ダイハツディーゼル株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第63期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2334
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 浜 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 57,270 60,087 56,745 57,599 72,113
経常利益 (百万円) 2,576 2,915 1,149 2,506 3,660
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,818 1,996 712 1,968 2,948
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,648 1,878 991 2,330 3,215
純資産額 (百万円) 39,263 40,645 41,214 43,069 45,724
総資産額 (百万円) 82,512 85,558 80,381 89,268 95,377
１株当たり純資産額 (円) 1,232.01 1,276.43 1,296.22 1,354.99 1,446.90
１株当たり当期純利益
(円) 57.11 62.80 22.43 62.01 93.37
金額
自己資本比率 (％) 47.5 47.5 51.2 48.2 47.9
自己資本利益率 (％) 4.7 5.0 1.7 4.7 6.6
株価収益率 (倍) 10.89 6.34 22.38 8.19 5.82
営業活動による
(百万円) 4,792 1,614 3,035 7,870 4,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,178 △ 1,137 △ 1,847 △ 1,300 △ 3,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 109 △ 77 △ 2,310 84 △ 1,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,143 20,495 19,509 26,354 25,815
期末残高
従業員数
1,247 1,256 1,263 1,258 1,270
(ほか、平均臨時 (名)
( 234 ) ( 236 ) ( 225 ) ( 217 ) ( 243 )
雇用者数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 49,755 52,239 49,409 50,292 64,063
経常利益 (百万円) 1,698 1,609 384 1,936 2,662
当期純利益 (百万円) 1,270 1,484 725 2,188 2,766
資本金 (百万円) 2,434 2,434 2,434 2,434 2,434
発行済株式総数 (千株) 31,850 31,850 31,850 31,850 31,850
純資産額 (百万円) 32,382 33,348 33,666 35,417 37,642
総資産額 (百万円) 74,690 77,876 73,120 81,167 85,745
１株当たり純資産額 (円) 1,017.23 1,048.46 1,060.05 1,115.26 1,192.36
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 28.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 39.89 46.70 22.86 68.94 87.61
金額
自己資本比率 (％) 43.4 42.8 46.0 43.6 43.9
自己資本利益率 (％) 4.0 4.5 2.2 6.3 7.6
株価収益率 (倍) 15.59 8.52 21.95 7.37 6.20
配当性向 (％) 37.6 32.1 65.6 21.8 32.0
従業員数
843 829 834 821 833
(ほか、平均臨時 (名)
( 176 ) ( 176 ) ( 160 ) ( 144 ) ( 168 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 73.1 49.1 62.7 65.1 72.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 905 743 576 746 579
最低株価 (円) 601 373 350 450 433
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1966年５月 ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大
阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。
1968年８月 九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル西日本株式会社・連結子会社)
1969年８月 滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。
1970年４月 株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)
1970年４月 四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現
ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)
1972年12月 近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社
を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)
1977年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1979年１月 滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。
1979年１月 関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会
社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)
1981年９月 米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU
DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)
1981年12月 内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現
ディーエス商事株式会社・連結子会社)
1982年１月 中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技
術提携契約を締結。
1982年８月 シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)
1983年８月 守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。
1983年10月 英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)
1986年９月 近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツ
ディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)
1986年11月 守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。
1990年９月 大阪市中央区に本社移転。
1991年11月 旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅
田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)
1993年12月 中国に上海事務所を開設。
1994年１月 英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。
2000年５月 中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設
立。
2000年12月 守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。
2001年10月 守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。
2004年４月 台湾に台湾事務所を開設。
2004年10月 三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締
結。
2005年７月 大阪市北区に本社移転。
2005年９月 守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。
2007年７月 安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING
IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。
2008年５月 守山第二工場に研究開発センターを建設。
2010年９月 三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニ
アリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証
券取引所市場第二部に統合。
2015年７月 日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2015年11月 姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
2017年11月 守山第一工場に総合棟を建設。
2018年８月 姫路工場竣工および操業開始。
2018年９月 ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契
約を締結
2018年12月 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場
に移行。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事
業等を展開しています。
なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区
主要製品（事業） 主要な会社
分
船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
当社、ダイハツディーゼル姫路㈱
ガスタービン
同上の部品の製造
内
燃
舶用・陸
当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本
機 用
船舶用ディーゼル機関
㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱
関
陸用ディーゼル機関
DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD.
機 関 関 連
部
DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD.
ガスタービン
門
DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC.
同上の部品の販売
DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.
ディーエス商事㈱
運送業
倉庫内管理請負業
ダイハツディーゼル部品サービス㈱
そ
産業機器関連 アルミホイールの販売 当社
の
不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱
他
の
売電関連 太陽光発電事業 当社
部
精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱
門
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以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な
所有（又
会社名 住所 出資金 は被所 関係内容
事業の内
有）割合
容
(千円)
(％)
（連結子会社）
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) 内燃機関
2,000,000 当社製品の販売
シンガポール 100.0
PTE. LTD. 関連
S＄ 役員の兼任 有
英国
50,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD. 〃
100.0
STG￡ 役員の兼任 有
ロンドン
米国
100,000 当社製品の販売
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC. 〃
100.0
US＄ 役員の兼任 有
ニューヨーク
当社製品の販売
中国
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) 200,000
〃
100.0 特定子会社に該当しております。
CO.,LTD. US＄
上海
役員の兼任 有
滋賀県 当社製品の部品流通管理
〃
ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 50,000 100.0
守山市 役員の兼任 有
当社製品の販売
東京都
〃
ダイハツディーゼル東日本㈱ 30,000 100.0 特定子会社に該当しております。
台東区
役員の兼任 有
広島県
当社製品の販売
〃
ダイハツディーゼル中日本㈱ 10,000 100.0
役員の兼任 有
福山市
当社製品の販売
愛媛県
〃
ダイハツディーゼル四国㈱ 10,000 100.0 特定子会社に該当しております。
今治市
役員の兼任 有
福岡市 当社製品の販売
〃
ダイハツディーゼル西日本㈱ 30,000 100.0
東区 役員の兼任 有
大阪市
当社製品の運搬取扱い
〃
ディーエス商事㈱ 10,000 100.0
役員の兼任 無
北区
兵庫県 特定子会社に該当しております。
〃
ダイハツディーゼル姫路㈱ 300,000 100.0
姫路市 役員の兼任 有
大阪市 不 動 産
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 50,000 100.0 役員の兼任 有
北区 賃貸関連
埼玉県 精密部品 当社より資金援助を受けております。
日本ノッズル精機㈱ 42,000 93.9
久喜市 関連 役員の兼任 有
（持分法適用関連会社）
精密部品
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A 1,500,000
イタリア
19.0 役員の兼任 有
トリノ 関連
(注)３ EURO€
（その他の関係会社）
自動車等
各種車両
当社に対し建物を賃貸しております。
大阪府 35.26
およびそ
ダイハツ工業㈱ 28,404,346 当社製品の納入
の部品の
池田市 (0.11)
役員の兼任 有
製造・販
売
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。
３ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.につ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
(1) 売上高 8,512百万円
(2) 経常利益 464百万円
(3) 当期純利益 297百万円
(4) 純資産額 1,175百万円
(5) 総資産額 4,656百万円
・ダイハツディーゼル四国㈱
(1) 売上高 7,822百万円
(2) 経常利益 193百万円
(3) 当期純利益 123百万円
(4) 純資産額 741百万円
(5) 総資産額 2,826百万円
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・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高 9,725百万円
(2) 経常利益 220百万円
(3) 当期純利益 162百万円
(4) 純資産額 511百万円
(5) 総資産額 4,400百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
828
舶用機関関連
( 166 )
内燃機関部門
233
陸用機関関連
( 46 )
129
その他の部門
( 21 )
80
全社（共通）
( 10 )
1,270
合計
( 243 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
833
41.3 16.3 6,195
( 168 )
セグメントの名称 従業員数(名)
582
舶用機関関連
( 125 )
内燃機関部門
166
陸用機関関連
( 31 )
5
その他の部門
( 2 )
80
全社（共通）
( 10 )
833
合計
( 168 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注１）
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合（％） （％）
パート・有期労働
全労働者 正規雇用労働者
（注１） （注２）
者
提出会社 2.6 7.1 80.09 82.34 64.04
日本ノッズル精
― 25.0 ― ― ―
機㈱
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限
りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和
のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質
と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ
各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在
価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経
営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は1907年の創業以来、社会インフラの一端を担うことを社会的使命として、船舶用機関で海上物流を、陸用
機関で常用・非常用の電源を確保するなど、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてきております。
2020年10月に日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、コロナ禍を経てネット
ゼロエミッションに向けた目標が世界的に前倒しされました。またデジタル化が加速するなど、当社を取り巻く事
業環境は急速に変化しています。
造船・海運業界ではGHG削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設
計や排出CO₂の回収などの取り組みを進めております。海上物流での新たな動力源の開発は、内燃機関の技術革新が
寄与するものと考えられており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料な
どの次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでGHG削減の貢献を目指しております。
船舶用内燃機関のライフサイクルは2050年までに重油燃料型ディーゼル機関から、重油とLNGの二元燃料を動力源
とする環境負荷低減型のデュアルフューエル機関、そして次世代燃料対応機関へと機関移行が進むと想定している
ものの、移行時期等は不透明な状況にあります。
当社では、2021年10月にデュアルフューエル機関４機種のラインアップを完了し、2022年度末までには約220台以
上を販売・受注しており、重油燃料型ディーゼル機関からの置き換えが加速しました。次世代燃料対応機関の開発
については見通しが不透明であることから、特定の燃料に限定せず幅広く開発し、各燃料に対応した機関研究開発
を並行して進めております。併せて、造船業界での中国造船所へのシェアシフトに対応するため、コスト競争力を
これまで以上に強化する必要があります。
陸用分野では、我が国の人口減、財政逼迫、公共インフラの老朽化が同時並行で進む中、ゲリラ豪雨等の気候変
※
動から人々の安心安全を確保することで、Society5.0 に貢献していくことが将来における当社のあるべき姿であ
ると想定しています。
当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業
戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるためには、次世代燃料対応機
関の開発だけでなく、デジタルを駆使したサービタイゼーション事業を確立させ、アフターメンテナンス事業の収
益性を高めることを2030年への最優先課題として取り組んでおります。
2030年以降の次世代燃料対応機関の本格移行までに、人的資本への投資を加速することで求める組織能力を構
築・開発しつつ、新たな成長・収益ドライバーを構築するために注力すべき分野へ選択と集中を進めることで事業
基盤を強化してまいります。
１．事業開発
・サービタイゼーション事業を成長ドライバーに据えるための関連投資やアライアンスの推進
・製品とデジタルを融合させた、付加価値の高いサービス事業の事業収益化
２．次世代燃料対応開発
・カーボンニュートラルに向けた各種次世代燃料対応機関開発の早期実現と市場投入
３．能力構築
・無形資産の投資強化によるデジタル化推進、中国市場における一層の事業拡大のための組織能力強化
・グローバル人材の育成・強化
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４．サステナビリティ経営
・サステナブル投資の実行
・既存事業の深化
・ESG経営の実行
これら取組みを早期に実現するため、2023年度より５年間で総額500億円の投資を実施することで、モノづくりを
通した社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、社員一人ひとりの成長と事業活動の両立を図ってま
いります。今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図って
まいります。
※Society5.0…現実空間と仮想空間が一体となり、さまざまな社会問題の解決と経済発展を実現する社会
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
(1)サステナビリティの基本方針と取り組み
当社グループは、「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を
願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。ま
た、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自
然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。
中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するた
めには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ 削
２
減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重す
ることで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。
当社グループは、サステナビリティの観点でのリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を
通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定い
たしました。
取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を
行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体
のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
(2)サステナビリティに関する取り組み
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境
や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的
課題について取締役会で議論およびレビューしております。
社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識
し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継
続的に検証しております。
②戦略
