アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第38期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第38期(2022/01/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第38期(2022/01/01－2022/12/31) |
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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー(E14840)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【計算期間】 第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【ファンド名】 インダストリア
(Industria)
【発行者名】 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
(Allianz Global Investors GmbH)
【代表者の役職氏名】 業務執行役員 インゴ・マイネルト
(Ingo Mainert)
業務執行役員 ペトラ・トラウツショルド
(Petra Trautschold)
業務執行役員 ビルテ・トレンクナー
(Birte Trenkner)
業務執行役員 トマス・シンドラー
(Thomas Schindler)
業務執行役員 アレクサンドラ・アウアー
(Alexandra Auer)
業務執行役員 ルドヴィク・ロンバード
(Ludovic Lombard)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60323 フランクフルト市 ボッケンハイマー ラ
ントシュトラッセ 42-44
(Bockenheimer Landstra ß e 42-44, 60323 Frankfurt, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注１) ユーロの円貨換算は、便宜上、2023年４月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ
＝148.04円)による。以下、ユーロの金額表示はすべてこれによる。
(注２) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してある。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの形態
インダストリア(以下「ファンド」という。)は、契約型オープン・エンド型投資信託の法的形態を有する
UCITSである。ファンドの発行済受益証券は、受益証券の保有者に帰属するファンド資産の共有持分権を表
象する。ファンド資産は、ファンドの管理会社を務めるアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエ
ムベーハー(以下「管理会社」という。)によって、ファンド受益証券の保有者(以下「受益者」という。)の
共同勘定で、ファンドの名義でファンドのために保有される。
また、管理会社は、イタリア法に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」と
いう。）、ルクセンブルグ法に基づくUCITS、フランス法に基づくUCITS、英国法に基づくUCITSならびにド
イツ法に基づく特別なオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」という。）およびフランス法およびルク
センブルグ法に基づくAIFを管理する。
ファンドの約款(以下「投資約款」という。)「投資に関する一般条項」第16条第２項に該当する種々のク
ラス受益証券をファンドにおいて設定することができる。かかるクラス受益証券は、受益証券を取得および
保有できる投資家、利益の利用、販売手数料、買戻し手数料、一口当たり純資産価格の基準通貨(通貨ヘッ
ジ取引の利用を含む。)、総報酬またはこれらのいくつかの点について異なっている。クラス受益証券は、
いつでも管理会社の裁量により設定することができる。
本書の日付現在、クラスA(EUR)受益証券ならびにクラスP(EUR)受益証券が実際に発行されている。日本国
内においてはクラスA(EUR)受益証券のみが販売されている。
ある通貨建てのクラス受益証券のみのため通貨ヘッジ取引を実行することができる。ある通貨建てクラス
受益証券について当該クラス受益証券の通貨(基準通貨)に有利な通貨ヘッジを行うため、管理会社は、投資
約款「投資に関する一般条項」第９条および「投資に関する特別条項」第３条に関わらず、当該クラス受益
証券の基準通貨建てではないファンド資産の為替換算関連損失から生じる一口当たり純資産価格にかかる損
失を回避する目的で、ドイツ投資法(以下「ドイツ投資法」という。)第197条第１項に規定する為替換算
レートと通貨にかかる派生商品を利用することができる。株式および株式相当の証券は、発行体(または株
式を表章する商品に関係する場合には会社)が所在する国の通貨がクラス受益証券の基準通貨と異なる場合
には、為替換算リスクを負っているとみなされる。その他の資産は、クラス受益証券の基準通貨以外の通貨
建ての場合に通貨リスクを負っているとみなされる。通貨ヘッジ対象のクラス受益証券について、通貨リス
クを負っているもののヘッジ対象ではないファンド資産の価額は、クラス受益証券の純資産価額の10％を超
えてはならない。かかる規定に従った派生商品の利用は、通貨ヘッジ対象ではないクラス受益証券または他
の通貨に対しヘッジされるクラス受益証券に影響を及ぼさないことがある。
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ファンドへの投資によって投資者が達成するリターンは、個々の特徴に起因してかかる投資者が購入した
受益証券のクラスによって異なることがある。これは税引き前および税引き後のリターンに適用される。
投資資産は、ファンド全体のためにのみ購入され、個別のクラス受益証券またはクラス受益証券のグルー
プのために購入されない。例外として、通貨ヘッジ取引について、その損益は一定のクラス受益証券に帰属
するが、その他のクラス受益証券の一口当たり純資産価格の変動には何らの影響も及ぼさない。
管理会社および／または保管銀行は、米国雇用回復のための採用支援法の外国口座税務コンプライアンス
（注）
規定（以下「FATCA」という。）を遵守する目的で、一定の米国人 および／または米国内国歳入庁と
FFI（Foreign Financial Institution）契約を締結していない米国外の金融機関（以下「非参加FFI」とい
う。）に関する個人データを米国内国歳入庁または地方の税務当局に開示することを要求される可能性があ
る。
( 注) 米国人とは、下記の者をいうがこれに限定されない。
(ⅰ) 米国に居住する自然人、(ⅱ)米国の法律に基づいて設立されたパートナーシップまたは法人、(ⅲ)執行者ま
たは財産管理人が米国人である財団、(ⅳ)受託者が米国人である信託、(ⅴ)米国に所在する外国の法主体の代理
人または支店、(ⅵ)米国人の利益のためにまたは米国人の勘定でディーラーまたはその他の受託者が保有する非
一任勘定または類似の勘定(財団または信託を除く。)、(ⅶ)米国で設立され、また(個人の場合は)米国に居住す
るディーラーまたはその他の受託者が保有する一任勘定または類似の勘定(財団または信託を除く。)、および
(ⅷ)パートナーシップまたは法人のうち(Ａ)外国の法域の法律に基づいて設立され、また(Ｂ)米国証券法に基づ
き登録されていない証券に投資することを主たる目的として米国人が設立したもの(ただし、自然人、財団または
信託以外の認定投資家が設立し、または所有している場合を除く。)。
投資約款は、ドイツ投資法に基づきドイツ連邦金融監督庁(以下「金融監督庁」という。)の承認を得てい
る。管理会社は、ファンドの保管銀行であるステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエ
ムベーハー(State Street Bank International GmbH)にファンド資産の保管ならびに受益証券の発行および
買戻しを委託している。投資約款の規定に基づき、受益証券は、その時の一口当たり純資産価格に申込手数
料を加えた価格で発行され、また受益者の要求に応じていつでもその時の一口当たり純資産価格で買い戻さ
れる。
ファンドの会計処理および報告書は、1999年１月１日付でドイツ・マルクからユーロ表示に変更された。
1999年１月１日に効力を生じた欧州通貨連合に符合して、1999年１月４日から、ドイツ・マルク建ての受益
証券価格がユーロ建てで公表されている。
② ファンドの目的及び基本的性格
ファンドの投資方針は、主として投資原則に従い欧州の株式市場に投資することにより、長期にわたる元
本成長の達成を目的とする。
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(2) 【ファンドの沿革】
1959年１月19日 ドイツにおいてファンドの設立認可
1985年10月23日 日本におけるファンド受益証券の募集開始
1990年12月１日 投資約款改正
1999年12月１日 投資約款改正
2002年12月１日 投資約款改正
2006年１月１日 投資約款改正
2007年１月１日 投資約款改正
2009年２月１日 投資約款改正
2009年12月18日 投資約款改正
2011年７月１日 投資約款改正
2012年９月３日 投資約款改正
2014年１月22日 投資約款改正
2015年12月15日 投資約款改正
2016年３月18日 投資約款改正
2017年12月31日 投資約款改正
2019年12月31日 投資約款改正
2021年12月31日 投資約款改正
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組図
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② 管理会社とファンドの関係法人との名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
アリアンツ・グローバル・ 管理会社 随時改正される投資約款は、ファンドの投資目
インベスターズ・ゲーエム 的および投資方針、投資制限、費用ならびに終
ベーハー 了について規定している。
(Allianz Global Investors
GmbH)
ステート・ストリート・バ 保管銀行 2017 年１月９日付で管理会社との間で保管契約
(注１)
ンク・インターナショナ
を締結(当ファンドのための譲渡は、2017
ル・ゲーエムベーハー
年５月１日に効力発生)。ファンド資産の保
(State Street Bank
管、受益証券の発行および買戻しについて規定
International GmbH)
している。
大和証券株式会社 代行協会員 1985 年９月17日付で管理会社との間で代行協会
(注２)
日本における販売会社
員契約 を締結(随時改正済)。日本におけ
る代行協会員業務について規定している。1985
年10月18日付で 管理会社との間で受益証券販
(注３)
売・買戻契約書 を締結(随時改正済)。日
本におけるファンド証券の販売・買戻業務につ
いて規定している。
(注１) 保管契約とは、ファンドの投資約款の規定に基づき、管理会社によって任命された保管銀行がファンド資産の保管
業務を行うことを約する契約である。
(注２) 代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配
布、ファンド証券一口当たりの純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要す
る運用報告書の文書の配布等を行うことを約する契約である。
(注３) 受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券を販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売するこ
とを約する契約である。
③ 管理会社の概要
(イ)設立準拠法
管理会社の設立準拠法は、ドイツ有限責任会社法である。
(ロ)事業の目的
a. 管理会社は、ドイツ投資法に規定される投資会社である。管理会社の目的は、以下を運用することで
ある。
(ⅰ)ドイツ投資法第192条から第213条までに定義される外国および国内のUCITSファンド
(ⅱ)ドイツ投資法第218条から第219条までに定義される国内合同ファンド(合同AIF)
(ⅲ)ドイツ投資法第220条から第224条までに定義されるその他の国内ファンド(その他のAIF)、ならび
に
(ⅳ)固定の投資条項を有する国内特別ファンド(特別AIF)
管理会社は、ドイツ投資法の移行規定により旧ドイツ投資法(2013年7月21日まで有効)に従って2つの年
金基金を運用中であることに留意されたい。
管理会社は、以下のファンドを運用するために管理会社が現在有する認可の延長を金融監督庁から受領
した。
(ⅰ)国内クローズド・エンド型合同AIF、その他の国内クローズド・エンド型AIF、国内クローズド・エ
ンド型特別AIFおよび国内オープン型特別AIF(一般投資条項を有する特別AIF)、ならびに
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(ⅱ)外国のオープン型およびクローズド・エンド型の合同AIF、その他の外国のオープン型およびク
ローズド・エンド型のAIFならびに外国オープン型特別AIF(固定の投資条項を有する特別AIFおよ
び投資に関する一般条項を有する特別AIF)ならびに外国クローズド・エンド型特別AIF
b. 上記a.の事業活動および自己資産の投資に関連する事業活動に加えて、管理会社は、以下の活動を行
うことがある。
(ⅰ)ドイツ銀行法第11条に規定される金融商品に投資される個人資産プールの第三者のための一任運用
(個人資産運用)
(ⅱ)上記(ⅰ)に基づき許容される業務の範囲内での投資アドバイス
(ⅲ)ドイツ投資法の規定に基づき発行された受益証券または外国の投資会社により発行された受益証券
の第三者のための保管および管理
(ⅳ)ドイツ投資法の規定に基づき発行された受益証券または公に販売することができる受益証券の販売
(ⅴ)年金契約の認証に関する法律第１条第１項に基づく年金契約の締結および所得税法第10条第１項第
２号に規定される自己資本付保年金設定のための契約の締結
(ⅵ)本項に記載される業務に直接関連するその他の活動および付随的業務
c. 管理会社は、企業の事業目的が、法律またはその定款により、資本投資会社自体が運営することがで
きる事業を実質的に目指すものである場合には企業の持分を取得することができる。ただし、かかる持
分から生じる資本投資会社の責任は、当該企業の法的地位により限定されることを条件とする。
(ハ)資本金の額
2022年12月末日現在の管理会社の払込資本金は、49,900,900ユーロ(約74億円)であり、これは全額払込
済である。
(ニ)会社の沿革
ファンドは、1955年12月に設立され、フランクフルト・アム・マインに住所を有するアリアンツ・グ
ローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーにより管理される。
管理会社は、有限責任会社(GmbH)の法的形式でドイツ投資法に規定された意味における投資運用会社で
ある。
(ホ)大株主の状況
(2022 年12月末日現在)
出資持分 比率
名称 所在地
( 百万ユーロ) ( ％)
ドイツ連邦共和国ミュンヘン80335、
アリアンツ・アセット・
ザイドル通り24 - 24a
マネジメント・ゲーエムベーハー
49.9 100
(Seidlstr. 24 - 24a, 80335
(Allianz Asset Management GmbH)
München, Germany)
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(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドの準拠法は、ドイツ投資法である。同法は、管理会社および保管銀行の資格、権利および義務、
受益者の権利ならびに監督官庁による監督等の内容を規定している特別法であり、旧ドイツ投資法
(Investmentgesetz)に代わり2013年７月22日に効力を発生した。
② 準拠法の内容
(イ)信託財産
a. 信託財産の概念
ドイツ投資法第１条第１項および第２項ならびに第92条第１項、第２項および第３項において、信託
財産は以下のように定義されている。
(i) 投資信託とは、決められた投資戦略に従って一定数の投資者から集めた資金を当該投資者の利
益のために投資するための集合投資事業であり、当該事業は金融セクター以外のセクターの戦
略的事業ではない。第一文の文脈における「一定数の投資者」は、集合投資事業の投資約款ま
たは基本的定款において認められる投資者の員数が１名に制限されていない場合に存在すると
みなされる。
(ii)譲渡性のある証券への集合投資事業(UCITS)とは、譲渡性のある証券への特定の集合投資事業
(UCITS)に関する法律、規制および行政規定の調整に係る2009年７月13日付欧州議会および理事
会指令2009/65/EC(2009年11月17日付EU官報 L 302、１頁)に定められた要件を充足する投資信
託である。
ドイツ投資法第17条第２項によれば、投資運用会社(管理会社)とは、以下のいずれかをいう。
（i）投資信託によるかまたは投資信託のために任命される外部の投資運用会社で、当該任命に基づ
き投資信託の運用について責任を負う会社(外部投資運用会社)、または
（ii）投資信託の法的形態により内部管理が認められ、かつ、当該投資信託の取締役会または執行役
員会が外部の投資運用会社を任命しないことを決定した場合の当該投資信託(内部投資運用会
社)。かかる場合、投資信託は投資運用会社としての認可を取得する。
b. 投資運用会社(管理会社)の形態およびその資格
ドイツ投資法第18条第１項は、外部の投資運用会社の形態を、株式会社(AG（公開有限会社)）、有限
責任会社(GmbH（非公開有限会社）)またはリミテッド・パートナーシップ(KG)に限定しており、ジェネ
ラル・パートナーはGmbHのみであることがある。投資運用会社は、金融監督庁から営業遂行のための認
可を取得することを要求されている。
c. 投資運用会社(管理会社)の構成
投資運用会社の組織は、出資者総会(業務監査会役員を任命する。)および業務執行役員会(出資者総
会が任命する。株式会社の場合には、業務監査会が任命する。)からなるが、さらに必要ならば定款に
その旨を記載して、投資委員会、販売委員会等の組織を追加することができる。
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(5) 【開示制度の概要】
① ドイツにおける開示
ドイツ投資法および投資約款に従い、管理会社は、各会計年度末現在の、各投資信託に関する決算報告
書、投資証券(ワラントを含む。)の種類、額面価格および時価ならびに銀行勘定の状況および報告対象期間
における受益証券口数の増減等の報告書、ならびに当該会計年度中間時現在の同様の報告書(決算報告書を
除く。)を作成し、各々の報告対象期間終了後４か月(年次報告書)以内ならびに２か月(半期報告書)以内
に、ドイツ連邦共和国官報（以下「官報」という。）のネット版および十分な配布部数のあるビジネス新聞
もしくは日刊新聞または目論見書で特定される電子情報メディアに公告する義務を負う。投資運用会社(管
理会社)は、金融監督庁に(i)年次報告書および(ii)半期報告書を提出しなければならない。ファンドの年次
報告書は、監査を受けなければならない。要求に応じて監査役は、監査完了後速やかに、ファンドの監査に
ついての報告書を金融監督庁に提出しなければならない。
ファンドの年次報告書には、借入れ、買戻条件付売買契約、証券貸付取引およびその他の債務に伴う責任
だけでなくファンドに属する資産についてのスケジュールも記載しなければならない。資産は、種類、額面
価額または受益証券番号、価格、および市価に応じて一覧表にしなければならない。証券、短期金融商品、
および投資受益証券の形態の資産項目については、報告期間中に実行された売買も額面価額および受益証券
数の双方の観点から表示されなければならない。
また、目論見書は、管理会社に請求することにより、受益証券の取得に興味をもつ人および投資者に無料
で配布される。
② 日本における開示
(イ)監督官庁に対する開示
a. 金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長
に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法(昭和23年法律第25
号。その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」という。)に基づく有価証券報告書等の開示書類
に関する電子開示システム(EDINET)等において、これを閲覧することができる。
日本における販売会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交
付しなければならない目論見書をいう。)を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合
は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならな
い目論見書をいう。)を交付する。
管理会社は、その財務状況等を開示するために、ファンドの各事業年度終了後６か月以内に有価証券
報告書を、また、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要
な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資
者およびその他希望する者はこれらの書類をEDINET等において閲覧することができる。
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b. 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に
関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。)(以下「投信法」という。)に従い、ファン
ドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファンドの投資約
款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出
なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞
なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書(全体版)を作成し、金融庁
長官に提出しなければならない。
(ロ)日本の受益者に対する開示
管理会社は、投資約款を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場合等に
おいては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知し
なければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者
に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書(全体版)は代行
協会員のホームページにおいて提供される。
(6) 【監督官庁の概要】
ファンドは、法人格を有していないため、ファンド名義でファンドのために行為する管理会社を通じて金融
監督庁の監督を受ける。ドイツ投資法により、管理会社は、その事業が第１条第１項および第２項に規定され
る国内の投資資産プールの運用ならびに同法第20条第２項に基づく業務および付随的業務の提供を目的とする
企業とされる。したがって、管理会社は、金融監督庁の直接の監督下にある。金融監督庁は、受益者保護のた
めに以下のような監督を行っている。
監督の主な内容は、以下のとおりである。
(1) 許可、承認、報告等
① 営業許可
管理会社は、金融監督庁より営業許可を取得しなければならない。保管銀行は、金融監督庁より許可を
受けた信用機関でなければならない。
② 投資約款の承認
投資約款の成立または修正は、金融監督庁の承認に服する。投資約款記載の投資方針等の法定記載要件
がすべて充足されている場合に、かかる承認が付与される。
③ 業務監査会役員または業務執行役員の選任または変更に関する届出
ドイツ投資法第18条第３項および第４項は、管理会社の業務監査会役員がその人格および識見において
受益者保護を保証しうる人物であることを要求している。
④ 保管銀行の選任または変更に対する異議
保管銀行の選任または変更は、金融監督庁の許可を得なければならない。また、金融監督庁は、いつで
も保管銀行の変更を命じることができる。
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⑤ 開示
管理会社は、金融監督庁に対して各会計年度末および各会計年度の中間時現在の投資信託についての報
告書を提出し、官報のネット版に公告しなければならない。公表は、十分な配布部数のあるビジネス新聞
もしくは日刊新聞または目論見書で特定される電子情報メディアにおいても行われるものとする。また、
管理会社は、受益証券を取得する投資者に、投資約款を記載した目論見書を提供しなければならない。
(2) 営業許可の取消し
営業許可条件が遵守されない場合、および管理会社が法令上または投資約款上重大なる違反を犯した場合
には、営業許可を取消すことができる。営業許可の取消しと共に、管理会社の投資信託管理権は、保管銀行
に移転する。
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
ファンドの投資方針は、主として投資原則に従い欧州の株式市場に投資することにより、長期にわたる元本成
長の達成を目的とする。
ファンドの運用アプローチ
管理会社は、ファンドに対してアクティブ運用アプローチを追求する。これは、投資プロセスに基づき、また
以下に記載される持続可能な責任投資に関する戦略に従って、ファンドの経営陣がドイツ資本投資法（KAGB）お
よびファンドの投資約款に基づき許容される個別の資産の選択および組入比率を自発的および独自に決定するこ
とを意味する。
ファンドおよび／またはファンドの一もしくは複数の受益証券クラスは、委員会規則(EU)第583/2010号第７条
(1)(d)に従い、参照値(以下「ベンチマーク」または「ベンチマーク指数」という。)に関連して運用される。
ファンドのベンチマークは、MSCIヨーロッパ・トータル・リターン(ネット)(MSCI Europe Total Return Net)
である。所定の参照値は、MSCIリミテッドにより管理されている。MSCIリミテッドは、欧州証券市場監督局
（ESMA）のベンチマーク管理者に関する公開名簿およびベンチマークに関する公開名簿に登録されている。
管理会社は、ベンチマークが大きく変化し、またもはや適切ではなくなった場合に利用する手法を定めた書面
による計画を策定している。この書面による計画は、管理会社の登記上の事務所または管理会社に対して無償で
請求することができる。
ベンチマーク指数に関連して運用される投資ファンドとは、ベンチマーク指数が(i)ファンドのポートフォリ
オ構成の明示もしくは黙示の定義ならびに／または(ⅱ)ファンドのパフォーマンス目標および基準において役割
を果たすファンドである。どちらの場合も、管理会社は、ファンドを運用する際、アクティブ運用アプローチを
とる。すなわち、ベンチマーク指数は、追跡も複製もされない。これを行う際、ファンドの経営陣は、ベンチ
マーク指数を上回るパフォーマンスを上げることを目指す。ファンドの経営陣は、投資プロセスに基づいて資産
選択および組入比率の決定を行い、資産は、ベンチマーク指数に含まれる類似の証券と比べてオーバーウェイト
またはアンダーウェイトされる可能性がある。ファンドの経営陣はまた、ファンドのために一定のベンチマーク
指数の証券を購入しないことまたはベンチマーク指数に含まれる証券とは完全に異なる証券をファンドのために
購入することを決定することがある。したがって、ファンドの資産の構成および組入比率ならびにファンドのパ
フォーマンスは、ベンチマーク指数に含まれる類似の証券の構成および組入比率と比べて、プラスであるかマイ
ナスであるかを問わず、大幅に、さらには完全に異なることがある。ファンドの資産の構成および組入比率は、
ベンチマーク指数またはその他のいかなるベンチマークにも基づいていない。アクティブ運用アプローチの結
果、ファンドのパフォーマンスは、ベンチマーク指数のパフォーマンスとは異なることがある。
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ファンドの資産の選択および組入れにおいて、ファンドの経営陣は、ファンドのベンチマーク指数に含まれる
証券およびこれらの関連する組入比率から著しく逸脱する。よって、上記のファンドの経営陣に認められる柔軟
性は、ファンドのパフォーマンスがベンチマーク指数のパフォーマンスを著しく上回るかまたは下回る可能性の
程度を明確にする。
ファンドに含まれる有価証券の大半は、ベンチマーク指数にも含まれている。ファンド・マネジャーは、ベン
チマーク指数に含まれない有価証券に投資する柔軟性を有している。ファンドの資産を選択し、ウェイト付けす
る際、ファンドの経営陣は、ベンチマーク指数に含まれる有価証券およびそれに対応するウェイト付けから大き
く逸脱することがある。
ファンドの受益証券クラスが特定の通貨に対してヘッジされる場合、ファンドおよび／または当該受益証券ク
ラスのそれぞれのベンチマーク指数もまた、当該通貨に対してヘッジされる。ファンドおよび／または当該受益
証券クラスのベンチマーク指数が金利である場合、ファンドのヘッジされる受益証券クラスは、ヘッジされる通
貨に対して適切な期間の適切な代替的な金利を用いることがある。
ファンド・マネジャーは、デュー・デリジェンス・プロセスの一環として、投資判断を行う際に、投資のリ
ターンに多大な悪影響を及ぼす可能性があるあらゆる関連する持続可能性リスクを含む、すべての関連する金融
リスクを考慮に入れ、これらを継続的に評価する。持続可能性リスクの評価では、現金および預金、派生商品な
らびに信用格付のない投資対象を評価の対象とはしていない。持続可能性リスクは、以下のとおりに要約され
る。
・全世界に関連する大規模な持続可能性リスク（例えば、地球温暖化および気候変動）
・特定のセクターにエクスポージャーを有するファンドに関連する持続可能なセクターに関するリスク（例え
ば、石油・ガスセクターの座礁資産リスク）
・法人およびソブリン発行体にエクスポージャーを有するファンドに関連する個々の法人およびソブリン発行
体のレベルに特有の持続可能性リスク（例えば、気候変動リスク）
・持続可能な大規模リスク、持続可能なセクターに関するリスクおよび特に投資先の持続可能な発行体に関す
るポートフォリオのエクスポージャーから派生した、ポートフォリオレベルの持続可能な投資に関するリス
ク
持続可能性リスクは、社外の持続可能性に関する調査データならびに／または社内の調査および分析を用いて
評価される。社外および社内の調査は、いずれも、発行体の証券への投資に付随した持続可能性に関連する潜在
的金融リスクの特定を目的とする。発行体は、法人発行体、政府発行体またはサブソブリン機関の発行体である
場合がある。詳細は、https://www.allianzgi.com/en/our-firm/esgにおいて確認可能なリスク管理方針声明に
記載されている。
また、ファンドの経営陣は、ファンドのために行われるあらゆる投資決定において、持続可能性要因に関する
PAI指標を上記と同様の方法で考慮する。更なる詳細は、www.allianzglobalinvestors.comにおいて確認可能
な、重大な悪影響に関する管理会社の声明に記載されている。
PAI指標は、投資決定が持続可能性要因に及ぼすまたは及ぼしうる重大な影響を特定するために設計された
様々な指標である。PAI指標には、とりわけ、温室効果ガスの排出量、生物多様性、水、廃棄物ならびに法人発
行体に関する社会的検討事項および労働に関する検討事項ならびに該当する場合は、政府発行証券への投資に関
する指標が含まれる。PAI指標は、発行体がどのように持続可能性要因に悪影響を及ぼすかを測定するために用
いられる。
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ファンドの経営陣が行う投資決定の文脈において取得されるすべての資産は、上記のプロセスに対応してい
（注）
る。また、サステナブルファイナンス開示規則 第８条に従い、気候変動への成果を伴うエンゲージメント
戦略は、特定のリスク、特にレピュテーションリスクを一定の範囲で制限しうる特性（例えば、特定の業界また
は格付が最低である発行体の除外）を有している。
( 注) SFDRまたはサステナブルファイナンス開示規則とは、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連の開示に
関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則(EU)2019/2088を意味する。
サステナブルファイナンス開示規則第８条に従って気候変動への成果を伴うエンゲージメント戦略が適用され
(注)
て以来、タクソノミー規則 第６条に基づき開示されるあらゆる関連ある情報は、「サステナブルファイナン
ス開示規則に従ったファンド運用およびタクソノミー規則に従って開示される具体的な情報」と題する章に記載
されている。ファンドは、特性の中でも特に、環境的特性もしくは社会的特性またはそれらの特性の組み合わせ
を促進する場合、サステナブルファイナンス開示規則第８条第１項に従って運用される。ただし、ファンドの投
資先企業が優れたコーポレート・ガバナンス慣行を適用していることを条件とする。
（注）タクソノミー規則とは、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定に関する2020年６月18日付欧州議会および
理事会規則（EU）2020/852を意味する。
更なる情報（追加の詳細情報を含む。）は、管理会社のグローバル・コーポレートガバナンス・ガイドライン
に記載されており、ウェブサイト（https://allianzglobalinvestors.com）において確認することができる。
UCITSファンドのファンドの経営陣は、個々の投資戦略（概要については、下記を参照のこと。）を適用する
ため、温室効果ガスの排出量、生物多様性、水、廃棄物ならびに法人発行体に関する社会的検討事項および労働
に関する検討事項ならびに該当する場合は、国債への投資に対して適用される指標とともに、社内のSFDR対象
（注）
ファンド の取得にも関連して適用される、個々の投資戦略（概要については、下記を参照のこと。）につ
いて記載した除外基準に関連するいわゆる「PAI指標」（概要については、上記を参照のこと。）を考慮する。
PAI指標は、具体的な投資戦略において定められるファンド・マネジャーの投資プロセスの一環として、除外基
準によって考慮される。
( 注) SFDR対象ファンドとは、サステナブルファイナンス開示規則第８条または第９条に従って環境的特性もしくは社会的
な特性または持続可能な投資を促進することを目的とする対象ファンドを意味する。外部のSFDR対象ファンドは、本
書に記載される内部のSFDR対象ファンドに適用されるものとは異なる、追加のまたは他の持続可能性特性および／ま
たは除外基準を適用することがある。
PAI指標に関して要求されるデータの網羅範囲は、多様な要素により構成されている。データ不足により、
ファンド・マネジャーは、投資対象の会社におけるジェンダーごとの未調整の賃金格差を依然として評価するこ
とができない。さらに、生物多様性、水および廃棄物に関するデータの網羅範囲は狭く、対応するPAI指標は、
国連グローバル・コンパクトの一部である深刻な論争中の問題から除外されるものと考えられる。ファンド・マ
ネジャーは、このように、データの網羅範囲が狭いPAI指標のデータの網羅範囲を拡大するよう尽力している。
ファンド・マネジャーは、データの入手可能性が、当該データの評価を投資プロセスに組み込むことができるほ
ど十分に高まったかを定期的に確認する。
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管理会社は、ファンドのために以下の資産を取得することができる。
①「投資に関する一般条項」第５条に規定された証券。ただし、以下のクラスのもののみとする。
(イ)発行体(または株式を表章する証券の場合には、会社)が欧州(ロシアおよびトルコを含む。)に所在する
株式、株式相当証券および参加証券。
管理会社は、かかる枠組み内において、会社の所在地または規模に関わらず、また株式がバリュー株で
あるかグロース株であるかに関わらず、本項によりファンドのために証券を選別する。結果として、ファ
ンドは、一もしくは複数の国に所在する会社、特定の規模もしくはカテゴリーの会社への集中投資、また
は広範囲への投資を行うことができる。
(ロ)その他の国々に所在する発行体の株式、株式相当証券および参加証券。
(ハ)(イ)および(ロ)に記載された資産またはかかる資産が帰属する投資市場と相関関係のあるリスク内容を
持つ指数証券および株券。
(ニ)(イ)および(ロ)に記載された資産に関する転換社債およびワラント付社債。
②「投資に関する一般条項」第６条に規定されたOECD加盟国の通貨建ての短期金融商品。
③「投資に関する一般条項」第７条に基づくOECD加盟国の通貨建ての銀行預金。
④「投資に関する一般条項」第８条に規定された投資信託証券(特に、第１項から第３項に記載された資産が
帰属する投資市場と一般に相関関係のあるリスク内容を持つ投資信託の受益証券)。かかる投資信託は、
「投資に関する一般条項」第８条に基づく国内投資信託または外国投資信託いずれかである。管理会社は、
市況に対する評価により、一または複数の投資信託に集中的に投資することを選択できる。これらには、単
一の投資市場に集中する投資方針を追及する投資信託または分散投資アプローチを採用する投資信託を含む
ことがある。
概して、管理会社は、管理会社自らが直接もしくは間接に運用し、または多額の直接もしくは間接保有に
より管理会社と関連する他の会社が運用する投資信託の受益証券のみを購入する。他の投資信託の受益証券
を購入するのは例外的場合に限り、第４文に記載された投資信託のいずれもが、管理会社が当該特定の場合
に必要であるとみなす投資方針に従わない場合、または当該受益証券が証券指数に追随する投資信託の受益
(注)
証券でありかつ投資約款の「投資に関する一般条項」の第５条a)およびb) に記載された取引所もしくは
組織された市場での取引を認められている場合等である。
(注) 投資約款第５条には以下のとおり規定されている。
「『投資に関する特別条項』がさらなる制限を規定しないことを条件に、かつドイツ投資法第198条に従い、管
理会社は、下記の場合にのみUCITSの勘定で、証券を取得することができる。
a) 当該証券が、欧州連合加盟国もしくは他の欧州経済地域協定締結国の証券取引所への正式上場を認可され
ているか、またはこれらの国々の一国にある他の組織された市場への上場が認可されもしくは当該市場で
取引されている場合。
b) 当該証券が、排他的に、欧州連合加盟国以外の国もしくは他の欧州経済地域協定締結国以外の国の証券取
引所への上場を認可されるか、またはいずれかの当該国の他の組織された市場への上場が認可されもしく
は当該市場で取引される場合。ただし、かかる証券取引所または組織された市場の選定は、ドイツ連邦金
融監督庁(「金融監督庁」)により承認されているものとする。」
⑤「投資に関する一般条項」第９条に規定された派生商品。
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⑥「投資に関する一般投資条項」第10条に規定されたその他の投資商品。ただし、株式、株式相当証券または
参加証券に限る。
(2) 【投資対象】
前記「(1) 投資方針」を参照のこと。
(3) 【運用体制】
(ⅰ)投資運用体制
ファンドの管理会社であるアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーが投資運用会社
として行為する。
ファンドのファンド・マネジャーは、管理会社のグローバル・エクイティ・プラットフォームのメンバー
であり、エクイティ・ヨーロッパの最高投資責任者でもある。副マネジャーは、同チームのメンバーであ
る。
ヨーロッパ・エクイティ・チームは、投資スタイルチームの中に設置され、ファンドは、自発的投資スタ
イル(旧コア／ブレンド投資スタイル)に属している。
ファンドは、あらゆる時価総額規模の欧州の株式に投資し、ベンチマークであるMSCIヨーロッパ・トータ
ル・リターン(ネット)により測定される。
(ⅱ)職務および権限
投資運用部門において、ファンドの主席ファンド・マネジャーおよび副マネジャーは、すべての投資決定
について責任を負い、ポジションの形成、手仕舞い、追加または減額を決定する。ヨーロッパ・エクイ
ティ・チームは、株式市場における業務からの情報を提供することによりファンド・マネジャーをサポート
する。さらに、管理会社のグローバル・リサーチ・プラットフォームは、欧州の株式に関する幅広い識見を
提供し、ファンド・マネジャーのために特定のリサーチを行う。投資プロセスの一環として、社内会議が頻
繁に開催される。さらに、世界中の現場でファンド・マネジャーの命令に従い活動するフィールド調査ユ
ニットであるグラスルーツSM・リサーチが、心証形成をサポートする。ESGユニットは、投資案件の環境お
よび社会的責任の特徴に関する識見を提供して調査を補完する。投資プロセスには、継続的にパフォーマン
スおよびリスク管理が伴う。ファンド・マネジャーは、出資法からコンプライアンス規則まであらゆる規則
およびガイドラインに従ってファンドを運用することについて責任を負う。
(ⅲ)管理会社の構造
