい額により償却しております。
ロ．自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点について
は、連結財務諸表注記「24．売上収益」に記載のとおりであります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 982,455千円
当社は、重要な会計方針１.(1)に記載しているとおり、子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式（以下、
関係会社株式）を原価法によって評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の
損失として処理しております。ただし、関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく
超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があります。特に、This Place Limited社（以下、TP社）の株式は、当該会社の超過
収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収
益力等が減少したときには実質価額が大幅に低下する可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積り
の前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、TP社の事業計画を見直した結果、当該会社の超過収益力が低下し、実質価額が著
しく低下したため、関係会社株式評価損1,021,817千円を特別損失に計上しております。その結果TP社の関係会
社株式の帳簿価額は345,614千円になっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
関係会社項目
※関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 10,425千円 6,521千円
前払費用 7,399千円 501千円
その他 19,150千円 8,517千円
流動負債
買掛金 118,652千円 29,280千円
未払金 3,137千円 2千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業費用 477,815千円 463,070千円
受取利息 30,116千円 40,739千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式1,999,814千円、関連会社株式90,079千円となります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式1,002,337千円、関連会社株式90,079千円となります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,196千円 6,766千円
棚卸資産 404 386
未払賞与 1,877 2,255
減価償却費 3,263 3,261
関係会社株式評価損 70,632 673,386
投資有価証券評価損 88,625 88,625
貸倒引当金 7,689 －
賞与引当金 1,351 1,499
株式報酬 291,373 7,312
10,142 8,924
その他
計
477,552 792,413
△466,918 △775,661
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,633 16,752
繰延税金負債
△58,504 △21,332
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △58,504 △21,332
繰延税金負債の純額 △47,870 △4,580
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6％
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 △0.8
住民税均等割 1.9 △1.0
△5.3 4.7
試験研究費控除
△4.3 3.7
人材確保等促進税制の控除
評価性引当額の増減 △2.7 △52.0
－ 0.5
ふるさと納税に係る税額控除
△0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.4 △14.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針
（12）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 36,488 3,840 － 40,328 4,985 3,356 35,344
工具、器具及び備品 48,195 10,579 2,906 55,868 22,533 7,306 33,336
土地 － 140,153 － 140,153 － － 140,153
建設仮勘定 － 226,289 － 226,289 － － 226,289
有形固定資産計 84,683 380,861 2,906 462,639 27,517 10,662 435,121
無形固定資産
商標権 10,617 218 1,852 8,984 5,112 926 3,871
ソフトウエア 127,027 65,852 44,592 148,287 59,640 44,762 88,647
ソフトウエア仮勘定 14,662 55,241 65,372 4,531 － － 4,531
その他 42 － － 42 － － 42
無形固定資産計 152,348 121,312 111,817 161,844 64,752 45,688 97,091
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 本社リゾートオフィス土地購入による増加額
140,153千円
建設仮勘定 本社リゾートオフィス建物代金前払による増加額
226,289千円
ソフトウエア 製品等の完成振替による増加額
65,372千円
償却完了による減少額
43,367千円
ソフトウエア仮勘定 製品等の開発による増加額
55,241千円
製品等の完成振替による減少額
65,372千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 25,113 － － 25,113 －
賞与引当金 4,413 481 － － 4,894
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、投資有価証券の売却によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
電子公告
（https://www.asteria.com/jp/ir/）
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合の公告は日本経済新聞に記載する方法により行います。）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
①2022年６月27日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
②2023年４月19日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③2023年５月16日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④2023年５月16日関東財務局長に提出。
金業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
アステリア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステリア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４． に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に
当連結会計年度において、のれんの減損損失を449,860千円 以下の監査手続を実施した。
計上している。のれんは非上場の子会社であるThis Place ・ のれんの評価に関連する内部統制について理解した。
・ 資金生成単位について、管理会計上の区分や投資の意
Limited社（以下、TP社）に関連するものであり、会社は、
思決定を行う際の単位等に照らして、識別方法の妥当性
のれんを配分した資金生成単位の減損テストに当たって用
を検証した。
いた見積りについての情報を開示している。のれんの減損
・ 使用価値の算定における評価方法及び割引率の算定方
テストにおける資金生成単位の回収可能価額の算定に当
法を検証した。
たっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいず
・ 経営者が利用した外部の評価の専門家の適性、能力及
れか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
び客観性を評価した。
た場合は減損損失が計上される。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となっている
会社は、減損テストを実施するに当たって、回収可能価
TP社の事業計画について、主に以下の観点で検証した。
額を使用価値により測定しており、使用価値は、将来
・ 事業計画の前提に関して経営者に質問したうえで、
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定
経営者が認識している直近の経営環境がどのように反
している。将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者が
映されているのかを検証した。
承認したTP社の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間の
・ 既存顧客からの受注見込の取引については、将来の
キャッシュ・フローについては永久成長率を０%としてい
収益予測に関して経営者に質問したうえで、受注の確
る。
度を検証した。
英国に本社を置くTP社の主要な事業内容は、ソフトウェ
・ 新規顧客の獲得及び受注見通しについては、事業戦
ア事業に関するデザインサービス事業であり、事業計画に
略全体に関して、市場規模や潜在的な需要の予測を踏
おける主要な仮定は、既存顧客からの継続受注と、新規顧
まえて経営者に質問したうえで、使用された事業計画
客の獲得や受注見通しである。割引計算に使用した割引率
が過度に楽観的又は保守的な見通しとなっていないか
は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定して
どうかを検証した。
いる。
・ 過年度の事業計画と実績を対比することで、事業計
のれんを配分した資金生成単位の減損テストは複雑性が
画の見積りの精度を評価した。
あり、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴
・ 割引率の算定に使用したインプット及び事業計画後の
い、経営者の判断が必要である。
期間の永久成長率について、当監査法人が利用可能な情
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上
報との照合及び再計算を実施し、それらの合理性を検証
の主要な検討事項に該当すると判断した。
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アステリア株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アステリア株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
アステリア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアステリア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステリ
ア株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社（This Place Limited社）株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、TP社株式の評価を検討するに当たり、主
おり、非上場の子会社であるThis Place Limited社（以 に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が、TP社の純資産額に超過収益力等を反映させ
下、TP社）の実質価額が著しく低下したため、会社は、関
た実質価額を算定し、子会社株式の貸借対照表価額と比
係会社株式評価損1,021,817千円を特別損失に計上し、TP社
較していることを確かめた。
株式の貸借対照表価額は345,614千円となっている。
・ TP社の純資産額について、監査済みの財務情報を入手
会社は、子会社株式を原価法によって評価しているが、
したうえで、同社の監査人が監査の過程で入手した監査
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
証拠の十分性及び適切性を評価した。
たときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
・ TP社の超過収益力等については、連結財政状態計算書
場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失と
においてTP社に配分されたのれんと関連性があるため、
して処理している。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん
TP社の実質価額の算定に当たり、会社は、同社の超過収
の評価」に記載の監査上の対応と同様の対応を実施し
益力等を反映させている。超過収益力等の評価は、連結財
た。そのうえで、子会社株式の貸借対照表価額に比べて
政状態計算書においてTP社に配分されたのれんの評価と関
実質価額が著しく低下していることを確かめた。
連性があり、不確実性を伴う。TP社株式の評価において
は、当該超過収益力等を踏まえた経営者の判断が必要であ
る。
以上のことから、当監査法人は、子会社株式の評価が監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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アステリア株式会社(E05699)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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