当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エ
ンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮
らしを支えております。
気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的
に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を
支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」を
ミッションとして掲げております。
このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、
再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排
出量削減に取り組んでおります。
また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長
を実現するためには、無形資産である人材を最適に活用することが重要であると認識しております。
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③リスク管理
当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役
会の報告事項とし議論しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、
改善を促して実効性を高めております。
不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては
決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を
尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリ
ングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。
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(3)人的資本に関する取り組み
①人財戦略
1)ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、より革
新的で長期的な成長につながると考えております。
国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態などを含むいかなる理由
であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、区別なく活躍できる環境を重視しております。
多様な視点、価値観を歓迎するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより
女性や外国人の登用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。
2)ワークライフバランス
当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異
なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメ
ントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。
社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。
3)安全衛生
当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底して
おります。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人
ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定して
おります。
安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の
優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確
保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社に対する意識の啓蒙を図っております。
4)健康経営
当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだ
の健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健
康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2023」の認定を取得いたしました。
中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でそ
の能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や
仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。
5)人材育成
当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成、ならびに、グローバル人材育成は極めて重要な
ものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。
人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の
継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。
②指標及び目標
経営戦略と人的資本戦略が連動した経営戦略実現に向けて、策定した人的資本戦略が急速な環境変化においても
効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移
すために人的資本戦略と連動したＫＰＩを設定いたします。
ＫＰＩ設定の要件としては、設定したKPIを定期的に検証・確認することで問題点の因果関係が把握できるよう、
施策の妥当性を検証および見直しできる数値を設定いたします。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識し
ている主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。
事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペ
レーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しておりま
す。
ビジネスリスク 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得
（Business） するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスク
オペレーションリスク 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象およ
（Operation） び損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク
主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。
リスク 内容 対応
・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨ ・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対
Ｇ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求め 応できるよう、研究開発を進めています
られ、削減目標は前倒しされています。 が、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技
術開発には一定の投資が必要であるた
め、動向を見ながら開発テーマの絞込み
・海運・造船業界におけるカーボンニュー
や優先順位付けを今後進めてまいりま
トラルは、舶用機関の開発を中心に実現
す。
されるというのが主流の見方ではあるも
Business(1)
のの、どの新燃料が主流となるかについ
カーボンニュート
ては見解が分かれています。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携
ラルに向けた開発
を通じ、研究リソースの適正な配分に努
リスク
めてまいります。
・開発リソースの投入・開発時期次第で
は、当社の研究開発テーマが実用化され
ず、新製品の開発が著しく遅延または断
念される場合には、競争力が低下し、当
社グループの業績および財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
・当社は中国ライセンシー２社と技術提携 ・中国での市場性を想定したライセンス機
関係を40年以上継続しており、連結販売 種の検討や生産・品質面での支援を含め
子会社・ライセンシーを通じ、中国市場 た技術供与のあり方をライセンシーと適
でのダイハツブランドの拡販施策を実施 宜協議しながら進めています。
Business(2)
しています。しかし、想定外の事情で中
中国市場リスク
国市場が縮小し、中国ライセンシーのエ ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減
ンジン生産量が急減した場合、当社の成 に向けた支援を行っています。
長戦略に齟齬が生じる可能性がありま
す。
・当社製品の開発・生産は、仕入先からの ・仕入先との良好な取引関係の確立・維持
一定数の部材やサービスの供給に依存し に努め、また、調達の停止リスク回避を
ており、当社事業において、これらが必 考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の
要に応じて、適正なコストでタイムリー 保有等の対策を講じてまいります。
に入手可能なことが重要となります。自 仕入先の事業継続に関しても定期的に精
然災害や事故、または仕入先の経営悪化 査し、適宜代替となる仕入先の検討を実
Business(3)
など様々な要因での供給の遅滞や停止、 施してまいります。
調達リスク
コストアップ等で当社製品に関する開発
や生産に遅滞や停止が発生した場合、当 ・当社グループでは最適な部材やサービス
社グループの業績および財務状況に悪影 をグローバルに調達しておりますが、リ
響を及ぼす可能性があります。 スク回避検討の一つとして、付加価値取
り込みも視野に入れた内外製の検討も進
めております。
・主要な部品の一部には、特定の高度な技 ・基幹部品の内製化投資および生産能力増
術を有し、供給先に依存するため供給先 強や調達先の多様化により、調達の安定
の供給不足、納入遅延等の発生により、 化を図るとともに、原価低減に結びつけ
Business(4)
販売機会損失発生や、適正な在庫水準を てまいります。
一部調達先への技
維持できない状況が想定されます。ま
術依存がもたらす
た、特定材料の値上げ要請を受ける状況 ・次世代燃料対応機関開発において、調達
リスク
があった場合、当社グループの業績およ 先を見極めるとともに、知財戦略に基づ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ き重要技術の自社保有を目指します。
ります。
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リスク 内容 対応
・当社グループは、製品開発の中で技術あ ・当社グループでは、知財専門部門を設置
るいはノウハウを蓄積し、それらを保護 し、新規製品開発時には要件として、他
するための知的財産権の取得に努めてお 社の知的財産権を侵害していないことの
りますが、第三者が当社グループの知的 調査実施を規定に定め、チェック機能を
財産権を使用して類似製品を製造、販売 働かせています。
することを防止できない可能性があり、
当社グループの業績および財務状況に悪 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、
影響を及ぼす可能性があります。 知財戦略を当社グループの競争力の維
持、成長戦略の牽引役として強化に努め
・当社グループでは他社の権利を侵害しな てまいります。
いように製品の開発を進めております
Business(5)
が、意図せずまたは、見解の相違等によ ・新燃料対応の機関開発では委託契約の内
知財リスク
り第三者の知的財産権を侵害することに 容を充分に精査し、知的財産権の保全に
より、訴訟その他解決に係る費用の増 努めてまいります。
加、製品差し止めによる事業損失、損害
賠償責任、当社グループの評判、ブラン
ド価値の毀損を引き起こす可能性があり
ます。
・現在当社グループがライセンスを受けて
いる第三者の知的財産権の使用が将来差
し止められる、あるいは不当な条件に変
更される可能性があります。
・以下の２点で当社グループの財政状態・ ・円建取引を基本とし、外貨建の取引につ
経営成績に影響を及ぼしています。 いては以下の方法でリスクヘッジを行っ
①当社の連結財務諸表は日本円で表示の ております。
ため、為替換算による差損益が生じま ①事業活動を通じて得た外貨を、同一の
す。 外貨建ての支払いに充当。
Business(6)
②外貨建ての製品販売、材料等の調達で ②事業計画や事業見通しに基づき、通貨
為替変動のリスク
は、為替変動の影響により販売・仕入 ごとに外貨建て為替予約枠を設定。
額の円貨額が変動します。 ③国内調達や内製化投資により為替変動
特に海外調達が増加する中、為替変動 リスクを低減。
が材料費等に影響を与える可能性があ
ります。
・当社グループの主要製品である機関製造 ・以下の対策を実施して、速やかな事業復
工場は守山工場と姫路工場の２拠点があ 旧をはかります。
ります。加えて子会社である日本ノッズ ①避難訓練の実施、安否確認システムの
ル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２ 運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災
拠点があります。巨大地震や風水害等の マニュアルの見直しと教育の実施を通
自然災害や火災等が発生した場合に、当 じ、従業員の安全を確保。
該工場での直接被害により生産活動が阻 ②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊
Operation(1)
害される可能性があります。さらに、こ 急時の被災状況等の情報収集体制の確
自然災害による操
れらの災害・事故等が、部品等の供給業 立、お客様や従業員等の安全確保と事
業リスク
者や製品納入先等といった当社グループ 業継続に向けた体制の構築。
のサプライチェーンにおいて発生した場 ③賠償責任保険、企業財産包括保険等の
合には、供給業者からの部品等の供給不 付保。
足・中断、製品納入先における生産活動 ④建物・構築物・製造設備の耐性診断お
の休止または低下等により当社グループ よび補強、被災拠点機能の代替体制構
の生産活動・販売活動等が大きな影響を 築、本社機能不全時の代替体制構築。
受ける可能性があります。 ⑤供給業者の複社発注化によるサプライ
チェーン寸断による被害拡大抑止。
・当社グループの競争力は、研究・開発・ ・専門性の高い多様な人材の採用を進めて
技術・製造・管理等各職種における優れ おります。
た専門的知識や技能を持った従業員によ
り支えられています。グローバルな事業
・社員のエンゲージメントを高める施策を
活動を進める中で、優秀な人材確保にお
検討、実行しております。
ける競争は高まっております。また、在
籍している従業員の退職や有能な人材の
Operation(2)
・人材投資をおこない、社員のリスキリン
獲得ができない場合は、当社グループの
人材確保・流出リ
グをはかってまいります。
将来の業績および財務状況に悪影響を及
スク
ぼす可能性があります。
・幹部人材の確保、育成するプロセスの強
化を進めております。
・定年延長または継続雇用制度の上限年齢
引き上げの検討と制度構築を行っており
ます。
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リスク 内容 対応
・当社グループは資金調達を間接金融とし ・自己資金の創出を図るべく、事業計画時
ているため、様々な外的要因により金融 点で資金計画を策定し、キャッシュ・フ
市場が不安定化もしくは悪化した場合 ローを見極めます。
に、資金調達が制約されたり、資金調達
コストが上昇するなど、当社グループの
・資金予測精度を高め、必要資金確保のた
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可
めの方策を検討します。
能性があります。
Operation(3)
・コミットメントラインを設定し、万が一
資金調達リスク
の場合の流動性を確保しております。
※コミットメントライン：
金融機関との間で、期間・融資枠の範
囲内で融資を受けることを可能とする
旨、予め約定する契約
・当社グループは事業活動を通じて、お客 ・当社グループは機密管理委員会を通じ
様や取引先から営業機密・個人情報を入 て、機密管理活動に取り組んでおりま
手することがあります。また、当社グ す。具体的には、役員、従業員、取引先
ループの事業活動でも営業機密・個人情 に対し、機密管理教育を徹底しておりま
報を作成・保管しております。これらの す。
機密情報に対する悪意を持った行為や過
失によりグループ外に流出する可能性や ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万
改竄・利用不可状態に陥ることにより事 全な防御機能を整備運用するとともに、
業活動が制限される可能性があります。 外部からの不正アクセスと外部への不正
流出を常時監視する機能を運用し、有事
・当社グループとしては、保有する機密情 の際の検知と迅速な初動対応を開始する
Operation(4)
報を台帳等により記録・管理すると共 準備を講じております。
情 報 セ キ ュ リ
に、サイバー攻撃・不正行為から守るた
ティー面のリスク
めセキュリティー対策に取り組んでおり
ます。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せ
ぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グ
ループ外への情報流出、製造・開発・エ
ンジニアリングサービスの停止などが発
生した場合には、お客様や関係者に対し
て損害賠償責任を負うことや、インシデ
ント対応費用の発生、社会的信用の毀損
等で当社グループの業績および財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループでは、世界各国に販売・ ・当社では、倫理行動基準および諸規程を
サービス網を構築し事業活動を行ってお 整備するとともに、法令遵守に基づき、
り、国内外の様々な法令、諸規制の適用 業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員
を受けております。これらに対する違反 へのコンプライアンス研修を実施してお
等が発生する可能性は皆無と言えず、発 ります。
生した場合には、社会的信用を毀損する
等、当社グループの業績および財務状況 ・当社グループでは、コンプライアンス委
に悪影響を及ぼす可能性があります。 員会ならびに法務、内部監査等の統制部
Operation(5)
門を設置し、関連法令、規制、内部基準
コンプライアンス
・当社グループが事業活動を展開する中 等の遵守状況を適宜モニタリングしてお
リスク・訴訟リス
で、知的財産権、製造物責任、環境、労 ります。
ク
務等、様々な訴訟の当事者となるリスク
があります。重大な訴訟提起の場合、当 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が
社グループの業績および財務状況に悪影 発生した場合に、弁護士等の外部専門家
響を及ぼす可能性があります。 と対策を検討することが出来る体制を構
築し、社内の関連部署のスキルや専門知
識の強化に努めております。また、訴訟
等による予期せぬ損失に備えて保険の付
保等をおこなっております。
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リスク 内容 対応
・当社製品ならびにアフター部品・サービ ・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理
スは広く世界各国へ販売されており、ま 事務局・監査部門における定期的監査・
た、製品開発時には各国のメーカー、研 モニタリングを実施しております。ま
究機関との共同・委託開発をおこなって た、輸出管理業務が円滑かつ正確におこ
おります。 なえるよう専用の輸出管理システムを構
上記は外為法の規制を受ける為、製品・ 築し、運用しております。
アフター部品・サービス・共同開発行為
がリスト規制の対象となる可能性があ ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備
り、また取引先がキャッチオール規制の し、当該業務の関係者への定期的研修を
対象である可能性があります。社内に輸 実施しております。また、役員および管
Operation(6)
出管理体制を構築し、対策を講じており 理職へは昇格時に別途研修実施を講じて
輸出管理規制によ
ますが、違反等が発生する可能性が皆無 おります。
るリスク
とは言えず、発生した場合には、社会的
信用を毀損し、当社グループの事業、業 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能 事業活動に反映できる社内体制を強化し
性があります。 ております。判断が難しい場合には政府
当局やCISTEC等の関係団体に確認するな
どの対応を実施しております。
※CISTEC：
一般財団法人 安全保障貿易情報セン
ター
・感染症の感染地域・感染者数の拡大によ ・当社グループでは、社会インフラを支え
る、工場の操業度低下、人流や物流制限 る当社グループの製品・サービス等の提
による販売や調達活動への制約、世界経 供を途切れさせることがないよう、お客
済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グ 様、そして地域の皆様の安心・安全を第
ループを取り巻く事業環境への影響が懸 一と考え、対策本部を設置し、対応マ
念されます。 ニュアルを定め、周知徹底をし、感染症
の流行状況に応じた感染拡大防止策をは
・今後も動向を注視しながら適宜対策を講 じめとする各種施策を実施してまいりま
Operation(7)
じてまいりますが、さらなる感染拡大 す。
感染症リスク
等、想定を超えるような事態が発生する
場合には、当社グループの業績および財 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場
務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま での感染予防・拡大防止策として、衛生
す。 管理の徹底（マスク着用、検温、手指の
アルコール消毒等）や各部署における在
宅勤務や時差出勤の本格運用、ＷＥＢ会
議の活用等に取り組んでおります。
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 企業集団の業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による消費活動の自粛志向が薄らぎ経済活動の
正常化が一段と進むことで、コロナ禍からのリバウンド需要を中心に回復基調となりました。その一方で、円安の進
行、資源高の影響による物価上昇等もあり、引き続き先行きの見通せない状況が続いております。
世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う食料・エネルギー危機、中国でのゼロコロナ政策に伴う
経済活動の抑制、インフレが加速したことによる積極的な金融引き締めが行われる等、経済成長は低水準で推移いた
しました。ＩＭＦが2023年４月に公表した世界経済見通しでは、世界のインフレ率は2022年の8.7%から2023年は7.0%
に鈍化する見込みであり、世界経済の成長率は2022年の3.4%から2023年には2.8%へ低下するとの見通しが示されまし
た。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2022年の新造船受注量は、鋼材価格高騰を背景とした
船価の上昇で発注が控えられたこともあり2021年の特需は落ち着くものの、コンテナ船やばら積み船を中心に堅調に
推移いたしました。また、海上輸送網の混乱も解消に向かい、人流制限等で停滞していた東南アジアを中心にメンテ
ナンス需要も回復しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、大型機関やデュアルフューエル機関の受注が好調に推移す
るとともに、メンテナンス関連も好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は72,113
百万円（前期比25.2%増）となり、利益面におきましては、営業利益は3,601百万円（前期比72.1%増）、経常利益は
3,660百万円（前期比46.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,948百万円（前期比49.8%増）になりまし
た。
なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
区分
前連結会計年 当連結会計年 前年同期 前連結会計年 当連結会計年 前年同期
度 度 増減率(％) 度 度 増減率(％)
舶用機関
43,685 56,854 30.1 2,316 4,603 98.7
関連
内燃機関
部門
陸用機関
10,192 10,997 7.9 1,589 817 △48.6
関連
その他の部門 3,722 4,261 14.5 418 670 60.1
調整額 ― ― ― △2,232 △2,489 ―
計 57,599 72,113 25.2 2,092 3,601 72.1
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
コンテナ船向けを中心に大型機関やデュアルフューエル機関の売上構成比率が増加したことに加え、メンテ
ナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は56,854百万円（前期比30.1%増）、セグメント
利益は4,603百万円（前期比98.7%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上は増加したものの、一部の物件の採算性が悪化したこと等により、売上高は10,997百万円（前期比
7.9%増）、セグメント利益は817百万円（前期比48.6%減）となりました。
従いまして、当部門の売上高は67,852百万円（前期比25.9%増）、セグメント利益は5,420百万円（前期比38.8%
増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セ
グメント利益は減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は4,261百万円（前期比14.5%増）、セグメント利益は670百万円（前期比60.1%増）
となりました。
創業以来100年以上にわたり、当社の社会的使命は一貫して「社会インフラの一端を担う」ということであり、
「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願
い、限りなく前進する」を企業理念に掲げ、技術力で社会を豊かにする、つまり、舶用機関で海上物流を、陸用機
関で常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から人々の安心安全な暮らしを支
えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症がもたらした未曽有のパンデミックを契機とし、先行きが不透明で将来の予測が困難
な時代に突入しております。また、造船・海運業界におきましては、脱炭素化機運の高まりを受けて石油系燃料か
ら次世代燃料へと本格移行が進むとの予測があり、当社グループにとっては新たなチャンスである一方で、その移
行スピードや、どの燃料が舶用機関の主力となるのかについて等、不確実な部分を抱えているのが現状です。この
ような変動性や不確実性の高い経営環境の中で、持続的な成長と、長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現す
るため、昨年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を発表いたしました。
この中長期ビジョンにおきましては、「ＧＨＧ（温室効果ガス）削減と経済的価値向上の両立」そして、「新た
なお客様価値のご提供」この２点を2030年へ向け取り組むべき最重要テーマであると位置付けております。
次世代燃料対応機関の開発だけではなく、ＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用してお客様をサポートする技術を加速さ
せ、新たなお客様価値をご提供することで、サービタイゼーションによるビジネスモデルの構築に取り組んでまい
ります。
また、アフターメンテナンスの収益性を高めることを最優先課題の一つとして取り組むとともに、2030年以降の
次世代燃料対応機関の本格移行までに人的資本への投資を加速させ、既存事業の経営体質強化と今後の事業環境の
変化に備えた組織能力強化を図ってまいります。
今後もサステナブルな企業であり続けるため、成長分野への選択と集中による事業構造改革を推進し、グローバ
ルな市場において成長性と収益性の向上に努めてまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは4,488百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,076百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローは1,981百万円の減少となりました。結果として、資金は539百万円の減少（前連結会計年度は6,844
百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益4,007百万円を確保し、減価償却費計上
（2,753百万円の増加）、仕入債務の増加(3,144百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(1,862百万円の減
少)、売上債権の増加（2,509百万円の減少）、法人税等の支払額（1,488百万円の減少）等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは4,488百万円の増加（前連結会計年度は7,870百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が3,033百万円あ
りました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは3,076百万円の減少（前連結会計年度は1,300百万円の
減少）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出が1,150百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が319百万円、配当金の支
払による支出が476百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは1,981百万円の減少（前連
結会計年度は84百万円の増加）となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
数 量 金 額
セグメントの名称
前年同期増減率
馬力 千円 ％
内燃機関部門
舶用機関関連
1,242,276 56,854,918 30.1
陸用機関関連
80,183 10,997,455 7.9
その他の部門 ― 3,630,439 17.3
合 計
71,482,812 25.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高 受 注 残 高
セグメントの名称
前年同期 前期同期
数 量 金 額 数 量 金 額
増減率 増減率
馬力 千円 ％ 馬力 千円 ％
内燃機関部門
72,119,784 58,258,724
舶用機関関連 1,356,955 16.5 1,937,524 35.5
(44,506,576) (31,080,891)
10,735,515 5,295,108
陸用機関関連 75,035 △2.5 87,031 △4.7
(1,352,553) (782,899)
その他の部門 ― 3,895,258 29.2 ― 862,918 44.3
（―） （―）
86,750,558 64,416,751
合 計
14.2 31.1
(45,859,130) (31,863,791)
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率
馬力 千円 ％ ％
内燃機関部門
56,854,918
舶用機関関連
1,242,276 64.1 30.1
(36,427,907)
10,997,455
陸用機関関連
80,183 5.3 7.9
(583,438)
その他の部門
― 4,261,381 ― 14.5
(注)３
（―）
72,113,754
合 計 51.3 25.2
(37,011,346)
(注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。
２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。
アジア(74.3％)、欧州(17.8％)、中南米(4.7％)、北米(2.5％)、その他(0.7％)
３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,690,693千円）、産業機器関連(1,939,745千円)および不動産賃貸関
連等(630,942千円)を含んでおります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が、518百万円減少しまし
た。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ、2,546百万円増加し、売掛債権回転日数は、前
連結会計年度では115.0日でしたが、当連結会計年度は99.3日となっております。また、棚卸資産につきまして
は、前連結会計年度末に比べ、1,862百万円増加し、棚卸資産回転日数は、前連結会計年度では74.2日に対し、当
連結会計年度は68.9日となっております。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ、682百万円増加しました。
その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、6,108百万円増加し、95,377百万円となりまし
た。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ、3,158百万円増加し、
買掛債務回転日数は、前連結会計年度では69.2日に対し、当連結会計年度は、70.2日となっております。一方、短
期借入金と長期借入金の合計は、約定返済等により、1,050百万円減少しました。当連結会計年度末における売上
高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から6.5ポイント低下して18.4%となっております。
その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、3,453百万円増加し、49,652百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ、2,471百万円増加し、40,865百万円となりました。
純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ、2,654百万円増加し、45,724百万円となりました。その結果、当
連結会計年度末における自己資本比率は47.9%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企
業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の分析
① 為替変動の影響について
当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ2,168百万円増加し、営業利益は1,286
百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されてお
りません。
② 当期の経営成績について
コンテナ船向けを中心とした大型機関やデュアルフューエル機関の売上比率増加および移動制限緩和によるメン
テナンス関連売上の増加により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ25.2%増収となる72,113百万
円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の44,318百万円に比べ13,181百万円増加し、57,500百万円となり
ました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から2.8ポイント上昇して79.7％となっております。また、販売
費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ176百万円減少し、11,012百万円となりました。売上高販管費率は、
前連結会計年度から4.2ポイント低下して15.3％となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の2,092百万円から72.1%増益の3,601百万円となり、売上高営業利益率
は、前連結会計年度から1.4ポイント上昇して5.0％となりました。経常利益は、前連結会計年度の2,506百万円か
ら46.0％の増益となる3,660百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント上昇して5.1％
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,968百万円から979百万円の増益となる2,948百万円と
なりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.01円に対し、当連結会計年度は93.37円となり
ました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して6.6％となっております。目標とす
る経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高営業利
4.6 4.5 1.8 3.6 5.0
益率（％）
売上高経常利
4.5 4.9 2.0 4.4 5.1
益率（％）
自己資本利益
4.7 5.0 1.7 4.7 6.6
率(ROE)（％）
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(3) キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入
金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通
じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えで
あります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、
1,291百万円減少し、13,601百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高
は、前連結会計年度末に比べ539百万円減少し、25,815百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及
ぼすと考えております。
なお、当社グループの事業は新型コロナウイルス感染症の影響が即座に及ぶものではなく、今後海運、造船業界
全体を通じて間接的に影響を受けることから、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることは困
難であります。その中、期末時点で取引先および公的機関より入手可能な情報を基に、今後、新型コロナウイルス
感染症は収束していくという想定のもと、当社グループでは会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに
入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
（棚卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
契約の種類 契約会社名 相手先 契約の内容 契約期間
安慶中船柴油機 1982年１月９日から継続中
ダイハツディーゼル
内燃機関一部機種の製
技術供与 有限公司 (2022年３月15日から
造および販売権の供与
株式会社
(中国) 2032年３月14日まで)
陜西柴油機重工 1982年１月９日から継続中
ダイハツディーゼル
技術供与 有限公司 同上 (2021年12月15日から
株式会社
(同上) 2031年12月14日まで)
Rolls-Royce
ダイハツディーゼル 2018年９月25日から
内燃機関一部機種の製造
技術受入 Solutions GmbH
および販売権の許諾
株式会社 2028年９月24日まで
(ドイツ)
６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環
境負荷低減技術や燃費向上、新燃料対応などを進めております。
また、デュアルフューエル機関（DF機関）については、機関出力として890kWから4,080KwまでのDF機関のライン
アップ化を完了し、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料
の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。
ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常
診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。
また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフター
サービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,018 百万円であります。また、研究開発投資額は1,258百万円でありま
す。
(2) 研究開発内容及び成果
・ 内燃機関部門
当部門に係る研究開発費は、2,018百万円であります。また、研究開発投資額は1,258百万円であります。
研究開発課題 研究期間 具体的な内容 成果
１ ディーゼル機関
船内電力要求に適した新型ディーゼ
新型機関の開発 継続実施 市場投入済
ル機関の開発を進めました。
法規制の強化を見越した環境低負荷
技術の向上、信頼性、耐久性の向
燃焼改善 継続実施 現行機種の改良改善
上、燃費の向上、等各種の要素試験
を行いました。
株式会社三井E&Sマシナリーと共同
で国土交通省「海事産業集約連携促
進技術開発支援事業」に「外航船向
将来燃料 継続実施 け水素燃料推進プラントの技術開 研究継続中
発」の提案を行い採択され、水素燃
料推進プラントに必要な基礎技術に
係る研究を進めました。
コンピュータによる各種解析を行
新型機関の小型、軽量
FEM、CFD解析
い、性能、品質の向上、安定確認、
継続実施 化および開発期間の短
(注)１ (注)２
新型機関の小型、軽量化および開発
縮
期間の短縮を行いました。
２ ガスエンジン機関
LNG,LPGガス燃料に対応できる高効
新型機関の開発 継続実施 率ガスエンジンの開発を進めまし 開発継続中
た。
市場のニーズにマッチした環境にや
舶用DF機関の開発 継続実施 さしい舶用デュアルフューエル機関 市場投入済
の開発を進めました。
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研究開発課題 研究期間 具体的な内容 成果
３ ガスタービン機関
市場要求に即した低燃費化および主
現行機種の性能改善 継続実施 性能改善継続中
力範囲の拡大化を進めました。
４ デジタル技術
船舶のトータルライフサイクルコス
トを低減する異常診断/メンテナン
AI/IoT関連の開発 継続実施 開発継続中
ス支援システムの開発および、自律
化船に向けた研究を進めました。
（注）１ 有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。
２ 数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。
(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 3,364 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりでありま
す。
(1) 内燃機関部門
当連結会計年度の主な設備投資は、次世代燃料対応機関開発のための設備導入等を中心に、総額 3,198 百万円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) その他の部門
当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額 165 百万円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
1,780,070
守山第一工場
520
1,978,320 2,093,240 491,278 6,342,909
生産設備
(117,294 )
(133)
(滋賀県守山市)
1,019,904
守山第二工場
75
573,625 1,843,294 166,138 3,602,963
生産設備
(56,160)
(13)
(滋賀県守山市)
1,692,690
姫路工場 21
2,740,979 2,502,268 100,719 7,036,658
生産設備
(63,304)
(兵庫県姫路市） (5)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
５ 従業員数は就業人員であります。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 投下資本
その他
構築物 及び運搬具 (面積：㎡) 合計
本 社
ダイハツ
賃貸用
8,063
ディーゼル (大阪市 2,814,760 7,750 9,138 2,839,712 1
(4,518)
ビル
梅田シティ㈱
北 区)
本 社
63
40,869
（埼玉県 生産設備 80,893 241,467 46,108 409,339
(10,832)
(24)
久喜市）
日本ノッズル
精機㈱
関西事業部
46
―
（兵庫県 生産設備 463,238 135,717 28,776 627,733
(5,766) (10)
加古川市）
(注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
４ 従業員数は就業人員であります。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 日本ノッズル精機㈱ 関西事業部の土地は賃借地であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
今後の
事業所名 予算金額 既支払額 完成予定
会社名 設備の内容 所要金額 着手年月
(所在地) (千円) (千円) 年月
(千円)
内燃機関製造
守山第一・
第二工場 設備 2,614,362 2,614,362 2023年4月 2024年3月
―
（滋賀県）
開発試験設備
ダイハツディーゼル㈱
姫路工場 内燃機関製造
436,853 436,853 2023年4月 2024年3月
―
（兵庫県） 設備
本 社
（埼玉県 180,500 180,500 2023年4月 2024年3月
―
久喜市）
燃料噴射系装
日本ノッズル精機㈱
置製造設備
関西事業部
（兵庫県 70,900 70,900 2023年4月 2024年3月
―
加古川市）
(注) 資金調達方法については、自己資金を予定しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 31,850,000 31,850,000
スタンダード市場 100株であります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2007年３月14日
3,000 31,400 882,000 2,302,000 882,000 2,018,563
(注)１
2007年３月27日
450 31,850 132,300 2,434,300 132,300 2,150,863
(注)２
(注) １ 一般募集 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
２ 第三者割当 発行価格 620円、発行価額 588円、資本組入額 294円
主な割当先 三菱ＵＦＪ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 25 77 119 9 4,120 4,366 一
(人)
所有株式数
― 39,963 3,578 145,823 68,943 40 60,094 318,441 5,900
(単元)
所有株式数
― 12.55 1.12 45.79 21.65 0.01 18.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式280,235株は、「個人その他」欄に2,802単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 11,181 35.42
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１番88号 2,000 6.34
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． Ｏ
Ｆ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲ ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
Ｐ．
JERSEY U.S.A. 1,471 4.66
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,014 3.21
託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 740 2.34