管理会社は、投資プロセスの全体的な調整および管理(例えば、純資産価額の計算、投資制限の監視、投
資運用)について責任を負う。リスクおよびパフォーマンスの測定に関して、アリアンツ・エスイー
(Allianz SE)の完全子会社であるインベストメント・データ・サービシズ(IDS)ゲーエムベーハー
(Investment Data Services (IDS) GmbH)は、管理会社の商品に全面的に関与している。内部リスクおよび
ポートフォリオ管理ユニットが投資活動に付される。
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(4) 【分配方針】
クラスA(EUR)受益証券について、管理会社は、会計年度中にかかるクラス受益証券に発生し、かつ費用を支
払うために使用されていない支払利息、支払配当および受益証券ならびにローンおよび買戻取引からの収益
を、原則として、毎年会計年度末から３か月以内に分配する。キャピタル・ゲインおよびその他の収益も、分
配することができる。分配額および分配日は、目論見書に概略された枠組みの中で管理会社がその裁量により
決定する。
分配の貸方記入
受益証券が保管銀行の証券勘定に預託されている場合、保管銀行の支店は、分配を証券勘定(保管口座)に貸
方記入しまたは無手数料で利札を現金化する。証券勘定がその他の銀行または貯蓄銀行で維持されまたは利札
がかかる銀行で現金化される場合、追加の費用がかかる場合がある。
(5) 【投資制限】
ファンドは、以下の制限に従って投資活動を行うことができる。
Ⅰ．投資法により課される制限
① 証券
管理会社は、ファンドのために、以下の場合に証券を取得することができる。
ⅰ．当該証券が、欧州連合（以下「EU」という。）加盟国もしくは他の欧州経済地域（以下「EEA」とい
う。）協定締結国の証券取引所への正式上場を認可されているか、またはこれらの国々の一国にある他
の組織された市場への上場が認可されもしくは当該市場で取引されている場合。
ⅱ．当該証券が、排他的に、EU加盟国以外の国もしくは他のEEA協定締結国以外の国の証券取引所への上
場を認可されるか、またはいずれかの当該国の他の組織された市場への上場が認可されもしくは当該市
場で取引される場合。ただし、かかる証券取引所または組織された市場の選定は、金融監督庁により承
(注)
認されているものとする 。
（注）承認されている証券取引所のリストは、金融監督庁のインターネット・サイト（www.bafin.de）に公表さ
れている。
ⅲ．EU加盟国もしくは他のEEA協定締結国の証券取引所への当該証券の正式上場またはEU加盟国もしくは
他のEEA協定締結国の組織された市場への当該証券の上場認可もしくは取引が、その発行要項に基づき
申請されなければならない場合。ただし、当該認可または取引は、当該証券の発行後１年以内に行われ
るものとする。
ⅳ．EU加盟国以外の国もしくはEEA協定締結国以外の国の証券取引所への当該証券の正式上場または当該
国の組織された市場への当該証券の上場認可もしくは取引が、その発行要項に基づき申請されなければ
ならない場合。ただし、かかる証券取引所または組織された市場の選定は、金融監督庁により承認され
ており、また当該認可または取引は、当該証券の発行後１年以内に行われるものとする。
ⅴ．当該証券が、会社準備金からの増資の枠組み内においてUCITSが取得する権利を有する株式である場
合。
ⅵ．当該証券が、UCITSに付随する引受権の行使により取得される場合。
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ⅶ．当該証券が、ドイツ投資法第193条第１項第１文第７号の要件を充足するクローズ・エンド型投資信
託の受益証券である場合。
ⅷ．当該証券が、ドイツ投資法第193条第１項第１文第８号の要件を充足する金融商品である場合。
上記ⅰ．ないしⅳ．に記載した証券は、ドイツ投資法第193条第１項第２号の要件を同時に充足する場合
にのみ取得することができる。引受権もまた、その権利が起因する証券に関して本項に基づいて取得可能で
ある場合、取得することができる。
② 短期金融証書
管理会社は、ファンドの勘定で、短期金融市場において通常取引される短期金融証書および以下のいずれ
かの条件を有する利付証券に投資することができる。
- ファンドのための購入時に満期までの最長(残余)期間が397日ある。
- ファンドのための購入時に満期までの期間が397日を超えるが、利息が定期的にまたは少なくとも
397日に１回、市場金利に沿って調整される。
- リスク態様が満期までの残余期間の基準または利息調整の基準を充足する証券のリスク様態に相当
する。
管理会社は、下記の発行体の短期金融証書をファンドの勘定で、前記「(1)投資方針」記載の投資制限に
従って購入することができる。
ⅰ．短期金融証書がEU加盟国もしくは他のEEA協定締結国の証券取引所での取引を認可されている場合、ま
たはこれらの国々の一国にある他の組織された市場への参入を認められているかもしくはかかる市場に含
まれている場合
ⅱ．短期金融証書がEEA圏外の証券取引所での取引を認可されている場合、または他の組織された市場への
参入を認められているかもしくはかかる市場に含まれている場合。ただし、金融監督庁が承認した証券取
引所または市場に限る。
ⅲ．EU、ドイツ連邦政府、ドイツ連邦政府特別基金、ドイツ連邦共和国の連邦州、他のEU加盟国またはEU加
盟国の他の中央・地方機関もしくは中央銀行、欧州中央銀行もしくは欧州投資銀行、または第三国もしく
は当該国が連邦国である場合には当該連邦国の加盟州、またはEU加盟国の少なくとも一国が加盟国である
国際的公法機関により短期金融証書が発行または保証される場合
ⅳ．上記ｉ.およびⅱ.に指定される市場において証券が取引される企業により短期金融証書が発行される場
合
ⅴ．欧州共同体の法律に基づき定められる基準に基づく監督に服する金融機関または金融監督庁の見解によ
り欧州共同体の法律に基づき存続する基準に相当するとされる監督に服する金融機関により短期金融証書
が発行または保証されている場合
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ⅵ．発行体が下記の一つに該当する場合において短期金融証書が他の発行体により発行されている場合
(ｉ)最低10百万ユーロの資本金を有する企業であって、一定の形態の企業の年次決算書に関する1978年７
月25日付第４回理事会指令78/660/EEC(2006年５月17日付欧州議会および理事会指令2006/43/ECの第49
条により直近で変更済。)の規定に基づき年次決算書が作成・公表される企業
(ⅱ)一または複数の上場会社で構成される企業グループの資金調達に責任を負う法主体
(ⅲ)銀行により提供される与信枠を利用して債務の証券化により資金調達する法主体。かかる証券化およ
び銀行により提供される与信枠には指令2007/16/ECの第７条が適用される。
上記のすべての短期金融証書は、流動性があり、かつ、常に正確な価値を算定できる場合にのみ取得する
ことができる。十分な短かさの期間内に限られた費用で売却することが可能な場合、短期金融証書には流動
性がある。この点に関して、投資者の要求に応じてファンドの受益証券を買い戻す管理会社の義務を考慮す
る必要がある。これを行うために、管理会社は、短期間に要求されたとおりに関連短期金融証書を売却でき
る立場に置かれなくてはならない。正確かつ信頼できる短期金融証書の評価システムも存在しなければなら
ない。このシステムは、短期金融証書の正味現在価値の決定を可能にするもの、および市場データもしくは
評価モデル（償却費用に基づくシステムを含む。）に基づくものでなければならない。短期金融証書に関す
る流動性の基準は、短期金融証書のEEA圏内の組織された市場での取引が認可されているかまたはかかる市
場に含まれている場合、短期金融証書のEEA圏外の組織された市場での取引が認可されているかまたはかか
る市場に含まれている（ただし、金融監督庁が認可した市場に限る。）場合、基準を充足していると考えら
れる。短期金融証書の流動性が十分ではない旨を示す情報を管理会社が取得した場合にはこの限りではな
い。
証券取引所に上場しているまたは組織された市場における取引が認可されている短期金融証書ではない短
期金融証書（上記ⅲ．ないしⅵ．参照のこと。）の場合、当該短期金融証書の発行または発行体は、保証金
および投資者保護に関する規制にも従わなければならない。したがって、投資者が当該短期金融証書に関連
する信用リスクの合理的な評価を行えるよう、当該短期金融証書に関する適切な情報が入手可能でなければ
ならない。当該短期金融証書は、自由な譲渡も可能でなければならない。信用リスクは、例えば、格付機関
による信用調査によって評価される可能性がある。
これらの短期金融証書には以下の要件が継続的に適用される。
• 以下の機関（とりわけ上記ⅲ．記載の機関）により短期金融証書が発行または保証される場合、それ
が発行される前に、発行もしくは発行計画に関する適切な情報または発行体の法務および財務状況に関
する適切な情報が入手可能でなければならない。
- EU
- ドイツ連邦政府
- ドイツ連邦政府のファンド
- ドイツ連邦共和国の連邦州（以下「連邦州」という。）
- 他の加盟国
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- 他の中央当局
- 欧州投資銀行
- 第三国、またはかかる国が連邦国である場合は当該連邦国の加盟州
- EU加盟国の少なくとも一国が加盟国である国際的公法機関
• EEA圏内で規制を受ける金融機関（上記ⅴ．参照のこと。）により短期金融証書が発行または保証され
る場合、発行される前に、発行もしくは発行計画に関する適切な情報または発行体の法務および財務状
況に関する適切な情報が入手可能でなければならない。かかる情報は、定期的におよび重大な事情があ
る場合に更新されなければならない。投資者が投資に関連する信用リスクについて合理的な評価を行え
るよう、発行または発行計画に関するデータ（統計等）も入手可能でなければならない。
• EEA圏内の金融機関が充足すべき要件と同等であると金融監督庁が判断するEEA圏外の規制要件に服す
る金融機関により短期金融証書が発行される場合、以下のいずれかの要件を充足しなければならない。
- 金融機関がG10（最重要先進国10か国のグループ）参加国であるOECD加盟国に登記上の事務所を維持
していること
- 金融機関が「投資適格」以上の格付を有すること
- 発行体の徹底的な分析により、金融機関が服する監督規定が共同体法に定められた要件と同等以上
であることが証明されること
• 証券取引所に上場しているかまたは組織された市場での取引を認可されている短期金融証書ではない
その他の短期金融証書（従前に記載がなければ、上記ⅳ．ないしⅵ．およびⅲ．参照のこと。）の場
合、短期金融証書が発行される前に、発行または発行計画に関する適切な情報ならびに発行体の法務お
よび財務状況に関する適切な情報が入手可能でなければならない。かかる情報は、定期的におよび重大
な事情がある場合に更新されなければならない。発行体とは無関係の適格性を有する第三者により調査
されなければならない。投資者が投資に関連する信用リスクを合理的に評価できるよう、発行または発
行計画に関するデータ（統計等）も入手可能でなければならない。
• 短期金融証書が欧州中央銀行またはEU加盟国の中央銀行により発行または保証されている場合、追加
の要件は存在しない。
③ 銀行預金
管理会社は、ファンドのために、満期までの残余期間が最大12か月の銀行預金を保有することができる。
銀行預金は、封鎖勘定に保有されなければならず、EU加盟国または他のEEA協定締結国に住所地を有する金
融機関に維持することができる。銀行預金はまた、第三国に住所地を有し、その規制条項がEUの法律に基づ
くものと同等であると金融監督庁が判断する金融機関においても保有することができる。投資に関する特別
条項（以下「特別条項」という。）に別段の定めがある場合を除き、銀行預金は外貨建てであってもよい。
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④ 派生商品を含む証券、短期金融証書および銀行預金に対する投資制限
ⅰ. 管理会社は、ファンドの資産総額の10％を上限として、同一発行体の上記の証券および短期金融商品に
投資することができる。ただし、その割合がファンドの資産総額の５％を超える発行体の証券および短期
金融商品の合計金額は、ファンドの資産総額の40％を超えてはならない。転売契約に基づき購入される証
券は、これらの投資制限の計算に含まれる。管理会社は、ファンドの資産総額の10％を上限として、予定
されている許可がまだ行われていない新規発行による株式に投資することができる。
ⅱ. 管理会社は、ファンドのために、ファンドの資産総額の20％を上限として、下記の資産の組合せに投資
することができる。
- 同一機関が発行した証券または短期金融証書
- 当該機関への預金
- 派生商品、証券貸付および証券レポ契約の当該機関との取引に関わる取引相手方リスクに帰属す
る金額。
特定の公的セクターの発行体(ドイツ連邦政府、ドイツ連邦州、EU加盟国またはその地方機関、第三
国およびEU加盟国の少なくとも一国が所属する超国家的公的機関)の場合には、前文に掲げる資産の
合計はファンドの資産総額の35％を超えてはならない。
いずれの場合においても、個別の各制限は影響を受けないものとする。
ⅲ. 管理会社は、ファンドの資産総額の10％を上限として以下に投資することができる。
a. 証券取引所での取引を認められていないか、または他の組織された市場で認められているもしくは含
まれている証券であるが、証券の基準を充足する証券。ただし、株式、株式相当証券、または利益参
加証券に限っては購入することができる。取引されている証券または取引を認められている証券を除
き、上記の証券については定期的に実施される評価形式による信頼性の高い評価が提供されなければ
ならない。かかる評価は、発行体が提供する情報または適切な財務分析から取得しなければならな
い。取引を認められていないもしくは取引されていない証券または関連するポートフォリオ（すなわ
ち、かかる証券により裏付けされているもの）に関する適切な情報が、定期的かつ正確な情報の形式
によってファンドに提供されなければならない。
b. その発行要項に基づきEU加盟国もしくはその他のEEA協定書締結国にある証券取引所における公式の
取引許可またはEU加盟国もしくはその他のEEA協定書締結国における組織された市場への参入許可を要
する新規発行株式(ただし、かかる許可または参入は発行後１年以内に行われるものとする。)および
その発行条件に基づきEU加盟国以外もしくはその他のEEA協定書締結国以外にある証券取引所への取引
許可または組織された市場への参入許可についての申請を要する新規発行株式(ただし、関係する証券
取引所または組織された市場は金融監督庁規制により認められていることを条件とし、かつかかる許
可または参入は発行後１年以内に行われるものとする。)。
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⑤ 税務上の目的による投資制限
ファンド資産（資産額は、負債を考慮に入れない場合の投資ファンドの資産価値によって決定される。）
の70％以上は、ドイツ投資税法(InvStG)第２条第(８)項に規定するエクイティ投資対象に投資され、当該投
資対象は本フィーダー・ファンドの投資条件に従い取得可能である。このプロセスにおいて、対象投資ファ
ンドの実際の持分投資比率が考慮されることがある。InvStG第２条第（９a）項第２文に従い、前述の投資
制限の計算は、ファンドの投資に関する特別条項が当該投資ファンドの価額を規定している場合であって
も、InvStG第２条第（９a）項第１文に従って計算される資産に基づくものとする。
⑥ 投資信託証券
管理会社は、ファンドの勘定で前記「(1) 投資方針」に規定する制限に従い、変動資本を有する投資法人
の株式等他のオープン・エンド型のドイツ国内およびドイツ国外の投資信託（以下「対象投資信託」とい
う。）の受益証券に投資することができる。管理会社は、ファンドの勘定で、対象投資信託の住所地に関す
る制限を受けることなく、対象投資信託を取得することができる。
対象投資信託は、それぞれの投資条項に従い、10％を上限として他のオープン・エンド型投資信託の受益
証券に投資することができる。AIFとの呼称を有する非 UCITSの受益証券については、 以下の要件が追加で適
用される。
－ 対象 投資 信託は、投資者を効果的に保護する法令に基づき認可されたものであること、また、対象投資
信託の監督につき責任を負う、金融監督庁および政府機関との間の納得できる協力を十分に保証されて
いること。
－ 投資者保護の水準が、特に証券ならびに短期金融商品の借入れ、貸付および空売りについてファンド運
用機能から資産保管機能を分離する点に関して、UCITSに準拠したドイツ国内ファンドにおける投資者
保護の水準と同等であること。
－ 対象 投資 信託の事業運営が年次報告書および半期報告書に記載されており、かつ、報告期間中の資産と
負債、収益および取引に関する判断を行うことを可能とする記載であること。
－ 対象 投資 信託は、受益証券の口数が制限されず、かつ、投資者が自己の受益証券を買い戻すことができ
るリテール向けファンドであること。
管理会社は、ファンドの勘定で、対象 投資 信託の発行済受益証券の25％を超えて購入してはならない。
ファンド が受益証券を取得する投資信託が一時的に買戻しを停止することがある。かかる場合、管理会社
は、他のファンドの受益証券につき、他のファンドの管理会社または保管銀行による買戻価格の支払と引き
換えに買い戻すことにより、これを売却することができない。ファンドが、買戻しを停止している他の投資
信託の受益証券をファンドの資産の５％を超えて保有している場合、管理会社のホ―ムページ
https://de.allianzgi.comにおいて、ファンドがどの程度まで当該投資信託の受益証券を保有しているかを
表示する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ドイツ国内の投資信託、変動資本を有する会社型投資信託、EUのUCITS、EUのオープン・エ
ンド型AIFおよびドイツ国外のオープン・エンド型AIFの受益証券を取得することができるのは、投資約款ま
たは投資運用会社、変動資本を有する会社型投資信託、EUの投資信託、EUの管理会社、ドイツ国外のAIFも
しくはドイツ国外のAIF管理会社の通常定款／基本定款に基づき、その資産額の10％を超えてドイツ国内の
他の投資信託、変動資本を有する会社型投資信託、EUのオープン・エンド型投資信託またはドイツ国外の
オープン・エンド型AIFの受益証券に投資しない場合に限る。
⑦ 派生商品
派生商品は、その価格が他の投資対象(以下「原資産」という。)の価格変動または価格予想に左右される
商品である。本項では、派生商品および派生商品の要素を有する金融商品(以下、総称して「派生商品」と
いう。)の双方について述べる。
派生商品は、市場リスクが２倍にならないうちに限って用いることができる(以下「市場リスク制限」と
いう。)。市場リスクとは、ファンドに保有される資産の市場価格の変動から生じる損失リスクをいう。こ
れらの変動は、金利、為替レート、株式および商品の価格等変動する市場価格または利率の変化、または発
行体の信用格付の変化によって生じる。管理会社は、常に市場リスク制限内に維持しなければならない。毎
日、かつ、制定法上の要件に従って、市場リスク制限が利用されている範囲を決定しなければならない。か
かる要件は、投資信託において派生商品契約、証券貸付契約および買戻契約を用いる場合のリスク管理なら
びにリスク評価に関する法令(派生商品法－Derivateverordnung (DerivateV))に定義される。
管理会社は、適切なリスク管理システムに従い、ファンドのために購入される資産に基づく派生商品また
は派生商品の要素を有する金融商品を取得することができる。これらには特に、証券取引所または規制市場
で取引される先物、オプション、金融先物およびスワップならびにこれらの組合わせ(現金決済商品と同等
のものを含む)、および／または証券取引所または規制市場で取引されていない金融派生商品(以下「OTC派
生商品」という。)が含まれるが、かかる派生商品の対象証券が、ファンドのために取得可能な資産または
ファンドがその投資目的に従って投資可能な金融指数(指令2007/16/ECの第９条(1)に規定されるもの)、金
利、為替レートまたは通貨である場合とする。この目的における金融指数には具体的には、通貨、為替レー
ト、金利、価格および全般的金利リターンの指数、ならびに特に債券、株式、コモディティ先物、貴金属お
よびコモディティの指数、さらにファンドのために取得される上記のその他の資産を対象とする指数などで
ある。疑義を避けるために付言すると、対象商品となっているコモディティ先物、貴金属およびコモディ
ティの指数の構成要素の現物受渡しが規定されている派生商品取引は行われない。
さらに、OTC派生商品については、以下の条件を満たさなければならない。
－ 取引相手方は、かかる取引を専門とする一流の金融機関でなければならず、加えて広く認識された格付
機関(ムーディーズ、S&Pまたはフィッチなど)からBaa3(ムーディーズ)またはBBB-(S&Pまたはフィッチ)
以上を取得していなければならない。これらの金融機関は、慎重な監督に服していなければならない。
上記以外に、法的地位または本社所在地国に関する規制はない。
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－ OTC派生商品は、信頼のおける検証可能な方法で毎日評価され、かついつでもその適正な市場価格で相
殺取引により売却、清算または手仕舞いが可能でなければならない。
－ 取引は、標準化された契約に基づいて行われなければならない。
－ 取引は下記の「担保戦略」の項に記載される管理会社の方針に従う。
－ 管理会社は、証券取引所または規制市場で取引される商品ではなく、OTC派生商品の売買が投資者に
とって有利であるか否かを判断しなければならない。OTC派生商品の利用は、これにより満期をそろえ
た資産のヘッジが容易になる場合特に有利であり、よってより安価である。
管理会社は、以下の目的で派生商品および派生商品の要素を有する金融商品を用いることができる。
－ ファンドの資産に生じる損失に対してファンドをヘッジするため
－ 特に、効率的なポートフォリオ運用を行うため
－ 直接証券投資の代わり等として派生商品または派生商品の要素を有する金融商品を用いることにより投
資制限および投資原則を遵守するため
－ 一、複数またはすべてのファンドの許容される資産に潜在する市場リスクを増大させ、または最小にす
るため
－ 追加のリスクを負うことにより追加のリターンを達成するため
－ ファンドに潜在する市場リスクを増大させ、証券に全部を投資するファンドに潜在する市場リスクより
大きくなるようにするため（以下「レバレッジ」という。）
その際に、管理会社は、派生商品または派生商品の要素を有する金融商品について短期取引を用いること
もでき、これにより、特定の証券、投資市場または通貨の価格が下落した場合にファンドに利益が生じ、ま
たはこれらの価格が上昇した場合にファンドに損失が生じることになる。
⑧ 証券貸付
証券貸付取引は、証券金融取引および再利用の透明性ならびに規制(EU)No. 648／2012の修正に関する
2015年11月25日付欧州議会および理事会規制2015/2365(以下「証券金融取引規制」という。)の要件を充足
しなければならない。管理会社は、いつでも、証券貸付契約を解除することができる。契約により、貸付期
間終了後、同一の種類、クオリティおよび数量の証券がファンドに再譲渡されなければならないことが合意
されるものとする。ただし、貸借による証券の譲渡は、ファンドが十分な担保の差入れを受けることを前提
条件とする。これには、現金支払の譲与、現金預金の譲渡もしくは質権設定、または証券もしくは短期金融
商品の譲渡もしくは質権設定を伴う場合がある。担保の投資により生じた一切の収益は、ファンドの貸方に
記入されなければならない。
また、借主は、貸借により受領した証券について利息が発生した場合には、その支払期日が到来した時点
において、当該利息をファンドの勘定で保管銀行に支払う義務も負う。単一の借主に譲渡されたすべての証
券は、ファンドの資産総額の10％を超えてはならない。
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管理会社は、証券貸付取引の処理のためドイツ銀行エージーを雇用した。ドイツ銀行エージーはかかる業
務提供の対価として、証券貸付による手取金の１％を受領する。手取金からのかかる割当により、証券貸付
取引によるファンドの収益は減少するが、かかる割当はいかなる場合においても収益を超えない。ドイツ銀
行エージーは、管理会社および保管銀行の関連会社ではない。貸付証券は、投資者の利益が保護され、かつ
貸付期間終了後、同一の種類、クオリティおよび数量の証券が再譲渡されることが保証されるよう、ドイツ
銀行エージーにより保管される。
また、管理会社は、証券貸付の仲介および決済のために構築されたシステムを利用することができる。か
かるシステムを利用した場合、かかるシステムを構成する契約条項が投資者の利益の保護を確保するため、
担保の供与は放棄されることがある。証券貸付を決済するために構築されたシステムを利用する場合、単一
の借主に譲渡された証券は、ファンドの資産総額の10％を超えてはならない。
ファンドが貸し手として証券貸付取引を行う場合、ファンドは、投資方針に従ってファンドのために取得
される資産のみを貸し付ける。
本書に記載される貸付取引は、貸付手数料の形でファンドが追加収益を獲得するために行われる。
⑨ 証券レポ契約
証券レポ契約は、証券金融取引規制の要件を充足しなければならない。「投資に関する特別条項」に規定
された条件に基づき、管理会社は、ファンドのために、金融機関および金融サービス機関と、存続期間を最
長12か月とする証券レポ契約を締結することができる。上記の金融機関および金融サービス機関は、かかる
取引を専門とする一流の金融機関でなければならず、加えて広く認識された格付機関(ムーディーズ、S&Pま
たはフィッチなど)からBaa3(ムーディーズ)またはBBB-(S&Pまたはフィッチ)以上を取得していなければなら
ない。上記以外に、法的地位または本社所在地国に関する規制はない。ファンドが保有する証券を手数料と
引き換えに貸し手に譲渡すること(レポ契約)、また適用される投資制限の範囲内で転売契約に基づき証券を
購入すること(リバース・レポ契約)ができる。
管理会社は、いつでも、証券レポ契約を解除することができる。これは、存続期間を１か月とする証券レ
ポ契約には適用されない。管理会社は、レポ契約を解除する場合、レポ契約に基づき売却された証券を返還
するよう要求することができる。リバース・レポ契約の解除によって、金銭の全額または金銭の未収額を、
現在の市場価格で返還することができる。ファンドが他のヘッジ方法を有する場合に限り、貸付証券および
短期金融商品は、レポ契約の存続期間中売却されることができる。貸付証券および短期金融商品に関して、
ファンドは、レポ契約期間の終了時に、買戻しの約束を遵守できなければならない。レポ契約は、いわゆる
真正なレポ契約の形式に限り許可される。かかる取引において、レポ契約の貸し手は、特定の時期に、また
はレポ契約の借り手により定められる時期に、自らが引き受けた証券を返還すること、または金銭の全額お
よび利息を返済することを誓約する。
買戻し・売出し取引／売戻し・買戻し取引／ロンバート型取引
買戻し／売戻し契約および／または売戻し／買戻し契約は、ファンドに関して締結されていない。
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ロンバート型取引は、ファンドに関して行われていない。
トータル・リターン・スワップ(TRS)および類似する金融商品
ファンドは、証券金融規制に定められる要件に従い、トータル・リターン・スワップ（以下「TRS」とい
う。)を締結することができる。TRSは、経済パフォーマンス全体(参照債務に関する利息収入および手数料
収入、価格変動による損益ならびに貸倒損失を含む。)を他方当事者に移転するデリバティブである。担保
プロテクションの買い手である一方の契約相手方は、担保プロテクションの売り手である他方の契約相手方
に対し、原資産から生じる信用リスクおよび市場リスクのすべてを移転する。代わりに、担保プロテクショ
ンの買い手は、担保プロテクションの売り手に対し、プレミアムを支払う。
ファンドの投資制限の項に詳述されるように、TRSは、特に、２つの異なるポートフォリオのパフォーマ
ンスを交換する目的で用いられる(例：ファンドの特定資産のパフォーマンスと特定の戦略に従い運用され
る指数または外部ポートフォリオのパフォーマンスの交換)。TRSが用いられた場合、契約相手方は、各対象
資産の構成または管理には影響を及ぼさない。選定された取引相手方は証券金融規制第３条の要件に従う。
さらに、ファンドは、TRSに類似する特徴を有する金融商品(いわゆる「差金決済契約」または「CFD」)を
利用することができる。CFDは、トレーダーがすべての原金融商品の価格上昇(ロング・ポジション)または
価格下落(ショート・ポジション)を利用することができるデリバティブである。CFDは、その潜在的な損益
に対するレバレッジ手段である。CFDを利用することにより、ファンドは、株式、指数、商品または通貨ペ
アを直接的に取引することなく世界市場に参入することができる。
証券金融規制
ファンドは、以下の取引を締結することができる。
a) 「証券貸付」および「証券レポ契約」の項に定めるとおり、貸主または借主として、証券レポ契約お
よび証券貸付取引契約（以下「証券金融取引」という。）
b) 「トータル・リターン・スワップ(TRS)および類似する金融商品」の項に記載されるTRS／CFD
ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用のためにTRS／CFDを締結することができる。
ファンドが証券金融取引を行うことができるのは、効率的なポートフォリオ運用のためである場合に限られ
る。
ここでいう効率的なポートフォリオ運用目的には、リスクを軽減すること、コストを削減すること、およ
びファンドのリスク特性に合致する水準のリスクを負いつつ、ファンドのさらなる資本または収益を生み出
すことが含まれる。
ファンドがTRSおよび／もしくはCFDならびに／または証券金融取引に投資する場合、関連する資産または
指数は、ファンドの投資目的および投資原則を遵守する株式、確定利付債、短期金融商品またはその他の許
容された投資対象で構成され得る。
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証券金融取引に帰属するファンドの純資産価額の割合
ファンドの純資産価額のうち以下に記載される最大割合および予定割合を、TRS／CFDおよび／または証券
金融取引の対象とすることができる。
TRS およびCFD（合計） 証券貸付取引契約 レポ契約／リバース・レポ契約
純資産価額 の予定割合／最大割合（％）
0 ／30 0 ／0 0 ／0
証券金融法令の要件に従い、上記の予定割合は上限ではなく、実際の割合は、とりわけ市況を含む異なる
要因によって時間とともに変化することがある。上記の最大値は上限である。
ファンドは、本項に記載される基準(法律上の地位、国籍および最低信用格付けに関するものを含む。)を
満たしている取引相手方との間でのみTRS／CFDおよび証券金融取引を締結するものとする。
TRS／CFDの対象証券は、ファンドのために取得可能な資産またはファンドがその投資目的に従って投資可
能な金融指数(指令2007/16/ECの第９条(1)に規定されるもの)、金利、為替レートまたは通貨である。
ファンドが受領することのできる担保のカテゴリーは、「担保戦略」の項に定められており、現金および
非現金資産(株式、利付債および短期金融商品等)が含まれる。ファンドが受領した担保は、後記「第２ 管
理及び運営、３ 資産管理等の概要、(1) 資産の評価、(ⅰ)純資産価格の計算、個々の資産の評価に対する
特別規定」の項に定められる評価手法に従い評価されるものとする。
ファンドが借り手として証券貸付取引契約を締結する場合、ファンドは、その投資方針に従いファンドの
ために取得可能な資産のみを借り入れるものとする。
ファンドがTRS／CFDまたは証券金融取引の締結により担保を受領した場合、ファンドが保有する担保の価
値が下落するか、または流動性を欠くというリスクが生じる。また、取引相手方が債務不履行となった場
合、TRSまたは証券金融取引に基づく取引相手方の義務を保証するためにファンドに差し入れられた担保の
清算により当該取引相手方の義務が履行されるとの保証もない。ファンドがTRS／CFDまたは証券金融取引の
締結により担保を差し入れた場合、ファンドは、取引相手方が差し入れられた担保を返還する義務を履行で
きなくなるか、または履行しようとしないというリスクにさらされる。
TRS／CFDおよび証券金融取引に関連するその他の一定のリスクの要約については、上記の項を参照のこ
と。
ファンドは、TRS／CFDおよび証券金融取引に関連して、その資産の一部を取引相手方に対し担保として差
し入れることができる。ファンドがかかる取引に関し過剰担保である(つまり、取引相手方に対し過剰な担
保を差し入れている)場合、ファンドは、取引相手方が支払不能となった場合にかかる過剰担保につき無担
保債権者となるおそれがある。保管受託銀行もしくはその副保管受託銀行または第三者がファンドを代理し
て担保を保有した場合、ファンドの管理会社は、かかる事業体が支払不能となった場合に無担保債権者とな
るおそれがある。
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TRS／CFDまたは証券金融取引の締結には法的リスクが伴い、かかるリスクは、法律もしくは規制の予想外
の適用または契約が法的に執行可能でないこともしくは正確に文書化されていないことに起因して損失を招
く可能性がある。
ファンドは、「担保戦略」の項に定める制限に従い、受領した現金担保を再投資することができる。ファ
ンドは、受領した現金担保を再投資した場合、当該投資の損失リスクにさらされる。かかる損失が生じた場
合、担保の価値は下落し、取引相手方が債務不履行となった場合にファンドに提供される保護が少なくな
る。現金担保の再投資に伴うリスクは、ファンドのその他の投資対象に当てはまるリスクとほぼ同一であ
る。
⑩ 担保戦略
派生商品、証券貸付および証券レポ契約を伴う取引を行う場合には、管理会社は、ファンドの勘定で、担
保を受領する。担保の目的は、これらの取引相手方側における債務不履行リスクを全体的または部分的に軽
減することである。
担保として受領されるすべての資産は、以下の基準を充足する必要がある。
ⅰ. 流動性 すべての非現金担保は、短期間の通知であっても売却前に決定された評価額に近い価格で売却
可能となるよう、流動性が高いものであり、かつ、規制された市場でのまたは国際取引システムの範囲
内における透明性の高い価格で取引されていることを要する。さらに、受領される担保は、UCITS指令
第56条の規定に準拠していることを要する。
ⅱ. 評価 受領される担保は、少なくとも、各取引所取引日に評価されることを要する。価格変動が大きい
資産は、適切かつ保守的な評価額の割引(ヘアカット)が適用される場合においてのみ、担保として受け
入れられることを要する。
ⅲ. 発行体の信用格付 受領される担保の発行体は、高い信用格付を有していることを要する。
ⅳ. 満期 受領される担保の満期は、投資方針に従いファンドのために取得される利付証券の満期と等しく
なければならない。
ⅴ. 相関関係 受領される担保は、取引相手方から独立しており、かつ、取引相手方のパフォーマンスと高
い相関関係を有していない法主体により発行されることを要する。
ⅵ．担保の分散化（集中投資リスク） 担保は、国、市場および発行体に関して適切に分散されることを要
する。発行体の集中に関する十分な分散化の基準は、店頭派生商品を伴う効率的なポートフォリオ運用
または取引の場合、ファンドが、いずれかの特定の発行体へのエクスポージャーの上限をファンドの資
産総額の20％相当のものとする担保バスケットを取引相手方から受領した場合に充足されたとみなされ
る。ファンドに異なる取引相手方が複数いる場合、様々な担保バスケットは、単一の発行体へのエクス
ポージャーを20％とする制限を計算するために合算されることを要する。
ⅶ．ファンドについて、取引相手方への照会または取引相手方の承認を得ることなく、いつでも受領した担
保を清算するための選択権を保有することを要する。
ⅷ．非現金担保は、売却、再投資、または質権設定されないことを要する。
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ⅸ．受領現金担保のみが、
- EUもしくはEEA加盟国に住所地を有する金融機関または第三国に所在する金融機関（当該他国の監督
規制が欧州共同体の法律に基づくものと同等であると金融監督庁が判断する場合）において担保と
して保有されることを要し、
- 優良国債に投資されることを要し、
- リバース・レポ契約のために使用されることを要し（ただし、当該取引が監督に従う金融機関によ
り実施されるものであることを条件とする。）、ファンドは、いつでも、金銭の未収額すべてを返
すよう要求することができ、また、
- 欧州証券規制当局委員会による欧州マネー・マーケット・ファンズに関する共通定義ガイドライン
（CESR’s Guidelines on a Common Definition of European Money Market Funds）に定義される
ところに従い短い満期構造のマネー・マーケット・ファンズに投資されることを要する。
担保契約に関連するリスク（例えば、運営上および法務上のリスク）については、リスク管理を通じて算
定、管理、および軽減されなければならない。
権利の譲渡の場合、関連する担保は、ファンドの保管銀行の保護の下保有されることを要する。その他の
種類の担保契約において、監督に従い、かつ、担保の提供者と関連を有しない第三者により担保が保有され
ることがある。
ファンドがその資産総額の30％以上の担保を受領した場合、適切なストレステスト戦略が適用される。こ
れは、担保に付随する流動性リスクをファンドが評価できるよう、通常のおよび例外的な流動性の双方の状
況下において、ストレステストが定期的に行われるよう確保することを意図している。流動性ストレステス
トに係る戦略には、少なくとも以下の側面に関する要件が含まれることを要する。
(ⅰ)ストレステストシナリオの分析（キャリブレーション、証明および感応度分析を含む。）に係るコ
ンセプト
(ⅱ)影響度評価（流動性リスク評価のバックテストを含む。）への実証的アプローチ
(ⅲ)報告頻度、ならびに
(ⅳ)損失を抑制するための措置（ヘアカット戦略およびギャップリスク・プロテクションを含む。）
ファンドは、担保として受領される資産のすべての種類に関して明確に定義されたヘアカット方針を採用
している。
ヘアカットとは、担保の市場価値を減額する際の比率である。管理会社は、一般的に、担保請求の期間に
おける信用リスク、金利リスク、通貨リスクおよび流動性リスクに備えるために、担保の市場価値からヘア
カットを差し引く。ヘアカットは、概して、関連する資産クラスの価格の変動性、資産を清算するために予
想される時間、資産の満期および発行体の信用力などの要因に左右される。以下の最低ヘアカット率が、関
連する資産に関して適用される。
・現金：ヘアカットなし
・政府、中央銀行および／または投資適格格付を有する国際機関により発行される債券：市場価値の
0.5％
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・投資適格格付を有する企業により発行されるその他の債券：市場価値の２％
・高利回り投資対象としての債券：市場価値の10％
・株式：市場価値の６％
変動性が高く（期間が長いためかまたはその他の要因による。）、流動性が低い資産は、一般的に、ヘア
カットが高くなる。ヘアカットは、リスク管理部門の承認を得て定められるものであり、市況の変化によっ
て変動する可能性がある。ヘアカットは、対象金融取引の種類によって異なる場合がある。例えば、OTC派
生商品に関して利用されるヘアカットは、証券貸付取引に関して利用されるヘアカットとは異なる場合があ
る。概して、株式は、主要な株式指数に含まれている場合にのみ、担保として受け入れられる。満期までの
残存期間が10年を超える債券に関しては、付加的なヘアカットが適用される。担保の通貨がファンドの基準
通貨と異なる場合は、担保として受領される現金および証券に関して、付加的なヘアカットが適用される。
担保の範囲
証券貸付取引は、全面的に保証される。貸付金として譲渡される証券の価格は、関連する収益と併せて、
保証額を構成する。借主による担保の提供額は、標準市場での値上げ幅を加算した保証額を下回ってはなら
ない。
その他の点において、派生商品、証券貸付および証券レポ契約を伴う取引については、取引相手方の債務
不履行リスクがファンドの資産総額の５％を超えないことを確保する程度まで保証されなければならない。
取引相手方が、EU加盟国もしくはEEA協定締結国に所在する金融機関または政府の監督がこれに匹敵する水
準である第三国である場合、債務不履行リスクは、ファンドの資産総額の10％に上ることがある。
担保証券の保管
管理会社は、派生商品、証券貸付および証券レポ契約を伴う取引を行う際、ファンドの勘定において担保
として証券を受領することができる 。これらの証券が担保として譲渡される場合、預託機関に保管する形
で保有されなければならない。派生商品取引に関連して、管理会社が既に担保に付された証券を担保として
受領する場合、かかる証券が、有効な公的監督に服し、担保プロテクション提供者と関係のない別機関での
保管により保有される場合もある。証券の再利用は認められない。
⑪ 借入れ
管理会社は、借入れの条件が業界で慣例的なものであり、かつ、保管銀行が同意することを条件に、投資
者の共同勘定でファンドの資産総額の10％を上限として短期借入れを行うことができる。
⑫ 特定の発行体の一般的な除外
ファンドは、管理会社が望ましくない事業活動に従事していると判断した発行体の証券に直接投資しな
い。望ましくない事業活動には、特に以下の活動が含まれる。
・一定の問題性のある武器：この除外範囲に該当する問題性のある武器の種類は随時更新される可能性があ