中島 秀樹 福岡市早良区 623 1.97
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 590 1.87
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ
ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ Ｍ
ＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴ 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
565 1.79
Ｓ ＡＣ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
EC4A 4AU, U.K. 561 1.78
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 408 1.29
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 19,155 60.7
(注) 2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエル
1,404 4.41
シー
サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 280,200
普通株式 31,563,900
完全議決権株式(その他) 315,639 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 315,639 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区大淀中一丁目１
(自己保有株式)
280,200 ― 280,200 0.88
番30号
ダイハツディーゼル㈱
計 ― 280,200 ― 280,200 0.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月20日)での決議状況
292,000 135,196,000
(取得期間2022年５月23日～2022年５月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 292,000 135,196,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 一 一
当期間における取得自己株式 一 一
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
105,100 50,553 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 280,235 ― 280,235 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実すると
ともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。
当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%を目途に
下限を１株当たりの配当金15円とし、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき28円の配当を実施しました。
また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位へ
の安定的な配当に寄与していくものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月29日 定時株主総会 883 28
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価
値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させること
が重要と考えております。
このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めており
ます。
また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々
なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置
してリスク管理を行っております。
なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。
２．企業統治の体制
(1) 概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監
査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設
置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるもの
と判断し、当該体制を採用しております。
(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
1）取締役会
取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）の取締役で構成され、監査役出席の
もと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 木下茂樹
構成員：取締役社長 堀田佳伸、 取締役副社長 森本国浩、 取締役 水科隆志、
取締役 佐長利記、 取締役 早田陽一、 取締役 浅田英樹、
取締役 津田多聞（社外取締役）、 取締役 竹田千穂（社外取締役）、
取締役 佐藤宏明（社外取締役）
2）監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則
毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 正田敦己
構成員：監査役（非常勤） 別所則英（社外監査役）、 監査役（非常勤） 中川仁志（社外監査役）
3）経営会議
経営会議は、10名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握
し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行について
は取締役会に上程しております。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 木下茂樹
構成員：取締役社長 堀田佳伸、 取締役副社長 森本国浩、 取締役 水科隆志、
取締役 佐長利記、 取締役 早田陽一、 取締役 浅田英樹、
常務執行役員 難波伸一、 常務執行役員 浜匡輝、 監査役（常勤） 正田敦己
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4）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役社長 堀田佳伸を委員長とし、取締役 津田多聞（社外取締役）、 取締
役 竹田千穂（社外取締役）、取締役 佐藤宏明（社外取締役）が委員となり、独立社外取締役３分の２以上
で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しており
ます。議論、審議した上で取締役会に答申を行っており、取締役会の諮問に応じて開催し、原則年４回開催し
ております。当事業年度においては開催したすべての委員会において全員が出席しております。
5）内部統制委員会
内部統制委員会は、取締役社長 堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直
し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期
的に開催しております。
6）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役 水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライ
アンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。
7）輸出管理委員会
輸出管理委員会は、取締役 佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省
令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定
する機関として設置し、定期的に開催しております。
8）販売取引先等管理委員会
販売取引先等管理委員会は、取締役 水科隆志を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切
な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフロー
を最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。
9）機密管理委員会
機密管理委員会は、取締役 水科隆志を委員長とし、全社の機密情報を適切に管理するために、知的財産、
人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定
および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。
10）カーボンニュートラル推進委員会
カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長 堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向
けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。
11）全社環境管理委員会
全社環境管理委員会は、取締役 浅田英樹を委員長としております。環境目線の設定、達成状況のチェッ
ク、グループ全体の環境パフォーマンスの向上を目的として設置し、定期的に開催しております。
12）会計監査人
当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。
（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名 所属する監査法人
笹山 直孝 EY新日本有限責任監査法人
三戸 康嗣 同 上
なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
(3) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者とし
て、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重
過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。
３．企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基
準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社
員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。
②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われます
が、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。
③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制
委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。
④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。
⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「Ｄ
Ｄホットライン」）を設置し、適切に運営します。
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2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従っ
て、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧でき
るものとします。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制
委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施
するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時
に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるた
め、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行い
ます。
②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定
します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締
役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。
5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統
制活動の徹底を図ります。
②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期
的・継続的に当社に報告させるものとします。
③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内
部統制を統括、推進する体制とします。
④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査
部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、
その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については
監査役と取締役が協議することとします。
7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい
損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。
③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著し
い損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。
8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとし
ます。
③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期しま
す。
④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用また
は債務を処理します。
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(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準
1）反社会的勢力への対処
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。
2）反社会的行為の排除
①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行
いません。
②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する
企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。
③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して
言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような
断り方はしません。
④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうし
た相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていない
かについても注意を払い情報の収集に努めます。
４．取締役に関する事項
(1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(3) 取締役会等の活動状況
取締役会は、当事業年度において14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況（出席率）
13回／14回（ 93%）
代表取締役会長 木下 茂樹
代表取締役社長 堀田 佳伸 14回／14回（100%）
取締役 水科 隆志 14回／14回（100%）
取締役 佐長 利記 14回／14回（100%）
取締役 津田 多聞 14回／14回（100%）
取締役 小松 一雄 14回／14回（100%）
13回／14回（ 93%）
取締役 飴野 仁子
取締役会における具体的な検討内容については、「取締役会規則」に基づき、取締役会における決議事項等の
運営ルールを定めております。また、コーポレート・ガバナンスコードに則り、当事業年度においては、予算お
よび中長期ビジョンの策定、ならびに設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、経営目標の進捗
確認、経営課題および対応策の確認ならびに政策保有株式の検証を行う等、活発な議論を行っております。
５．株主総会決議に関する事項
(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にする
ものであります。
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2）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであり
ます。
3）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
4）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1977年４月 当社入社
2008年３月 守山工場 生産技術部長
2012年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役
代表取締役
木 下 茂 樹 1954年10月28日 生 (注)３ 89,000
会長
2015年６月 代表取締役専務
2016年６月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役会長(現職)
(重要な兼職の状況)
2021年６月 (一社)日本舶用工業会長(現職)
1988年４月 当社入社
2017年３月 守山工場長兼製造部長
2017年６月 取締役
2018年６月 取締役常務執行役員
代表取締役
堀 田 佳 伸 1966年１月30日 生 同上 98,500
2019年６月 代表取締役副社長
社長
2020年６月 代表取締役社長(現職)
(重要な兼職の状況)
2020年５月 ダイハツディーゼル梅田シティ
㈱代表取締役社長(現職)
1988年４月 ダイハツ工業㈱入社
2017年４月 同社執行役員 ＣＳ本部担当
2019年１月 同社幹部職 海外事業本部長、
カスタマーサービス本部 副本
部長
取締役
森 本 国 浩 1965年７月５日 生 2021年１月 同社幹部職 カスタマーサービ 同上
－
副社長
ス本部長
2022年１月 同社幹部職 営業ＣＳ本部統括
部長
2021年６月 当社監査役
2023年６月 取締役(現職)
1994年４月 当社入社
取締役 水 科 隆 志 1970年４月13日 生 2019年３月 管理統括本部長 同上 41,400
2019年６月 取締役(現職)
1993年４月 当社入社
2020年３月 営業統括本部長
取締役 佐 長 利 記 1970年１月22日 生 同上 33,700
2020年６月 取締役(現職)
1993年４月 当社入社
2019年３月 技術統括本部副本部長
2019年６月 取締役
2021年６月 常務執行役員
取締役 早 田 陽 一 1969年７月15日 生 同上 29,100
2023年６月 取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
2018年５月 ディー・ディー・テクニカル㈱
代表取締役社長(現職)
1993年４月 当社入社
2019年３月 生産購買統括本部長
2019年６月 取締役
取締役 浅 田 英 樹 1969年８月29日 生 同上 28,200
2021年６月 常務執行役員
2023年６月 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1975年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務
所入所
1985年３月 公認会計士登録
2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー
（現 EY新日本有限責任監査法
取締役 津 田 多 聞 1952年12月19日 生 (注)３
－
人）代表社員
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
2015年６月 当社取締役(現職)
(重要な兼職の状況)
2012年７月 津田公認会計士事務所代表(現
職)
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅法律事務所（現弁護士法人
三宅法律事務所）入所
2016年５月 弁護士法人三宅法律事務所パー
トナー（現職）
取締役 竹 田 千 穂 1973年２月９日 生 同上
－
2020年６月 ㈱ニチダイ 社外取締役（現
職）
2022年６月 京阪神ビルディング㈱ 社外取
締役（現職）
2023年６月 当社取締役(現職)
1982年４月 キヤノン㈱入社
2004年２月 同社 先端技術研究本部 MRシ
ステム開発センター所長
2008年１月 同社 映像情報技術開発セン
ター所長
同社 デジタルシステム開発本
2012年７月
取締役 佐 藤 宏 明 1960年１月29日 生 同上
－
部アドバンストIRT開発セン
ター所長
2015年７月 同社 デジタルシステム開発本
部副本部長
2019年３月 同社 常勤監査役
2023年６月 当社取締役(現職)
1985年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
2006年７月
当社入社
常勤監査役 正 田 敦 己 1963年４月１日 生 (注)４ 7,400
2012年３月
経理部長
2015年３月
管理統括部主管
2018年６月
常勤監査役(現職)
1981年４月 ダイハツ工業㈱入社
2014年４月 同社執行役員
2015年４月 同社上級執行役員
2015年６月 ダイハツ九州㈱監査役
監査役 別 所 則 英 1958年７月20日 生 同上
－
2016年６月 ダイハツビジネスサポートセン
ター㈱監査役(現職)
2017年６月 ダイハツ工業㈱監査役
2017年６月 当社監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 任期
(株)
1986年４月 ダイハツ工業㈱入社
2016年４月 同社幹部職 調達部 調達企画
室長
2017年４月 同社幹部職 調達部長
2019年１月 同社幹部職 調達本部副本部長
2021年６月 ダイハツドライブトレーンマ
監査役 中 川 仁 志 1963年５月19日 生 (注)５
－
ニュファクチュアリングインド
ネシア社長
2023年１月 ダイハツ工業㈱幹部職 コーポ
レート統括本部統括部長(現職)
2023年６月 同社幹部職 コーポレート統括
本部統括部長、経理部長(現職)
2023年６月 当社監査役(現職)
計13名 327,300
(注) １ 取締役 津田多聞、竹田千穂、佐藤宏明は、社外取締役であります。
２ 監査役 別所則英、中川仁志は、社外監査役であります。
３ 2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2026年３月期に関する定時株主総会終結
の時までであります。
６ 当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執
行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。
２．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役として３名、また、社外監査役として２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・
透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動および経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関
係ならびに役員および主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、
社外監査役については監査役会の同意を得ております。
なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表、１名は法律事務所に所属しております。ま
た、社外監査役の２名は当社の関係会社の監査役および幹部職でありますが、当該関係会社の事業分野は当社と
異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と当社と
の間には取引関係その他利害関係はありません。
また、津田多聞氏、竹田千穂氏および佐藤宏明氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員でありま
す。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
(1) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査
役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っていま
す。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保してい
ます。
(2) 監査役及び監査役会の活動状況
1)常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経
営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を
閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っていま
す。
2)監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務およ
び財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の
監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産
状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会
計監査人の報酬等に対する同意を行いました。
3)監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会
計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の
通知を受けています。
監査役会は、当事業年度において14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 正田 敦己 14回／14回（100%）
社外監査役 別所 則英 14回／14回（100%）
13回／14回（ 93%）
社外監査役 森本 国浩
監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深
められるよう努めています。
２．内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（提出日現在３名）が、当社の内部統制の適切性および有
効性を、当社の戦略に照らして、被監査部門から独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当
社の経営の健全性および効率性の向上に資することを目的として実施しています。
その監査の結果については、代表取締役社長および監査役ならびに関係部門に報告されています。
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３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
57年間
(3) 業務を執行した公認会計士
笹山 直孝
三戸 康嗣
(4) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等８名、その他７名となります。
(5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由
監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数なら
びに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。
(6) 監査役会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計
監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関す
る品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。
４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 － 47 －
連結子会社 － － - －
計 39 － 47 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 6 4 20 1
計 6 4 20 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を
検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世
間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しており
ます。
取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定し
ております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額
は、監査役の協議により個別に決定しております。
(2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。
また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締
役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報
酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く。）の員数は７名です。
監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役
が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１
名（取締役社長 堀田佳伸氏）、独立社外取締役３名（津田多聞氏、竹田千穂氏、佐藤宏明氏）で構成されていま
す。
なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あ
らかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については
監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(名)
報酬等
取締役
200 169 ― 31 6
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 21 21 ― ― 4
社外監査役 1 1 ― ― 2
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。
３ 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用
人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。
４ 上記の支給人員および報酬等の額には、2022年６月29日開催の第62回定時株主総会休会の時をもっ
て退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締
役７名および監査役３名であります。
５ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協
力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を
行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 92
非上場株式以外の株式 14 741
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 2 128
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 果及び株式数が増加した理由 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者で
78,110 78,110
積水ハウス㈱ あり、共同事業の関係強化および安定的な推 有
210 185
進のため
㈱三菱ＵＦＪ
222,920 222,920
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
フィナンシャ
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)２
189 169
ル・グループ
26,520 26,520
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
日本電信電話㈱
無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
105 94
㈱三井住友フィ
8,057 8,057
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ナンシャルグ
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)３
42 31
ループ
13,700 13,700
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
㈱滋賀銀行 有
金調達および取引関係維持・強化のため
36 30
58,800 58,800
無
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
明治海運㈱
維持および今後の取引拡大を目的とするため
(注)４
36 51
18,000 18,000
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
㈱クボタ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
35 41
57,638 57,638
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
㈱名村造船所 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
20 18
当社のメンテナンス関連における共同事業者
42,100 42,100
㈱三井Ｅ＆Ｓ であり今後の安定的な取引関係の維持および 有
17 15
強化を目的とするため
22,137 22,137
無
㈱りそなホール 主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ディングス 金調達および取引関係維持・強化のため
(注)５
14 11
㈱みずほフィナ
5,700 5,700
無
主要取引金融機関として、今後の安定的な資
ンシャルグルー
金調達および取引関係維持・強化のため
(注)６
10 8
プ
5,366 5,366
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
内海造船㈱ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
8 6
4,000 4,000
当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
西華産業㈱ 無
維持および今後の取引拡大を目的とするため
8 6
1,800 1,800
㈱電業社機械製 当社の製品販売先であり安定的な取引関係の
有
作所 維持および今後の取引拡大を目的とするため
5 5
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４ 明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しておりま
す。
５ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当
社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、
連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,146,483 26,627,533
※３ 18,336,205 ※３ 20,883,107
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 12,685,674 ※２ 14,548,201
棚卸資産
その他 1,896,414 3,339,487
△ 6,489 △ 8,722
貸倒引当金
流動資産合計 60,058,287 65,389,607
固定資産
有形固定資産
※５ 9,133,566 ※５ 8,935,962
建物及び構築物（純額）
※５ 5,792,865 ※５ 6,843,059
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 5,084,692 ※５ 5,084,692
土地
建設仮勘定 525,618 188,232
777,617 944,763
その他（純額）
※１ 21,314,359 ※１ 21,996,710
有形固定資産合計
無形固定資産
628,246 541,126
投資その他の資産
※４ 2,707,316 ※４ 2,798,304
投資有価証券
繰延税金資産 4,096,092 4,223,028
その他 474,235 432,705
△ 10,294 △ 4,372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,267,350 7,449,666
固定資産合計 29,209,956 29,987,503
資産合計 89,268,244 95,377,111
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,777,716 8,179,319
電子記録債務 5,502,563 7,259,910
短期借入金 4,440,192 4,461,092
リース債務 309,950 157,097
未払法人税等 869,847 526,288
賞与引当金 671,719 790,596
役員賞与引当金 35,000 56,000
未払費用 5,050,958 5,490,612
※６ 2,474,290 ※６ 3,665,537
その他
流動負債合計 26,132,238 30,586,453
固定負債
長期借入金 9,871,226 8,800,134
リース債務 271,327 183,165
役員退職慰労引当金 34,663 46,603
退職給付に係る負債 7,216,424 7,394,007
資産除去債務 194,241 195,711
2,478,890 2,446,855
その他
固定負債合計 20,066,773 19,066,477
負債合計 46,199,012 49,652,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,173,421 2,175,208
利益剰余金 38,393,733 40,865,469
△ 43,783 △ 130,213
自己株式
株主資本合計 42,957,671 45,344,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295,629 344,995
繰延ヘッジ損益 △ 7,490 △ 27,707
為替換算調整勘定 97,582 284,072
△ 313,372 △ 267,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,349 333,782
非支配株主持分 39,210 45,633
純資産合計 43,069,231 45,724,180
負債純資産合計 89,268,244 95,377,111
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 57,599,930 ※１ 72,113,754
売上高
※３ 44,318,829 ※３ 57,500,231
売上原価
売上総利益 13,281,100 14,613,523
販売費及び一般管理費
販売費 8,956,299 8,522,927
2,232,337 2,489,077
一般管理費
※２ 11,188,637 ※２ 11,012,005
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,092,463 3,601,518
営業外収益
受取利息 5,723 10,984
受取配当金 37,613 28,722
持分法による投資利益 13,600 45,519
為替差益 101,761 18,333
業務受託料 209,106 42,768
受取保険金 567 4,613
貸倒引当金戻入額 5,308 50
162,990 66,115
雑収入
営業外収益合計 536,674 217,108
営業外費用
支払利息 86,407 86,258
租税公課 8,064 17,223
支払補償費 － 23,000
災害による損失 18,313 1,348
9,384 30,413
雑損失
営業外費用合計 122,170 158,243
経常利益 2,506,966 3,660,383
特別利益
※４ 4,108 ※４ 3,496
固定資産売却益
国庫補助金 81,990 71,405
補助金収入 178,002 264,245
－ 61,148
投資有価証券売却益
特別利益合計 264,101 400,294
特別損失
※５ 9,215 ※５ 53,071
固定資産廃棄損
特別損失合計 9,215 53,071
税金等調整前当期純利益 2,761,852 4,007,606
法人税、住民税及び事業税
1,327,313 1,208,053
△ 525,223 △ 154,955
法人税等調整額
法人税等合計 802,089 1,053,098
当期純利益 1,959,762 2,954,508
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 8,434 6,423
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,968,197 2,948,085
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,959,762 2,954,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,843 49,365
繰延ヘッジ損益 △ 8,863 △ 25,826
為替換算調整勘定 86,739 40,599
退職給付に係る調整額 195,973 45,795
49,101 151,499
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 370,793 ※１ 261,432
その他の包括利益合計
包括利益 2,330,556 3,215,941
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,338,990 3,209,518
非支配株主に係る包括利益 △ 8,434 6,423
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,171,558 36,901,921 △ 42,498 41,465,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,385 △ 476,385
親会社株主に帰属す
1,968,197 1,968,197
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37,680 △ 37,680
自己株式の処分 1,862 36,394 38,256
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 1,862 1,491,811 △ 1,285 1,492,388
当期末残高 2,434,300 2,173,421 38,393,733 △ 43,783 42,957,671
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 247,786 － △ 36,884 △ 509,345 △ 298,443 47,645 41,214,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,385
親会社株主に帰属す
1,968,197
る当期純利益
自己株式の取得 △ 37,680
自己株式の処分 38,256
株主資本以外の項目
47,843 △ 7,490 134,466 195,973 370,793 △ 8,434 362,358
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 47,843 △ 7,490 134,466 195,973 370,793 △ 8,434 1,854,746
当期末残高 295,629 △ 7,490 97,582 △ 313,372 72,349 39,210 43,069,231
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,434,300 2,173,421 38,393,733 △ 43,783 42,957,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,349 △ 476,349
親会社株主に帰属す
2,948,085 2,948,085
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135,196 △ 135,196
自己株式の処分 1,786 48,766 50,553
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 1,786 2,471,735 △ 86,429 2,387,092
当期末残高 2,434,300 2,175,208 40,865,469 △ 130,213 45,344,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 295,629 △ 7,490 97,582 △ 313,372 72,349 39,210 43,069,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,349
親会社株主に帰属す
2,948,085
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135,196
自己株式の処分 50,553
株主資本以外の項目
49,365 △ 20,217 186,490 45,795 261,432 6,423 267,856
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,365 △ 20,217 186,490 45,795 261,432 6,423 2,654,948
当期末残高 344,995 △ 27,707 284,072 △ 267,577 333,782 45,633 45,724,180
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,761,852 4,007,606
減価償却費 2,808,829 2,753,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50,584 △ 3,704
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,495 118,822
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29,000 21,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116,924 119,618
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 32,044 11,939
受取利息及び受取配当金 △ 43,337 △ 39,707
支払利息 86,407 86,258
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,108 △ 3,496
固定資産廃棄損 9,215 53,071
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,023 △ 2,509,604
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,959,995 △ 1,862,458
仕入債務の増減額（△は減少） 2,527,032 3,144,307
未払又は未収消費税等の増減額 △ 467,228 △ 946,880
預り保証金の増減額（△は減少） 85,786 △ 34,072
2,963,205 1,108,025
その他