り、ウェブサイトhttps://regulatory.allianzgi.com/ESG/Exclusion_Policyにおいてオンラインで閲覧
することができる。
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・石炭：石炭関連の事業活動を行う発行体は、一定の定量的基準を満たす場合のみ除外範囲に該当する。こ
の 基 準 は 随 時 更 新 さ れ る 可 能 性 が あ り 、 ウ ェ ブ サ イ ト
https://regulatory.allianzgi.com/ESG/Exclusion_Policyにおいて確認することができる。
当該除外は、発行体としての会社に対してのみ適用される。ファンドは、指数等の証券バスケットに投資
することができ、それには上記の除外基準に該当する証券が含まれる可能性がある。この除外を行うにあ
たっては、様々な外部のデータおよびリサーチ提供者が利用されている。除外範囲に該当する発行体の債券
は、(i)各商品の満期または(ii)2022年６月30日のいずれか早い方の日まで保有することができる。ただ
し、当該商品が、ファンドに対して一般的な除外が導入される前に取得されたことを条件とする。
⑬ 買戻し制限
管理会社は、投資者からの買戻請求が、ファンドの純資産価額の少なくとも10％(基準値)に達した場合、
受益証券の買戻しを制限することができる。
Ⅱ．投資約款により課される投資制限
① 前記「(1) 投資方針」の①(イ)に該当する株式および株式相当証券の合計投資比率は、ファンドの資産総
額の51％を下回ってはならない。
② 前記「(1) 投資方針」の①(イ)に該当する株式およびその他の資産の合計投資比率は、下記⑧に記載され
る条件に従い、ファンドの資産総額の70％を下回ってはならない。
③ 前記「(1) 投資方針」の①(ロ)に該当する株式およびその他の資産の合計投資比率は、下記⑧に記載され
る条件に従い、ファンドの資産総額の20％を超過してはならない。前記「(1) 投資方針」の①(イ)および
(ロ)に該当する株式および株式相当証券で、その発行体(または株式相当商品に関する場合には会社)が世界
銀行の分類により「一人当たり高国内総生産」のカテゴリーに属しない、即ち「発展している」とはみなさ
れない国に所在している場合の合計投資比率は、下記⑧に記載される条件に従い、ファンドの資産総額の
20％を超過してはならない。
④ 前記「(1) 投資方針」の②に該当する短期金融商品と同③に該当する銀行預金の合計投資比率は、下記⑧
に記載される条件に従い、ファンドの資産総額の15％を超過してはならない。
⑤ 前記「(1) 投資方針」の④に該当する投資信託証券の合計投資比率は、ファンドの資産総額の10％を超過
してはならない。上記③または④に記載された資産と相関関係のあるリスク特性を持つ投資信託証券は、各
制限の計算上含まれる。当該リスク特性が、前記「(1) 投資方針」の①から③において概説される資産が割
り当てられる投資市場と概ね関係のない同④に該当する投資信託証券の合計投資比率は、ファンドの資産総
額の５％を超過してはならない。
⑥ 転売契約に基づき購入される証券および短期金融商品は、ドイツ投資法第206条第１項ないし第３項に規
定された発行体制限の計算には含まれる一方、転売契約に基づき購入される投資信託証券は、ドイツ投資法
第207条および第210条第３項に規定された投資制限に含まれる。
⑦ 上記①から⑤に規定された制限は、転換権、引受権およびオプションの行使によるファンドの資産額の変
動または受益証券の発行もしくは買戻し等のファンドの純資産総額の変動による場合には、超過するかまた
は下回ることができる。かかる場合、管理会社は、投資者の利益を保護しつつ、上記の制限を再び遵守する
ことを最大限に追求する。
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⑧ 上記②から④に規定された制限は、上記①に規定された制限を適正に考慮した上で、予想される市場リス
クを制限全体の範囲内に確実に維持するため派生商品を同時に利用する場合には、当該資産の購入／売却に
より超過するかまたは下回ることができる。
かかる目的で利用される派生商品は、各々の数値に合わせて各々の原資産のデルタ加重価額において利用
される。派生商品の短期取引は、その原資産がファンドの資産と完全に一致しなくても、リスク軽減要素と
みなされる。
⑨ 同一の発行体の証券および短期金融商品の取得を目的とする場合、ファンドの資産総額の10％を超過して
利用してはならないものとし、また、かかる発行体の証券および短期金融証券の総価値は、ファンドの資産
総額の40％を超過してはならない。
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３ 【投資リスク】
① リスク要因
ファンドへの投資における一般的リスク
以下に記載するリスクは、ファンドへの投資に一般的に伴うリスクである。
決済リスク
特に非上場証券に投資する際に、取引相手方が適時にまたは合意した通りに支払または引渡しを行わないこ
とにより、送金システムによる決済が予定通りに実行されないというリスクが生じる。
証券貸付の決済不履行リスク
管理会社がファンドの勘定において証券貸付を行った場合、管理会社は、取引相手方の債務不履行に対する
予防措置として、適切な担保の受領を確保しなければならない。担保の対象範囲は、証券貸付として譲渡され
た証券の市場価格と少なくとも同程度とする。貸付けとして付与された証券の価値が上昇したか、担保の格付
が引き下げられたか、または借主の財務状況が悪化し、かつ差し入れた担保が適切ではなくなった場合、借主
は、追加の担保を差し入れなければならない。借主がかかる追加支払要件を遵守できない場合、取引相手方の
債務不履行時において、証券を再譲渡する権利に関するヘッジが完全ではないというリスクが存在する。ま
た、ファンドの保管銀行以外の機関が担保を保有する場合には、借主の債務不履行時において、当該担保が迅
速に、またはその全額が現金化されないリスクが存在する。
証券レポ契約の決済不履行リスク
管理会社がレポ契約に基づき、ファンドのために証券を売却する場合、取引相手方の債務不履行に対する保
護手段として、適切な担保の受領を確保しなければならない。レポ契約期間中に、取引相手方が債務不履行に
なった場合、管理会社は、提供された担保を換金する権利を有する。ファンドは、契約期間中の担保の発行体
の信用格付の悪化により、またはレポ契約に基づき売却された証券の価格の上昇により、当該担保が証券の再
譲渡に関するファンドの権利全体の保護としては不十分となることを上限とする損失リスク等を負うことがあ
る。
決済不履行のリスク
ファンドが直接的または間接的に保有する任意の有価証券の発行体すなわちファンドが有する債権の債務者
が破産する可能性があり、その結果、ファンドが保有する資産が経済的な価値を失う可能性がある。
一般的な市場リスク
ファンドは、有価証券およびその他の資産に、直接的または間接的な投資を行うことから、市場、特に、
(各種の、時に不合理な要因に基づいて変動する)証券市場における一般的な趨勢および傾向に左右される。こ
れらの趨勢は、世界経済全体の状況ならびに各国の経済的および政治上の枠組みの影響を受ける。市場に影響
を及ぼす長期にわたる大幅な価格の下落に見舞われることもある。最上級の格付を付与された発行体の証券
も、基本的に、その他の証券および資産と同様の一般的な市場リスクに晒される。
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一般税制の変更、税務リスク
本書に記載される投資者向けの主要な税制の概要は、現行法に基づいており、ドイツにおける無制限所得税
または無制限法人税債務の対象者向けである。しかし、新たな法律、判決または税務当局により採用される規
則によって、税務上の意味合いが変更されないという保証はない。
清算または合併
管理会社は、特にファンドの資産が下落した場合において、ファンドの運用を終了する権利を有する。運用
終了を受け、管理会社は、ファンド全体を清算することができる。その後、ファンドの運用に関する権利は、
保管銀行に移転する。また、管理会社は、ファンドを別のファンドと合併することができ、かかる場合、投資
者は、各自の受益証券を買い戻すこと、類似のリスク特性を有する別ファンドの受益証券と交換すること、ま
たは受益証券を保有し続け合併後のファンドの投資者となることができる。この結果投資者は、合併のスケ
ジュールに先立って新たな投資判断を下さなければならず、予定していた期間にわたって投資を続けることが
できないリスクに直面する。受益証券が買い戻される場合、および保管銀行へのファンドの運用に関する権利
の移転時に課税されることがある。清算手続が完了した後、ファンドの受益証券が投資者の証券口座から引き
出される場合、投資者が所得税を負担することがある。類似のリスク特性を有するファンド受益証券と交換さ
れた受益証券の場合、受領した受益証券の価格が、交換前の受益証券の取得時価格よりも高い場合などにおい
て、投資者が税金を負担することがある。
買戻しの停止
管理会社は、投資者の利益にとってかかる停止が必要であるとみなされる特別な状況において、受益証券の
買戻しを一時的に停止することができる。この意味における特別な状況には、例えば、経済的もしくは政治的
危機、例外的な大量の買戻請求、株式市場もしくはその他の市場の閉鎖、取引制限またはファンド資産の売却
もしくは受益証券の価格計算を妨げるその他の要因が該当する可能性がある。また、投資者または公共の利益
のために必要な場合、金融監督庁が管理会社に受益証券の買戻しの停止を命じることがある。これにより買戻
しが制限されるため、投資者が望む時期に受益証券を清算することができないリスクが生じる。また、受益証
券の買戻しが停止される場合、かかる停止期間中に管理会社が市場価値を下回る価格で資産の売却を強制され
る場合などにおいて、受益証券の価格が下落することがある。管理会社は、買戻しが再開されるまで、その時
点で適用される買戻価格で受益証券の買戻しを行わない権利を有する。かかる買戻価格は、買戻しが停止され
る前より低いことがある。管理会社が後に投資ファンドを清算することを目的として、ファンド運用の終了通
知を出した場合等は、買戻しが再開されることなく、停止直後に投資ファンドが解散されることがある。投資
者は、自身の投資を投資者が予定していた期間維持できず、無期限で投資資本の大部分を利用できないか、ま
たは全額を喪失するリスクを負う。
個々の運用実績に対する税務面の影響
キャピタル・ゲインに関する納税責任は、各投資者の個々の状況に依拠し、将来変更されることがある。投
資者は、特に個々の税務上の地位に関してなど特定の質問がある場合、各自の税務アドバイザーと連絡をとる
ことを要する。投資者はまた、その投資判断において、各自の税務上の地位以外についても考慮することを要
する。
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受益証券の買戻しの制限
管理会社は、決済日における投資者の買戻請求が、ファンドの流動性の状況により買戻請求を投資者全体の
利益のために実行できなくなる、あらかじめ定められた基準値を超過した場合、合計で連続する15営業日を限
度として、受益証券の買戻しを制限することができる。
基準値に達するまたは基準値を超過した場合、管理会社は、独自の裁量で、当該決済日に買戻しを制限する
かを決定する。管理会社は、買戻しを制限することにした場合、日々の任意の決定に基づいて最長で連続する
14営業日の間制限を継続することができる。管理会社は、買戻しの制限を決定した場合、決済日に適用される
買戻価格で、比例按分によってのみ受益証券を買い戻すものとする。その他の買戻義務は放棄される。これ
は、各買戻請求が、管理会社が決定した比率に従って、比例按分によってのみ実行されることを意味する。実
行されない注文は、後日実行されるのではなく、失効する。したがって、投資者にとっては、受益証券の買戻
注文が比例按分基準でしか実行されず、未履行分の買戻注文を再び行わなければならないリスクがある。
派生商品の使用における特別リスク
先物およびオプション市場ならびにスワップおよび為替取引におけるポジションは、以下の投資リスクおよ
び取引費用を伴う。
・ 派生商品の使用により、予測不能かつ派生商品取引への投資額を上回る損失が発生する場合がある。
・ 原資産の価格変動により、オプションまたは先物契約の価値が減少し、全損となることがある。また、
ファンドは、スワップの裏付けとなる資産の価値の変動により、損失を被ることがある。
・ 特定の商品の流動性のある流通市場が、ある時点において存在せず、投資の観点から妥当な行為である
にもかかわらず、利益を得るよう派生商品のポジションを相殺（手仕舞い）できない結果となることが
ある。
・ 必要とされるあらゆる相殺取引（オプションの手仕舞い）において、費用が生じる。
・ オプションのレバレッジ効果により、原資産を直接取得した場合よりもファンド資産の価値が上昇する
ことがある。
・ オプションの購入は、原資産の価格が予想通りに推移しなかったため当該オプションが行使されず、支
払ったオプション・プレミアムの喪失につながるリスクを内包する。オプションの売却は、ファンド
が、その時点の市場価格より高い価格で資産を買い取るか、またはその時点の市場価格より低い価格で
資産を受け渡す義務を負うリスクを内包する。かかる場合、ファンドは、当該価格差から受領済オプ
ション・プレミアムの額を控除した金額の損失を被る。
・ 先物契約も、市場価格が予想通り推移しなかったことにより、満期日に損失を被るリスクを内包する。
・ 原資産、金利、有価証券の価格および為替市場の今後の推移に関する管理会社の見通しは、不正確なこ
とがある。
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・ 先物およびオプション契約の価格を一方とし、ヘッジの対象となる資産価格または通貨の変動を他方と
すると、両者が完全に相関せず、時にリスクの完全なヘッジが不可能なことがある。
・ 派生商品の原資産の購入または売却が望ましい時点において、そのようにできないか、または、当該原
資産を不利な時期に購入または売却しなければならないことがある。
・ 派生商品の使用により、予測不能かつ支払証拠金を上回る潜在的損失が生じることがある。
店頭取引の終了には、以下のリスクが伴う場合がある。
・ 組織された市場が存在しないことがあり、店頭市場で取得した金融商品を、管理会社がファンド勘定に
おいて売却することが困難または不可能となる。
・ バック・ツー・バック取引の終了（ポジションの解消）が困難となる、不可能となる、および／または
個々の契約のために相当額のコストを伴うことがある。
新興市場リスク
新興市場への投資は、世界銀行により「一人当たり国民総所得が高い」と分類されない(つまり「発展」し
ていない)国々への投資を意味する。特定の資産クラスについての特定のリスクに加えて、これらの国々への
投資はより多大な流動性リスクおよび一般的な市場リスクにさらされる。さらに、特に、支払がかかる国々に
おいて行われる際に直接証券を引き渡すことが通常の慣行でないかまたは不可能である場合があるため、これ
らの国々における証券の取引の決済に関連してリスクが増加する場合がある。また、新興市場における会計、
監査および報告基準に加えて法律上および規制上の環境は、標準的な国際慣行とみなされる水準および基準か
ら著しく乖離し、投資者に損害を与える場合がある。かかる国々において、特に取得資産の異なる調達方法に
より生じる保管リスクが増加する場合がある。
運用実績悪化のリスク
ファンドの投資目的または投資者が要求する運用実績が達成される旨保証することはできない。ファンドの
受益証券1口当たり純資産価格は、特にファンドにより取得された資産が一般的にさらされるリスクおよび特
に個別資産の選択に含まれるリスクに起因して、変動し、また特に下落し、投資者が損失を被ることがある。
投資者は、返還される金額が当初支払った金額よりも減少するというリスクを負う。管理会社もいずれの第三
者も、ファンドの具体的な実績に関して保証を提供することはない。
変動性の増大
ファンドの変動（すなわち、短期間で受益証券価格が特に大きく変動すること）が生じるか否かは、予め予
測することができない全般的な市況に大きく左右される。ただし、投資商品の対象が絞り込まれる場合には、
変動性が高くなるリスクが増大する。
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柔軟性制約に関するリスク
ファンド受益証券の買戻しは、制約を受けることがある。受益証券の買戻しが停止または遅延される場合、
投資者は受益証券を買い戻すことができず、元々予定もしくは希望していたよりも長い期間ファンドに投資し
ている状態を強制される場合があり、当該投資が、ファンドに固有の一般的なリスクに引き続きさらされるこ
とになる。投資者により保有されるファンドまたはクラス受益証券が別のファンドと合併する場合も同様であ
り、かかる場合、投資者は自動的に別のファンドの受益証券の保有者となる。受益証券の取得時に課される販
売手数料は、特に投資期間が短い場合、投資のリターンを減少させまたは失わせる可能性がある。収益を別の
種類の投資対象に投資するために受益証券を買い戻す場合、投資者は、既に負担した費用(例えば、受益証券
の購入にかかる販売手数料)に加えて、他の受益証券の購入にかかる販売手数料などの追加の費用を負担する
ことがある。これらの事態および状況は投資者の損失につながる可能性がある。
インフレ・リスク
インフレ・リスクは、お金の価値が減少することにより資産が価値を失うというリスクである。インフレ
は、ファンドリターンおよびファンドへの投資という購買力を減少させる可能性がある。通貨によって異なる
水準のインフレ・リスクにさらされる。
取引相手方リスク（信用および債権リスクを含む）
当該リスクは、ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼし、受益証券の価格にも負の影響を与えることが
ある。ある取引相手方または中央清算機関が債務不履行に陥り、その結果ファンドの価値が減少した時点で投
資者がファンドの受益証券を売却する場合、投資者は、ファンドへの投資額の一部またはすべてを回収できな
いことがある。結果として、投資者はファンドへの投資元本の一部、または全部を失う可能性がある。
取引相手方（中央清算機関を除く）リスク
取引が証券取引所または規制市場(OTC取引)を通じて行われない場合でも、一般的な相手方不履行リスクに
加えて、取引相手方が義務を完全にまたは部分的に履行しないというリスクが生じる。これは、派生商品を伴
う取引に特に適用される。取引相手方による債務不履行は、ファンドの損失につながることがあるが、特に
OTC取引の派生商品については、取引相手方から担保を受領することにより、当該リスクを大幅に低減するこ
とができる。
集中投資リスク
ファンドが一定の市場もしくは一定の種類の投資対象、または一定の国々もしくは地域に投資を集中する場
合、本質的に、かかる集中により、投資がより集中していない場合に可能となる様々な市場、国または地域に
わたり危険が分散される範囲は同一ではなくなる。従って、ファンドは、当該投資対象の動向または当該市場
に含まれる個別のまたは関連する市場、企業、国もしくは地域の動向に特に依存している。
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国および送金リスク
借り手の国における経済的もしくは政治的不安定を特に原因として、当該国に送金を行う能力がない、また
は送金に消極的であるため、かかる国外の借り手が、その支払能力にかかわらず、支払を全く行うことができ
ないかまたは期限内に行うことができない場合、国または送金リスクが生じる。その結果、ファンドの勘定で
管理会社が受領する権利を有する支払が未払いのままとなるか、または外貨規制により換金できないかもしく
はできなくなった通貨建てで支払われることがある。
持続可能性リスク
環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況は、これが発生した場合、投資対象の価値に重大な
悪影響を及ぼす可能性があり、または、投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼす可能性を有している。体系的
研究の結果は、持続可能性リスクが極端な発行体関連の損失リスクによって生じる可能性があることを示して
いる。かかる発行体関連の持続可能性リスクの出来事が発生する頻度および見込みは一般的に低いものの、多
額の財務損失につながるかなり大きな財務上の影響が生じる可能性がある。
持続可能性リスクは、ファンドのポートフォリオの運用実績に潜在的に悪影響を与える可能性がある。アリ
アンツ・グローバル・インベスターズは、持続可能性リスクを、価格リスク、信用リスク、流動性リスクおよ
び運用リスクなどの投資に関連する金融リスク要因の潜在的な原因になるものと考えている。
ファンドの運用およびその他のリスク
当該リスクは、ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼし、受益証券の価格にも負の影響を与える場合が
ある。ファンド資産の価格が、その購入時よりも低い時点で投資者がファンドの受益証券を売却する場合、
ファンドへの投資額（全額）が回収されず、投資者はファンドへの投資元本の一部、または全部を失う可能性
がある。
海外投資における法的および政治上のリスク
ファンドのための投資は、ドイツ法が適用されない、または、法的紛争が生じた場合には司法管轄がドイツ
国外となる法域で行われることがある。その結果、管理会社がファンドのために有する権利および義務は、ド
イツにおける権利および義務と異なり、ファンドおよび／または投資者の不利益となることがある。管理会社
が、当該法域における政治上または法律上の動向（法的枠組みの変更を含む。）を認識していない、もしくは
認識するのが遅すぎる場合、または、かかる動向が、取得予定であったかもしくは取得済の資産を制約するこ
とがある。
証券貸付のリスク
管理会社が、ファンドの勘定において証券貸付を行った場合、管理会社は、借主に貸付証券を譲渡するもの
とする。当該取引の終了時、借主は、同一の種類、格付及び金額の証券をファンドに返済するものとする（証
券貸付）。管理会社は、取引期間中、貸し付けた証券を処分することができない。取引期間中に当該証券の価
値が減少し、管理会社がかかる証券の売却を希望する場合、管理会社は、貸付契約を終了させ、通常の決済の
流れを待たなければならず、これによりファンドに損失リスクが生じることがある。
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証券レポ契約のリスク
管理会社が、レポ契約に基づき証券を売却した場合、管理会社は、証券を売却し、満期日においてプレミア
ム付で当該証券を買い戻すことを約束したことになる。満期日に売り手がプレミアムを付して支払う買戻価格
は、レポ契約の締結時に定められる。レポ契約に基づき売却された証券の価値が当該契約期間中に減少し、損
失を限定するために管理会社が当該証券の売却を希望する場合、管理会社は、中途解約権を行使した場合にの
み売却が可能となる。当該契約の中途解約には、ファンドの金銭的損失を伴うことがある。また、満期日に支
払うプレミアムが、売却からの現金受取金を再投資することにより管理会社が得た収益を上回る結果となるこ
ともある。
管理会社が売戻条件付売買契約に基づき証券を購入した場合、管理会社は、証券を購入し、満期日において
当該証券を売り戻さなければならないことになる。かかる売戻価格およびプレミアムは、売戻条件付売買契約
締結時に定められる。売戻条件付売買契約に基づき購入された証券は、取引相手方に流動性を提供したことに
対する担保となる。購入した証券の価値がいくら上昇しても、ファンドの利益にはならない。
対象投資信託への投資リスク
取得したファンド（対象投資信託）の投資受益証券が内包するリスクは、かかる対象投資信託が保有する資
産および／またはかかる対象投資信託が追求する投資戦略に固有のリスクと密接に関連している。しかし、こ
れらのリスクは、複数の対象投資信託に分散投資を行うことにより、および特定の対象投資信託が行う分散投
資により低減することができる。しかし、個々の対象投資信託のマネジャーは、互いに独立して行為するた
め、複数の対象投資信託が同一の投資戦略または相反する戦略を追求することがあり、これにより、既存のリ
スクが累積され、好機が互いに相殺されることがある。通常、管理会社が対象投資信託の運用をコントロール
することはできない。対象投資信託の投資判断が、管理会社の想定または予想に必ずしも一致する必要はな
い。ある時点における対象投資信託の組入状況について、管理会社が、最新の情報を入手していないことが
多々あり、かかる組入状況が、管理会社の想定または予想と合っていない場合には、管理会社は、対象投資信
託の受益証券の買戻しにより直ちに対応することができないことがある。ファンドが対象投資信託に投資する
場合、ファンドレベルおよび対象投資信託のレベルの双方において、通常、（固定および／またはパフォーマ
ンスに関連する）運用報酬、保管報酬およびその他の費用などの費用が発生する。結果として、投資を行う
ファンドへの投資者により負担される費用は、持分に比例して増加する。
ファンドの制限ある流動性に伴うリスク（流動性リスク）
当該リスクは、ファンドの流動性に悪影響を与えることがある。その結果、ファンドが、一時的もしくは永
久にその支払義務を充足できないか、または一時的もしくは永久に投資者の買戻請求に応じることができなく
なる可能性がある。投資者は、結果として予定していた期間にわたって投資を続けることができなくなり、か
つ投資元本またはその一部を無期限に利用できないことがある。流動性リスクが現実のものとなった場合、
ファンドの純資産価額が下落し、またその結果として受益証券の価格も下落することがある。管理会社が市場
を下回る価格でファンドのために資産の売却を強制されることがあるとすれば、法律で認められている限り、
例としてはこのような状況が考えられる。管理会社が、投資者の買戻請求に応じることができない場合、受益
証券買戻しの停止につながることがあり、極端な場合ファンドの清算に至ることがある。
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ファンドの保有資産に伴うリスク(市場リスク)
以下に記載されるリスクは、ファンドのパフォーマンスまたはファンドの保有資産に悪影響を及ぼし、受益
証券の価格にも負の影響を与える場合がある。ファンド資産の価格が、その取得時を下回っている時点で投資
者が受益証券を売却する場合、投資者はファンドへの投資額（全額）を回収できず、ファンドへの投資元本を
失うことがある。
犯罪行為、不正行為または自然災害に関するリスク
ファンドは、詐欺またはその他の犯罪行為の被害者となることがある。また、管理会社の従業員もしくは第
三者による誤解もしく過誤による損失を被るか、または自然災害など外部事象により損害を受けることがあ
る。
非流動資産への投資に伴うリスク
ファンドは、証券取引所での取引を認められていないか、または組織化されたその他の市場で取引されてい
ない資産を取得することができる。かかる資産の取得により、特に当該資産を第三者に売却する場合に問題が
起こるリスクが生じる。証券取引所での取引が認められた資産であっても、市況、取引高、取引期限および経
費予算次第で、売却できない、または大きく下落した価格でしか売却できないことがある。通常、ファンドの
ために取得できる資産は、清算可能な資産のみではあるが、一時的な期間または永久に損失を計上しなければ
資産を売却できないことがある。対象投資信託に投資される場合もまた、対象投資信託のレベルで大量の受益
証券の買戻しがあった場合などに、対象投資信託の取得資産の制限された流動性を原因として、対象投資信託
が受益証券の買戻しを停止せざるを得ないというリスクが存在する。このような状況においては、ファンドの
受益証券の買戻しの停止も必要となることがある。
一定の地域／国の公休日により生じるリスク
投資戦略に従い、ファンドのための投資は、特に一定の地域／国において行われるものとする。これらの地
域／国における現地の公休日により、当該地域／国の証券取引所の取引日とファンドの評価日に相違が生じる
ことがある。ファンドは、これらの地域／国におけるファンドの評価日以外の日における市場の動向に対し
て、同日中に対応できない可能性があるか、または、当該地域／国における取引日ではないファンドの評価日
において、これらの市場で取引できないことがある。これにより、ファンドは要求される期間内に資産を売却
できず、買戻請求またはその他の支払義務を充足するファンドの能力に悪影響を及ぼすことがある。
ファンドの投資約款、投資方針およびその他の一般規定の変更リスク
管理会社は、金融監督庁の承認を得た場合にのみ、ファンドの投資約款を変更することができる。これらの
変更は、投資者の利益に影響を与えることもある。管理会社はまた、法律上および契約上の観点から許可され
る場合に限り、ファンドの投資方針およびその他の一般規定を変更することができるため、管理会社は、投資
約款の変更を必要としない変更を行うことができ、その場合金融監督庁の承認の対象とはならない。また、経
済および税務上の側面などの枠組み条件が変わることもある。特に、UCITS － コンプリアント・ファンズに
関して許可される投資ユニバース内での投資方針の変更は、ファンドのリスクの変更を生じることがある。
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ファンドが株式ファンドの範囲で、ファンドの投資条件または投資方針に今後生じうる変更により、ドイツ
投資税法（InvStG）第２条第（６）項の意味の範囲内におけるエクイティ・ファンドに関する課税要件の適用
が停止される場合があり、その結果、部分的な免税率がより低く適用されるか、または一切適用されない可能
性がある。
ファンドが保有する資産に関する現地規制による納税またはその他課徴金のリスク
現地の規制により、ファンドが保有する資産は、現在または将来、税金、徴税、手数料およびその他控除の
対象となる可能性がある。
特に、これは、ファンドの資産の売却、買戻しまたは再編による収益または利益、ファンドの資産のフ
リー・キャッシュフロー再編、副保管機関に関する変更、ならびにファンドが受領する配当、利息およびその
他所得に当てはまる。一定の税金または課徴金(例えば、FATCAの範囲内で課せられるすべての課徴金)(詳細に
ついては、後記「４．手数料等及び税金、(5) 課税上の取扱い」を参照のこと。)は、源泉徴収税または支払
金もしくは支払金の送金からの控除という形で課せられる可能性がある。
受益証券の流出入による取引コスト発生のリスク
受益証券の発行は流入額の投資につながる場合があり、受益証券の買戻しは、流動性を得るために投資対象
の売却を招くことがある。特に、ある一日に行われた受益証券の発行および買戻しが大体において釣り合わな
い場合、かかる取引は費用を生じ、ファンドのパフォーマンスをかなり損なうことがある。
預金残高から金利を徴収されるリスク
管理会社が投資するのは、預託機関またはその他の銀行においてファンドの勘定で保有される、ファンドの
流動資産である。市場の変動、特に欧州中央銀行の金利政策の展開次第で、短期、中期および長期の銀行預金
から金利が徴収される場合がある。このような金利徴収は、ファンドのパフォーマンスに悪影響を与える可能
性がある。
別の投資運用会社へのファンドの譲渡リスク
管理会社は、ファンドを別の投資運用会社に譲渡することができる。かかる譲渡はファンドまたは投資者の
地位に影響を与えない。しかし譲渡において各投資者は、新たな投資運用会社が前任の投資運用会社と同程度
適任であるとみなすか否かを判断しなければならない。新たな運用体制に基づくファンドに対して、投資者が
投資を続けることを希望しない場合、投資者は受益証券を買い戻させなければならない。この場合、所得税が
生じることがある。
資金調達における流動性により生じるリスク
「借入れ」の項目に定められる規定に従い、管理会社は、ファンドの勘定において借入れを行うことができ
る。管理会社が適切な借入れを行わない、または非常に不利な条件でしか借入れることができないリスクが存
在する。変動金利による借入れは、金利上昇によりファンドの純資産に負の影響をもたらすことがある。管理
会社が借入れを返済しなければならないが、借換えまたはファンドの流動資産から返済することができない場
合、管理会社は、中途でまたは予定していた条件より悪条件での資産売却を余儀なくされることがある。
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中央清算機関に関するリスク
中央清算機関（CCP）は、特に金融派生商品を伴う一定の取引において、ファンドの仲介機関として行為す
る。これらの取引に関し、中央清算機関は、売り手に対しては買い手として、買い手に対しては売り手として
行為する。中央清算機関は、いわゆる預託証拠金（例えば担保）など、取引の実施により生じる損失を常に補
填できる多数の保護手段を通じて、約定事項の履行が不可能と判明した取引相手のリスクをヘッジする。これ
らの保護にもかかわらず、中央清算機関が債務超過に陥り債務不履行となる可能性を排除することはできず、
管理会社がファンドのために有する債権にも影響を及ぼす可能性がある。結果として、ファンドは、ヘッジさ
れていない損失を被ることがある。
主要社員の異動に伴うリスク
一定の期間にわたり非常に良好なパフォーマンスを上げるファンドの成功は、投資を扱う者の能力(つま
り、運用の適切な判断)によるところがある。しかしながら、投資運用を行う者は異動することがある。新た
な意思決定者は成功度が低い可能性がある。
ファンドの純資産価額の変動
ファンドに代わって管理会社が投資する資産は、増価する機会がある一方で、リスクを内包する。当該資産
の市場価値が購入価格以下に下落することにより、資産が減価する可能性があるからである。投資者は、ファ
ンドの純資産価額が購入時の水準を下回った時点で受益証券を売却した場合、ファンドに投資した金額の全額
を回収することができない。また、各ファンドは(純資産価額の)安定的な成長を目指し努力するが、かかる成
長が達成される保証はない。もっとも、投資者のリスクは、投資金額の喪失に限定され、投資金額以上の金額
を支払う義務はない。
主要な投資者のためのヘッジ取引による税務リスク
ドイツ国内の配当金および投資者が元々取得しているドイツ国内のエクイティに類似する収益参加権からの
収入に対するキャピタル・ゲイン税の全部または一部が控除または払戻可能ではない可能性があることを排除
することはできない。投資者が、(ⅰ)投資収益支払期日の前後の45日の期間(合計91日間)において45日間継続
してドイツ国内のエクイティおよびドイツ国内のエクイティに類似する収益参加権を保有し、かつ、(ⅱ)かか
る45日間の全体を通じて継続して受益証券または収益参加権の価値の下落のリスクの70％以上を負担する場
合、キャピタル・ゲイン税は全額控除されまたは払い戻されるものとする(いわゆる「45日ルール」)。
さらに、キャピタル・ゲイン税を相殺する目的で、その他の者に対して直接または間接的にキャピタル・ゲ
インを支払う義務(スワップ、証券貸付取引、レポ契約を通じた支払など)は存在しない。その結果、ドイツ国
内のエクイティまたはドイツ国内のに類似する収益参加権から生じるリスクを直接または間接的にヘッジする
ヘッジまたは先渡取引は、弊害をもたらす可能性がある。バリュー指数および価格指数に関するヘッジ取引
は、間接的ヘッジと考えられる。ファンドが投資者の関係当事者とみなされ、ファンドがヘッジ取引を締結す
る限りにおいて、かかる取引は投資者に帰属するものとされ、よって投資者は45日ルールを遵守できなくなる
可能性がある。
投資者が元々実現した関連する収益に対するキャピタル・ゲイン税が保留されない場合、ファンドのヘッジ
取引は投資者に帰属するものとされ、投資者は税務当局に対してキャピタル・ゲイン税を支払わなければなら
なくなる可能性がある。
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企業固有のリスク
ファンドが直接的または間接的に保有する有価証券または短期金融商品の価格動向は、発行体の経営状況お
よびその信用力（支払能力および支払意思）などの企業固有の要因に左右されることがある。企業固有の要因
または信用力が悪化した場合、当該証券の価格は、株式市場の一般的な趨勢が良好であっても、長期間にわた
り大幅に下落することがある。
保管リスク
保管リスクとは、保管銀行または副保管銀行の破産、過失、故意の違法行為または不正行為があった場合
に、ファンドが、保管されている投資額の全部または一部へのアクセスを拒否される可能性から生じるリスク
である。国外の他の保管銀行で保有される資産の喪失または消失について、保管銀行は無限の責任を負う。
為替リスク
ファンドが外貨建ての証券を直接または間接に保有する場合、ファンドは、これらのリスクをヘッジしてい
ない限りにおいて、為替リスクにさらされる。ファンドの基準通貨に対する外貨の切下げは、外貨建ての資産
の価値を下落させる。
金利リスク
固定利付証券への投資には、証券発行時または取得時の市場の金利水準が変動する可能性が伴う。市場金利
が、発行時の金利と比較して上昇した場合、原則として、固定利付証券の価格は下落する。一方で市場金利が
下落した場合、固定利付証券の価格は上昇する。このような価格トレンドは、固定利付証券の現行利回りが市
場金利とほぼ同等であることを意味するが、かかる価格変動は、固定利付証券の満期（残存期間）によって大
きく異なる。満期の短い固定利付証券は、満期の長い固定利付証券より価格リスクが低い。
これに対し満期の短い固定利付証券は通常、満期の長い固定利付証券より利回りが低い。短期金融商品は、
その満期が最長でも397日と短いため、価格リスクは低い傾向にある。金利に連動し、同じ通貨建てかつ満期
までの残存期間が同程度の金融商品であっても、それらの利率の変動は異なる場合がある。
② リスクに対する管理体制
管理会社のインベストメント・コンプライアンス／ガイドライン・モニタリング部門では、19名の社員によ
り、規制上、契約上および社内におけるガイドラインの遵守を監視している。監視業務は、工程説明書と内部
統制に基づき遂行され、コンプライアンス・システムにおいて、投資制限の完全かつ正確な実施を確保してい
る。
市場リスクの数量化に関する方法、過程およびシステムの設定の責任は、中央のポートフォリオ・リスク管
理チームにあり、ポートフォリオ運用とは分離されている。市場リスクは、株式、金利、債券および特定資産
を個別に考慮して分析される。市場リスクの数量化に関する規定上の数量的要件(想定最大損失額アプローチ)
は、例えば、保有期間10日間、信頼度99％および最低１年の時系列である。
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持続可能性情報の開示に関する規則に従ったUCITSファンドの運用およびタクソノミー規則に従い開示さ
れる具体的情報
UCITSファンドの投資対象（およびそれぞれの制限）は、基本的にファンドの投資原則に定められる資産お
よび／または商品から構成される。
このUCITSファンドは、環境的特性または社会的特性を促進するものであるため、持続可能性情報の開示に
関する規則第８条第１項に従い開示がなされる。環境的に持続可能な活動に関するEU基準を考慮した投資（す
なわち、タクソノミーに適合しているもの）の最低限の割合を約束する投資信託は、その投資を通じて、
（i）気候変動の緩和および／または（ⅱ）気候変動への適応という環境目的に貢献する。
環境的に持続可能な経済活動に関する技術スクリーニング基準（以下「TSC」という。）は、（特にタクソ
ノミー規則に定められるその他４つの環境目的に関して）まだ完全には確立されていない。この詳細な基準で
は、主に企業によって報告されたデータに基づく、各投資に関する複数の具体的なデータ項目が入手可能であ
ることが必要となる。現在のところ、TSCに照らして投資を評価する上では、信頼性のある、最新かつ検証可
能な限られたデータしか入手することができない。こうしたことを背景に、またファンドの管理会社としての
立場において、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーは、関連したタクソノミー比率
を決定するために外部のデータおよびリサーチ提供会社を利用する。外部の提供会社は、企業の事業活動が欧
州連合委員会によって定められた基準に従っているかどうかを査定するため、企業による開示内容を評価す
る。タクソノミー比率の適切性を査定するため、さらに発行体に関する「著しい害を及ぼさない（do no
significant harm）」かどうかの査定が管理会社によって行われる。
「著しい害を及ぼさない（do no significant harm）」原則は、その他すべてのサステナブル投資に対して
環境的に持続可能な経済活動に関するEU基準を考慮している金融商品の投資対象のみに適用される。この金融
商品の残りの部分の投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関するEU基準を考慮しない。
サステナブル投資は、環境目的および／または社会目的に貢献する経済活動への投資（持続可能な目的にプ
ラスに貢献する事業活動への投資）である。ただし、当該投資がこれらの目的のいずれに対しても著しい害を
及ぼさず、また投資先企業が、特に健全な経営体質、従業員関係、スタッフの報酬および税務コンプライアン
スに関して優れたコーポレート・ガバナンス慣行を適用していることを条件とする。環境面および社会面での
貢献は、例えば、国連持続可能な開発目標およびタクソノミー目的を用いて定義することができる。サブ・
ファンドに対するプラスの貢献度の計算は、サステナビリティ・リサーチからの定性的な貢献度によって補完
される定量的な枠組みに基づく。用いられる手法では、まず企業を複数の事業活動に細分化して、かかる活動
が環境目標および／または社会目標にプラスの貢献をするかどうかを査定する。事業活動の振分けがなされる
と、ポートフォリオ毎になされたプラスの貢献度の割合を計算するため、資産加重した集約がポートフォリオ
レベルで行われる。
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経済活動は、例えば、エネルギー、再生可能エネルギー、原材料、水および土地の利用、廃棄物の発生なら
びに温室効果ガスの排出もしくは生物多様性および循環型経済への影響に関する主要な資源効率指標、または
社会目的に貢献する経済活動への投資（特に不平等を是正し、もしくは社会的結束を促進する一助となり、社
会的統合および労使関係を促進する投資、もしくは人的資本または経済的もしくは社会的に不利な立場にある
コミュニティへの投資）によって測定することができる。ただし、当該投資がこれらの目的のいずれに対して
も著しい害を及ぼさず、また投資先企業が、特に健全な経営体質、従業員関係、スタッフの報酬および税務コ
ンプライアンスに関して優れたコーポレート・ガバナンスの慣行を適用していることを条件とする。
環境面および社会面での貢献は、国連持続可能な開発目標およびタクソノミー目的を用いて定義することが
できる。プラスの貢献度の計算は、サステナビリティ・リサーチからの定性的な貢献度によって補完される定
量的な枠組みに基づく。用いられる手法では、まず企業を複数の事業活動に細分化して、かかる活動が環境目
標および／または社会目標にプラスの貢献をするかどうかを査定する。事業活動の振分けがなされると、ポー
トフォリオ毎になされたプラスの貢献度の割合を計算するため、資産加重した集約がポートフォリオレベルで
行われる。
UCITSファンドのサステナブル投資の比率は、UCITSファンドの純資産の10％に相当する。
タクソノミーに適合しているUCITSファンドの投資の比率は、UCITSファンドの純資産の0.01％に相当する。
サステナブルファイナンス開示規則第８条に従って実施される、ファンドの経営陣によって適用される投資
戦略の範囲、詳細および関連する要件（上記のとおり適用される除外基準を含むが、これに限らない。）につ
いては、英文目論見書の別紙にある契約前情報に記載される。
さらに、ファンドの契約前情報には、SFDRに基づき要求される情報の内容（SFDR第８条および第９条に基づ
く商品に関して要求されるタクソノミー関連情報を含む。）を詳細に記載するものとする。
派生商品の利用に関しては、「技法および商品の利用ならびに当該利用に関連する特別なリスク」の章に記
載される文言が全面的に適用されるものとする。これには、効率的なポートフォリオ運用（ヘッジを含む。）
目的および／または投資目的のための派生商品取引が含まれる。可能な場合、ファンドの経営陣は、関連する
投資戦略に従って運用されるファンドの公表された環境的特性または社会的特性を実現するのに有用な派生商
品取引を優先して選択するものとする。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 海外における申込手数料
ドイツにおけるファンドに対する販売手数料は５％であり、現在管理会社は５％を請求している。
② 日本国内における申込手数料
受益証券の募集は2009年８月１日以降行われていない。
(2) 【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は徴収されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は徴収されない。
(3) 【管理報酬等】
クラスA(EUR)受益証券につき、管理会社は、各取引日に決定される純資産価額に基づき算定されるファン
ドの比例按分資産額の年率1.65％に相当する日々の総報酬を受領する。ただし、管理会社はこれより低い料
率の総報酬を請求することができる。
上記に従い、当該総報酬は、ファンドに対し別途請求されることのない以下の報酬および費用を含む。
・ ファンドの運用（資金運用、管理事務代行業務）に関する報酬
・ ファンドの販売会社に対する報酬
・ 保管報酬
・ 外国証券の海外での保管について現行の銀行慣例に従って課される費用を含む現行銀行慣例上の安全
保管および口座報酬
・ 投資者のための法定の販売文書(年次報告書および半期報告書、目論見書、主要な投資者向け情報)の
印刷・発送費用
・ 年次報告書および半期報告書、清算報告書、申込価格および買戻価格ならびに分配または累積利益の
公表費用
・ 管理会社の監査人によるファンドの監査費用(すべての納税資料がドイツ租税法の規則を遵守してい
る旨を記載した証明書の費用を含む。)
・ 永続性のある媒体によるファンドの投資者に対し情報(ファンドの合併に関する情報および投資制限
の違反の手段に関する情報または１口当たり純資産価格算定の際の計算の間違いに関する情報を除
く。)を提供するための費用
・ 政府関連機関がファンドに関して徴収する手数料および費用
・ ファンドの投資の成功に関する第三者による分析費用
・ 利札の償還に関連して生じる費用
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当該総報酬は、いつでも、ファンドの資産から引き出すことができる。
管理会社はまた、ファンドの運用についてファンドに対し請求可能な追加の成功報酬を受け取る権利を有
する。かかる報酬は、以下に定める報告期間終了時における、ファンドの運用成績が以下に指定するベンチ
マークの実績を上回る金額(ベンチマークに対するアウトパフォーマンス)の20％(最大金額)を上限とする
が、該当する報告期間のファンド資産の平均価額の４％を超えてはならないものとする。
レビュー期間終了時におけるファンドのパフォーマンスがベンチマークのパフォーマンスを下回った場合
（ベンチマークからのマイナスの逸脱）、管理会社は、成功報酬を受け取ることはできないものとする。ベ
ンチマークのパフォーマンスを上回った金額を計算する場合と同様、ベンチマークのパフォーマンスを下
回った金額は、受益証券１口当たりの合意された最大マイナス金額を基準として計算されるものとし、次期
報告期間に繰り越される。次期報告期間において、管理会社は、報告期間終了時においてベンチマークのパ
フォーマンスを上回った金額が前期報告期間から繰り越されたマイナスの金額を超えた場合にのみ、成功報
酬を受け取るものとする。かかる場合、報酬を受け取る権利は、上記の２つの金額の差額を基準とするもの
とする。受益証券１口当たりの残存マイナス金額は、次期報告期間に繰り越される。次期レビュー期間の終
了時においても、再び、ベンチマークに対するマイナス金額が残存する場合には、繰り越されたマイナス金
額と今回のマイナス金額が合算される。成功報酬を計算する際、過去５報告期間において繰り越されたマイ
ナス金額が考慮される。
成功報酬の計算の基準として利用されるレビュー期間は、2013年２月１日に開始し、2014年７月31日に終
了する。2013年２月１日から2013年６月30日までの成功報酬は、2013年６月30日まで有効な費用に関する規
定に従って計算され、また、2013年７月１日から2014年７月31日までの成功報酬は、2013年７月１日から効
力を生ずる費用に関する規定に従って計算される。成功報酬が計算される対象となる将来のすべての報告期
間は、各暦年の８月１日に開始し、翌暦年の７月31日に終了する。
MSCIヨーロッパ・インデックス・トータル・リターン(ネット)がベンチマークとして選定された。ファン
ドの投資戦略が変更された場合、または記載されたベンチマークが存在しなくなった場合、管理会社は、
ファンドの投資戦略を考慮しつつ上記に記載された指数の代わりとなる他の適切な指数を指定するものとす
る。
成功報酬は、ベンチマークのパフォーマンスとBVI方式に従って算出される報告期間中のファンドのパ
フォーマンスを比較することによって計算される。ファンドに請求される費用を比較前にベンチマークのパ
フォーマンスから差し引くことはできないものとする。
上記に従ってファンドのパフォーマンスを計算するために、会計年度の期首からの受益証券１口当たりの
パフォーマンスは、受益証券１口当たりの価格にファンドが支払った一切の配当および税金を算出の目的上
加算することによって算出される。
日次の比較の結果により、日次の比較をベースに発生した成功報酬は、ファンドに計上される。レビュー
期間中のファンドのパフォーマンスがベンチマークのパフォーマンスを下回った場合、レビュー期間中に既
に発生した成功報酬は、日次の比較に従って無効となる。報告期間終了時において既に計上されていた成功
報酬は、払い戻されることがある。
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報告期間終了時の受益証券１口当たりの価格が報告期間の期首の価格を下回った場合も成功報酬は取り消
されることがある（絶対ネガティブ・パフォーマンス)。
(4) 【その他の手数料等】
上記の報酬等に加え、以下の費用がファンドに対し請求される。
① 現行の銀行慣例に従った証券貸付プログラムの使用に関連して生じる費用。管理会社は、証券貸付に関
する費用が、いかなる場合も、かかる取引による収益を超えることがないことを確保するものとする。
② ファンドに帰属する正当とみなされる請求の主張および執行に関する費用、ならびにファンドに対し提
起された正当ではない請求に対する防御に関する費用
③ 源泉税もしくはその他の税金および／または会計手数料の減額、相殺および／または払戻しに関する正
当とみなされる請求の検証、主張および執行に関する費用
④ 管理および保管に関する上記①および②に言及される費用に関連して、管理会社、保管銀行および第三
者に支払われる報酬に応じて支払われる税金
上記の報酬および費用に加えて、資産の取得および売却に関連して生じる費用は、ファンドに請求される。
管理会社は、取引に関して、投資者の最善の利益のため投資判断に用いられるリサーチおよび分析をブロー
カーから入手することができる。管理会社は、選任されたブローカーと契約を締結することができ、かかる契
約に基づき、ブローカーは直接にまたは多少の遅れをもって、管理会社が資産の売買につき支払う報酬の一部
を、管理会社が投資者の最善の利益のため投資判断に利用するリサーチまたは分析を管理会社に提供する第三
者に移譲することができる(「手数料シェア契約」)。
管理会社は、通常、自らの総報酬の一部を仲介業者に渡す。かかる報酬は非金銭的利益の形になることもあ
る。これは、委託ベースの分配および助言業務に関する支払いを行い、当該分配および助言業務のクオリティ
を向上させるためである。同時に、管理会社は、第三者から報酬または非金銭的利益を受け取ることがある。
管理会社は、要求に応じて投資者に対し、付与されたまたは受け取った報酬および利益に関する詳細を開示す
る。
管理会社は、保管銀行または第三者に対して支払われた報酬および費用でファンドに対し請求されたものに
関する返金を受け取らないものとする。
会計年度中にファンドに対し請求された費用は、年次報告書においてファンドの平均出来高(「総費用比率
(TER)」)に関連して開示および報告されるものとする。総報酬はファンドにおいて負担した取引費用、借入金
利息および運用関連手数料とみなされる。負担した費用は費用補償の対象にならない。また、対象投資信託レ
ベルで負担した費用は勘定に入られない。表示期間中に負担した費用の総額は、ファンド資産で除される。結
果として生じた割合が、成功報酬を含まないTERである。成功報酬および成功報酬を含むTERも表示される。計
算は、EU規則第583/2010号に関連してCESRガイドライン10-674で推奨される方法を遵守する。
管理会社は、今後短期間における重大なTERの変動は予想していないが、TERは、管理会社が影響力を行使す
ることができない外部費用の増加等が原因となって将来異なってくることがある。
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第２次金融商品市場指令(MiFID II)／ドイツ証券取引法(WpHG)に基づき、販売会社は、証券サービスを提供
する前に、顧客に対し総費用を開示しなければならない。この総額は、サービスおよびファンドに係る経費か
ら成る。第２次金融商品市場指令は、ファンド費用の拡大された定義を踏まえたものである。特に、拡大され
た定義は、取引費用を総コストに含めている。ファンドのレベルで継続して発生する費用を決定する際には、
資金調達費用または証券貸付費用などのいくつかの新たな要素も加えられる。ファンド費用の拡大された定義
は、継続して行われる顧客報告にも適用される。経費の見積りにおいて予想される乖離については、目論見書
で明確に示す必要がある。投資者が受益証券を取得する際に第三者から助言を受ける場合、またはかかる第三
者が取得のためのブローカーとして行為する場合、かかる第三者は、ここで説明される総費用比率を超える経
費または費用比率を示すことができる。その理由として、特に、かかる第三者がそのブローカレッジ業務また
は助言業務に係る経費も考慮に入れるという点を挙げることができる。また、かかる第三者は、販売手数料な
どの一時費用も考慮に入れることがあり、一般的に、ファンドのレベルで発生する費用について異なる計算方
法を用いるが、これには、特にファンドの取引コストが含まれる。このことは、長期にわたる助言関係または
その他の顧客との関係の中で保有される、ファンド投資に関する通常の経費についての情報にも当てはまる。
投資信託の受益証券の取得に関する特定の特徴
上記の総報酬に加え、ファンドにおいて保有される対象投資信託の受益証券の運用報酬もファンドに対し請
求される。総報酬全額が総費用比率の計算に考慮される。
投資者は、ファンドが対象投資信託の受益証券に投資する範囲で、本書に記載した諸費用を直接負担するだ
けでなく、対象投資信託に請求される比例按分の諸費用も間接的に負担しなければならない。対象投資信託に
請求される諸費用は、その設立文書(例えば、投資約款または定款)により決定されるため、理論的に予測する
ことはできない。ただし、一般的に、本書に記載したファンドに対し請求される報酬および費用は対象投資信
託に対しても同様に請求される。
管理会社は、年次報告書および半期報告書に、対象投資信託の受益証券の取得および買戻しに関して該当す
る報告期間においてファンドに対し請求された販売手数料および買戻し手数料の金額を開示しなければならな
い。ファンドが、管理会社または相当の直接または間接的参加をもって管理会社が関連会社化している他の会
社が直接または間接的に運用する対象投資信託の受益証券を取得する場合、管理会社も当該関連会社も、当該
受益証券の申込みまたは買戻しの手数料を請求してはならない。管理会社は、年次報告書および半期報告書
に、ファンドにおいて保有される受益証券の運用報酬として、管理会社、他の（資本）運用会社もしくは相当
の直接または間接的株式投資を通じて関連のある他の会社がファンドに対し請求する報酬を開示しなければな
らない。
その他の手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を表示すること
ができない。
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(5) 【課税上の取扱い】
① 日本での取扱い
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。ファンドの受益証
券はどの取引所にも上場していない。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信
託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファンドの
分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、
住民税５％))の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定
申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以
下同じ。)の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能である。
(4) 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315％
の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等(所得税法別表第一に掲げる内国法人をい
う。以下同じ。)または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年
１月１日以後は15％の税率となる。)。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の
対象とされ、受益証券の譲渡損益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下
同じ。)に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１
日以後は20％(所得税15％、住民税５％))の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲
渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場
合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取
扱いとなる。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出される。
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Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託
の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるファンドの
分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、
住民税５％))の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもでき
るが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもで
きる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含む。)との損益通算が可能
である。
(4) 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差
益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所得税のみ15.315％
の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務
署長に提出される(2038年１月１日以後は15％の税率となる。)。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の
対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％(所得税15.315％、
住民税５％)(2038年１月１日以後は20％(所得税15％、住民税５％))の税率による源泉徴収が行われ
る。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告
不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取
扱いとなる。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出される。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当局の判
断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
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② ドイツでの取扱い
投資者向けの主要な税制の概要
以下の税制の概要は、ドイツにおいてすべての納税義務を負う投資者にのみ適用される。以下は、ドイツ
居住者についても言及される。外国投資者に関しては、自らの税務アドバイザーに相談し、ファンドの受益
証券を購入する前に、当該ファンドへの投資により自らの居住国において負う場合がある納税義務につき調
べることを勧める。外国投資者は、すべてのドイツにおける納税義務を負わない投資者である。外国投資者
は、以下に非居住者として言及されている。
特別目的のファンドとして、ファンドは、通常、法人税および事業税を免除されている。ただし、ファン
ドは、投資対象から得られるドイツ国内の収入および所得税納税義務を限定的に有するという状況における
その他のドイツ国内の収入を通じて部分的に法人税の対象となる（法人に対する受益証券の売却から得られ
る利益を除く。）。税率は15％である。課税収益が確定資本利益税を控除することにより課税される場合、
15％の税率は既に連帯付加税を含んでいる。
ただし、投資収入は、投資収入がその他の資本収入と合わせて節税者のための非課税額（現在（納税申告
を個別に行う１名または２名の者に関しては）801ユーロまたは（納税申告を共同で行う２名の者に関して
は）1,602ユーロ）を超える範囲で、個人投資者のレベルにおいて所得税の目的上資本収入とみなされる。
2022年の年税法案では、2023年以降、1,000ユーロまたは2,000ユーロへの引き上げが予定されている。
原則として、資本収入は25％の源泉徴収税（これに加えて、該当する場合、連帯付加税および教会税）の
対象である。資本収入は、投資信託からの収入（投資収入）、すなわちファンドからの分配、前払いされた
一括支払金および受益証券の売却から得られる利益も含む。
原則として、源泉徴収された税金は、個人投資者の最終的な租税債務（最終的な源泉徴収税）に等しいた
め、資本収入を所得税申告に含める必要はなくなる。原則として、税金が保管機関により源泉徴収された場
合、損失および直接投資から生じる外国源泉徴収税の相殺は既に考慮されている。
ただし、源泉徴収された税金は、投資者の個人税率が最終的な源泉徴収税率である25％を下回る場合、最
終的なものではない。かかる場合、投資者は、自らの資本収入を所得税申告に含める。金融当局は、その後
租税債務を計算するために最も低い個人税率を使用し、源泉徴収された金額を個人租税債務と相殺する（納
税者に最も有利な規定に基づく査定）。
資本収入につきいかなる税金も源泉徴収されていなかった場合（例えば、収入が外国の証券勘定において
保有されるファンドの受益証券の売却から生じたため税金が源泉徴収されていなかった場合）、資本収入は
納税申告に含まれるものとする。資本収入はその後最終的な源泉徴収税率である25％または最も低い個人税
率で課税されるものとする。
受益証券が受益者の事業資産の一部として保有される場合には、収入は税務上の目的において事業所得と
して取り扱われる。
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個人資産として保有される受益証券（ドイツ居住者）
分配
ファンドの分配は、通常、課税対象である。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているが、分配の30％が非課税である。
課税分配は、通常、25％の源泉徴収税（これに加えて、連帯付加税および該当する場合、教会税）の対象
である。
投資者が税務の目的上ドイツ居住者である場合および適切な源泉徴収免除証明（Freistellungsauftrag）
が提出されている場合、いかなる税金も源泉徴収されない。ただし、かかる収入の課税部分が、納税申告が
個別に行われた場合は801ユーロ、または既婚者が共同で納税申告を行う場合は1,602ユーロを超えないこと
を条件とする。2022年の年税法案では、2023年以降、1,000ユーロまたは2,000ユーロへの引き上げが予定さ
れている。
所得税の対象となることが予定されていない者につき非課税証明書が提出された場合にも、上記が適用さ
れる。
ドイツの投資者の受益証券がドイツの証券勘定で保有された場合、勘定を維持する保管機関は、その支払
代理人としての資格において、特定の分配日の前に十分な金額につき（正式な様式を使用して記入済の）源
泉徴収免除証明が当該保管機関に提出された場合、または最大３年間を限度として税務当局により発行され
ている非課税証明書が当該保管機関に提出された場合、税金の源泉徴収を行わない。かかる場合、分配の全
額が投資者に貸方記入され、いかなる税金も源泉徴収されない。
前払いされた一括支払金
前払いされた一括支払金は、暦年内にファンドが行った分配が当該暦年の基準収入を下回る金額である。
基準収入は、暦年開始時の受益証券買戻価格に、長期にわたって取得される可能性がある公共セクターの債
券の利益から生じた基準金利の70％を乗じて計算される。基準収入は、超過額に限定される。超過額は、暦
年において設定された当初価格および最終価格の間の買戻価格に、暦年内に行われた分配を加算して計算さ
れる。受益証券が取得される年において、前払いされた一括支払金は、取得月に先立つそれぞれの満１か月
に関して12分の１に減額される。前払いされた一括支払金は、翌暦年の最初の営業日に受領されたものとみ
なされる。
前払いされた一括支払金は、通常、課税対象である。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているが、前払いされた一括支払金の30％が非課税
である。
課税対象の前払いされた一括支払金は、通常、25％の源泉徴収税（これに加えて、連帯付加税および該当
する場合、教会税）の対象である。
投資者が税務の目的上ドイツ居住者である場合および適切な源泉徴収免除証明（Freistellungsauftrag）
が提出されている場合、いかなる税金も源泉徴収されない。ただし、かかる収入の課税部分が、納税申告が
個別に行われた場合は801ユーロ、または既婚者が共同で納税申告を行う場合は1,602ユーロを超えないこと
を条件とする。2022年の年税法案では、2023年以降、1,000ユーロまたは2,000ユーロへの引き上げが予定さ
れている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
所得税の対象となることが予定されていない者につき非課税証明書が提出された場合にも、上記が適用さ
れる。
ドイツの投資者の受益証券がドイツの証券勘定で保有された場合、勘定を維持する保管機関は、その支払
代理人としての資格において、特定の受領日の前に十分な金額につき（正式な様式を使用して記入済の）源
泉徴収免除証明が当該保管機関に提出された場合、または最大３年間を限度として税務当局により発行され
ている非課税証明書が当該保管機関に提出された場合、税金の源泉徴収を行わない。かかる場合、税金は支
払われない。その他税金が支払われる場合、投資者は、ドイツの保管機関が納税するに足る十分な額を用意
しなければならない。そのために保管機関は、投資者の同意を必要とすることなく、保管機関が投資者の名
義で維持する勘定から、支払われるべき税金の金額を徴収することができる。投資者が前払いされた一括支
払金を受領する前に異議を申し立てない限り、保管機関は、投資者と合意した当座貸越しがかかる勘定に関
して使用されなかったため、投資者の名義で保有する勘定から、支払われるべき税金の金額を徴収すること
ができる。投資者が、ドイツの保管機関が納税するに足る十分な額を用意するという自らの義務を履行しな
かった場合、保管機関は、この点を管轄税務局に通知しなければならない。かかる場合、投資者は、所得税
申告において前払いされた一括支払金を申告しなければならない。
投資者レベルのキャピタル・ゲイン
ファンドの受益証券が売却される場合、一切のキャピタル・ゲインは、25％の源泉徴収税の対象となる。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているが、キャピタル・ゲインの30%が非課税であ
る。
ドイツの証券勘定で受益証券が保有される場合、勘定を維持する保管機関は源泉徴収税を控除し、部分的
な免除を考慮する。25％の源泉徴収税（これに加えて連帯付加税および該当する場合、教会税）は、十分な
源泉徴収免除証明または非課税証明書を提出することにより回避することができる。個人の投資家がかかる
受益証券を損失を出して売却した場合、かかる損失をその他のプラスの資本収入を相殺するために使用する
ことができる。受益証券がドイツの保管機関によって保有され、同一の暦年にプラスの資本収入が同一の保
管機関において生み出された場合、保管機関は損失を相殺するものとする。
キャピタル・ゲインの金額を計算する場合、投資期間中に充当された前払いされた一括支払金は、キャピ
タル・ゲインから控除されるものとする。
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事業資産の一部として保有される受益証券（ドイツ居住者）
免税される株式クラス
株式クラスは、ある株式クラスの受益証券が税制優遇を受ける投資者によってのみ取得または保有され、
当該投資者が定款および付属定款、信託の設立証書その他規約に基づき、単独で、かつ、直接的に非営利、
慈善もしくは宗教の目的を果たすドイツの企業、団体もしくは財団であり、実際にしかるべく運営されてい
る場合、または単独で、かつ、直接的に宗教的利益にかなう一般法に基づく法主体である場合に限り、免税
される。ただし、かかる免税は、受益証券が営利目的の事業運営において保有される場合は適用されないも
のとする。これは、公的援助および回収のサービスを提供している、外国に登録上の事務所を有し、運用を
行う類似の外国の投資者にも適用される。
株式クラスは、また、ドイツ年金契約証明法（Altersvorsorgeverträge-Zertifizierungsgesetz）に従っ
て年金給付契約または基礎年金契約に関連して保有される当該株式クラスの株式が上述の税制優遇を受ける
投資者によってのみ保有されるか、または当該投資者に追加で保有される限りにおいて、免税される。
ある株式クラスの免税に関する前提条件は、投資者がファンドに対し当該投資者の適切な免税証明書を提
供し、投資条件が当該クラスの株式を投資ファンドに返還することのみを許可しており、かつ、当該クラス
の株式の移転を除外していることである。
さらに、ドイツ国内の配当およびドイツ国内のエクイティに関連する利益共有権からの収入に対するファ
ンドレベルで支払うべき法人税の免除に関しては、ドイツ国内のエクイティおよびドイツ国内のエクイティ
に関連する利益共有権が、実質的所有者としてのファンドにより、キャピタル・ゲインの支払期日の前後の
45日の期間において45日間継続して保有され、価値変動の最小リスクがこの45日間全体を通じて一定の70％
を維持することが、かかる免除の必須要件である。
管理会社がファンドの運用に関連して受ける免税の金額（InvStG第12条第（１）項）で、前述の株式クラ
スからの収入に割当て可能なものは、一般的に、これらの株式クラスの投資者に対して支払われる。本手続
きに反して、管理会社には、本株式クラスの投資者の利益のために、免税額をファンドに直接配分する権利
が付与される。この配分により、新株が発行されることはない。
ファンドの法人税の払戻し
投資者が、定款および付属定款、信託の設立証書その他規約に基づき、単独で、かつ、直接的に非営利、
慈善もしくは宗教の目的を果たすドイツの企業、団体もしくは財団であり、実際にしかるべく運営されてい
る場合、または単独で、かつ、直接的に宗教的利益にかなう一般法に基づく法主体である場合、ファンドレ
ベルで負担した法人税は、投資者に送金するためにファンドに対して払い戻される。ただし、かかる払戻し
は、受益証券が営利目的の事業運営において保有される場合は行われないものとする。これは、公的援助お
よび回収のサービスを提供している、外国に登録上の事務所を有し、運用を行う類似の外国の投資者にも適
用される。かかる投資者が、関連する申請書を提出し、負担した法人税が投資者の保有期間に比例して帰属
することがその前提条件である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
また、投資者は、受益証券をその他の者に譲渡する義務を負うことなく、法人税の対象であるファンドの
収入を受領する３か月以上前に受益証券の法律上の実質的所有者でなければならない。さらに、ドイツ国内
の配当およびドイツ国内のに関連する利益共有権からの収入に対するファンドレベルで支払うべき法人税に
関して、ドイツ国内のエクイティおよびドイツ国内のに関連する利益共有権が、実質的所有者としてのファ
ンドにより、キャピタル・ゲイン支払期日の前後の45日の期間において45日間継続して保有され、価値変動
の最小リスクがこの45日間全体を通じて一定の70％を維持することが、払戻しの必須要件である(いわゆる
「45日ルール」)。
払戻しの申請書には、免税証明書および保管勘定を維持する機関により発行された保有される投資受益証
券に関する明細書を同封しなければならない。投資信託受益証券保有の明細書は、投資者が暦年中に保有す
る受益証券の口数ならびに暦年中における受益証券の売買の時期および程度に関して作成された正式な証明
書である。
ドイツ年金契約証明法に従って証明された個人退職年金または基礎年金の枠組みにおいてファンドの受益
証券が保有されている場合もまた、ファンドレベルで負担した法人税は、投資者に送金するためにファンド
に対して払い戻される。そのためには、個人退職年金または基礎年金契約の提供者が、ファンドに対し、
ファンドの会計年度末の１か月以上前に、受益証券の取得または売却の時期および金額を通知することが必
要となる。また、上記の45日ルールが考慮されなければならない。
ファンドまたは管理会社は、投資者に送金するために関連する法人税の払戻しを受ける義務を負わない。
特に、ファンドまたは管理会社は、投資者に関連する予想される払戻金額の最低額および／または手数料の
合意に従い、かかる払戻しの申請を自由に行うことができる。
規制が非常に複雑であるため、税務アドバイザーに相談することが望ましい。
分配
ファンドの分配は、通常、所得税ならびに／または法人税および事業税の対象である。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているが、受益証券が事業資産の一部として自然人
によって保有される場合、所得税の目的上、分配の60％が非課税であり、事業税の目的上、分配の30％が非
課税である。課税対象の法人の場合、法人税の目的上、分配の80％が通常非課税であり、事業税の目的上、
分配の40％が非課税である。受益証券が投資対象に割り当てられる予定の生命保険会社、健康保険会社もし
くは年金基金である法人、または受益証券がドイツ商法典（HGB）第340ｅ条第(3)項の意味の範囲内におけ
る取引ポートフォリオに割り当てられる予定であるか、もしくは、受益証券が事業資産への追加時点で流動
資産として報告される予定である信用機関に関しては、法人税の目的上、分配の30％が非課税であり、事業
税の目的上、分配の15％が非課税である。
分配は、通常、25％の源泉徴収税（これに加えて、連帯付加税）の対象である。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているため、税金を源泉徴収する際、30％の部分的
な免除が考慮される。
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前払いされた一括支払金
前払いされた一括支払金は、暦年内にファンドが行った分配が当該暦年の基準収入を下回る金額である。
基準収入は、暦年開始時の受益証券買戻価格に、長期にわたって取得される可能性がある公共セクターの債
券の利益から生じた基準金利の70％を乗じて計算される。基準収入は、超過額に限定される。超過額は、暦
年において設定された当初価格および最終価格の間の買戻価格に、暦年内に行われた分配を加算して計算さ
れる。受益証券が取得される年において、前払いされた一括支払金は、取得月に先立つそれぞれの満１か月
に関して12分の１に減額される。前払いされた一括支払金は、翌暦年の最初の営業日に受領されたものとみ
なされる。
前払いされた一括支払金は、通常、所得税ならびに／または法人税および事業税の対象である。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているが、受益証券が事業資産の一部として自然人
によって保有される場合、所得税の目的上、前払いされた一括支払金の60％が非課税であり、事業税の目的
上、前払いされた一括支払金の30％が非課税である。課税対象の法人の場合、法人税の目的上、前払いされ
た一括支払金の80％が通常非課税であり、事業税の目的上、前払いされた一括支払金の40％が非課税であ
る。受益証券が投資対象に割り当てられる予定の生命保険会社、健康保険会社もしくは年金基金である法
人、または受益証券がドイツ商法典（HGB）第340ｅ条第(3)項の意味の範囲内における取引ポートフォリオ
に割り当てられる予定であるか、もしくは、受益証券が事業資産への追加時点で流動資産として報告される
予定である信用機関に関しては、法人税の目的上、分配の30％が非課税であり、事業税の目的上、分配の
15％が非課税である。
前払いされた一括支払金は、通常、25％の源泉徴収税（これに加えて、連帯付加税）の対象である。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているため、税金を源泉徴収する際、30％の部分的
な免除が考慮される。
投資者レベルのキャピタル・ゲイン
受益証券の売却から得られる利益は、通常、所得税ならびに／または法人税および事業税の対象である。
キャピタル・ゲインの金額を計算する場合、投資期間中に充当された前払いされた一括支払金は、キャピタ
ル・ゲインから控除されるものとする。
ファンドはエクイティ・ファンドの課税基準を満たしているが、受益証券が事業資産の一部として自然人
によって保有される場合、所得税の目的上、キャピタル・ゲインの60％が非課税であり、事業税の目的上、
キャピタル・ゲインの30％が非課税である。課税対象の法人の場合、法人税の目的上、キャピタル・ゲイン
の80％が通常非課税であり、事業税の目的上、キャピタル・ゲインの40％が非課税である。受益証券が投資
対象に割り当てられる予定の生命保険会社、健康保険会社もしくは年金基金である法人、または受益証券が
ドイツ商法典（HGB）第340ｅ条第(3)項の意味の範囲内における取引ポートフォリオに割り当てられる予定
であるか、もしくは、受益証券が事業資産への追加時点で流動資産として報告される予定である信用機関に
関しては、法人税の目的上、キャピタル・ゲインの30％が非課税であり、事業税の目的上、キャピタル・ゲ
インの15％が非課税である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券の売却から得られる利益は、通常、源泉徴収税の対象ではない。
マイナスの税収
ファンドからのマイナスの税収を投資者に直接配分することはできない。
清算手続中における課税
ファンドが清算されている間、暦年中に行われる分配は、当該暦年中に設定された最終買戻価格が償還費
用を下回る限りにおいてのみ非課税の元本償還とみなされる。
非居住者
非居住者である納税者がドイツの保管機関にてファンドの受益証券を保有した場合、分配、前払いされた
一括支払金または受益証券の売却から得られる利益からいかなる税金も控除されない。
ただし、投資者が、自らが非居住者であるという証拠を提示することを条件とする。投資者の非居住状態
が、証券勘定を維持する保管機関に知らされなかった場合、またはかかる状態の証拠の提供が適時になされ
なかった場合、外国投資者はドイツ租税通則法（Abgabenordnung, AO 第37条第２項）に従って源泉徴収税
の還付を申請する必要がある。かかる証拠は、証券勘定を維持する保管機関に対して責任を負う税務局に送
付されなければならない。
連帯付加税
5.5％の連帯付加税は、分配、前払いされた一括支払金および受益証券の売却から得られる利益から控除
される税金である。連帯付加税は、所得税および法人税債務と相殺することができる。
教会税
所得税債務が、証券勘定を維持するドイツの保管機関が控除する源泉徴収税により支払われた場合、適用
ある教会税が、源泉徴収税に加えて、また、教会税納税者が属する宗教的共同体の教会税率に基づいて通常
賦課される。源泉徴収税の控除時に、教会税が特別費用として考慮される。
外国源泉徴収税
源泉徴収税は、国外で生じたファンドの収入から控除することができる。投資者は、租税債務を減らすた
めにかかる源泉徴収税を考慮してはならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド合併の影響
ドイツ国内のファンドがその他のドイツ国内のファンドと合併した場合、投資者のレベルおよび参加ファ
ンドのレベルのいずれにおいても隠れた準備金が明らかにされることはない。すなわち、合併は税務上中立
なものである。ドイツ国内のファンドのすべての資産の、ドイツの変動資本を有する会社型投資信託または
ドイツの変動資本を有する会社型投資信託のサブ・ファンドに対する移転に関しても同様である。移転され
たファンドの投資者が、合併計画（ドイツ投資法第190条第２項第２号）に定めるとおり現金支払を受領し
た場合、かかる現金支払は、分配として取り扱われるべきである。
移転する投資ファンドの適用ある部分的な免税率が、取得する投資ファンドの適用ある部分的な免税率と
は異なる場合、移転する投資ファンドの投資受益証券は売却されたとみなされ、取得する投資ファンドの投
資受益証券は取得されたとみなされる。想定上の売却による収益は、取得する投資ファンドの投資受益証券
が実際に売却された場合にのみ生じたとみなされる。
税務情報の自動的交換
国際的な脱税および租税回避の阻止における情報の自動的交換の重要性は、近年国際レベルで相当に高
まっている。その結果、OECDは、特に、税務における金融口座情報の自動的交換に関する国際基準（共通報
告基準、以下「CRS」という。）を公表した。CRSはまた、2014年12月９日付の理事会指令2014/107/EUによ
り2014年の終了時点で課税分野の行政協力（情報の自動的交換）に関する指令2011/16/EUに組み込まれた。
参加国（すべてのEU加盟国および相当数の他の第三国）は、現在CRSを適用する。ごく少数の国（例えば、
オーストリアおよびスイス）のみが１年遅れてCRSを適用することを許可される。ドイツは、2015年12月21
日付の金融口座情報交換法（Finanzkonten-Informationsaustauschgesetz）により、CRSをドイツの法律に