小計 8,709,426 6,023,931
利息及び配当金の受取額
43,337 39,707
利息の支払額 △ 84,598 △ 86,750
△ 797,681 △ 1,488,860
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,870,484 4,488,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,378,229 △ 3,033,247
有形固定資産の売却による収入 15,781 18,298
無形固定資産の取得による支出 △ 61,995 △ 175,739
投資有価証券の売却による収入 － 128,128
貸付金の回収による収入 558 －
定期預金の払戻による収入 921,097 933,573
△ 797,776 △ 947,706
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,300,564 △ 3,076,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,325,576 △ 1,150,192
自己株式の取得による支出 △ 37,680 △ 135,196
配当金の支払額 △ 476,439 △ 476,169
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 －
△ 455,952 △ 319,814
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 84,352 △ 1,981,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 190,595 30,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,844,868 △ 539,219
現金及び現金同等物の期首残高 19,509,511 26,354,379
※１ 26,354,379 ※１ 25,815,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 13 社)
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数( 1 社)
持分法を適用した関連会社の名称：
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ディー・ディー・テクニカル㈱
ＭＤエンジニアリング㈱
DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
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② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし一部連結子会社は定率法であります。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関す
るサービスの提供を主な事業としております。
内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得すること
から、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただ
し、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、
出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義
務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当
該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内
に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処
理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
る手段としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は
省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は12,685,674千円、当連結会計年度の連結貸借対
照表において、「棚卸資産」は14,548,201千円が計上されており、当社連結総資産の15.3％を占めておりま
す。
当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、628,723千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売
却価額をもって貸借対照表価額としております。
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売
却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生
産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。
また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減
の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生す
る可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が
発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,096,092千円、当連結会計年度の連結貸借
対照表において、「繰延税金資産」は4,223,028千円（繰延税金負債と相殺前の金額は4,550,054千円）が計上
されており、当社連結総資産の4.4％を占めております 。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお
ります。
事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性
を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は一定期間で収束していくとする想定のもと、連結財務諸表作成時までに
入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 48,006,556 千円 50,000,683 千円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品 72,344 千円 43,139 千円
原材料 139,037 153,615
仕掛品 12,474,292 14,351,446
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,376,591 千円 3,207,571 千円
売掛金 15,904,185 17,572,596
計 18,280,776 20,780,168
契約資産 55,428 102,938
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,851,396千円 1,940,257千円
※５ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 465,195千円 415,582千円
機械装置及び運搬具 5,523 1,260
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,048,314 1,994,438
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※６ その他のうち契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 1,466,551 千円 2,562,290 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・賃金・賞与 3,162,529 千円 3,396,508 千円
賞与引当金繰入額 264,547 298,877
退職給付費用 249,644 235,360
役員退職慰労引当金繰入額 12,160 11,962
減価償却費 233,033 242,968
荷造運送費 878,205 1,025,498
販売諸掛費 2,713,004 1,299,190
※３ 研究開発費
研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,121,750 千円 2,018,032 千円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,107千円 994千円
その他 1 2,502
計 4,108 3,496
※５ 固定資産廃棄損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 3,128千円 14,334千円
機械装置及び運搬具 3,057 36,422
その他 3,029 2,314
計 9,215 53,071
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 71,983千円 130,462千円
― △61,148
組替調整額
税効果調整前
71,983 69,314
△24,140 △19,949
税効果額
その他有価証券評価差額金 47,843 49,365
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△12,772千円 △37,213千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△12,722 △37,213
3,908 11,387
税効果額
繰延ヘッジ損益 △8,863 △25,826
為替換算調整勘定
当期発生額 86,739千円 40,599千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
86,739 40,599
退職給付に係る調整額
当期発生額
135,945千円 △58,617千円
組替調整額 146,436 124,605
税効果調整前
282,382 65,987
税効果額 △86,408 △20,192
退職給付に係る調整額
195,973 45,795
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 49,101千円 151,499千円
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する
49,101 151,499
持分相当額
その他の包括利益合計 370,793 261,432
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,935 80,000 77,600 93,335
(変動事由の概要)
2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
2021年７月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 77,600株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 476,385千円 普通配：15円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 476,349千円 普通配：15円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,850,000 ― ― 31,850,000
２ 自己株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 93,335 292,000 105,100 280,235
(変動事由の概要)
2022年５月20日の取締役会決議による自己株式の取得 292,000株
2022年７月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分 105,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月29日
普通株式 476,349千円 普通配：15円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配 当 額
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 883,953千円 普通配：28円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 27,146,483千円 26,627,533千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △792,104 △812,373
現金及び現金同等物 26,354,379 25,815,160
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コン
ピュータ端末）であります。
・無形固定資産
主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一年内 41,884千円 71,884千円
一年超 80,166 101,893
計 122,050 173,778
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。ま
た資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物
為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権
の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変
動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッ
ジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防
ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利
用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門
の依頼により管理統括本部にて執行しております。
投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格
のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管
理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 投資有価証券
その他有価証券 690,196 690,196 ―
② 投資その他の資産／その他（長期預金） ― ― ―
資産計 690,196 690,196 ―
③ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 11,011,418 10,957,123 △54,294
負債計 11,011,418 10,957,123 △54,294
④ デリバティブ取引 (*3) (12,772) (12,772) ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 2,017,120
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
科目 時価 差額
照表計上額
① 投資有価証券
その他有価証券 759,511 759,511 ―
② 投資その他の資産／その他（長期預金） ― ― ―
資産計 759,511 759,511 ―
③ 長期借入金（一年内返済予定を含む） 9,961,226 9,882,233 △78,992
負債計 9,961,226 9,882,233 △78,992
④ デリバティブ取引 (*3) (49,985) (49,985) ―
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 2,038,793
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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有価証券報告書
(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,146,483 ― ― ―
受取手形 2,376,591 ― ― ―
売掛金 15,904,185 ― ― ―
投資その他の資産／
― ― ― ―
その他（長期預金）
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
科目 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 26,627,533 ― ― ―
受取手形 3,207,571 ― ― ―
売掛金 17,572,596 ― ― ―
投資その他の資産／
― ― ― ―
その他（長期預金）
(注)２ 長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,140,192 1,141,092 2,918,706 680,556 3,693,372 1,437,500
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,161,092 2,938,706 700,556 3,713,372 135,000 1,312,500
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 690,196 ― ― 690,196
資産計 690,196 ― ― 690,196
デリバティブ取引
通貨関連 ― △12,772 ― △12,772
負債計 ― △12,772 ― △12,772
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 759,511 ― ― 759,511
資産計 759,511 ― ― 759,511
デリバティブ取引
通貨関連 ― △49,985 ― △49,985
負債計 ― △49,985 ― △49,985
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産／
― ― ― ―
その他(長期預金)
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 10,957,123 ― 10,957,123
負債計 ― 10,957,123 ― 10,957,123
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資その他の資産／
― ― ― ―
その他(長期預金)
資産計 ― ― ― ―
長期借入金 ― 9,882,233 ― 9,882,233
負債計 ― 9,882,233 ― 9,882,233
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
659,905 241,825 418,080
株式
小計
659,905 241,825 418,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
30,290 30,342 △51
株式
小計
30,290 30,342 △51
合計 690,196 272,167 418,029
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,017,120千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対
区分 取得原価 差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
759,511 272,167 487,343
株式
小計
759,511 272,167 487,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
小計
― ― ―
合計 759,511 272,167 487,343
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,038,793千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 128,128 61,148 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
米ドル 売掛金 777,767 ― △12,772
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 937,191 ― （注）
合計 1,714,959 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち 連結決算日に
主なヘッジ対象 契約額等
方法 取引の種類等 １年超 おける時価
為替予約取引
原則的処理
売建
方法
米ドル 売掛金 2,632,392 ― △49,985
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 1,351,436 ― （注）
合計 3,983,829 ― ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,870,227 6,857,808
勤務費用 499,367 450,869
利息費用 6,838 6,776
数理計算上の差異の発生額 △225,733 64,497
退職給付の支払額 392,656 376,813
過去勤務費用の発生額 99,764 △6,533
退職給付債務の期末残高 6,857,808 6,996,604
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債 376,504 375,456
退職給付費用 56,851 55,199
退職給付の支払額 △53,476 △15,385
期末における退職給付に係る負債 375,456 415,270
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 30,355 34,485
年金資産 △16,839 △17,867
13,515 16,618
非積立型制度の退職給付債務 7,202,909 7,377,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,216,424 7,394,007
退職給付に係る負債 7,216,424 7,394,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,216,424 7,394,007
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 555,897 506,068
利息費用 6,838 6,776
数理計算上の差異の費用処理額 113,859 88,830
過去勤務費用の費用処理額 42,553 35,120
確定給付制度に係る退職給付費用 719,149 636,797
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △57,210 41,653
数理計算上の差異 339,592 24,333
合計 282,382 65,987
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 186,180 144,526
未認識数理計算上の差異 265,364 241,031
合計 451,545 385,558
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
1.4 ～3.3%
予想昇給率 1.4～3.3%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,446千円、当連結会計年度11,710千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
未実現利益 8,759千円 16,276千円
退職給付に係る負債
2,176,400 2,178,862
税務上の繰越欠損金(注)２
64,412 31,066
賞与引当金 199,199 231,654
役員退職慰労引当金 33,598 33,609
3,347,615 3,419,975
その他
繰延税金資産小計
5,829,985 5,911,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△46,535 △31,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,216,252 △1,152,918
評価性引当額小計(注)１
△1,262,788 △1,183,984
繰延税金資産合計
4,567,197 4,727,459
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △74,338 △66,864
その他有価証券評価差額金 △122,399 △142,530
△274,784 △296,329
その他
繰延税金負債合計