移行した。
CRSは、関連する金融機関（主に信用機関）に対してその顧客に関する特定の情報を取得することを義務
付ける。顧客（自然人または法主体）がその他の参加国に所在する、報告義務の対象となる者（かかる者に
は、例えば上場会社または金融機関は含まれない。）である場合、その口座および証券勘定は報告義務の対
象として分類される。報告を行う金融機関は、その後、報告義務の対象であるそれぞれの口座に関して、一
定の特定情報を当該金融機関の本国の税務当局に移転する。税務当局は、その後、かかる情報を顧客の本国
の税務当局に移転する。
移転される情報の主な項目は、報告義務の対象である顧客の個人データ（氏名、住所、納税者識別番号、
（自然人に関して）生年月日および出生地、居住国）ならびに口座および証券勘定に関する情報（例えば、
口座番号、口座残高または勘定価額、収入（投資信託から得られる利息、配当または分配等）の総額、金融
資産（ファンドの受益証券を含む。）の売却または買戻しから得られる総収入）である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
したがって、CRSにより、報告義務の対象であり、参加国に所在する信用機関において口座および／また
は証券勘定を保有する投資者に特に影響が及ぶ。その結果、ドイツの信用機関は、その他の参加国に所在す
る投資者に関する情報を連邦中央税務局（Bundeszentralamt fur Steuern）に報告し、連邦中央税務局は、
当該情報を投資者の所在国におけるそれぞれの税務当局に提供する。同様に、その他の参加国の信用機関
は、ドイツに所在する投資者に関する情報をそのそれぞれの本国の税務当局に報告し、かかる税務当局は、
当該情報を連邦中央税務局に提供する。最後に、その他の参加国に所在する信用機関が、同様にその他の参
加国に所在する投資者に関する情報をそのそれぞれの本国の税務当局に報告する可能性がある。かかる本国
の税務当局は、その後、情報を投資者の所在国におけるそれぞれの税務当局に提供すると考えられる。
一般的留意事項
本書に記載される税務情報は、現行法に基づいており、ドイツにおける無制限所得税または無制限法人税
債務の対象者向けである。しかし、新たな法律、判決または税務当局による規則によって、税務上の意味合
いが変更されないという保証はない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (資産別及び地域別の状況)
(2023 年４月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
( ユーロ) ( ％)
イギリス 409,089,555.08 26.26
フランス 273,736,768.59 17.57
スイス 183,338,882.02 11.77
ドイツ 121,500,589.96 7.80
オランダ 103,329,310.81 6.63
デンマーク 75,914,287.83 4.87
フィンランド 70,046,840.15 4.50
株式
スウェーデン 63,775,872.26 4.09
ポルトガル 42,558,391.17 2.73
アイルランド 37,404,037.60 2.40
スペイン 34,015,138.43 2.18
ジャージー島 28,028,246.30 1.80
ベルギー 18,357,406.70 1.18
ノルウェー 16,566,126.31 1.06
投資信託 ルクセンブルグ 36,330,152.58 2.33
小計 1,513,991,605.79 97.17
現金・その他の資産(負債控除後) 44,076,339.45 2.83
合計 1,558,067,945.24
100.00
( 純資産総額) ( 約230,656百万円)
(注１) 上記は、クラスA(EUR)受益証券およびクラスP(EUR)受益証券の両方を含むファンド全体の投資状況を記載してい
る。
(注２) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
上位30銘柄
＜株式＞ (2023 年４月末日現在)
投資
時価(ユーロ)
順位 銘柄 国・地域名 業種 株数(株) 比率
単価 金額
(％)
NOVO NORDISK A/S-B
1 デンマーク ヘルスケア 497,821 152.49 75,914,287.83 4.87
ASTRAZENECA PLC
2 イギリス ヘルスケア 493,099 133.45 65,806,231.68 4.22
NESTLE SA-REG
3 スイス 生活必需品 513,000 116.85 59,944,194.55 3.85
4 SANOFI フランス ヘルスケア 539,385 101.08 54,521,035.80 3.50
SSE PLC
5 イギリス 公共施設 2,490,641 20.90 52,057,305.78 3.34
SCHNEIDER ELECTRIC SE
6 フランス 工業 325,942 155.74 50,762,207.08 3.26
TOTALENERGIES SE
7 フランス エネルギー 780,218 55.95 43,653,197.10 2.80
SIEMENS AG-REG
8 ドイツ 工業 298,691 145.56 43,477,461.96 2.79
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
9 ポルトガル 公共施設 8,604,608 4.95 42,558,391.17 2.73
ALLIANZ SE-REG
10 ドイツ 金融 185,858 224.60 41,743,706.80 2.68
ASML HOLDING NV
11 オランダ 情報技術 73,300 566.40 41,517,120.00 2.66
SIKA AG-REG
12 スイス 基幹素材 157,757 245.11 38,668,365.54 2.48
KERRY GROUP PLC-A
13 アイルランド 生活必需品 393,230 95.12 37,404,037.60 2.40
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
14 ドイツ 金融 107,782 336.60 36,279,421.20 2.33
UNILEVER PLC
15 イギリス 生活必需品 701,659 50.69 35,566,756.64 2.28
STMICROELECTRONICS NV
16 オランダ 情報技術 916,711 38.29 35,096,280.64 2.25
BT GROUP PLC
17 イギリス 通信事業 19,470,600 1.79 34,845,423.77 2.24
AUTO TRADER GROUP PLC
18 イギリス 通信事業 4,805,430 7.17 34,448,778.03 2.21
NOVARTIS AG-REG
19 スイス ヘルスケア 368,600 93.33 34,402,916.18 2.21
FERROVIAL SA
20 スペイン 工業 1,205,783 28.21 34,015,138.43 2.18
SANDVIK AB
21 スウェーデン 工業 1,859,537 18.23 33,902,344.03 2.18
BOLIDEN AB
22 スウェーデン 基幹素材 940,223 31.77 29,873,528.23 1.92
RIO TINTO PLC
23 イギリス 基幹素材 517,273 56.58 29,267,418.48 1.88
WPP PLC
24 ジャージー島 通信事業 2,700,600 10.38 28,028,246.30 1.80
SHELL PLC
25 イギリス エネルギー 991,900 27.01 26,788,786.67 1.72
ING GROEP NV
26 オランダ 金融 2,435,361 10.97 26,715,910.17 1.71
STORA ENSO OYJ-R SHS EUR
27 フィンランド 基幹素材 2,318,678 11.42 26,467,709.37 1.70
WHITBREAD PLC
28 イギリス 循環消費財 726,679 36.13 26,252,985.15 1.68
UPM-KYMMENE OYJ
29 フィンランド 基幹素材 866,911 28.98 25,123,080.78 1.61
＜投資信託＞ (2023 年４月末日現在)
投資
時価(ユーロ)
口数
順位 銘柄 国・地域名 比率
(口)
単価 金額
(％)
ALLIANZ EUR MID CAP EQ-I
1 ルクセンブルグ 25,366 1,432.24 36,330,152.58 2.33
(注) 上記は、クラスA(EUR)受益証券およびクラスP(EUR)受益証券の両方を含むファンド全体の投資有価証券の主要銘柄で
ある。
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② 【投資不動産物件】
該当事項なし(2023年４月末日現在)。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし(2023年４月末日現在)。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
過去10年度末および2023年４月末日前１年間における各月末のクラスA(EUR)受益証券の純資産総額および
一口当たり純資産価格の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 一口当たり純資産価格
会計年度末
百万ユーロ 百万円 ユーロ 円
2013 年度末 1,389 205,628 91.88 13,602
2014 年度末 1,371 202,963 96.36 14,265
2015 年度末 1,358 201,038 105.19 15,572
2016 年度末 1,318 195,117 104.88 15,526
2017 年度末 1,330 196,893 105.99 15,691
2018 年度末 1,097 162,400 89.55 13,257
2019 年度末 1,263 186,975 105.45 15,611
2020 年度末 1,458 215,842 124.57 18,441
2021 年度末 1,669 247,079 146.76 21,726
2022 年度末 1,460 216,138 129.18 19,124
2022 年５月末日 1,532 226,797 134.67 19,937
６月末日 1,401 207,404 123.19 18,237
７月末日 1,501 222,208 132.07 19,552
８月末日 1,440 213,178 126.76 18,766
９月末日 1,318 195,117 116.41 17,233
10月末日 1,384 204,887 122.30 18,105
11月末日 1,489 220,432 131.57 19,478
12月末日 1,460 216,138 129.18 19,124
2023 年１月末日 1,538 227,686 136.19 20,162
２月末日 1,545 228,722 137.84 20,406
３月末日 1,524 225,613 133.97 19,833
４月末日 1,536 227,389 135.35 20,037
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② 【分配の推移】
過去10年間のクラスA(EUR)受益証券の一口当たり分配金の推移は、以下のとおりである。
会計年度 一口当たり分配金(ユーロ)
2013 年度 1.51( 約224円)
2014 年度 2.12( 約314円)
2015 年度 1.27( 約188円)
2016 年度 3.01( 約446円)
2017 年度 2.73( 約404円)
2018 年度 1.63( 約241円)
2019 年度 1.25( 約185円)
0.00( 約 0円)
2020 年度
2021 年度 1.78( 約264円)
2022 年度 2.30( 約340円)
(注) 分配金は、毎年会計年度末から３か月以内に支払われる。
③ 【収益率の推移】
過去10年間のクラスA(EUR)受益証券にかかる収益率の推移は、以下のとおりである。
(注)
会計年度
収益率 (％)
2013 年度 17.26
2014 年度 6.52
2015 年度 11.36
2016 年度 0.91
2017 年度 3.93
2018 年度 -12.94
2019 年度 19.58
2020 年度 19.32
2021 年度 17.81
2022 年度 -10.77
(注) 収益率(％)＝100×(a-b)/b
a＝会計年度末のクラスA(EUR)受益証券一口当たり純資産価格(当該会計年度に支払われた分配金の合計額を
加えた額(ただし、中間分配金は、便宜上、期末分配金と同日に支払われたものとみなす。))
b＝当該会計年度の直前の会計年度末のクラスA(EUR)受益証券一口当たり純資産価格(分配落の額)
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(4) 【販売及び買戻しの実績】
最近10会計年度におけるクラスA(EUR)受益証券の販売、買戻しの実績および各年度末現在の発行済口数は、
以下のとおりである。
会計年度 販売口数 買戻し口数 期末発行済総口数
435,818 1,703,566 15,112,228
2013 年度
(0) (1,810) (37,960)
827,773 1,708,015 14,231,986
2014 年度
(0) (2,150) (35,810)
1,253,495 2,573,927 12,911,554
2015 年度
(0) (2,810) (33,000)
424,122 770,401 12,565,275
2016 年度
(0) (2,060) (30,940)
645,958 658,845 12,552,388
2017 年度
(0) (2,170) (28,770)
262,486 568,380 12,246,494
2018 年度
(0) (740) (28,030)
320,534 587,972 11,979,056
2019 年度
(0) (620) (27,410)
311,902 584,553 11,706,405
2020 年度
(0) (1,910) (25,500)
262,891 593,864 11,375,432
2021 年度
(0) (6,320) (19,180)
240,280 311,994 11,303,718
2022 年度
(0) (2,390) (16,790)
(注１) ( )内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
(注２) 上記の販売口数および買戻し口数は整数値に四捨五入されているため、期末発行済総口数が後記財務書類と一致し
ない場合がある。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(1) ドイツにおける申込(販売)手続等
発行される受益証券数に一般的な制限はない。受益証券は、管理会社、保管銀行、ステート・ストリート・
バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー－ルクセンブルグ支店(State Street Bank International
GmbH - Luxembourg Branch)、フォンズデポ・バンク・ゲーエムベーハー（Fondsdepot Bank GmbH)または第三
者から購入することができる。受益証券は、保管銀行により申込価格(受益証券一口当たり純資産価格に販売
手数料を加えて決定される。)で発行される。しかしながら、管理会社は、受益証券の発行を一時的または全
面的に停止する権利を留保する。
最低投資額
クラスA(EUR)受益証券について最低投資額は定められていない。
販売手数料
発行価格には、販売手数料を含み、それはクラスA(EUR)受益証券の純資産価格に加算される。販売手数料
は、当該クラス受益証券については受益証券の価格の５％とする。しかし、管理会社は、より少額の販売手数
料を課すこともできる。
特に、短期投資期間の場合、販売手数料はファンドのパフォーマンスを損ない、または損失とさえなること
がある。販売手数料は、原則的にはファンド受益証券の販売のための手数料である。管理会社は、販売努力に
報いるため販売手数料を仲介業者に還元することができる。
受益証券の発行の価格決定
(注)
受益証券の買付注文の価格決定日は、遅くとも受益証券買付注文の受領後の評価日 とする。
( 注) 「評価日」とは、ドイツにおける銀行営業日をいう。
管理会社、保管銀行、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー－ルクセン
ブルグ支店またはフォンズデポ・バンク・ゲーエムベーハーが、評価日のヨーロッパ中央標準時(以下「CET」
という。)またはヨーロッパ中央標準夏時間(以下「CEST」という。)午前７時までに受領した買付注文は、同
じ評価日に定められる発行価格が買付注文の受領時に周知されていなくても、当該発行価格で決定される。当
該時間以後に受領された買付注文は、次の評価日に定められる発行価格が買付注文の受領時に周知されていな
くても、当該発行価格で決定される。
(2) 日本における申込(販売)手続等
2009年８月以降、日本において受益証券の販売は行われない。
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２ 【買戻し手続等】
(1) ドイツにおける買戻し手続等
最低投資額にかかわらず、投資者は、原則として、保管銀行、ステート・ストリート・バンク・インターナ
ショナル・ゲーエムベーハー－ルクセンブルグ支店、フォンズデポ・バンク・ゲーエムベーハーもしくは管理
会社への買戻注文の発行または受益証券の券面の呈示により、毎評価日に受益証券の買戻しを要求することが
できる。管理会社は、ファンドの勘定で現在の買戻価格(受益証券１口当たり純資産価格)により受益証券を買
い戻さなければならない。買戻手数料は課されない。
買戻しの制限
投資者からの買戻請求が、決済日に純資産価額の少なくとも10％(基準値)に達した場合、管理会社は、合計
で当該連続する15営業日を限度として、受益証券の買戻しを制限することができる。基準値に達するか、また
は基準値を超過した場合、管理会社は、当該決算日の買戻請求を制限するかを独自の裁量で決定する。管理会
社は、買戻しを制限することにした場合、日々の任意の決定に基づいて、最長で連続する14営業日の間制限を
継続することができる。買戻しの制限は、ファンドの流動性の状況により買戻請求をすべての投資者の利益の
ために実行できなくなった場合、決定される可能性がある。例えば、ファンドの資産の流動性が政治的、経済
的またはその他の市場の事象により悪化したため、決済日にすべての買戻請求の手続きを十分に実行できなく
なった場合がこれに該当する。かかる場合、買戻しの制限は、完全な買戻しの停止と比べて緩やかな手段と考
えられる。
管理会社は、買戻しの制限を決定した場合、決済日に適用される買戻価格で、比例按分によってのみ受益証
券を買い戻すものとする。その後適用される買戻義務はない。これは、各買戻注文が、管理会社が決定した割
当分に従って、比例按分によってのみ実行されることを意味する。管理会社は、投資者の利益のために、利用
可能な流動性および該当する決済日に係る注文の総数に基づいて割当分を決定する。利用可能な流動性の範囲
は、その時点の市場環境に大きく依存する。この割当分は、決済日に支払われる買戻しの割合を決定するため
に利用される。実行されない注文(残りの注文)は、管理会社によりその後実行されるのではなく、失効する
(残りの注文の期限満了に伴う比例按分アプローチ)。
管理会社は、取引日毎に、買戻しを制限するか、また何に基づいて制限するかを決定する。管理会社は、最
長で連続する15営業日の間買戻しを制限することができる。買戻しの制限は、買戻しを停止する可能性に影響
を及ぼさない。
管理会社は、受益証券の買戻しの制限またはかかる制限の解除に関する情報をウェブサイトにて公表する。
買戻価格は、その日に決定された受益証券価格から買戻手数料(該当する場合)を控除した額に相当する。第
三機関(例えば、保管口座を維持する機関)を通じた買戻しも可能である。その場合、投資者は追加費用を負担
する可能性がある。
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受益証券の買戻しの価格決定
受益証券の買戻注文の価格決定日は、遅くとも受益証券の買戻注文の受領後の評価日とする。
管理会社、保管銀行、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハーのルクセン
ブルグ支店またはフォンズデポ・バンク・ゲーエムベーハーが、評価日のCETまたはCEST午前７時までに受領
した受益証券の買戻し注文は、当該評価日に定められる買戻価格が受益証券の買戻し注文の受領時に周知され
ていなくても、当該買戻価格で決定される。当該時間以後に受領された受益証券の買戻し注文は、次の評価日
に定められる買戻価格が受益証券の買戻し注文の受領時に周知されていなくても、当該買戻価格で決定され
る。
管理会社、保管銀行、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハーのルクセン
ブルグ支店またはフォンズデポ・バンク・ゲーエムベーハーにて投資対象証券を保持する受益者の場合、管理
会社、保管銀行、ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハーのルクセンブルグ
支店またはフォンズデポ・バンク・ゲーエムベーハーのそれぞれの保管契約の規定が追加的に適用される。か
かる規定は、適用される発行価格および買戻価格に関する補足規則を含む。
(2) 日本における買戻し手続等
日本における受益者は、販売会社または販売取扱会社を通じてファンド受益証券の買戻しを請求することが
できる。買戻価格は、原則として、販売会社または販売取扱会社が当該買戻請求を受諾した当日の一口当たり
純資産価格とする。買戻代金の支払は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款(以下「口座約款」とい
う。)に定める方法による。ファンド受益証券の買戻しは、10口を単位とする。なお、買戻しの際の手数料は
無料である。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
(ⅰ)純資産価格の計算
特定のクラスの受益証券の発行および買戻価格を決定するため、管理会社は、各評価日に、ファンドが保
有する資産からファンドの負債を控除した価額(「１口当たり純資産価格」)を計算する。
一クラス受益証券の価格は、直前の評価日からの当該クラスに帰属するファンド資産価額の按分額の変動
の純額と直前の評価日の当該クラスの価額との合計額である。一クラス受益証券の価格は、クラス受益証券
の価格を当該クラスについて発行された受益証券口数で除することによって計算される。
受益証券の価格は、新規クラス受益証券の発行に関する費用、分配金(ファンド資産から支払われる税金
を含む。)、総報酬およびあるクラスにのみ帰属する当該クラスに帰属する為替ヘッジの数値(収益平準化を
含む。)を含めて、各クラス毎に計算される。
すべての取引日は、ファンド受益証券の評価日とする。管理会社および保管銀行は、ドイツ投資法の管轄
範囲内の取引日である祭日または12月24日もしくは同月31日に受益証券価額を決定する義務はない。受益証
券の価格は、現在、元日、聖金曜日、復活祭、復活祭の翌月曜日、メーデー、昇天日、精霊降臨日、精霊降
臨日の翌月曜日、聖体祝日、ドイツ統一日、クリスマス・イブ、クリスマス、ボクシング・デイおよび12月
31日に決定されていない。
個々の資産の評価に対する一般規定
証券取引所での取引が認められている／組織された市場で取引されている資産
証券取引所での取引が既に認められている資産または他の組織された市場で取引されている資産および
ファンドのための引受権は、下記「個々の資産の評価に対する特別規定」の記載を除き、信頼できる評価が
保証される直近の取引価格で評価される。
証券取引所に上場されていないもしくは組織された市場で取引されていない資産または取引用価格が付いて
いない資産
証券取引所に上場されておらず他の組織された市場で取引もされておらずまたは取引用の価格が入手でき
ない資産は、下記「個々の資産の評価に対する特別規定」の記載を除き、現在の市況を考慮に入れて、適切
な評価モデルに基づく慎重な査定が十分に行われた現在の市場で取引される。
個々の資産の評価に対する特別規定
非上場債権および借主の手形貸付
別の組織された市場で取引が認められていないかまたは別の組織された市場に含まれていない非上場債権
の評価および借主の手形貸付の評価は、同等の債権および同等の借主の手形貸付について合意された価格な
らびに(該当する場合は)同程度の満期の同等の発行体の債権およびクーポンについて付けられた価格(必要
があればより少額の代替物のための割引分を除く。)を基にする。
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短期金融商品
ファンドが保有している短期金融商品について、利息および利息に相当する収入ならびに経費(例えば、
運用報酬、保管報酬、監査コスト、刊行コスト等)は、１口当たり純資産価格決定日まで(その日を含む)計
算に入れるものとする。
派生商品
オプション権および先物契約
ファンドが保有しているオプション権およびファンドの勘定で第三者に売却されたオプション権(証券取
引所で取引を認められまたは他の組織された市場で取引されるもの)は、信頼できる評価が保証される直近
の取引価格で評価される。
ファンドの勘定で売却される先物契約に由来する債権および債務にも同様に評価される。ファンドのため
に預託されている派生商品に対する証拠金は、取引日における評価益および評価損を含むファンドの価格と
して計算される。
銀行預金、定期預金、投資信託受益証券および証券貸付
銀行預金は、経過利子を含む表示価額で計上される。
定期預金は、定期預金がいつでも回収できかつ換金価額が利息が付いた後の価格に等しい場合は、利息が
付いた後の価額で評価される。
投資受益証券は、通常、決定された直近の買戻価格または信頼できる評価が確保される直近の取引価格で
評価される。当該評価が入手できない場合、投資証券は、現在の市場状況を考慮しつつ適切な評価モデルに
従った慎重な査定により時価で評価される。
証券貸付から生じる返済債権については、証券ローンにより移転された資産の特定の市場価額を基に評価
する。
外国通貨建てによる資産
外国通貨建てによる資産は、管理会社がその評価指針において定める手続きに基づき当該通貨につき決定
された為替レートで同日についてのユーロに転換される。
(ⅱ)発行価格および買戻価格の計算ならびに買戻しの停止
管理会社は、買戻しの停止を許す場合と同一の状況において発行および買戻価格の計算を一時的に停止す
ることができる。
管理会社は、投資者の利益にとって、かかる停止が必要であるとみなされる特別な状況において受益証券
の買戻しを一時的に停止することができる。特別な状況とは、例えば、ファンドの投資証券の相当部分が取
引される取引所が定期的な休日以外に閉鎖している場合またはファンド資産が評価できない場合をいう。ま
た、投資者または公共の利益のために必要な場合、金融監督庁が管理会社に受益証券の買戻しの停止を命じ
ることがある。
管理会社は、すべての投資者の利益を考慮した上で、過度の遅滞なくファンドの資産を売却するまで実勢
価格で受益証券を買い戻されない権利を有する。買戻しが再開されることなく、一時的停止の直後にファン
ドが解散されることがある。
管理会社は、官報およびhttps://de.allianzgi.comにおいて買戻しの停止および再開を投資者に報告する
ものとする。更に、保管機関は、書面または電子様式等の永続性のある媒体によって投資者に通知する義務
がある。
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(2) 【保管】
① ドイツにおける保管
投資者の権利は、受益証券大券の形でのみ与えられるものとする。これら大券の券面は、中央証券預託機
関に預託される。投資者は、受益証券の個別券面の発行を請求する権利を有さない。受益証券は、安全に保
管される場合に限り取得することができる。受益証券は、無記名式の券面であり当会社に対する受益者の請
求を表示する。
ファンドの端数受益証券は、少数第４位以下を端数処理して小数第３位まで発行される。端数受益証券に
より受益者は、ファンドまたは受益証券クラスそれぞれの分配対象純利益および清算手取金に比例的に参加
する権利を付与される。
＜受益証券の物理的券面の返還義務＞
これまで、ファンドの無記名式受益証券の物理的な券面（以下「受益証券の物理的券面」という。）が発
行されてきた。ドイツ投資法の条項は、これらの受益証券の物理的券面が、今後投資者に所有されていては
ならない旨を定めている。その代わりに受益証券の物理的券面は、支払期限が到来していない利益参加証券
（利札）と共に中央証券預託銀行、許可を有するかもしくは広く認知された国内外の中央保管機構、または
国外のその他の適切な保管機関での共同保管に移管されなければならない。更に、投資者は、これらの受益
証券の物理的券面の返却を要求することはできない。管理会社は、返還された物理的な券面に替えて、該当
する受益証券を大券における受益証券の形とする権限を有する。
2016年12月31日までに 前述の機関における共同保管で保持されていない物理的な券面は、当該日付後、
法律により無効とされる。これは、支払期限が到来していない利益参加証券（利札）にも適用される。関連
する投資者の権利は、受益証券大券の形に替わり、2017年１月１日から有効となる。その後投資者はファン
ド資産における自身の持分に応じて、当該大券の共同所有者、すなわち当該大券が帰属する集合ポートフォ
リオの共同所有者となる。
投資者はその後、無効とされた自身の無記名式券面を引き続きファンドの保管事務所に寄託したまま、無
効化券面に対応する集合ポートフォリオの共同所有持分が当該投資者が指定する保管口座に貸方記入され、
当該投資者のために保持されるよう要求することができる。
② 日本の受益者に販売される受益証券の保管
日本の受益者に販売される受益証券は、大和証券が保管契約を締結した管理会社に大和証券名義で保管さ
れる。
ただし、日本の受益者が自己の責任で受益証券を保管する場合は、この限りでない。
(3) 【信託期間】
ファンドの存続期間は、無期限である。
(4) 【計算期間】
ファンドの会計年度は、毎年１月１日より12月31日までとする。
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(5) 【その他】
① 解散
＜ファンドの清算の前提 ＞
投資者は、ファンドの清算を要求する権利を有していない。ただし、管理会社は、６か月前までに官報お
よび年次報告書または半期報告書にその旨の発表を行うことにより、ファンドの運用を終了することができ
る。また、保管機関は、投資者に対して、書面または電磁的記録等の永続性のある媒体によって、終了につ
いて報告を行う義務を負う。ファンド受益証券のクラスに関して、同様の手続が適用される。
更に、ドイツ倒産法第26条に基づき資産不足を理由として管理会社の資産に対して破産手続が開始された
場合または破産申立が却下された場合、管理会社のファンドを運用する権利は、消滅するものとする。
管理会社の運用する権利が消滅した場合、ファンドを運用する権利は、保管銀行に譲渡される。保管銀行
は、その後、ファンドを清算するか、または金融監督庁からその旨の承認を得た上で、運用を他の投資運用
会社に移行するものとする。
＜ファンド清算時の投資者の権利＞
受益証券の引受けおよび買戻しは中止される。ファンドの資産売却による受取額からファンドに請求され
る費用および清算関連費用を控除した金額が投資者に分配されるものとし、投資者は、ファンドにおいて自
ら保有する受益証券の口数に応じて、清算収益から分配を受け取る権利を有する。
保管銀行は、管理会社について管轄権を有する地方裁判所に、未請求の清算手取金を預託する権利を有す
るものとする。
管理会社は、そのファンド運用権が消滅した日について清算報告書を作成するものとする。清算報告書
は、年次報告書のすべての要件に従うものとする。ファンドの清算日から３か月以内に、清算報告書は、官
報に掲載されなければならない。保管銀行がファンドを管理する限り、保管銀行は毎年、またその管理が終
了する日に、年次報告書の要件を充足する報告書を作成するものとする。かかる報告書も、報告日から３か
月以内に、官報に掲載されることを要する。
② 発行限度額
受益証券の発行限度額についての定めはないが、管理会社は、投資約款に基づき、一時的または永久に、
受益証券の発行を停止する権利を留保する。
③ 投資約款
1. 管理会社は、投資約款を変更する権利を有する。
2. 投資約款の変更は、金融監督庁の事前承認を要する。
3. 予定されるすべての変更は、官報ならびに十分な配布部数のある業界紙および日刊紙または目論見書に
記載されるコンピュータ情報メディアに公表される。上記第１項に規定された公表の時点までに、予定
される変更およびこれらの効力発生の詳細が発表される。ドイツ投資法第162条第２項第11号に規定さ
れている費用に関する投資者に不利な変更、重大な投資者の権利に関する投資者に不利な変更またはド
イツ投資法第163条第３項に規定されているファンドの投資原則に関する変更がある場合、投資者に対
し、前記第１項による公表と同時に、包括的方法で、永続性ある媒体によって、提案された投資約款に
関する変更の要旨およびその背景について記載された文書が送付されなければならない。既存の投資原
則に関する変更の場合、投資者に対し、ドイツ投資法第163条第３項に基づく投資者の権利についての
通知も行われなければならない。
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4. 変更は、官報において公表された日に効力を生じるが、費用および投資原則に関する変更の場合には、
当該公表から４週間後に効力を生じる。
④ ワラント、新株引受権等の発行
管理会社は、業務執行役員会決議により、新株引受権、ワラントまたはオプションに基づいてファンドの
受益者または他の投資者に対しファンド受益証券を買付ける権利を付与することはない。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管契約
本契約は、解約が効力を発生する６か月以上前に解約の意思表示を行うことができる。
本契約はドイツ国内の法律に従い解釈されるものとし、同法に基づき変更することができる。
代行協会員契約
本契約は、本契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し、書面により解約を通知するまで有
効に存続する。
本契約は日本国内の法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
る。
受益証券販売・買戻契約
本契約は、一当事者が他の全当事者に対し、書面による通知を３か月前になすことによりこれを解約する
ことができる。
本契約は日本国内の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
る。
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４ 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者の権利は、無記名式の無額面証券(受益証券)に表象され、受益証券の引渡しにより移転する。受益証
券の所持人は、管理会社により資格ある受益者として承認される。受益証券は、現金による発行価格の払込み
があってはじめて発行される。
なお、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している日本の受益者は、ファンドに対し直接
権利を行使することはできない。日本の受益者は、口座約款の定めにしたがい、受益者の指示に基づいて、販
売会社または販売取扱会社を通じて権利行使を行う。また、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に
委託しない場合には、日本の受益者は、自己の責任において権利行使を行う。
① 収益分配金請求権
受益者は、管理会社の決定する収益分配金を請求する権利を有する。
② 買戻請求権
受益者は、１口当たり純資産価格で、いつでも受益証券の買戻しを管理会社に請求する権利を有する。投
資約款は、投資者の正当な権利を守るためにはそのような措置が必要と認められる特別な事情がある場合に
は、管理会社が受益証券の買戻しを一時停止する権利を有すると規定することができる。
③ 残余財産分配請求権
ファンドが解散した場合、保管銀行は、残余財産を清算し、受益者に対しその持分に応じて残余財産を分
配する。ただし、保管銀行は、金融監督庁の承認を得て残余財産の清算分配を停止し、その時点で有効な投
資約款に従ってファンドを管理することを条件に他の投資運用会社にファンドの管理を委託することができ
る。
④ 情報請求権
受益者は、ファンドに関する年次報告書および半期報告書を管理会社に請求する権利を有する。
(2) 【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ドイツにおける外国為替管理法上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
コメルツ銀行 東京支店
東京都港区愛宕二丁目５番１号
上記代理人は、副代理人の選任および解任権を含む、適法な代理人と定められ、日本におけるファンドの受
益証券に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行うために、日本においてファンドおよび管理会社の名におい
てファンドを代理する権限を委任されている。
森・濱田松本法律事務所の弁護士三浦健は、財務省関東財務局長に対するファンド受益証券の届出および継
続開示の代理人である。
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(4) 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを管理会
社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続きは、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
a. 本書記載のファンドの2022年１月１日から2022年12月31日までの邦文の財務書類および2021年１月１日から
2021年12月31日までの邦文の財務書類(以下「当該財務書類」という。)は、ドイツにおける諸法令および一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類を翻訳したものである（ただ
し、円換算部分を除く。）。当該財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定が適用されている。
b. 2022年１月１日から2022年12月31日までの財務書類の原文および2021年１月１日から2021年12月31日までの財
務書類の原文は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監
査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人から監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
c. 当該財務書類には、原文のユーロ表示の金額のうちそれぞれ主要なものについて円換算額が併記されている。
日本円への換算には、2023年４月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ
＝148.04円)が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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１ 【財務諸表】
(1) 【2022年12月31日終了年度】
① 【貸借対照表】
投資有価証券明細表を含む純資産計算書である。
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
国際証券 銘柄 取引所 株数(SHS)/ 2022 年 期中売買高 単価 時価 対
口数(UNT)/ 12 月31日 (ユーロ) 純資産
コード
購入/追加 売却/処分
通貨 保有高 比率％
上場有価証券 1,379,982,032.45 93.19
株式 1,379,982,032.45 93.19
ドイツ 118,757,083.81 8.02
DE0008404005 Allianz SE vink.Namens-Aktien
SHS 185,858 0 0 EUR 202.150 37,571,194.70 2.54
DE0005785604 Fresenius SE & Co. KGaA Inhaber-
Stammaktien SHS 363,307 0 103,192 EUR 26.190 9,515,010.33 0.64
DE0008430026 Münchener Rückvers.-Ges. AG
vink.Namens-Aktien SHS 107,782 0 0 EUR 304.200 32,787,284.40 2.21
DE0007236101 Siemens AG Namens-Aktien
SHS 298,691 42,600 0 EUR 130.180 38,883,594.38 2.63
フランス 205,381,546.66 13.88
FR0010313833 Arkema S.A. Actions au Porteur
SHS 194,300 52,200 0 EUR 85.160 16,546,588.00 1.12
FR0000120578 Sanofi S.A. Actions Port.
SHS 539,385 160,500 0 EUR 90.580 48,857,493.30 3.30
FR0000121972 Schneider Electric SE Actions Port.
SHS 250,942 0 0 EUR 132.680 33,294,984.56 2.25
FR0010411983 SCOR SE Actions au Porteur
SHS 1,204,887 0 0 EUR 21.600 26,025,559.20 1.76
FR0000120271 TotalEnergies SE Actions au Porteur
SHS 882,318 0 250,976 EUR 59.100 52,144,993.80 3.52
FR0000124141 Veolia Environnement S.A. Actions
au Porteur
SHS 553,912 0 0 EUR 24.230 13,421,287.76 0.91
FR0011981968 Worldline S.A. Actions Port.
SHS 412,538 0 221,800 EUR 36.580 15,090,640.04 1.02
オランダ 95,924,558.31 6.48
NL0010273215 ASML Holding N.V. Aandelen op naam
SHS 73,300 0 0 EUR 512.300 37,551,590.00 2.54
NL0011821202 ING Groep N.V. Aandelen op naam
SHS 2,435,361 0 754,400 EUR 11.438 27,855,659.12 1.88
NL0000226223 STMicroelectronics N.V. Aandelen
aan toonder
SHS 916,711 197,300 0 EUR 33.290 30,517,309.19 2.06
アイルランド 33,471,737.60 2.26
IE0004906560 Kerry Group PLC Reg.Shares A
SHS 393,230 0 0 EUR 85.120 33,471,737.60 2.26
デンマーク 86,018,475.39 5.79
DK0015998017 Bavarian Nordic DK 10 Navne-Aktier
SHS 358,116 70,300 256,200 DKK 216.800 10,440,404.87 0.70
DK0060534915 Novo-Nordisk AS Navne-Aktier B
SHS 596,321 0 151,500 DKK 942.500 75,578,070.52 5.09
ポルトガル 46,030,229.57 3.11
PTEDP0AM0009 EDP - Energias de Portugal SA
Acções Nom.
SHS 9,802,008 0 0 EUR 4.696 46,030,229.57 3.11
スペイン 29,746,666.61 2.01
ES0118900010 Ferrovial S.A. Acciones Port.
SHS 1,205,783 34,615.79 1.525 EUR 24.670 29,746,666.61 2.01
ベルギー 17,229,041.92 1.16
BE0003565737 KBC Groep N.V. Parts Sociales au Port.
SHS 286,387 0 0 EUR 60.160 17,229,041.92 1.16
ノルウェー 35,921,083.79 2.43
NO0003053605 Storebrand ASA Navne-Aksjer
SHS 4,424,639 0 1,599,400 NOK 85.420 35,921,083.79 2.43
スウェーデン 76,972,357.43 5.20
SE0017486889 Atlas Copco AB Namn-Aktier A
SHS 1,007,600 1,007,600 0 SEK 124.680 11,284,251.15 0.76
SE0017768716 Boliden AB Namn-Aktier
SHS 940,223 940,223 0 SEK 399.850 33,768,810.43 2.28
SE0000667891 Sandvik AB Namn-Aktier
SHS 1,859,537 0 0 SEK 191.100 31,919,295.85 2.16
フィンランド 80,316,368.30 5.42
FI0009013296 Neste Oyj Reg.Shs
SHS 434,260 0 0 EUR 43.620 18,942,421.20 1.28
FI0009005961 Stora Enso Oyj Reg.Shares Cl.R
SHS 2,318,678 0 257,400 EUR 13.305 30,850,010.79 2.08
FI0009005987 UPM Kymmene Corp. Reg.Shares
SHS 866,911 0 271,220 EUR 35.210 30,523,936.31 2.06
スイス 178,159,936.26 12.03
CH0025751329 Logitech International S.A.
Namens-Aktien SHS 390,220 276,220 0 CHF 58.000 22,952,953.70 1.55
CH0038863350 Nestlé S.A. Namens-Aktien
SHS 513,000 513,000 0 CHF 107.860 56,114,984.03 3.79
CH0012005267 Novartis AG Namens-Aktien
SHS 368,600 38,000 0 CHF 84.520 31,594,819.74 2.13
CH0435377954 SIG Combibloc Group AG Namens-Aktien
SHS 919,809 150,609 0 CHF 20.460 19,085,535.36 1.29
CH0418792922 Sika AG Namens-Aktien
SHS 157,757 15,800 0 CHF 225.000 35,997,489.99 2.43
CH0244767585 UBS Group AG Namens-Aktien
SHS 708,800 708,800 0 CHF 17.270 12,414,153.44 0.84
イギリス 376,052,946.80 25.40
GB0009895292 AstraZeneca PLC Reg.Shares
SHS 493,099 0 0 GBP 112.960 62,949,045.65 4.25
GB00BVYVFW23 Auto Trader Group PLC Reg.Shares 847,100
SHS 4,805,430 0 GBP 5.222 28,359,558.64 1.91
GB00BN44P254 Baltic Classifieds Group PLC Reg.Shares 0
SHS 8,481,104 1,148,100 GBP 1.388 13,303,692.55 0.90
GB0030913577 BT Group PLC Reg.Shares 4,390,400
SHS 16,754,300 1,877,200 GBP 1.141 21,594,936.03 1.46
GB0033195214 Kingfisher PLC Reg.Shares 0
SHS 7,617,508 1,028,400 GBP 2.370 20,402,886.32 1.38
GB0008706128 Lloyds Banking Group PLC Reg.Shares 6,869,000
SHS 46,575,700 0 GBP 0.459 24,133,987.06 1.63
GB00BG11K365 Redrow PLC Reg.Shares
SHS 3,341,518 0 504,300 GBP 4.628 17,477,024.69 1.18
GB0007188757 Rio Tinto PLC Reg.Shares
SHS 517,273 0 0 GBP 58.310 34,087,346.59 2.30
GB00BP6MXD84 Shell PLC Reg.Shares Cl.
SHS 991,900 991,900 0 GBP 23.330 26,152,485.73 1.77
GB0007908733 SSE PLC Shares
SHS 2,490,641 229,200 0 GBP 17.190 48,385,736.33 3.27
GB00B10RZP78 Unilever PLC Reg.Shares
SHS 701,659 0 0 GBP 41.935 33,253,173.05 2.25
GB00BYV8MN78 Urban Logistics REIT PLC Reg.Shares
SHS 8,258,788 0 0 GBP 1.360 12,693,622.29 0.86
GB00B1KJJ408 Whitbread PLC Reg.Shares
SHS 596,279 130,400 0 GBP 26.010 21,360,593.08 1.44
JE00B8KF9B49 WPP PLC Reg.Shares
SHS 1,281,800 1,281,800 0 GBP 8.214 11,898,858.79 0.80
投資信託受益証券 33,939,917.51 2.29
投資運用会社－自社の投資信託受益証券 33,939,917.51 2.29
表の末尾にある脚注を参照のこと。
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投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
国際証券 銘柄 取引所 株数(SHS)/ 2022 年 期中売買高 単価 時価 対
口数(UNT)/ 12 月31日 (ユーロ) 純資産
コード
購入/追加 売却/処分
通貨 保有高 比率％
ルクセンブルグ 33,939,917.51 2.29
LU0986130051 AGIF-All.Europe Mid Cap
Equity Inhaber Anteile I
UNIT 25,365.967 0 0 EUR 1,338.010 33,939,917.51 2.29
有価証券合計 EUR 1,413,921,949.96 95.48
銀行預金、短期金融商品、短期金融商品ファンドおよび短期金融商品関連ファンド
銀行預金
保管銀行が保有するユーロでの預金
State Street Bank International GmbH
EUR 60,466,978.45 % 100.000 60,466,978.45 4.08
その他のEU/EEA通貨での預金
State Street Bank International GmbH
DKK 220,669.13 % 100.000 29,673.99 0.00
State Street Bank International GmbH
NOK 5,839,903.67 % 100.000 555,031.59 0.04
State Street Bank International GmbH
SEK 14.44 % 100.000 1.30 0.00
EU/EEA 通貨以外での預金
State Street Bank International GmbH
GBP 5,315,046.79 % 100.000 6,006,720.68 0.41
State Street Bank International GmbH 100.000
USD 0.23 % 0.22 0.00
銀行預金合計 EUR 67,058,406.23 4.53
30)
銀行預金、短期金融商品、短期金融商品ファンドおよび短期金融商品関連ファンド合計
EUR 67,058,406.23 4.53
その他の資産
未収配当金 EUR 505,238.59 505,238.59 0.03
受益証券取引未収金 EUR 37,077.73 37,077.73 0.00
源泉税還付未収金 EUR 1,377,144.02 1,377,144.02 0.09
その他の資産合計 EUR 1,919,460.34 0.12
その他の未払金
受益証券取引債務 EUR -10,933.73 -10,933.73 0.00
未払金 EUR -1,925,895.19 -1,925,895.19 -0.13
その他の未払金合計 EUR -1,936,828.92 -0.13
純資産額 EUR 1,480,962,987.61 100.00
発行済のすべてのクラス受益証券口数合計 SHS 11,315,800.00
30)
現金委託証拠金は、銀行預金に含まれることがある。
有価証券 合計
先物信用取引の委託証拠金として第三者に供されている
有価証券の時価合計: EUR 84,932,278.20
(通貨) CHF：スイス・フラン、DKK：デンマーク・クローネ、EUR：ユーロ、GBP：英ポンド、NOK：ノルウェー・クローネ、SEK：スウェーデン・クローナ、USD：米ドル
表の末尾にある脚注を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスA(EUR)受益証券
国際証券コード DE0008475021
純資産額 1,460,161,623.67
発行済受益証券口数 11,303,717.167
一口当たり純資産価格 129.18
クラスP(EUR)受益証券
国際証券コード DE0009797423
純資産額 20,801,363.95
発行済受益証券口数 12,082.347
一口当たり純資産価格 1,721.63
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の分類（2022年12月31日現在）
対純資産
国別の資産分類による明細 時価（ユーロ)
*)
比率%
Ⅰ. 資産
1. 株式 1,379,982,032.45 93.19
ドイツ 118,757,083.81 8.02
フランス 205,381,546.66 13.88
オランダ 95,924,558.31 6.48
アイルランド 33,471,737.60 2.26
デンマーク 86,018,475.39 5.79
ポルトガル 46,030,229.57 3.11
スペイン 29,746,666.61 2.01
ベルギー 17,229,041.92 1.16
ノルウェー 35,921,083.79 2.43
スウェーデン 76,972,357.43 5.20
フィンランド 80,316,368.30 5.42
スイス 178,159,936.26 12.03
イギリス 376,052,946.80 25.40
2. 投資信託受益証券 33,939,917.51 2.29
ルクセンブルグ 33,939,917.51 2.29
3. 銀行預金、短期金融商品、
短期金融商品ファンド
67,058,406.23 4.53
および短期金融商品関連
ファンド
4. その他の資産 1,919,460.34 0.12
Ⅱ. 負債
-1,936,828.92 -0.13
Ⅲ. ファンド資産額
1,480,962,987.61 100.00
*)
計算の際、四捨五入することにより、若干の誤差が生じることがある。
対純資産
通貨別の資産分類による明細 時価（ユーロ)
*)
比率%
Ⅰ. 資産
1. 株式 1,379,982,032.45 93.19
スイス・フラン 178,159,936.26 12.03
デンマーク・クローネ 86,018,475.39 5.79
ユーロ 626,857,232.78 42.34
英ポンド 376,052,946.80 25.40
ノルウェー・クローネ 35,921,083.79 2.43
スウェーデン・クローナ 76,972,357.43 5.20
2. 投資信託受益証券 33,939,917.51 2.29
ユーロ 33,939,917.51 2.29
3. 銀行預金、短期金融商品、
短期金融商品ファンド
67,058,406.23 4.53
および短期金融商品関連
ファンド
4. その他の資産 1,919,460.34 0.12
Ⅱ. 負債
-1,936,828.92 -0.13
Ⅲ. ファンド資産額
1,480,962,987.61 100.00
*)
計算の際、四捨五入することにより、若干の誤差が生じることがある。
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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー(E14840)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
証券価格／市場レート
ファンド資産は、以下の価格／市場レートに基づき評価された。
全資産：2022年12月30日現在または直近の価格／市場レート
2022 年12月30日現在の為替レートおよび／または換算要素（間接的な見積）
1 Euro = GBP
イギリス、英ポンド (GBP) 0.88485
1 Euro = DKK
デンマーク、クローネ (DKK) 7.43645
1 Euro = NOK
ノルウェー、クローネ (NOK) 10.52175
1 Euro = SEK
スウェーデン、クローナ (SEK) 11.13300
1 Euro = CHF
スイス、フラン (CHF) 0.98605
1 Euro = USD
アメリカ合衆国、米ドル (USD) 1.06675
資本金の算定
資本金の算定に際しての総売上高（テクニカル・レベニュー）は、追加または売却として報告される。
議決権
ファンドが保有する株式に付随する議決権は、投資家の利益に資するとみなされる範囲において、管理会社の指示
に従い、管理会社または代理人のいずれかによって行使された。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表に表示されていない当期における取引明細
有価証券、投資信託受益証券および債券の売買明細（報告日現在のマーケット・アロケーション)
株数(SHS)/
国際証券コード 銘柄
口数(UNT)/ 購入/追加 売却/処分
通貨
上場有価証券
株式
ドイツ
Covestro AG Inhaber-Aktien
DE0006062144 SHS 0 228,137
フランス
Crédit Agricole S.A. Actions Port.
FR0000045072 SHS 0 1,378,300
EuroAPI SAS Actions Nom.
FR0014008VX5 SHS 17,808.043 17,808.043
Faurecia SE Actions Port.
FR0000121147 SHS 0 426,835
イギリス
NEXT PLC Reg.Shares
GB0032089863 SHS 0 200,052
オランダ
Koninklijke Philips N.V. Aandelen aan toonder
NL0000009538 SHS 0 1,019,111
スウェーデン
Alleima AB Namn-Aktier
SE0017615644 SHS 371,907.4 371,907.4
Modern Times Group MTG AB Namn-Aktier B
SE0018012494 SHS 1,778,480 1,778,480
スイス
Swiss Re AG Namens-Aktien
CH0126881561 SHS 0 312,703
その他の有価証券
スペイン
Ferrovial S.A. Anrechte
ES06189009J3 SHS 1,171,168 1,171,168
Ferrovial S.A. Anrechte
ES06189009K1 SHS 1,184,629 1,184,629
規制市場で認可されているか取り扱われている有価証券
株式
イギリス
Actual Experience PLC Reg.Shares
GB00BJ05QC14 SHS 0 1,790,705
未上場有価証券（非上場有価証券には、最終的な満期日により上場有価証券が含まれる場合がある）
株式
スウェーデン
Atlas Copco AB Namn-Aktier A
SE0011166610 SHS 0 251,900
Atlas Copco AB Reg.Red.Sh.A (fria)
SE0017486863 SHS 251,900 251,900
Boliden AB Namn-Aktier
SE0015811559 SHS 0 1,039,123
Boliden AB Reg. Redemption Shares
SE0017768724 SHS 940,223 940,223
Modern Times Group MTG AB Namn-Aktier B
SE0000412371 SHS 0 2,030,080
Modern Times Group MTG AB Reg.Redemption Shares
SE0018012528 SHS 1,778,480 1,778,480
スペイン
Ferrovial S.A. Acciones Port. Em.05/22
ES0118900184 SHS 13,461.701 13,461.701
Ferrovial S.A. Acciones Port. Em.11/22
ES0118900192 SHS 21,154.089 21,154.089
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラス受益証券
「一般条項」第16条第２項上、ファンドは、収益分配、販売手数料、買戻手数料、為替ヘッジ取引の使用を含む受
益証券価格の通貨、総報酬、またはこれらの組み合わせに関して異なることがあるクラス受益証券を設定すること
ができる。クラス受益証券は、管理会社の裁量により随時設定することができる。
当期中、以下の表に記載のクラス受益証券が設定された。
通貨 総報酬年率(％) 販売手数料(％)
受益証券 買戻手数料
最低投資額 収益の分配
クラス ( ％)
上限 現行 上限 現行
A EUR 1.65 1.65 5.00 5.00 ― ― 分配型
EUR 3,000,000
P EUR 0.88 0.88 ― ― ― 分配型
さらに、管理会社は、目論見書に規定のとおり、ファンドの運用に関する成功報酬を課すことができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
② 【損益計算書】
クラスＡ(ＥＵＲ)受益証券
損益計算書(利益調整金を含む)
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
ユーロ ユーロ 千円
Ⅰ．収益
1.国内配当金(法人税を含む総額) 4,465,548.45 661,080
2.国外配当金(源泉税を含む総額) 49,409,578.06 7,314,594
3.国内株式からの利息 0.00 0
4.国外株式からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
5.国内流動資産からの利息 (273,080.41) (40,427)
a)預金マイナス利息 (290,011.26) (42,933)
b)預金利息 16,930.85 2,506
6.国外流動資産からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
7.ファンド受益証券による利益 576,988.59 85,417
8.証券貸付契約および買戻契約による利益 0.00 0
9a.国内法人税の控除 (669,831.98) (99,162)
a)国内配当金収益にかかる国内法人税 (669,831.98) (99,162)
9b.外国源泉徴収税の控除 (4,610,425.38) (682,527)
a)国外配当金から (4,610,425.38) (682,527)
743,772.59 110,108
10.その他の収益
収益合計 49,642,549.92 7,349,083
Ⅱ．費用
1.借入利息 (0.12) (0)
2.管理報酬 (24,107,218.61) (3,568,833)
1)
(24,107,218.61) (3,568,833)
a)総報酬
b)成功報酬 0.00 0
3.保管報酬 0.00 0
4.監査および公告費用 0.00 0
(43,634.98) (6,460)
5.その他の費用
費用合計 (24,150,853.71) (3,575,292)
Ⅲ．経常利益 25,491,696.21 3,773,791
Ⅳ．売買取引
1.実現利益 29,526,240.11 4,371,065
(55,000,990.06) (8,142,347)
2.実現損失
売買取引による損益合計 (25,474,749.95) (3,771,282)
Ⅴ．当期実現損益
16,946.26 2,509
1.未実現利益の純変動 (131,285,190.55) (19,435,460)
(47,185,356.27) (6,985,320)
2.未実現損失の純変動
Ⅵ. 当期未実現損益
(178,470,546.82) (26,420,780)
Ⅶ．当期総利益 (178,453,600.56) (26,418,271)
1)契約要項に基づき、年率1.65％(当期の年率1.65％)を上限とする総報酬が、ファンドに代わって投資運用会社に支払われ
る。当該報酬により投資運用会社が充当する費用には、ポートフォリオ管理費用および保管報酬(当期の年率0.000％)なら
びに第三者への支払(印刷・公告費、監査報酬等)が含まれていた。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＰ(ＥＵＲ)受益証券
損益計算書(利益調整金を含む)
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
ユーロ ユーロ 千円
Ⅰ．収益
1.国内配当金 63,442.15 9,392
2.国外配当金(源泉税を含む総額) 701,303.42 103,821
3.国内株式からの利息 0.00 0
4.国外株式からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
5.国内流動資産からの利息 (3,880.59) (574)
a)預金マイナス利息 (4,121.55) (610)
b)預金利息 240.96 36
6.国外流動資産からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
7.ファンド受益証券による利益 8,217.14 1,216
8.証券貸付契約および買戻契約による利益 0.00 0
9a.国内法人税の控除 (9,516.32) (1,409)
a)国内配当金収益にかかる国内法人税 (9,516.32) (1,409)
9b.外国源泉徴収税の控除 (65,407.59) (9,683)
a)国外配当金から (65,407.59) (9,683)
10,578.25 1,566
10.その他の収益
収益合計 704,736.46 104,329
Ⅱ．費用
1.借入利息 0.00 0
2.管理報酬 (180,633.08) (26,741)
1)
(180,633.08) (26,741)
a)総報酬
b)成功報酬 0.00 0
3.保管報酬 0.00 0
4.監査および公告費用 0.00 0
(619.92) (92)
5.その他の費用
費用合計 (181,253.00) (26,833)
Ⅲ．経常利益 523,483.46 77,496
Ⅳ．売買取引
1.実現利益 420,024.27 62,180
(782,479.58) (115,838)
2.実現損失
売買取引による損益合計 (362,455.31) (53,658)
Ⅴ．当期実現損益
161,028.15 23,839
1.未実現利益の純変動 (1,900,543.38) (281,356)
(684,338.83) (101,310)
2.未実現損失の純変動
Ⅵ. 当期未実現損益
(2,584,882.21) (382,666)
Ⅶ．当期総利益 (2,423,854.06) (358,827)
1)契約要項に基づき、年率0.88％(当期の年率0.88％)を上限とする総報酬が、ファンドに代わって投資運用会社に支払われ
る。当該報酬により投資運用会社が充当する費用には、ポートフォリオ管理費用および保管報酬(当期の年率0.000％)なら
びに第三者への支払(印刷・公告費、監査報酬等)が含まれていた。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＡ(ＥＵＲ)受益証券
純資産変動計算書 2022年
ユーロ ユーロ
Ⅰ．当期首現在のファンド資産額 1,669,484,164.87
1.前年度の分配または税控除
(20,033,596.96)
2.中間分配 0.00
3.現金流入(純額) (10,956,292.12)
a)受益証券発行 30,790,411.03
内、受益証券販売によるもの 30,790,411.03
内、合併によるもの 0.00
b)受益証券買戻し (41,746,703.15)
4.利益調整金／費用調整金 120,948.44
5.当期損益 (178,453,600.56)
内、未実現利益の純変動 (131,285,190.55)
内、未実現損失の純変動 (47,185,356.27)
Ⅱ．当期末現在のファンド資産額 1,460,161,623.67
クラスＰ(ＥＵＲ)受益証券
純資産変動計算書 2022年
ユーロ ユーロ
Ⅰ．当期首現在のファンド資産額 24,282,709.04
1.前年度の分配または税控除
(544,781.17)
2.中間分配 0.00
3.現金流入(純額) (510,288.53)
a)受益証券発行 89,395.16
内、受益証券販売によるもの 89,395.16
内、合併によるもの 0.00
b)受益証券買戻し (599,683.69)
4.利益調整金／費用調整金 (2,421.33)
5.当期損益 (2,423,854.06)
内、未実現利益の純変動 (1,900,543.38)
内、未実現損失の純変動 (684,338.83)
Ⅱ．当期末現在のファンド資産額 20,801,363.95
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クラスＡ(ＥＵＲ)受益証券
ファンドの収益の分配
*)
総額
一口当たり
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (円)
分配金の計算
Ⅰ．分配可能利益
1.前年度からの繰越利益
248,843,897.30 36,838,851 22.01 3,258
2.当期損益 16,946.26 2,509 0.00 0
0.00 0 0.00 0
3.ファンドからの振替
Ⅱ．分配に使用しない利益
1.再投資のための剰余金
3,838,050.53 568,185 0.34 50
219,024,243.55 32,424,349 19.38 2,869
2.次期繰越利益
Ⅲ．分配金総額 25,998,549.48 3,848,825 2.30 340
1.中間分配
0.00 0 0.00 0
2.期末分配 25,998,549.48 3,848,825 2.30 340
2022年12月31日現在発行済受益証券口数：11,303,717口
*) 受益証券一口当たり価格は、四捨五入による誤差を内包することがある。
クラスＰ(ＥＵＲ)受益証券
ファンドの収益の分配
*)
総額
一口当たり
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (円)
分配金の計算
Ⅰ．分配可能利益
1.前年度からの繰越利益
3,560,576.80 527,108 294.69 43,626
2.当期損益 161,028.15 23,839 13.33 1,973
0.00 0 0.00 0
3.ファンドからの振替
Ⅱ．分配に使用しない利益
1.再投資のための剰余金
77,916.97 11,535 6.45 955
3,120,204.59 461,915 258.24 38,230
2.次期繰越利益
Ⅲ．分配金総額 523,483.39 77,496 43.33 6,415
1.中間分配
0.00 0 0.00 0
2.期末分配 523,483.39 77,496 43.33 6,415
2022年12月31日現在発行済受益証券口数：12,082口
*) 受益証券一口当たり価格は、四捨五入による誤差を内包することがある。
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③ 【投資有価証券明細表等】
貸借対照表を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(2) 【2021年12月31日終了年度】
① 【貸借対照表】
投資有価証券明細表を含む純資産計算書である。
投資有価証券明細表（2021年12月31日現在）
国際証券 銘柄 取引所 株数(SHS)/ 2021 年 期中売買高 単価 時価 対
口数(UNT)/ 12 月31日 (ユーロ) 純資産
コード
購入 売却
通貨 保有高 比率％
上場有価証券 1,592,224,308.74 94.01
株式 1,592,224,308.74 94.01
ドイツ 134,433,701.27 7.94
DE0008404005 Allianz SE vink.Namens-Aktien
SHS 185,858 185,858 0 EUR 207.800 38,621,292.40 2.28
DE0006062144 Covestro AG Inhaber-Aktien
SHS 228,137 228,137 0 EUR 53.940 12,305,709.78 0.73
DE0005785604 Fresenius SE & Co. KGaA Inhaber-
Stammaktien SHS 466,499 466,499 0 EUR 35.350 16,490,739.65 0.97
DE0008430026 Münchener Rückvers.-Ges. AG
vink.Namens-Aktien SHS 107,782 0 107,900 EUR 261.000 28,131,102.00 1.66
DE0007236101 Siemens AG Namens-Aktien
SHS 256,091 35,500 0 EUR 151.840 38,884,857.44 2.30
フランス 262,119,933.27 15.47
FR0010313833 Arkema S.A. Actions au Porteur
SHS 142,100 142,100 0 EUR 123.850 17,599,085.00 1.04
FR0000045072 Crédit Agricole S.A. Actions Port.
SHS 1,378,300 1,378,300 0 EUR 12.590 17,352,797.00 1.02
FR0000121147 Faurecia SE Actions Port.
SHS 426,835 0 503,700 EUR 40.580 17,320,964.30 1.02
FR0000120578 Sanofi S.A. Actions Port.
SHS 378,885 195,000 271,147 EUR 89.350 33,853,374.75 2.00
FR0000121972 Schneider Electric SE Actions Port.
SHS 250,942 0 0 EUR 173.100 43,438,060.20 2.56
FR0010411983 SCOR SE Actions au Porteur
SHS 1,204,887 0 907,467 EUR 27.500 33,134,392.50 1.96
FR0000120271 TotalEnergies SE Actions au Porteur
SHS 1,133,294 544,300 0 EUR 44.935 50,924,565.89 3.01
FR0000124141 Veolia Environnement S.A. Actions
au Porteur
SHS 553,912 88,624 0 EUR 32.200 17,835,966.40 1.05
FR0011981968 Worldline S.A. Actions Port.
SHS 634,338 0 0 EUR 48.335 30,660,727.23 1.81
オランダ 157,052,054.32 9.28
NL0010273215 ASML Holding N.V. Aandelen op naam
SHS 73,300 73,300 0 EUR 718.300 52,651,390.00 3.12
NL0011821202 ING Groep N.V. Aandelen op naam
SHS 3,189,761 0 1,296,700 EUR 12.320 39,297,855.52 2.32
NL0000009538 Koninklijke Philips N.V. Aandelen
1,019,111.659
aan toonder
SHS 1,019,111 0.659 EUR 32.765 33,391,171.92 1.97
NL0000226223 STMicroelectronics N.V. Aandelen
aan toonder
SHS 719,411 425,800 0 EUR 44.080 31,711,636.88 1.87
アイルランド 44,828,220.00 2.65
IE0004906560 Kerry Group PLC Reg.Shares A
SHS 393,230 150,500 0 EUR 114.000 44,828,220.00 2.65
デンマーク 93,710,059.79 5.54
DK0015998017 Bavarian Nordic DK 10 Navne-Aktier
SHS 544,016 77,634 0 DKK 270.500 19,788,252.35 1.17
DK0060534915 Novo-Nordisk AS Navne-Aktier B
SHS 747,821 136,100 0 DKK 735.100 73,921,807.44 4.37
ポルトガル 47,618,154.86 2.81
PTEDP0AM0009 EDP - Energias de Portugal SA
Acções Nom.
SHS 9,802,008 0 0 EUR 4.858 47,618,154.86 2.81
スペイン 32,031,464.90 1.89
ES0118900010 Ferrovial S.A. Acciones Port. 1,171,168.735 22,877.826 130,000.091
SHS EUR 27.350 32,031,464.90 1.89
ベルギー 21,794,050.70 1.29
BE0003565737 KBC Groep N.V. Parts Sociales au Port.
SHS 286,387 0 0 EUR 76.100 21,794,050.70 1.29
ノルウェー 53,037,603.53 3.14
NO0003053605 Storebrand ASA Navne-Aksjer
SHS 6,024,039 0 3,943,961 NOK 87.920 53,037,603.53 3.14
スウェーデン 115,391,313.04 6.81
SE0011166610 Atlas Copco AB Namn-Aktier A
SHS 251,900 251,900 0 SEK 628.400 15,469,724.90 0.91
SE0015811559 Boliden AB Namn-Aktier
SHS 1,039,123 1,039,123 0 SEK 352.200 35,766,344.55 2.11
SE0000412371 Modern Times Group MTG AB Namn-Aktier B
SHS 2,030,080 597,080 0 SEK 91.350 18,123,411.48 1.07
SE0000667891 Sandvik AB Namn-Aktier
SHS 1,859,537 0 0 SEK 253.300 46,031,832.11 2.72
フィンランド 98,544,241.02 5.82
FI0009013296 Neste Oyj Reg.Shs
SHS 434,260 116,500 0 EUR 43.270 18,790,430.20 1.11
FI0009005961 Stora Enso Oyj Reg.Shares Cl.R
SHS 2,576,078 0 536,601 EUR 16.150 41,603,659.70 2.46
FI0009005987 UPM Kymmene Corp. Reg.Shares
SHS 1,138,131 0 789,099 EUR 33.520 38,150,151.12 2.25
スイス 132,770,471.91 7.84
CH0025751329 Logitech International S.A.