△471,522 △505,724
4,095,675 4,221,734
繰延税金資産の純額
(注) １．評価性引当額が78,803千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において研究資産が139,964千
円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
64,412千円
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 64,412
△46,535 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △46,535
17,877 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 17,877
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) ― ― ― ― ― 31,066 31,066千円
△31,066
評価性引当額 ― ― ― ― ― △31,066
〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.5% △10.2%
子会社からの受取配当金消去 18.8% 10.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 1.4%
税額控除 △9.2% △5.6%
評価性引当額の変動 3.3% △3.4%
在外子会社の留保金税効果 1.6% 1.7%
その他 0.2% 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0% 26.3%
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃
貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 208,077 208,077
連結貸借対照表
期中増減額 ― ―
計上額
賃貸等不動産
期末残高 208,077 208,077
期末時価 219,834 229,015
期首残高 3,169,743 2,993,250
連結貸借対照表
賃貸等不動産とし
期中増減額 △176,493 △153,537
計上額
て使用される部分
期末残高 2,993,250 2,839,712
を含む不動産
期末時価 6,160,000 6,180,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(87,541千円)、主な減少は、減
価償却費(261,705千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(112,173千円)、主な減少は、減価償却費(265,410千
円)であります。
３ 当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適
切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 39,796 40,406
営業費用 1,084 1,084
賃貸等不動産
営業利益 38,712 39,322
その他(売却損益等) ― ―
売上高 573,236 576,649
賃貸等不動産とし
営業費用 385,095 387,551
て使用される部分
営業利益 188,141 189,097
を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。
２ 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されており
ます。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
船用機関 陸用機関
計
関連 関連
日本 17,853,563 10,057,835 27,911,398 3,109,467 31,020,866
中国 10,499,036 ― 10,499,036 ― 10,499,036
アジア（中国を除く） 7,303,458 134,269 7,437,728 ― 7,437,728
欧州 5,179,817 ― 5,179,817 ― 5,179,817
中南米 1,709,671 ― 1,709,671 ― 1,709,671
北米 676,838 ― 676,838 ― 676,838
その他の地域 462,941 ― 462,941 ― 462,941
顧客との契約から生じる
43,685,324 10,192,104 53,877,429 3,109,467 56,986,897
収益
その他の収益 ― ― ― 613,033 613,033
外部顧客への売上高 43,685,324 10,192,104 53,877,429 3,722,501 57,599,930
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
船用機関 陸用機関
計
関連 関連
日本 20,045,210 10,795,816 30,841,027 3,644,325 34,485,353
中国 15,638,443 ― 15,638,443 ― 15,638,443
アジア（中国を除く） 11,624,242 201,638 11,825,881 ― 11,825,881
欧州 6,591,408 ― 6,591,408 ― 6,591,408
中南米 1,742,814 ― 1,742,814 ― 1,742,814
北米 937,263 ― 937,263 ― 937,263
その他の地域 275,537 ― 275,537 ― 275,537
顧客との契約から生じる
56,854,918 10,997,455 67,852,373 3,644,325 71,496,699
収益
その他の収益 ― ― ― 617,055 617,055
外部顧客への売上高 56,854,918 10,997,455 67,852,373 4,261,381 72,113,754
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に課する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)顧客との契約から生じた債権等
（単位：千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,074,456 2,376,591
14,895,579 15,904,185
売掛金
17,970,036 18,280,776
契約負債 595,060 1,466,551
契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧
客から受け取った前受金に関するものであり、１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、595,060千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)顧客との契約から生じた債権等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,376,591 3,207,571
15,904,185 17,572,596
売掛金
18,280,776 20,780,168
契約負債 1,466,551 2,562,290
契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧
客から受け取った前受金に関するものであり、１年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,466,551千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、
各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。
当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する
不動産を活用する事業を行っております。
当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社
といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管
理・評価しております。
従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
43,685,324 10,192,104 53,877,429 3,722,501 57,599,930 ― 57,599,930
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 43,685,324 10,192,104 53,877,429 3,722,501 57,599,930 ― 57,599,930
セグメント利益 2,316,982 1,589,162 3,906,145 418,655 4,324,800 △ 2,232,337 2,092,463
その他の項目
減価償却費 1,933,632 427,207 2,360,840 341,438 2,702,278 106,551 2,808,829
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)① (注)②
舶用機関 陸用機関
額(注)③
計
関連 関連
売上高
(1)外部顧客への
56,854,918 10,997,455 67,852,373 4,261,381 72,113,754 ― 72,113,754
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 56,854,918 10,997,455 67,852,373 4,261,381 72,113,754 ― 72,113,754
セグメント利益 4,603,169 817,293 5,420,462 670,133 6,090,596 △ 2,489,077 3,601,518
その他の項目
減価償却費 1,998,427 346,276 2,344,703 339,273 2,683,977 69,230 2,753,207
(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関
連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
④資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
31,633,899 10,499,036 7,437,728 1,709,671 6,319,596 57,599,930
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア その他
日本 中国 中南米 合計
（中国を除く） の地域
35,102,409 15,638,443 11,825,881 1,742,814 7,804,208 72,113,754
(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 194,000
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.26
その他の
28,404,346 及びその 販 売 1,730,797
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 353,700
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
自動車等
（被所有）
売掛金 242,769
製品の
各種車両
ダイハツ 大阪府
35.26
その他の
28,404,346 及びその 販 売 2,036,806
(注)②
関係会社
工業㈱ 池田市
(0.11)
部品の製
(注)③、④
受取手形 526,882
(注)①
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の（被所有）割合の欄：（ ）は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役２名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
447,900
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,664,405
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 254,746
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引の
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
の名称 又は職業 割合 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円)
(％)
電子記録
自動車等
508,300
原材料の
その他の
債務
兵庫県
㈱ダイハ 各種車両
205,000 購入 1,916,534
関係会社
直接 7.67 (注)①
ツメタル 部品の製
川西市
の子会社
(注)②、③
買掛金 276,104
造・販売
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 議決権等
関連当事者 取引の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有割合 科目
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円) (％)
当社 自己株式の
(被所有)
役員 堀田 佳伸 ― ― 10,895
― ― ―
代表取締役社長 処分(注)
直接 0.23
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又 議決権等
関連当事者 取引の
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有割合 科目
又は氏名
又は職業 (千円) (千円)
との関係 内容
(千円) (％)
当社 自己株式の
(被所有)
役員 堀田 佳伸 ― ― 10,870
― ― ―
代表取締役社長 処分(注)
直接 0.31
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,354.99円 1,446.90円
１株当たり当期純利益金額 62.01円 93.37円
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,968,197 2,948,085
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,968,197 2,948,085
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,738,730 31,573,069
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社であるOFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売
却前の持分比率：19%)の当社保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを決議し、2023年５月30日付で
株式譲渡契約を締結しております。譲渡の時期は2023年７月を予定しております。当該株式の譲渡により、2024年
３月期第２四半期決算において、投資有価証券売却益約920,000千円を特別利益として計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,300,000 3,300,000 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,140,192 1,161,092 0.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 309,950 157,097 0.94 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
9,871,226 8,800,134 0.60 2024年～2028年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
271,327 183,165 0.94 2024年～2030年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 14,892,696 13,601,489 ─ ―
(注) １ 平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債
務は期末日利率で計算しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
長期借入金 リース債務
区分
(千円) (千円)
１年超～２年以内 2,938,706 86,197
２年超～３年以内 700,556 55,612
３年超～４年以内 3,713,372 25,866
４年超～５年以内 135,000 9,364
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,078,808 31,584,288 47,246,278 72,113,754
税金等調整前
(千円) 679,973 1,058,513 1,382,090 4,007,606
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 475,915 756,081 1,045,857 2,948,085
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 15.04 23.94 33.12 93.37
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.04 8.88 9.17 60.25
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,926,167 19,616,367
※２ 852,983 ※２ 1,128,862
受取手形
※２ 16,799,276 ※２ 21,082,717
売掛金
原材料 88,938 96,530
仕掛品 11,943,619 13,529,404
前払費用 498,573 534,369
短期貸付金 777,352 508,614
※２ 1,049,411 ※２ 2,027,657
その他
△ 3,557 △ 3,652
貸倒引当金
流動資産合計 54,932,765 58,520,872
固定資産
有形固定資産
※１ 4,216,925 ※１ 4,147,616
建物
構築物 1,290,566 1,355,538
※１ 5,150,655 ※１ 6,319,085
機械及び装置
車両運搬具 180,205 127,010
工具、器具及び備品 696,597 841,962
※１ 4,507,640 ※１ 4,507,640
土地
523,260 185,874
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,565,852 17,484,728
無形固定資産
ソフトウエア 601,224 473,805
11,648 58,037
その他
無形固定資産合計 612,873 531,842
投資その他の資産
投資有価証券 836,334 833,650
関係会社株式 3,980,503 3,980,503
繰延税金資産 4,076,851 4,286,715
その他 170,485 109,501
△ 8,436 △ 2,298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,055,738 9,208,071
固定資産合計 26,234,464 27,224,642
資産合計 81,167,229 85,745,515
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 771,756 413,512
※２ 5,741,444 ※２ 7,578,893
買掛金
電子記録債務 5,453,203 7,097,050
短期借入金 3,300,000 3,300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,130,184 1,151,084
リース債務 296,201 142,592
※２ 271,392 ※２ 202,778
未払金
※２ 4,871,629 ※２ 5,147,700
未払費用
未払法人税等 464,028 94,508
※２ 63,295 ※２ 648,816
前受金
※２ 5,877,736 ※２ 5,470,662
預り金
賞与引当金 505,100 606,250
役員賞与引当金 35,000 50,000
267,371 427,704
その他
流動負債合計 29,048,344 32,331,552
固定負債
長期借入金 9,846,286 8,785,202
リース債務 222,434 148,020
長期預り保証金 16,000 16,000
退職給付引当金 6,406,262 6,611,046
資産除去債務 115,377 115,484
95,500 95,500
その他
固定負債合計 16,701,860 15,771,253
負債合計 45,750,205 48,102,806
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金
資本準備金 2,150,863 2,150,863
1,862 3,649
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,152,726 2,154,512
利益剰余金
利益準備金 221,740 221,740
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 168,598 151,647
別途積立金 27,590,000 29,090,000
2,611,591 3,418,492
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 30,370,190 32,660,140
利益剰余金合計 30,591,930 32,881,880
自己株式 △ 43,783 △ 130,213
株主資本合計 35,135,172 37,340,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 290,715 336,918
△ 8,863 △ 34,689
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 281,851 302,228
純資産合計 35,417,024 37,642,708
負債純資産合計 81,167,229 85,745,515
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 50,292,877 ※１ 64,063,522
売上高
※１ 42,252,139 ※１ 55,277,979
売上原価
売上総利益 8,040,738 8,785,542
※２ 8,190,363 ※２ 7,632,821
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 149,625 1,152,721
営業外収益
※１ 1,738,102 ※１ 1,501,523
受取利息及び配当金
※１ 462,250 ※１ 132,095
雑収入
営業外収益合計 2,200,352 1,633,618
営業外費用
支払利息 87,536 87,494
26,894 36,020
雑損失
営業外費用合計 114,431 123,515
経常利益 1,936,296 2,662,825
特別利益
固定資産売却益 3,684 3,402
国庫補助金 81,990 71,405
補助金収入 178,002 264,245
－ 61,148
投資有価証券売却益
特別利益合計 263,676 400,200
特別損失
4,895 52,328
固定資産廃棄損
特別損失合計 4,895 52,328
税引前当期純利益 2,195,078 3,010,698
法人税、住民税及び事業税
668,511 461,173
△ 661,717 △ 216,775
法人税等調整額
法人税等合計 6,793 244,397
当期純利益 2,188,284 2,766,300
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却
本剰余金 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 － 2,150,863 221,740 191,726 － 27,390,000
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立 200,000
固定資産圧縮積立金
△ 23,128
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1,862 1,862
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,862 1,862 － △ 23,128 － 200,000