Namens-Aktien SHS 114,000 114,000 0 CHF 77.080 8,470,329.67 0.50
CH0012005267 Novartis AG Namens-Aktien
SHS 330,600 560,000 229,400 CHF 80.490 25,650,659.34 1.51
CH0435377954 SIG Combibloc Group AG Namens-Aktien
SHS 769,200 769,200 0 CHF 25.320 18,773,996.53 1.11
CH0418792922 Sika AG Namens-Aktien
SHS 141,957 0 18,600 CHF 384.100 52,559,941.87 3.11
CH0126881561 Swiss Re AG Namens-Aktien
SHS 312,703 0 253,900 CHF 90.620 27,315,544.50 1.61
イギリス 398,893,040.13 23.53
GB0009895292 AstraZeneca PLC Reg.Shares
SHS 493,099 0 0 GBP 86.899 51,020,824.66 3.01
GB00BVYVFW23 Auto Trader Group PLC Reg.Shares
SHS 3,958,330 3,958,330 0 GBP 7.356 34,669,852.33 2.05
GB00BN44P254 Baltic Classifieds Group PLC Reg.Shares
SHS 9,629,204 9,629,204 0 GBP 2.320 26,599,694.33 1.57
GB0030913577 BT Group PLC Reg.Shares
SHS 14,241,100 4,241,100 0 GBP 1.682 28,524,591.80 1.68
GB0033195214 Kingfisher PLC Reg.Shares
SHS 8,645,908 8,645,908 0 GBP 3.493 35,958,988.68 2.12
GB0008706128 Lloyds Banking Group PLC Reg.Shares
SHS 39,706,700 39,706,700 0 GBP 0.483 22,849,613.75 1.35
GB0032089863 NEXT PLC Reg.Shares
SHS 200,052 0 34,546 GBP 80.700 19,222,714.06 1.13
GB00BG11K365 Redrow PLC Reg.Shares
SHS 3,845,818 0 412,300 GBP 7.062 32,338,116.00 1.91
GB0007188757 Rio Tinto PLC Reg.Shares
SHS 517,273 0 205,910 GBP 49.065 30,219,681.79 1.78
GB0007908733 SSE PLC Shares
SHS 2,261,441 0 0 GBP 16.730 45,048,410.94 2.66
GB00B10RZP78 Unilever PLC Reg.Shares
SHS 701,659 701,659 0 GBP 39.710 33,176,018.21 1.96
GB00BYV8MN78 Urban Logistics REIT PLC Reg.Shares
SHS 8,258,788 2,293,803 0 GBP 1.850 18,192,246.00 1.07
GB00B1KJJ408 Whitbread PLC Reg.Shares
SHS 596,279 0 0 GBP 29.680 21,072,287.58 1.24
表の末尾にある脚注を参照のこと。
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投資有価証券明細表（2021年12月31日現在）
国際証券 銘柄 取引所 株数(SHS)/ 2021 年 期中売買高 単価 時価 対
口数(UNT)/ 12 月31日 (ユーロ) 純資産
コード
購入 売却
通貨 保有高 比率％
規制市場で認可されているか取り扱われている有価証券 543,703.97 0.03
株式 543,703.97 0.03
イギリス 543,703.97 0.03
GB00BJ05QC14 Actual Experience PLC Reg.Shares 1,790,705 0
SHS 25,000 GBP 0.255 543,703.97 0.03
投資信託受益証券 51,260,053.43 3.04
投資運用会社－自社の投資信託受益証券 51,260,053.43 3.04
ルクセンブルグ 51,260,053.43 3.04
LU0986130051 AGIF-All.Europe Mid Cap
Equity Inhaber Anteile I
UNIT 25,365.967 0 0 EUR 2,020.820 51,260,053.43 3.04
有価証券合計 EUR 1,644,028,066.14 97.08
銀行預金、短期金融商品、短期金融商品ファンドおよび短期金融商品関連ファンド
銀行預金
保管銀行が保有するユーロでの預金
State Street Bank International GmbH
EUR 41,480,440.80 % 100.000 41,480,440.80 2.45
その他のEU/EEA通貨での預金
State Street Bank International GmbH
DKK 101,454.52 % 100.000 13,642.69 0.00
State Street Bank International GmbH
NOK 5,839,903.67 % 100.000 584,809.10 0.03
EU/EEA 通貨以外での預金
State Street Bank International GmbH
GBP 5,315,046.79 % 100.000 6,328,566.76 0.37
State Street Bank International GmbH 100.000
USD 0.23 % 0.20 0.00
銀行預金合計 EUR 48,407,459.55 2.85
30)
銀行預金、短期金融商品、短期金融商品ファンドおよび短期金融商品関連ファンド合計
EUR 48,407,459.55 2.85
その他の資産
未収配当金 EUR 391,700.20 391,700.20 0.02
受益証券取引未収金 EUR 32,238.49 32,238.49 0.00
源泉税還付未収金 EUR 3,370,433.16 3,370,433.16 0.20
その他の資産合計 EUR 3,794,371.85 0.22
その他の未払金
受益証券取引債務 EUR -280,927.21 -280,927.21 -0.02
未払金 EUR -2,182,096.43 -2,182,096.43 -0.13
その他の未払金合計 EUR -2,463,023.64 -0.15
純資産額 EUR 1,693,766,873.90 100.00
発行済のすべてのクラス受益証券口数合計 SHS 11,387,791
30)
現金委託証拠金は、銀行預金に含まれることがある。
有価証券 合計
先物信用取引の委託証拠金として第三者に供されている
有価証券の時価合計: EUR 79,055,667.89
(通貨) CHF：スイス・フラン、DKK：デンマーク・クローネ、EUR：ユーロ、GBP：英ポンド、NOK：ノルウェー・クローネ、SEK：スウェーデン・クローナ、USD：米ドル
表の末尾にある脚注を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスA(EUR)受益証券
国際証券コード DE0008475021
純資産額 1,669,484,164.87
発行済受益証券口数 11,375,430.746
一口当たり純資産価格 146.76
クラスP(EUR)受益証券
国際証券コード DE0009797423
純資産額 24,282,709.04
発行済受益証券口数 12,360.025
一口当たり純資産価格 1,964.62
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の分類（2021年12月31日現在）
対純資産
国別の資産分類による明細 時価（ユーロ)
*)
比率%
Ⅰ. 資産
1. 株式 1,592,768,012.71 94.04
ドイツ 134,433,701.27 7.94
フランス 262,119,933.27 15.47
オランダ 157,052,054.32 9.28
アイルランド 44,828,220.00 2.65
デンマーク 93,710,059.79 5.54
ポルトガル 47,618,154.86 2.81
スペイン 32,031,464.90 1.89
ベルギー 21,794,050.70 1.29
ノルウェー 53,037,603.53 3.14
スウェーデン 115,391,313.04 6.81
フィンランド 98,544,241.02 5.82
スイス 132,770,471.91 7.84
イギリス 399,436,744.10 23.56
2. 投資信託受益証券 51,260,053.43 3.04
ルクセンブルグ 51,260,053.43 3.04
3. 銀行預金、短期金融商品、
短期金融商品ファンド
48,407,459.55 2.85
および短期金融商品関連
ファンド
4. その他 3,794,371.85 0.22
Ⅱ. 負債
-2,463,023.64 -0.15
Ⅲ. ファンド資産額
1,693,766,873.90 100.00
*)
計算の際、四捨五入することにより、若干の誤差が生じることがある。
対純資産
通貨別の資産分類による明細 時価（ユーロ)
*)
比率%
Ⅰ. 資産
1. 株式 1,592,768,012.71 94.04
スイス・フラン 132,770,471.91 7.84
デンマーク・クローネ 93,710,059.79 5.54
ユーロ 798,421,820.34 47.15
英ポンド 399,436,744.10 23.56
ノルウェー・クローネ 53,037,603.53 3.14
スウェーデン・クローナ 115,391,313.04 6.81
2. 投資信託受益証券 51,260,053.43 3.04
ユーロ 51,260,053.43 3.04
3. 銀行預金、短期金融商品、
短期金融商品ファンド
48,407,459.55 2.85
および短期金融商品関連
ファンド
4. その他 3,794,371.85 0.22
Ⅱ. 負債
-2,463,023.64 -0.15
Ⅲ. ファンド資産額
1,693,766,873.90 100.00
*)
計算の際、四捨五入することにより、若干の誤差が生じることがある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
証券価格／市場レート
ファンド資産は、以下の価格／市場レートに基づき評価された。
全資産：2021年12月30日現在または直近の価格／市場レート
2021 年12月30日現在の為替レートおよび／または換算要素（間接的な見積）
1 Euro = GBP
イギリス、英ポンド (GBP) 0.83985
1 Euro = DKK
デンマーク、クローネ (DKK) 7.43655
1 Euro = NOK
ノルウェー、クローネ (NOK) 9.98600
1 Euro = SEK
スウェーデン、クローナ (SEK) 10.23250
1 Euro = CHF
スイス、フラン (CHF) 1.03740
1 Euro = USD
アメリカ合衆国、米ドル (USD) 1.13015
資本金の算定
資本金の算定に際しての総売上高（テクニカル・レベニュー）は、追加または売却として報告される。
議決権
ファンドが保有する株式に付随する議決権は、投資家の利益に資するとみなされる範囲において、管理会社の指示
に従い、管理会社または代理人のいずれかによって行使された。
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投資有価証券明細表に表示されていない当期における取引明細
有価証券、投資信託受益証券および債券の売買明細（報告日現在のマーケット・アロケーション)
株数(SHS)/
国際証券コード 銘柄 購入 売却
口数(UNT)/
通貨
上場有価証券
株式
ドイツ
Scout24 SE Namens-Aktien
DE000A12DM80 SHS 0 527,956
Siltronic AG Namens-Aktien
DE000WAF3001 SHS 0 393,570
フィンランド
Nokia Oyj Reg.Shares
FI0009000681 SHS 0 2,671,689
フランス
Compagnie de Saint-Gobain S.A. Actions au Porteur
FR0000125007 SHS 0 146,258
Edenred S.A. Actions Port.
FR0010908533 SHS 0 3,064
イギリス
Royal Dutch Shell Reg.Shares Cl.B
GB00B03MM408 SHS 0 540,000
ノルウェー
Leroy Seafood Group ASA Navne-Aksjer
NO0003096208 SHS 0 1,775,742
オーストリア
ams AG Inhaber-Aktien
AT0000A18XM4 SHS 0 1,375,141
スウェーデン
Hexpol AB Namn-Aktier B
SE0007074281 SHS 0 1,282,542
その他の有価証券
スペイン
1,148,291
Ferrovial S.A. Anrechte
ES06189009H7 SHS 1,148,291
1,157,860
Ferrovial S.A. Anrechte
ES06189009I5 SHS 1,157,860
規制市場で認可されているか取り扱われている有価証券
株式
イギリス
ITM Power PLC Reg.Shares
GB00B0130H42 SHS 0 11,401,796
未上場有価証券
株式
デンマーク
Bavarian Nordic AS Navne-Aktier
DK0061535853 SHS 77,634 77,634
イギリス
Dialog Semiconductor PLC Reg.Shares
GB0059822006 SHS 0 338,214
スウェーデン
Boliden AB Namn-Aktier (Post Split)
SE0012455673 SHS 0 1,298,423
Boliden AB Reg.Redemption Shares
SE0015811567 SHS 1,039,123 1,039,123
Embracer Group AB Namn-Aktier AK Cl.B
SE0013121589 SHS 0 1,059,664
Modern Times Group MTG AB Namn-Aktier B (Em.01/21)
SE0015503602 SHS 597,080 597,080
スペイン
Ferrovial S.A. Acciones Port. Div.
ES0118900176 SHS 13,308.735 13,308.735
その他の有価証券
ドイツ
Scout24 AG Inhaber-Andienungsrrechte
DE000A3H3LR9 SHS 291,415 291,415
フランス
Veolia Environnement S.A. Anrechte
FR0014005GA0 SHS 465,288 465,288
スウェーデン
Modern Times Group MTG AB Anrechte
SE0015503594 SHS 1,433,000 1,433,000
投資信託受益証券
投資運用会社－自社の投資信託受益証券
ルクセンブルグ
Allianz Gl.Inv.Fd-Smart Energy Act.Nom. W9 H2 Dis.
LU2048588888 UNT 0 30
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表に表示されていない当期における取引明細
有価証券、投資信託受益証券および債券の売買明細（報告日現在のマーケット・アロケーション）
株数(SHS)/
取引高
銘柄 口数(UNT)/
(単位：千)
通貨
デリバティブ
(取引開始によるオプション・プレミアムおよび／または契約高を表している。ワラントの場合には、購入
高および売却高が表示されている。)
オプション
株式指数デリバティブ・オプション
株式指数オプション
購入ロング・コール・オプション: EUR 384,375
(対象銘柄: ESTX Banks Index (Price) (EUR), STXE 600 Oil & Gas Index (Price) (EUR) )
購入ロング・プット・オプション: EUR 439,625
(対象銘柄: EURO STOXX 50 Index (Price) (EUR) )
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラス受益証券
「一般条項」第16条第２項上、ファンドは、収益分配、販売手数料、買戻手数料、為替ヘッジ取引の使用を含む受
益証券価格の通貨、総報酬、またはこれらの組み合わせに関して異なることがあるクラス受益証券を設定すること
ができる。クラス受益証券は、管理会社の裁量により随時設定することができる。
当期中、以下の表に記載のクラス受益証券が設定された。
通貨 総報酬年率(％) 販売手数料(％)
受益証券 買戻手数料
最低投資額 収益の分配
クラス ( ％)
上限 現行 上限 現行
EUR ―
A EUR 1.65 1.65 5.00 5.00 ― 分配型
EUR 3,000,000
P EUR 0.88 0.88 ― ― ― 分配型
さらに、管理会社は、目論見書に規定のとおり、ファンドの運用に関する成功報酬を課すことができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
② 【損益計算書】
クラスＡ(ＥＵＲ)受益証券
損益計算書(利益調整金を含む)
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
ユーロ ユーロ 千円
Ⅰ．収益
1.国内配当金(法人税を含む総額) 3,827,154.75 566,572
2.国外配当金(源泉税を含む総額) 41,901,679.02 6,203,125
3.国内株式からの利息 0.00 0
4.国外株式からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
5.国内流動資産からの利息 (334,800.51) (49,564)
a)預金マイナス利息 (334,800.51) (49,564)
6.国外流動資産からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
7.ファンド受益証券による利益 461,051.65 68,254
8.証券貸付契約および買戻契約による利益 0.00 0
9a.国内法人税の控除 (574,072.91) (84,986)
a)国内配当金収益にかかる国内法人税 (574,072.91) (84,986)
9b.外国源泉徴収税の控除 (6,538,379.06) (967,942)
a)国外配当金から (6,538,379.06) (967,942)
2,372,916.67 351,287
10.その他の収益
収益合計 41,115,549.61 6,086,746
Ⅱ．費用
1.借入利息 (38,516.29) (5,702)
2.管理報酬 (20,787,121.38) (3,077,325)
1)
(25,456,597.03) (3,768,595)
a)総報酬
b)成功報酬 4,669,475.65 691,269
3.保管報酬 0.00 0
4.監査および公告費用 0.00 0
(76,197.25) (11,280)
5.その他の費用
費用合計 (20,901,834.92) (3,094,308)
Ⅲ．経常利益 20,213,714.69 2,992,438
Ⅳ．売買取引
1.実現利益 198,316,551.52 29,358,782
(44,745,160.76) (6,624,074)
2.実現損失
売買取引による損益合計 153,571,390.76 22,734,709
Ⅴ．当期実現損益
173,785,105.45 25,727,147
1.未実現利益の純変動 71,873,704.35 10,640,183
7,444,892.78 1,102,142
2.未実現損失の純変動
Ⅵ. 当期未実現損益
79,318,597.13 11,742,325
Ⅶ．当期総利益 253,103,702.58 37,469,472
1)契約要項に基づき、年率1.65％(当期の年率1.65％)を上限とする総報酬が、ファンドに代わって投資運用会社に支払われ
る。当該報酬により投資運用会社が充当する費用には、ポートフォリオ管理費用および保管報酬(当期の年率0.000％)なら
びに第三者への支払(印刷・公告費、監査報酬等)が含まれていた。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＰ(ＥＵＲ)受益証券
損益計算書(利益調整金を含む)
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
ユーロ ユーロ 千円
Ⅰ．収益
1.国内配当金 55,154.54 8,165
2.国外配当金(源泉税を含む総額) 605,345.38 89,615
3.国内株式からの利息 0.00 0
4.国外株式からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
5.国内流動資産からの利息 (4,834.84) (716)
a)預金マイナス利息 (4,834.84) (716)
6.国外流動資産からの利息(源泉税を含む総額) 0.00 0
7.ファンド受益証券による利益 6,703.89 992
8.証券貸付契約および買戻契約による利益 0.00 0
9a.国内法人税の控除 (8,273.19) (1,225)
a)国内配当金収益にかかる国内法人税 (8,273.19) (1,225)
9b.外国源泉徴収税の控除 (94,826.67) (14,038)
a)国外配当金から (94,826.67) (14,038)
34,401.78 5,093
10.その他の収益
収益合計 593,670.89 87,887
Ⅱ．費用
1.借入利息 (555.73) (82)
2.管理報酬 (46,590.89) (6,897)
1)
(193,624.83) (28,664)
a)総報酬
b)成功報酬 147,033.94 21,767
3.保管報酬 0.00 0
4.監査および公告費用 0.00 0
(1,103.50) (163)
5.その他の費用
費用合計 (48,250.12) (7,143)
Ⅲ．経常利益 545,420.77 80,744
Ⅳ．売買取引
1.実現利益 2,860,057.62 423,403
(645,942.64) (95,625)
2.実現損失
売買取引による損益合計 2,214,114.98 327,778
Ⅴ．当期実現損益
2,759,535.75 408,522
1.未実現利益の純変動 1,058,777.42 156,741
102,137.27 15,120
2.未実現損失の純変動
Ⅵ. 当期未実現損益
1,160,914.69 171,862
Ⅶ．当期総利益 3,920,450.44 580,383
1)契約要項に基づき、年率0.88％(当期の年率0.88％)を上限とする総報酬が、ファンドに代わって投資運用会社に支払われ
る。当該報酬により投資運用会社が充当する費用には、ポートフォリオ管理費用および保管報酬(当期の年率0.000％)なら
びに第三者への支払(印刷・公告費、監査報酬等)が含まれていた。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＡ(ＥＵＲ)受益証券
純資産変動計算書 2021年
ユーロ ユーロ
Ⅰ．当期首現在のファンド資産額 1,458,220,758.57
1.前年度の分配または税控除
0.00
2.中間分配 0.00
3.現金流入(純額) (45,454,543.41)
a)受益証券発行 35,115,509.54
内、受益証券販売によるもの 35,115,509.54
内、合併によるもの 0.00
b)受益証券買戻し (80,570,052.95)
4.利益調整金／費用調整金 3,614,247.13
5.当期損益 253,103,702.58
内、未実現利益の純変動 71,873,704.35
内、未実現損失の純変動 7,444,892.78
Ⅱ．当期末現在のファンド資産額 1,669,484,164.87
クラスＰ(ＥＵＲ)受益証券
純資産変動計算書 2021年
ユーロ ユーロ
Ⅰ．当期首現在のファンド資産額 20,690,686.81
1.前年度の分配または税控除
0.00
2.中間分配 0.00
3.現金流入(純額) (367,874.73)
a)受益証券発行 93,456.84
内、受益証券販売によるもの 93,456.84
内、合併によるもの 0.00
b)受益証券買戻し (461,331.57)
4.利益調整金／費用調整金 39,446.52
5.当期損益 3,920,450.44
内、未実現利益の純変動 1,058,777.42
内、未実現損失の純変動 102,137.27
Ⅱ．当期末現在のファンド資産額 24,282,709.04
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＡ(ＥＵＲ)受益証券
ファンドの収益の分配
*)
総額
一口当たり
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (円)
分配金の計算
Ⅰ．分配可能利益
1.前年度からの繰越利益
212,548,905.41 31,465,740 18.68 2,765
2.当期損益 173,785,105.45 25,727,147 15.28 2,262
0.00 0 0.00 0
3.ファンドからの振替
Ⅱ．分配に使用しない利益
1.再投資のための剰余金
115,697,700.71 17,127,888 10.17 1,506
250,422,624.73 37,072,565 22.01 3,258
2.次期繰越利益
Ⅲ．分配金総額 20,213,685.42 2,992,434 1.78 264
1.中間分配
0.00 0 0.00 0
2.期末分配 20,213,685.42 2,992,434 1.78 264
2021年12月31日現在発行済受益証券口数：11,375,431口
*) 受益証券一口当たり価格は、四捨五入による誤差を内包することがある。
クラスＰ(ＥＵＲ)受益証券
ファンドの収益の分配
*)
総額
一口当たり
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (円)
分配金の計算
Ⅰ．分配可能利益
1.前年度からの繰越利益
3,056,922.48 452,547 247.32 36,613
2.当期損益 2,759,535.75 408,522 223.26 33,051
0.00 0 0.00 0
3.ファンドからの振替
Ⅱ．分配に使用しない利益
1.再投資のための剰余金
1,628,631.17 241,103 131.77 19,507
3,642,406.35 539,222 294.69 43,626
2.次期繰越利益
Ⅲ．分配金総額 545,420.71 80,744 44.13 6,533
1.中間分配
0.00 0 0.00 0
2.期末分配 545,420.71 80,744 44.13 6,533
2021年12月31日現在発行済受益証券口数：12,360口
*) 受益証券一口当たり価格は、四捨五入による誤差を内包することがある。
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③ 【投資有価証券明細表等】
貸借対照表を参照のこと。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023 年４月末日現在)
ユーロ(Ⅳは除く) 千円(Ⅳ、Ⅴは除く)
Ⅰ 資産総額 1,560,002,084.60 230,942,709
Ⅱ 負債総額 1,934,139.36 286,330
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,558,067,945.24 230,656,379
クラスA(EUR) 11,351,334口
Ⅳ 発行済受益証券口数
クラスP(EUR) 12,042口
クラスA(EUR) 135.35
20,037 円
Ⅴ 一口当たり純資産価格(Ⅲ／Ⅳ)
265,867 円
クラスP(EUR)1,795.91
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第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1) ファンド受益証券の名義書換
該当事項なし。
(2) 受益者名簿の閉鎖の時期
該当事項なし。
(3) 受益者に対する特典
該当事項なし。
(4) 譲渡制限
該当事項なし。
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第二部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
2022年12月末日現在の管理会社の払込資本金は、49,900,900ユーロ(約74億円)であり、これは全額払込済で
ある。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
(2) 管理会社の機構
管理会社の機構は、下図のとおりである。
投資運用の意思法定機構については、前記「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、
(3)運用体制」を参照のこと。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は証券投資信託の管理運営を業務とする管理会社であり、2023年４月末日現在、1,521の契約型オー
プン・エンド型の投資信託(純資産総額は392,553百万ユーロ)ならびに756のスペシャルティ・ファンド(純資産
総額は210,111百万ユーロ)を管理している。
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３【管理会社の経理状況】
a. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ドイツにおける諸法令および一般に公正妥当と認められ
た会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。こ
れは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（ 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。） であるプライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されている。日本円による金額は、2023年４月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１ユーロ＝148.04円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1) 【貸借対照表】
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貸借対照表
2022年12月31日現在
資産の部
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
ユーロ 千円 ユーロ 千円
1 現金準備金 49.24 7 49.24 7
a)手元現金 49.24 7 49.24 7
2 銀行に対する債権 156,838,822.20 23,218,419 101,418,016.63 15,013,923
a)要求払い 156,838,822.20 23,218,419 101,418,016.63 15,013,923
内、関連会社
2022年：66,134,220.13ユーロ
2021年：7,152,156.41ユーロ
b)その他の未収金
3 顧客からの未収金 61,506,238.35 9,105,384 96,153,231.30 14,234,524
4 株式およびその他の変動利付 41,378,638.82 6,125,694 42,991,592.35 6,364,475
有価証券
5 投資 13,647,899.93 2,020,435 13,647,899.93 2,020,435
内、銀行
2022年：0.00ユーロ
2021年：0.00ユーロ
内、金融サービス機関
2022年：0.00ユーロ
2021年：0.00ユーロ
6 関連会社株式 115,591,142.26 17,112,113 66,609,969.18 9,860,940
内、銀行
2022年：0.00ユーロ
2021年：0.00ユーロ
内、金融サービス機関
2022年：0.00ユーロ
2021年：0.00ユーロ
7 無形固定資産 18,422,516.08 2,727,269 15,209,182.62 2,251,567
a)対価、工業所有権、類似の
権利および資産ならびに
10,434,678.58 1,544,750 8,608,599.78 1,274,417
それらの権利および資産に
付随するライセンス
b)前払金 7,987,837.50 1,182,519 6,600,582.84 977,150
8 固定資産 31,684,812.37 4,690,620 28,734,902.77 4,253,915
9 その他の資産 836,433,531.61 123,825,620 1,230,612,955.01 182,179,942
10 前払費用 19,703,094.00 2,916,846 17,262,408.83 2,555,527
12 年金債務との相殺による資産差額 0.00 0 599,032.78 88,681
資産合計 1,295,206,744.86 191,742,407 1,613,239,240.64 238,823,937
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負債の部
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
ユーロ 千円 ユーロ 千円
1 その他の負債 566,049,220.22 83,797,927 903,073,208.37 133,690,958
2 未払費用 0.00 0 10,694.41 1,583
3 引当金 371,819,282.50 55,044,127 402,317,095.77 59,559,023
a)年金および類似債務の引当金 57,049,675.50 8,445,634 50,325,394.73 7,450,171
b)法人税等の引当金 23,709,402.06 3,509,940 27,780,557.93 4,112,634
c)その他の引当金 291,060,204.94 43,088,553 324,211,143.11 47,996,218
4 株主資本 357,338,242.14 52,900,353 307,838,242.10 45,572,373
a)資本金 49,900,900.00 7,387,329 49,900,900.00 7,387,329
b)資本準備金 307,437,342.14 45,513,024 257,937,342.10 38,185,044
負債合計 1,295,206,744.86 191,742,407 1,613,239,240.65 238,823,937
偶発債務
保証による偶発債務 176,951,763.00 26,195,939 166,174,607.00 24,600,489
受益者のための運用投資ファンド：
純資産価額 449,039,505,532.63 66,475,808,399 606,763,784,357.85 89,825,310,636
口数 719口 737口
内、純資産価額(単位：千ユーロ) 120,443 17,830,382 155,460 23,014,298
保証された資本拠出金をカバー
130,363 19,298,939 118,268 17,508,395
するため(単位：千ユーロ)
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(2) 【損益計算書】
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損益計算書
2022 年１月１日から2022年12月31日までの期間
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
1 受取利息
a)信用取引および金融市場取引 2,424,124.90 358,867
2 金融投資によるマイナス利息
a)金融市場取引によるマイナス利息 (1,504,593.54) (222,740)
3 支払利息 (6,714,162.70) (993,965) (5,794,631.34) (857,837)
4 経常利益
a)株式およびその他の変動利付有価証券 400,242.18 59,252
b)投資 1.61 0
c)関連会社株式 140,828,754.26 20,848,289 141,228,998.05 20,907,541
5 受取手数料 3,068,674,390.85 454,286,557
6 支払手数料 (1,927,939,382.90) (285,412,146) 1,140,735,007.95 168,874,411
金融取引からの純利益 1,276,169,374.66 188,924,114
7 その他の営業収益 134,795,791.38 19,955,169
8 一般管理費
a)人件費
aa)賃金および給与 (286,393,737.16) (42,397,729)
ab)社会保険料、年金
およびその他給付費用
(66,727,756.71) (9,878,377) (353,121,493.87) (52,276,106)
内、年金引当金
2022年：31,895,728.04ユーロ
2021年：34,613,902.07ユーロ
b)その他の管理費 (294,112,834.72) (43,540,464) (647,234,328.59) (95,816,570)
9 無形資産および固定資産の
減価償却費および評価調整費 (11,039,070.52) (1,634,224)
10 その他の営業費用 (108,671,138.26) (16,087,675)
11 未収金および特定の証券の
減価償却費および評価調整費ならびに
貸付業務の貸倒引当金の追加 (3,419,464.87) (506,218)
12 未収金および特定の証券の評価増ならびに
貸付業務の貸倒引当金の戻入れからの収益 (475,872.83) (70,448)
13 経常損益 640,125,290.97 94,764,148
14 特別収益 173,303,505.20 25,655,851
15 特別費用 (174,262,746.48) (25,797,857)
16 特別利益 (959,241.28) (142,006)
17 法人税およびキャピタル・ゲイン (94,287,978.63) (13,958,392)
内、連結比例
2022年：110,917,864.84ユーロ
2021年：138,743,743.49ユーロ
18 他の項目には含まれないその他の税金 (4,385,459.46) (649,223)
19 利益プール、損益振替契約または
株式譲渡契約により振り替えられた利益 (540,492,611.60) (80,014,526)
0.00 0
20 当期利益
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2021 年１月１日から2021年12月31日までの期間
ユーロ 千円 ユーロ 千円 ユーロ 千円
1 受取利息
a)信用取引および金融市場取引 122,506.83 18,136
2 金融投資によるマイナス利息
a)金融市場取引によるマイナス利息 (1,679,193.38) (248,588)
3 支払利息 (13,906,658.38) (2,058,742) (15,463,344.93) (2,289,194)
4 経常利益
a)株式およびその他の変動利付有価証券 511,209.48 75,679
b)投資 0.61 0
c)関連会社株式 51,399,531.81 7,609,187 51,910,741.90 7,684,866
5 受取手数料 3,214,416,962.16 475,862,287
6 支払手数料 (1,959,876,752.27) (290,140,154) 1,254,540,209.89 185,722,133
金融取引からの純利益 1,290,987,606.86 191,117,805
7 その他の営業収益 121,620,225.28 18,004,658
8 一般管理費
a)人件費
aa)賃金および給与 (307,285,196.93) (45,490,501)
ab)社会保険料、年金
およびその他給付費用
(68,375,776.78) (10,122,350) (375,660,973.71) (55,612,851)
内、年金引当金
2022年：31,895,728.04ユーロ
2021年：34,613,902.07ユーロ
b)その他の管理費 (261,455,229.53) (38,705,832) (637,116,203.24) (94,318,683)
9 無形資産および固定資産の
減価償却費および評価調整費 (11,502,985.54) (1,702,902)
10 その他の営業費用 (90,957,409.20) (13,465,335)
11 未収金および特定の証券の
減価償却費および評価調整費ならびに
貸付業務の貸倒引当金の追加 (52,340.98) (7,749)
12 未収金および特定の証券の評価増ならびに
貸付業務の貸倒引当金の戻入れからの収益 2,762,346.40 408,938
13 経常損益 675,741,239.58 100,036,733
14 特別収益 0.00 0
15 特別費用 (959,241.28) (142,006)
16 特別利益 (959,241.28) (142,006)
17 法人税およびキャピタル・ゲイン (189,710,142.07) (28,084,689)
内、連結比例
2022年：110,917,864.84ユーロ
2021年：138,743,743.49ユーロ
18 他の項目には含まれないその他の税金 (2,179,962.14) (322,722)
19 利益プール、損益振替契約または
株式譲渡契約により振り替えられた利益 (482,891,894.09) (71,487,316)
0.00 0
20 当期利益
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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
財務書類に対する注記
2022年12月31日現在
目次 （訳注：ページ番号は原文のもの）
1. 概要 2
2. 会計処理および評価の原則 2
3. 貸借対照表に対する注記 4
3.1. 資産 4
3.2. 負債 7
3.3. 偶発債務 9
3.3.1 年金契約 9
3.3.2 2006 年のペンションスジィッヒァールングスフェラインスVVaG（年金保証機関）の年金資金調達方法の変更 10
4. 損益計算書に対する注記 11
5. その他の情報 13
付録：2022年12月31日現在のアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーの持分保有リスト 17
1. 概要
アリアンツ・グループは、アリアンツ・グローバル・インベスターズおよびピムコという、互いに独立して運営
する２つの世界的な資産運用会社を傘下に置くことで、世界的な知名度を持つ立場にある。アリアンツ・グローバ
ル・インベスターズの主な活動は、信託資産運用および年金基金資産の分野における資産管理およびコンサルティ
ングである。アリアンツ・グローバル・インベスターズは、包括的な資産リソースがあり、株式、債券、マルチ・