当期末残高 2,434,300 2,150,863 1,862 2,152,726 221,740 168,598 － 27,590,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価
余金
利益剰余金
合計 益 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,076,565 28,880,031 △ 42,498 33,422,697 243,804 － 243,804 33,666,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,385 △ 476,385 △ 476,385 △ 476,385
別途積立金の積立 △ 200,000 － － －
固定資産圧縮積立金
23,128 － － －
の取崩
当期純利益 2,188,284 2,188,284 2,188,284 2,188,284
自己株式の取得 － △ 37,680 △ 37,680 △ 37,680
自己株式の処分 － 36,394 38,256 38,256
自己株式処分差損の
－ － －
振替
株主資本以外の項目
46,910 △ 8,863 38,047 38,047
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,535,026 1,711,898 △ 1,285 1,712,475 46,910 △ 8,863 38,047 1,750,522
当期末残高 2,611,591 30,591,930 △ 43,783 35,135,172 290,715 △ 8,863 281,851 35,417,024
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
特別償却
本剰余金 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高 2,434,300 2,150,863 1,862 2,152,726 221,740 168,598 － 27,590,000
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立 1,500,000
固定資産圧縮積立金
△ 16,950
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1,786 1,786
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,786 1,786 － △ 16,950 － 1,500,000
当期末残高 2,434,300 2,150,863 3,649 2,154,512 221,740 151,647 － 29,090,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価
余金
利益剰余金
合計 益 差額等合計
差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,611,591 30,591,930 △ 43,783 35,135,172 290,715 △ 8,863 281,851 35,417,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 476,349 △ 476,349 △ 476,349 △ 476,349
別途積立金の積立 △ 1,500,000 － － －
固定資産圧縮積立金
16,950 － － －
の取崩
当期純利益 2,766,300 2,766,300 2,766,300 2,766,300
自己株式の取得 － △ 135,196 △ 135,196 △ 135,196
自己株式の処分 － 48,766 50,553 50,553
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
46,203 △ 25,826 20,377 20,377
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 806,900 2,289,950 △ 86,429 2,205,307 46,203 △ 25,826 20,377 2,225,684
当期末残高 3,418,492 32,881,880 △ 130,213 37,340,480 336,918 △ 34,689 302,228 37,642,708
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
(2) 満期保有目的の債券
………償却原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
………移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料
………総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌
期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、内燃機関（舶用機関及び陸用機関をいいます。）、同部品の製造・販売および内燃機関に関するサービ
スの提供を主な事業としております。
内燃機関、同部品の製造・販売については、製品の引渡しによって顧客が当該製品に対する支配を獲得すること
から、製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただ
し、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、
出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。製品の製造販売契約の履行義務充足後の支払いは、履行義
務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
内燃機関に関するサービスについては、サービスの提供完了によって履行義務が充足されたと判断しており、当
該時点で収益を認識しております。サービス契約の履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内
に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(a)
ヘッジ手段：為替先物予約
ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(b)
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
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(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
手段としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略し
ております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．仕掛品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において「仕掛品」は11,943,619千円、当事業年度の貸借対照表において、「仕掛
品」は13,529,404千円が計上されており、当社総資産の15.8％を占めております。
当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、685,270千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記
載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」は4,076,851千円、当事業年度の貸借対照表において、
「繰延税金資産」は4,286,715千円が計上されており、当社総資産の5.0％を占めております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可
能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 465,195千円 415,582千円
機械及び装置 5,523 1,260
土地 1,577,595 1,577,595
計 2,048,314 1,994,438
(注) 上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 12,404,796千円 14,950,474千円
短期金銭債務 6,529,019 6,533,499
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 37,060,135千円 44,140,453千円
仕入高 5,078,805 8,328,192
営業取引以外の取引高 44,128 32,387
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運送費 836,578 千円 988,123 千円
給料及び賃金 1,105,352 1,144,793
賞与引当金繰入額 147,832 175,219
退職給付費用 227,610 208,930
減価償却費 204,890 213,526
販売諸掛費 2,700,254 1,296,066
おおよその割合
販売費 73％ 68％
一般管理費 27 32
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
子会社株式 1,986,969
関連会社株式 1,993,533
計 3,980,503
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
子会社株式 1,986,969
関連会社株式 1,993,533
計 3,980,503
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(単位：千円) (単位：千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,960,316 2,022,980
賞与引当金 154,560 185,512
貸倒引当金 109 138
3,314,861 3,294,791
その他
繰延税金資産小計
5,429,847 5,503,423
評価性引当額 △1,154,919 △1,008,257
繰延税金資産合計
4,274,928 4,495,165
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △74,338 △66,864
資産除去債務に対応する除去費用 △3,908 △3,456
△119,830 △138,129
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△198,077 △208,450
4,076,851 4,286,715
繰延税金資産の純額
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(単位：％) (単位：％)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.0 △13.6
税額控除
△11.6 △7.4
海外源泉所得税
3.4 2.5
評価性引当額の変動
△0.3 △4.8
その他 △0.8 △0.3
税効果会計適用後法人税等の負担率
△0.3 8.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社であるOFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売
却前の持分比率：19%)の当社保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを決議し、2023年５月30日付で
株式譲渡契約を締結しております。譲渡の時期は2023年７月を予定しております。当該株式の譲渡により、2024年
３月期第２四半期決算において、関係会社株式売却益約300,000千円を特別利益として計上する見込みであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,216,925 219,245 13,506 275,047 4,147,616 6,162,205
構築物 1,290,566 194,955 527 129,456 1,355,538 1,758,457
機械及び装置 5,150,655 2,310,830 36,442 1,105,958 6,319,085 21,901,155
車両運搬具 180,205 4,503 0 57,698 127,010 484,574
工具、器具及び備品 696,597 598,851 16,711 436,775 841,962 7,890,122
土地 4,507,640 ― ― ― 4,507,640 3,278
建設仮勘定 523,260 2,777,256 3,114,642 ― 185,874 ―
有形固定資産計 16,565,852 6,105,643 3,181,830 2,004,936 17,484,728 38,199,795
無形固定資産
ソフトウエア 601,224 204,283 14,016 317,687 473,805 1,485,031
その他 11,648 50,000 ― 3,611 58,037 22,213
無形固定資産計 612,873 254,283 14,016 321,298 531,842 1,507,245
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 次世代燃料対応機関開発 1,179,499千円
姫路工場(試運転設備) 474,874
守山工場(試運転設備) 120,273
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,994 94 6,138 5,950
賞与引当金 505,100 606,250 505,100 606,250
役員賞与引当金 35,000 50,000 35,000 50,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する日
本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(1)
及びその添付書類並び
( 第62期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
に確認書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
内部統制報告書及び
(2)
その添付書類
( 第62期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
2022年８月１日
有価証券報告書の
自 2021年４月１日
事業年度
(3)
(第62期)
至 2022年３月31日
訂正報告書及び確認書
近畿財務局長に提出
四半期報告書及び 自 2022年４月１日 2022年８月９日
(4) ( 第63期 第１四半期)
確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第63期 第２四半期)
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
自 2022年10月１日 2023年２月13日
( 第63期 第３四半期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
2022年７月１日
(5) 臨時報告書(注)
近畿財務局長に提出
2022年６月17日
自己株券買付状況
自 2022年５月１日
(6) 報告期間
至 2022年５月31日
報告書
近畿財務局長に提出
(注) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社である
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売却前の持分比率：19%)の保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを
決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイハツディーゼル株式会社の当連結会計年度の連結 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
貸借対照表において、「棚卸資産」は14,548,201千円が め、主として以下の監査手続を実施した。
計上されており、連結総資産の15.3％を占めている。当 ●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸 を評価するために、過年度における正味売却価額の見
資産の評価減の金額は、628,723千円である。 積りとその実績とを比較した。
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要 ●当連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合
な事項 4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価 理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額
基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に
については、見積りにあたって参照した価額及び当該
記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総
価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問
平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種
の方法）により算定しており、期末における正味売却価
同型の契約実績等と照合した。
額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製
額をもって貸借対照表価額としている。
造原価等については、見積りにあたって参照した価額
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額
及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対
から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却
して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型
予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に
の生産における原価実績等と照合した。
基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実
●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性
績に基づく原価見込額に基づいて算出している。
を評価するために、また当連結会計年度末における評
また、営業循環過程から外れて滞留しているものにつ
価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年
いては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の
度における評価減の割合の見積りとその実績を比較す
割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。
るとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検
正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性
討した。
を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当
●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
割合に応じて行われているか、再計算を実施した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツディーゼル株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイハツディーゼル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財
務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハ
ツディーゼル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社である
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売却前の持分比率：19%)の保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを
決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイハツディーゼル株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、仕掛品の評価の妥当性を検討するた
表において、「仕掛品」は13,529,404千円が計上されて め、主として以下の監査手続を実施した。
おり、総資産の15.8％を占めている。当事業年度におい ●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
て、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額 を評価するために、過年度における正味売却価額の見
は、685,270千円である。 積りとその実績とを比較した。
注記事項「重要な会計方針 2 棚卸資産の評価基準及 ●当事業年度末における正味売却価額の見積りの合理性
を評価するために、主に以下の手続を実施した。
び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載の
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額
とおり、仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法に
については、見積りにあたって参照した価額及び当該
よる原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問
により算定しており、期末における正味売却価額が取得
するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種
原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ
同型の契約実績等と照合した。
て貸借対照表価額としている。
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額
造原価等については、見積りにあたって参照した価額
から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却
及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対
予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に
して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型
基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実
の生産における原価実績等と照合した。
績に基づく原価見込額に基づいて算出している。
●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性
また、営業循環過程から外れて滞留しているものにつ
を評価するために、また当事業年度末における評価減
いては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の
の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度に
割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。
おける評価減の割合の見積りとその実績を比較すると
正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性
ともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討し
を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当
た。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の
た。
割合に応じて行われているか、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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