アセット・ファンドおよびオルタナティブ投資の資産クラスにおいて長年の経験をもつ、世界的な資産運用会社で
ある。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（以下、本注記において「当社」という。）は、
ドイツ資本投資法（Kapitalanlagegesetzbuch）（以下「KAGB」という。）第１条第16項および第17条第２項１号
に定義されるAIF金融投資管理会社である。当社の主な事業目的は、リスク分散の原則に基づき、自己の資産とは
分別して、それぞれ、準拠投資ファンド、混合投資ファンド（公募AIF）、年金制度投資ファンド（公募AIF）およ
び特別投資ファンド（特別AIF）ならびに上述の国内投資ファンドと類似するEU OGAW、EU AIFおよび外国AIFの形
態を用いて、適切に認可された資産に投資することによって、自己名義および投資者（株主）との共同口座のとし
て当社に投資された資金を管理すること、ならびに、結果的に生じた株主の権利を証する書面（株券）を発行する
ことである。また、投資ファンドの運用に加え、当社は、自己の資産および資産管理契約の範囲内で第三者の資産
も管理している。当社は、ドイツ連邦金融監督庁の監督下にある。さらに、ドイツ証券取引法
（Wertpapierhandelsgesetz）（以下「WpHG」という。）および金融派生商品規則（Derivateverordnung）（以下
「DerivateV」という。）が、重要な一般監督条件を規定している。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・
ゲーエムベーハーは、資産管理に加えて、銀行、ファンド・プラットフォーム、ファンド・オブ・ファンズの管理
者、およびその他の機関投資家などの投資商品仲介業者を通じた投資ファンド証券の販売にも注力している。
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当該年次財務書類は、2022年７月15日改正のドイツ商法典（Handelsgesetzbuch）（以下「HGB」という。）の一
般規則および金融機関に適用されるドイツ商法典の規則、ならびに有限責任会社に関するドイツの法律（GmbH-
Gesetz）（以下「GmbHG」という。）、ドイツ銀行法（Kreditwesengesetz）（以下「KWG」という。）および、
1998年12月11日に作成され最近は2022年８月７日に改正された、銀行、金融機関および証券機関の会計規則
（ Verordnung über die Rechnungslegung der Kreditinstitute, Finanzdienstleistungsinstitute und
Wertpapierinstitute）（以下「RechKredV」という。）の関連規則に準拠して作成された。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーは、フランクフルト・アム・マインを本拠地と
し、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所にて商業登記される登録番号HRB9340として登記されている。
2. 会計処理および評価の原則
年次財務書類の作成にあたり、以下の会計処理および評価の原則が使用された。
銀行に対する債権 は、その額面価額で認識される。
顧客に対する債権 は、その額面価額で認識される。
債権者は、固定資産として保有される 株式およびその他の変動利付有価証券 へのアクセスを有しない。HGB第253
条第１項４号に準拠して、かかる有価証券は公正価値で測定され、すべてがHGB第246条第２項２号に関連する負債
と相殺される。
HGB第253条第１項、４項および５項にしたがって、流動資産に割り当てられる変動利付有価証券は、取得原価も
しくは取引所相場価格または貸借対照表日の時価のいずれか低い方で測定される。
関連会社の持分および株式 は、非流動資産に分類され、原価または時価のいずれか低い方を適用して取得原価で
認識される。
無形資産 は、平均耐用年数により予定された減価償却費を控除した取得原価で認識される。減価償却費は、定額
法で処理される。自己創出された無形資産は資本計上されない。ITプロジェクトに関する前払金は、額面価額で認
識される。
有形資産 は、予定された減価償却費を控除した取得原価で認識される。有形資産は、予想耐用年数により定額法
で償却される。純額が800.00ユーロまでの低価格の固定資産は、取得年度中に全額償却されるかまたは費用として
計上される。それらは、ただちに処分されたものとして処理された。これには当社の別の事業所にある備品は含ま
れず、全額資本化され、通常は13年間にわたり償却される。グループの要求に従い、当社の異なる所在地における
賃貸備品は、「その他の営業設備」として計上されている。
その他の資産 は、それぞれ額面価額で認識される。
未払費用 は、2022年12月31日以前は資産側の「費用」に関連するが、同日以降の一定期間の費用も表示されてい
る。
未払費用は、2022年12月31日以前は負債側の「収益」に関連するが、同日以降の一定期間の収益も表示されてい
る。
未払費用は、額面価額で認識される。
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負債 は、決済価格で認識される。
年金債務から生じる債務を決済するための資産 は、HGB第253条第１項に準拠して公正価値で測定され、HGB第246
条第２項に関連する債務と相殺される。
債務が公正価値を上回る場合、超過額は「引当金」の項目に表示される。公正価値が債務を上回る場合、超過額
は貸借対照表の「資産差額」の項目に表示される。
引当金 は、合理的な商判断を用いて必要な支払額で評価される。偶発債務の形成または履行を拘束的に追及す
る、強制的かつ回収可能な償還請求権は、引当金の評価において減額ベースで考慮される。
年金債務引当金 は、保険数理原則に基づいて算定される。2010年度におけるドイツ会計基準近代化法
（Bilanzrechtsmodernisierungsgesetz）（以下「BilMoG」という。）の初度適用により生じる転換費用は、特別
費用として全額計上された。
従業員記念給付引当金、部分退職給付引当金および早期退職給付引当金 も、保険数理原則に基づいて算定され、
負債として分類される。
HGB第253条に従って、 年金債務引当金 は過去10会計年度の平均市場金利によって、その他の人件費債務に対する
引当金は過去７会計年度の平均市場金利によって割り引かれる。HGB第253条第６項２号は、10年平均利率に対し７
年平均利率の適用による年金債務の評価が上回ることで差額が生じた場合、その差額はペイアウト・ブロック（支
払停止）の対象となると述べている。かかるペイアウト・ブロックは、利益振替契約がある場合、譲渡の差止めに
はつながらない。
割引率を決定する際に、HGB第253条第２項２号（残余期間15年）に基づく簡易版の規則が当社に適用され、その
ため前年度と同じく、貸借対照表日付現在の予想金利がベースとして使用された。
金利の割引率の変更により生じた影響は、利息に反映されている。
期限が１年超のすべての引当金は、ドイツ連邦銀行が発表する残余期限が同一の金利を使用して割り引かれる。
資産および負債の 通貨換算 は、HGB第340h条に従って実施される。外貨建の資産および負債は、貸借対照表日付
現在の外国為替直物相場でユーロに換算される。かかる換算により、期限が１年以下の資産については取得原価お
よび商品の原価を上回り、負債については下回ることがある（HGB第256a条）。収益および費用は、当該日の為替
レートでユーロに換算され、損益計算書に認識される。残りの期限が１年超の場合には、取得原価と時価の低価法
または高価法が厳格に適用される。外貨建の関連会社株式および参加持分の評価については、元の通貨での評価が
貸借対照表日付現在の外国為替直物相場でユーロに換算される。関連会社株式および参加持分の場合には、ユーロ
建の取得原価とユーロ建の時価を比較する際に取得原価および実現原則を考慮し、低価法が緩やかに適用される。
過年度において、当社は、HGB第254条に準拠する ヘッジ を設定するオプションを使用している。ヘッジの認識に
おいて、いわゆるヘッジ純額表示方式が使用され、相互に相殺されるそれぞれの取引額の増減は損益計算書に計上
されない。アリアンツSEがグループの内部決済機関を務めるデリバティブ・ポジションに関連してこのオプション
が行使され、内部取引は同額の反対ポジションにより清算される。関連するポジションは、価額の逆の増減が相互
に全額相殺されるミクロヘッジを行うために結合される。
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3. 貸借対照表に対する注記
3.1. 資産
現金準備金 には、合計0.0千ユーロの手元現金が含まれる（2021年：0.0千ユーロ）。
銀行に対する債権 156,839千ユーロ（2021年：101,418千ユーロ）は、要求払いである。外貨建の銀行に対する債
権67,527千ユーロ（2021年：75,489千ユーロ）が存在する。
顧客に対する債権 61,506千ユーロ（2021年：96,153千ユーロ）は、主に、ポートフォリオの手数料およびポート
フォリオ運用から生じている。その内訳は第三者に対する債権51,984千ユーロ（2021年：49,648千ユーロ）と関連
会社に対する債権9,521千ユーロ（2021年：46,505千ユーロ）である。
合計18,723千ユーロ（2021年：22,891千ユーロ）の外貨建の顧客に対する債権は、HGB第256a条に従い貸借対照
表上でユーロに換算されている。すべての債権の満期は３か月未満である。
41,379千ユーロ（2021年：42,992千ユーロ）の 株式およびその他の変動利付有価証券 には、主に資金計画の繰延
により認識された35,777千ユーロ（2021年：38,686千ユーロ）の資産が含まれる。この科目は、さらに、アリアン
ツ・グローバル・インベスターズ・グループの会社により発行された非上場投資信託1,748千ユーロ（2021年：
1,701千ユーロ）および上場投資信託39,630千ユーロ（2021年：41,291千ユーロ）を含む。
加えて、46,097千ユーロ（2021年：46,913千ユーロ）のファンド株式がその他の年金債務およびワーキングタイ
ム・アカウント・モデル（アリアンツ・バリュー・アカウントおよびアリアンツ・バリュー・アカウント・モデ
ル）を保証するために使用した契約型信託アレンジメント（CTA）に基づき保有され、退職年金契約の債務を相殺
する。これらは固定資産に計上され、49,091千ユーロ（公正価値）（2021年：49,884千ユーロ）の上場投資信託か
らなる。当該有価証券の償却原価は、45,158千ユーロ（2021年：41,054千ユーロ）である。
その他すべての有価証券は、流動資産に計上される。
無形資産の売却は、471千ユーロ（2021年：281千ユーロ）の使用されなくなった製品／ソフトウェアによるもの
である。また、使用されなくなった事業所および設備が、3,898千ユーロ（2021年：1,764千ユーロ）で処分され
た。
2022年度に、取得原価800ユーロまでの低価格資産は、費用として計上された。例外的に、当社の別の事業所に
ある備品は、全額資本化され、13年間にわたり償却された。
13,648千ユーロ（2021年：13,648千ユーロ）の「投資」の項目は、主に9,099千ユーロ（2021年：9,099千ユー
ロ）のディーリス・ファンド・オペレーションズ・ゲーエムベーハー（清算手続中）への投資の簿価からなる。
ディーリス・ファンド・オペレーションズ・ゲーエムベーハーは、2017年１月１日より清算手続中である。残る
4,289千ユーロ（2021年：4,289千ユーロ）は、明治安田アセット・マネジメント株式会社に関連する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
関連会社および投資 は、主に49,111千ユーロ（2021年：117千ユーロ）のアリアンツ・グローバル・インベス
ターズ・ユーケー・リミテッド、24,835千ユーロ（2021年：24,835千ユーロ）のアリアンツ・グローバル・インベ
スターズ・アジア・パシフィック・リミテッド、17,908千ユーロ（2021年：17,908千ユーロ）のアリアンツ・グ
ローバル・インベスターズ・シンガポール・リミテッド、15,277千ユーロ（2021年：15,277千ユーロ）のアリアン
ツ・グローバル・インベスターズ・台湾リミテッドおよび6,529千ユーロ（2021年：6,529千ユーロ）のアリアン
ツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社への投資の簿価からなる。
HGB第285条第11項に基づく 投資持分の開示 は、注記のアペンディクスにおいて提供され、ドイツの電子官報に公
表される。
固定資産推移明細表
再分類
取得費用 減価償却 減価償却
取得原価 再分類 減価償却 減価償却 帳簿価額 帳簿価額
未払額 売却 累計額 累計額 減価償却 累計額
2022 年 ABC 累計額 取得 2022 年 2021 年
2022 年 2022 年 2022 年 2022年 2022 年 2021 年
1月1日 2022 年 2022 年 2022 年 12 月31日 12 月31日
12 月31日 1月1日 12 月31日
1月1日
千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ 千ユーロ
投資 13,648 0 0 0 13,648 0 0 0 0 0 13,648 13,648
投資合計 13,648 0 0 0 13,648 0 0 0 0 0 13,648 13,648
関連会社株式 66,610 49,053 0 12 115,651 0 0 0 0 0 115,651 66,610
関連会社
66,610 49,053 0 12 115,651 0 0 0 0 0 115,651 66,610
株式合計
IT プロジェクト
6,653 7,434 -6,046 0 8,041 52 0 0 0 52 7,989 6,601
に対する前払金
対価、工業所有
権、類似の権利
および資産なら
びにそれらの権 43,045 1,808 6,046 471 50,428 34,436 0 471 6,028 39,993 10,435 8,608
利および資産に
付随するライセ
ンス
土地および
49,698 9,242 0 471 58,469 34,488 0 471 6,028 40,045 18,424 15,209
建物
事業所および
72,832 7,999 0 3,898 76,933 44,097 0 3,860 5,011 45,248 31,685 28,735
設備
有形資産合計 72,832 7,999 0 3,898 76,933 44,097 0 3,860 5,011 45,248 31,685 28,735
合計 202,788 66,294 0 4,381 264,701 78,585 0 4,331 11,039 85,293 179,408 124,203
836,434千ユーロ（2021年：1,230,613千ユーロ）の その他の資産 には、未収管理報酬262,816千ユーロ（2021
年：310,714千ユーロ）、ならびにグループ会社に対する債権404,101千ユーロ（2021年：792,949千ユーロ）を含
む573,618千ユーロ（2021年：919,899千ユーロ）のその他の未収金および資産が含まれている。その他の未収金
は、グループ会社間キャッシュ・プールへの参加により発生する378,881千ユーロ（2021年：585,778千ユーロ）の
債権、および5,003千ユーロ（2021年：39,740千ユーロ）の税務当局に対する債権を含む。
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その他すべての債権は、短期性のものである。貸借対照表日付現在、外貨建債権は68,475千ユーロ（2021年：
88,766千ユーロ）であった。株主に対して０千ユーロ（2021年：152千ユーロ）の債権がある。
さらに、二つの再保険に投資が行われている。パフォーマンスが年金契約を決定する。しかし、当該再保険は年
金受給者に対して設定されたものではないため、債務と相殺することはできない。
株式ベースの報酬制度（アリアンツ株式インセンティブ制度）をヘッジするために取得したオプション権（ デリ
バティブ金融商品 ）は、直接のヘッジ目的が存在する限り、個別のヘッジを形成するために、それぞれの対象取引
と結合される。対象取引は、その他の資産にその他引当金およびヘッジ取引として計上される。ミクロヘッジは、
市場価格の変動により生じるすべての価格リスクを除くヘッジに活用される。株式ベースの報酬制度をカバーする
ヘッジの有効性の証明が、厳格な期間一致方式を使用して、予めまた遡及的に提供される。
貸借対照表日付現在、当社が将来相殺することを想定している対象取引は、539千ユーロ（2021年：1,066千ユー
ロ）であった。ヘッジは、合計131千ユーロ（2021年：334千ユーロ）の価値変動から生じるリスクをヘッジする。
ヘッジは、ヘッジ純額表示方式に従って計上されている。
年金債務との相殺による資産差額 債務の決済額と公正価値との相殺による０千ユーロ（2021年：599千ユー
ロ）の資産差額が計上された。当年度の残高は、香港支店にのみ関連している。
3.2. 負債
その他の負債 566,049千ユーロ（2021年：903,073千ユーロ）には、その他のグループ会社に対する債務409,454
千ユーロ（2021年：704,988千ユーロ）が含まれており、このうち234,666千ユーロ（2021年：289,851千ユーロ）
は単独株主に対する債務である。さらに、税金債務は13,060千ユーロ（2021年：18,836千ユーロ）である。その他
の外貨建債務は、HGB第256a条に準拠してユーロに換算され、88,378千ユーロ（2021年：135,128千ユーロ）とな
る。残りの負債は、短期性のものである。
当社は、年金契約を有しており、そのために 年金引当金および類似債務 を積み立てている。年金契約の一部は、
「契約型信託アレンジメント」（メツザレム・トラスト・エーファー（Methusalem Trust e.V.））によりヘッジ
されている。当該信託資産は、資産価値または時価に基づく公正価値による控除可能な制度資産を表している。
支払われる額は、予測ユニット・クレジット方式を使用して決定されるか、または獲得した権利の現在価値とし
て計上される。有価証券に関連する年金契約の場合、相殺資産は公正価値で表示される。
評価の前提 2022 年12月31日 2021 年12月31日
＊
1.79 ％ 1.87 ％
割引金利（10年平均） ：
＊
1.45 ％ 1.35 ％
割引金利（７年平均） ：
＊）
2.00 ％ 2.00 ％
年金動向
賃金動向（平均就業動向を含む）： 3.25 ％ 3.25 ％
*) 高いインフレのため、2024年まで年率5.5％の年金引き上げが初めて導入された。
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上記にかかわらず、年金契約の一部は、年率2.75％の保証金利および年率1.00％の保証年金の増加に基づいてい
る。
バイオメトリック基準は、ホイベック博士による生存率参照表（RT2005G Heubeck）で構成され、死亡率、障害
保障および変動の観点における当社独自の状況により調整された。当社独自の調整は、2010年に導入され、2018年
に見直しおよび再定義された。
退職年齢は、雇用契約に明記された年齢制限または2007年の年金保険支給開始年齢調整法（RV-
Altersgrenzenanpassungsgesetz）（以下「RVAGAnpG」という。）に基づく。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
年金資産および負債の評価
千ユーロ 千ユーロ
相殺資産の取得原価 193,525 188,520
相殺資産の公正価値 204,175 196,275
相殺負債返済額 262,338 245,371
ドイツ商法導入法（EGHGB）
1,918 2,878
第67条第２項による見積引当額
いくつかの年金契約には、EGHGB第67条第１項に基づく議決権が付帯されている。2022年12月31日現在、７年平
均利率を用いて算定された相殺債務は、272,654千ユーロである。10年平均利率を用いて算定された返済額と７年
平均利率を用いて算定された返済額の差額は、10,315千ユーロである。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー、香港支店は、年金および類似の負債に対して引
当金を設定した。それらはHKAS第19条（香港会計基準）を同様に適用して評価された。HGB（割引率：1.79％）に
基づく引当金の割引額を決定するため、HKAS第19条（割引率：3.70％）に基づき算定された引当金は、HGBとHKAS
の間の利率の差（-1.91％）を利用して第二段階で割り引かれた。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー、フランス支店は、IAS（国際会計基準）に準拠
して引当金を測定した。HGB（割引率：1.79％）に基づく引当金の割引額を決定するため、IAS第19条（割引率：
3.70％）に基づき算定された引当金は、HGBとIASの間の利率の差（-1.91％）を利用して第二段階で割り引かれ
た。
法人税等引当金 23,709千ユーロ（2021年：27,781千ユーロ）には、外国支店が支払う現地の税金に対する引当金
12,186千ユーロ（2021年：11,785千ユーロ）およびその他の税金に対する引当金11,523千ユーロ（2021年：15,996
千ユーロ）が含まれている。
その他の引当金 291,060千ユーロ（2021年：324,211千ユーロ）には、賞与、利益分配、長期報酬制度、退職手当
および未消化有給休暇を始めとする人件費に係る190,950千ユーロ（2021年：226,910千ユーロ）の引当金（うち
27,052千ユーロ（2021年：47,073千ユーロ）は人事および技術再編に関するもの）が含まれている。
当社は、その他の引当金に計上される永年勤続表彰、バリュー・アカウント、バリュー・アカウント・モデル、
部分および早期退職契約から生じる債務を有している。部分退職保証金、バリュー・アカウントおよびバリュー・
アカウント・モデルのためにメツザレム・トラスト・エーファー（Methusalem Trust e.V.）に留保する資産は、
資産額または時価に基づく公正価値による控除可能な制度資産を表している。当該債務の測定は、年金契約の測定
と基本的に一致しており、同一の会計見積に基づいている（割引率を除く。）。
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2022 年12月31日 2021 年12月31日
項目
千ユーロ 千ユーロ
相殺資産の取得原価 16,341 14,437
相殺資産の公正価値 16,926 15,304
相殺負債返済額 16,926 15,304
当社の 株主資本 は、357,338千ユーロ（2021年：307,838千ユーロ）である。49,901千ユーロ（2021年：49,901千
ユーロ）の資本金は、全額払込済であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーにより全額保
有されている。
資本準備金は、307,437千ユーロ（2021年：257,937千ユーロ）である。資本準備金は、2022年９月５日付の出資
者総会決議によって、HGB第272条第２項第４号に基づき、９月６日の現金拠出に関して49,500千ユーロ増加した。
親会社であるアリアンツSEとの間接的な連結納税グループにより、当社は、原則として、 繰延税 を計上していな
い。
3.3. 偶発債務
3.3.1. 年金契約
当社の企業年金制度上、偶発債務がある。アリアンツ各社の2014年12月31日（同日を含む）までに入社した従業
員を対象とした企業年金制度は、法的に独立した年金基金としてドイツ連邦金融監督庁（BaFin）の監視対象とさ
れるアリアンツ・フェルゾルグングスカッセ・ファーファーアーゲー（AVK）の加入者の地位に基づくものであ
る。AVKの給付金は、拠出会社からファンドへの給与換算および雇用主の拠出金により、１回限りの拠出制度を使
用して資金調達される。
アリアンツSEに加え、拠出会社には、アリアンツ・ドイチュラント・アーゲー、アリアンツ・フェアジィッ
ヒァールングス・アーゲーおよびアリアンツ・レーベンスフェアジィッヒァールングス・アーゲーが含まれる。
当社は、AVKの一般管理費の按分した支払、および法的根拠に基づき要求される場合には補助金の提供を義務付
けられている。さらに、拠出会社はアリアンツ・ペンションスフェラインe.V.（APV）の2014年12月31日（同日を
含む）までに入社した従業員に対し給付金を支払う。
企業年金制度改善法（Gesetz zur Verbesserung der betrieblichen Altersversorgung）（以下「BertAVG」と
いう。）第16条に基づく調整義務がAPVの旧関税率に再保険されていないため、2022年12月31日現在、APVのカバー
資産は年金債務を下回っている。2022年12月31日現在、不足額は10,209千ユーロ（2021年：9,256千ユーロ）であ
る。
消費者物価指数に対する年金の法的調整はAPVへの追加拠出金によって調達されるため、当社は、ドイツ商法導
入法（Einführungsgesetz zum Handelsgesetzbuch）（以下「EGHGB」という。）第28条第１項２号に従って、不確
実な負債に対する引当金を設定しないというオプションを行使している。2015年１月１日以降に入社した従業員
は、AVKおよびAPVのどちらにも加入できない。
2015年１月１日以降に新たに入社する従業員に対しては、企業年金制度が通常再編成される。これらの従業員に
対しては、当社はアリアンツ・レーベンスフェアジィッヒァールングス・アーゲーの元受保険制度に基づき月毎に
掛金を支払う。これらの掛金は、給与を年金へ変換する仕組みで、従業員によって出捐される。さらに、当社は直
接契約によって月毎に雇用主へ給付金を支払う。
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アリアンツSEは、担保を差し入れ、当社の年金契約の一部分について連帯責任を負う。アリアンツSEが運用に対
する責任を負う一方、当社は、費用を払い戻す。このため、当該年金債務は、アリアンツSEの貸借対照表に計上さ
れ、当社の貸借対照表には計上されない。
2017年１月１日付で、当社は勤務債務のみを従業員に払い戻す。払戻しにより、金利、インフレまたはバイオメ
トリクスによるリスクがもたらされることはもはやない。
当該年金契約から生じる当社の連帯債務およびかかる偶発債務を対象とするアリアンツSEに対する償還請求権
は、以下の通りである。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
項目
千ユーロ 千ユーロ
相殺負債返済額 176,952 166,175
EGHGB 第67条第２項による見積引当額 0 0
連帯債務またはアリアンツSEに対する償還請求権 176,952 166,175
3.3.2.2006 年のペンションスジィッヒァールングスフェラインスVVaG（年金保証機関）の年金資金調達方法の変更
2021年３月にアリアンツSEが最終分割金を支払ったことで、2006年のペンションスジィッヒァールングスフェラ
インスVVaGの資金調達方法の変更が完了した。これにより、連帯責任も解消される。
分配停止
当期末現在、以下の金額がHGB第268条第８項により分配停止となっている。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
項目
千ユーロ 千ユーロ
年金制度資産の公正価値測定による収益のうちの
5,887 8,070
購入原価超過分
繰延税金負債を超過する繰延税金資産 0 0
合計 5,887 8,070
2022年の会計年度において、上記の金額は、利用可能な株式によりカバーされることを理由に分配停止とはなら
ない。
4. 損益計算書に対する注記
支払利息 6,714千ユーロ（2021年：13,907千ユーロ）は、423千ユーロ（2021年：148千ユーロ）の長期引当金の
累積による費用を含んでいる。
当社は、 子会社からの受取配当金 140,829千ユーロ（2021年：51,400千ユーロ）を受領した。主な内訳は、アリ
アンツ・グローバル・インベスターズ・台湾リミテッドから26,598千ユーロ（2021年：22,087千ユーロ）、アリア
ンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドから87,461千ユーロ（2021年：25,993千
ユーロ）およびアリアンツ・グローバル・インベスターズ（スイス）アーゲーから8,066千ユーロ（2021年：3,320
千ユーロ）である。
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受取手数料 3,068,674千ユーロ（2021年：3,214,417千ユーロ）は、主に管理事務代行報酬3,016,053千ユーロ
（2021年：3,162,076千ユーロ）、発行手数料37,823千ユーロ（2021年：48,450千ユーロ）および第三者に提供し
た業務の報酬1,471千ユーロ（2021年：3,147千ユーロ）で構成される。
支払手数料 1,927,939千ユーロ（2021年：1,959,877千ユーロ）は、主に保有期間比例報酬1,132,907千ユーロ
（2021年：1,165,431千ユーロ）、副投資顧問および管理報酬529,941千ユーロ（2021年：514,835千ユーロ）なら
びにブローカー手数料55,326千ユーロ（2021年：62,885千ユーロ）で構成される。
その他の営業収益 134,796千ユーロ（2021年：121,620千ユーロ）は、主に44,863千ユーロ（2021年：38,826千
ユーロ）のグループ会社間取引による収益、40,498千ユーロ（2021年：31,110千ユーロ）の為替差額、10,356千
ユーロ（2021年：2,568千ユーロ）の賃貸料収益（占有費用割当金を含む。）および3,758千ユーロ（2021年：
19,982千ユーロ）のその他の引当金の戻入れで構成されている。また、マーケティング協定に基づくコメルツバン
ク・アーゲーからの補償金17,950千ユーロ（2021年：18,333千ユーロ）が含まれる。
一般管理費 647,234千ユーロ（2021年：637,116千ユーロ）は、主に人件費353,121千ユーロ（2021年：375,661千
ユーロ）で構成される。その他の管理費294,113千ユーロ（2021年：261,455千ユーロ）は、主に第三者サービス費
用72,756千ユーロ（2021年：63,166千ユーロ）、土地および建物賃借料37,145千ユーロ（2021年：34,227千ユー
ロ）ならびにマーケット・データ・サービス（MDS）費用34,865千ユーロ（2021年：31,269千ユーロ）で構成され
る。
その他の営業費用 108,671千ユーロ（2021年：90,957千ユーロ）は、主にIT費用49,289千ユーロ（2021年：
40,967千ユーロ）、為替差損41,454千ユーロ（2021年：25,686千ユーロ）、ならびにグループ会社間取引7,034千
ユーロ（2021年：7,350千ユーロ）で構成される。
特別費用および特別収益
特別費用 の項目は、当社の貸借対照表に計上される拠出ベースの年金契約（CBP）についての転換費用959千ユー
ロ（2021年：959千ユーロ）のほか、ファンドに関連する補償金173,304千ユーロの支払いを含む。特別収益の項目
は、この金額のグループ内での払い戻しを含む。
損益計算書は、HGB第246条第２項２号に従って、資産からの収益と負債による費用の以下の相殺を含む。
年金および類似の債務 その他の債務
損益－年金の評価
千ユーロ 千ユーロ
相殺資産の公正価値による収益 376 194
相殺負債返済額に係る利息 1,169 205
支払額に対する割引金利の変動の影響 2,453 0
相殺資産からの当期収益 299 11
収益と費用の相殺純額 -2,947 0
当社の営業収益には、94,288千ユーロ（2021年：189,710千ユーロ）の 所得税 が含まれている。
2022年度の損益計算書には、単独株主アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーへの 損益振替契
約により振り返られた利益 からの費用540,493千ユーロ（2021年：482,892千ユーロ）が含まれている。
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5. その他の情報
業務監査会は以下により構成される。
・ トビアス C. プロス（会長）－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーの最高経営責
任者、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ミュンヘン）
・ ジャコモ・カンポラ（業務監査会の副会長）－アリアンツ・エス・ピー・エイ（トリエステ／イタリア）の
最高経営責任者
・ クラウス・ディーター・ヘルベルグ－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー、アリ
アンツ・ネットワークス・ジャーマニー（フランクフルト）
・ ミヒャエル・ヒュッテル－ドイツ経済研究所（ヴィースバーデン）の執行役員および執行委員会構成員
・ イサリン・マルセル－アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハー（ミュンヘン）の業務執行
役員
・ デヴィッド・ニューマン－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（ロンドン支店／
英国）グローバル・ハイ・イールドの最高情報責任者（2020年５月４日から）
業務執行役員会は以下により構成される。
・ アレクサンドラ・アウアー（会長）、グローバル最高執行責任者（ミュンヘン）
・ インゴ・マイネルト、マルチ・アセット・EU（バート・ホムブルク・フォア・デア・ヘーエ）の最高投資責
任者
・ ルドヴィク・ロンバード、グローバル・リスク管理部長（フランクフルト）
・ トマス・シンドラー、グローバル相談役（ミュンヘン）
・ ペトラ・トラウツショルド、人事部長（ミュンヘン）
・ ビルテ・トレンクナー、グローバル経理・財務管理部長（フランクフルト）
2022年度において、業務執行役員会構成員は、法令に定める大企業のために設置される監督機関において、その
職務を担っていなかった。
下記の従業員は、法令に定める大企業のために設置される監督機関において、その職務を担っている。
ミヒャエル・ハートマン
－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイ
ルゲゼルシャフトフェルメーゲン（フランクフルト）の業務監査会構成員（会長、2023年１月２日から）
クラウス・ディーター・ヘルベルグ
－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（フランクフルト）の業務監査会構成員
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マーカス・ローマン
－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイ
ルゲゼルシャフトフェルメーゲン（フランクフルト）の業務監査会構成員
デヴィッド・ニューマン
－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（フランクフルト）の業務監査会構成員
マイケル・ピータース
－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイ
ルゲゼルシャフトフェルメーゲン（フランクフルト）の業務監査会長（2022年12月31日まで）
フランク・ヴォルフェルト
－アリアンツ・グローバル・インベスターズ・インベストメントゲゼルシャフト・ミット・フェアエンダー
リッヒェム・カピタル・ミット・タイルゲゼルシャフトフェルメーゲンの業務監査会構成員
ハイコ・ヴンダーリッヒ
－アリアンツ・トロイハント・ゲーエムベーハーの業務監査会構成員（2023年１月１日から）
（会長、2023年１月２日から）
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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー(E14840)
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2022年度における 業務執行役員報酬総額 は、1,614千ユーロ（2021年：1,608千ユーロ）であった。同期間に、
2,321千ユーロ（2021年：1,977千ユーロ）が、旧役員またはその遺族に対して支払われた。業務執行役員に対し
て、253口（2021年：０口）の 買取 権が、公正価値42千ユーロ（2021年：０千ユーロ）の制限付受益証券の形式で
発行された。
業務監査役員報酬総額
2022年度における業務監査役員の報酬総額は、45千ユーロ（2021年：54千ユーロ）であった。
所得税
報告年度中、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーは、付加価値税、法人税および親会
社であるアリアンツSE（ミュンヘン）との取引税について、財務関連ユニットを間接的に設定した。アリアンツ・
グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーの未払所得税は、割当方式により支払われた。当該項目は海外に
ある当社の支店の未払所得税も含んでいる。したがって、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハーの未払所得税は、94,288千ユーロ（2021年：189,710千ユーロ）減額される。
業務執行役員会の旧役員およびその遺族に対する年金契約および類似の債務
業務執行役員会の旧役員およびその遺族に対する報酬総額（年金支払額を含む）は、報告年度において2,321千
ユーロであった。彼らの年金債務はは以下のとおりである。
2022 年12月31日 2021 年12月31日
千ユーロ 千ユーロ
相殺資産の公正価値 356 354
相殺負債返済額 14,997 14,818
EGHGB 第67条第２項による見積引当額 0 0
年金引当金／年金債務との相殺による資産差額 14,641 14,464
相殺資産の公正価値の測定は、再保険の資産額に基づいている。
2022年度における当社の平均従業員数は1,683名（2021年：1,662名）である。
2022 年12月31日 現在、総従業員数は1,710名（2021年：1,668名）であり、その内訳は以下の通りであった。
*)
業務執行役員（MD） ６名
2.tier 550名
従業員 1,156名
*) ２名のMDについては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー本店ではなく、ア
リアンツ・グローバル・インベスターズ・ホールディングス・ゲーエムベーハーに雇用されている。
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17名の従業員については、技術再編との関連において、職務から外されている。
アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハー（ミュンヘン）は、アリアンツ・グローバル・イ
ンベスターズ・ゲーエムベーハーの単独株主である。
2022 年の会計年度末より後の重要な事象
2022年12月31日の報告日より後の期間から当該注記の作成までにおいて、特に当社の純資産残高、財務状況
または運用成績に関連する事象は起こらなかった。
グループの提携会社
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーは、アリアンツSE（ミュンヘン）が率いるア
リアンツ・グループの構成会社である。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーは、ア
リアンツ・グループの連結財務書類およびグループ運用報告書に含まれている。アリアンツSEの連結財務書類
およびグループ運用報告書により、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーは、自社に
よる連結財務書類およびグループ運用報告書の作成義務を免除される。監査報酬は、連結財務書類中に開示さ
れているため、HGB第285条第17項に従って単体の財務書類に対する注記において、この情報は除外されてい
る。同社は、最小であり最大の連結グループとして、アリアンツSEの連結財務書類および運用報告書に含まれ
る。連結財務書類は電子官報に公開されている。アリアンツSEの連結財務書類および運用報告書は、会社登記
簿またはアリアンツSEのウェブサイトで閲覧するか、当社から取り寄せることができる。
その他の情報
翌年度に、当社は、その他のサービス契約、保守契約および賃借契約に関して133,996千ユーロ（2021年：
137,473千ユーロ）の債務を負うことになる。そのうち117,352千ユーロ（2021年：90,506千ユーロ）は関連会
社に対するものである。
フランクフルト・アム・マイン、2023年２月９日
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
業務執行役員会
アレクサンドラ・アウアー ルドヴィク・ロンバード
インゴ・マイネルト トマス・シンドラー
ぺトラ・トラウツショルド ビルテ・トレンクナー
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2022 年12月31日現在のアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（フランクフルト）の持
分保有リスト
ａ）実質的な直接投資／関連会社の持分
2022年12月31日
名称および登記上の所在地 株式資本 前年度利益
現在保有割合％
アリアンツ・グローバル・インベス
766,280,873.20 535,114,392.11
ターズ・アジア・パシフィック・
100.0
香港ドル 香港ドル
リミテッド（香港）
1,688,046,040.00 1,033,505,663.00
アリアンツ・グローバル・インベス
100.0
ターズ・台湾リミテッド（台北）
台湾ドル 台湾ドル
ディーリス・ファンド・オペレー
32,955,023.02 89,682.81
ションズ・ゲーエムベーハー
50.0
ユーロ ユーロ
（清算手続中）（フランクフルト)
アリアンツ・グローバル・インベス
50,360,908.16 13,124,207.08
ターズ・シンガポール・リミテッド 100.0
シンガポール・ドル シンガポール・ドル
（シンガポール）
4,867,799,815.00 1,413,798,394.00
アリアンツ・グローバル・インベス
100.0
ターズ・ジャパン株式会社（東京）
日本円 日本円
アリアンツ・グローバル・
9,305,045.42 6,321,950.00
インベスターズ・スイス・アーゲー 100.0
スイス・フラン スイス・フラン
（チューリッヒ）
アリアンツ・グローバル・
7,740,938.15 5,697,598.00
インベスターズ・アイルランド・ 100.0
ユーロ ユーロ
リミテッド（ダブリン）
2,096,271.32 0.00
東京海上ロゲー・アセット・マネジ
50.0
メント・リミテッド（ロンドン）
英ポンド 英ポンド
アリアンツ・グローバル・インベス
42,871,709.09 195,285.81
ターズ・ユーケー・リミテッド
100.0
英ポンド 英ポンド
（ロンドン）
1,329,982.33 50,544.99
アリアンツ・トロイハント・ゲーエ
50.0
ムベーハー（シュトゥットガルト）
ユーロ ユーロ
AGIノミニー・サービシズ・ 701,569.92 17,940.77
100.0
リミテッド（ケイマン諸島） 米ドル 米ドル
明治安田アセット・マネジメント 9,200,948,188.00 412,701,669.00
6.7
株式会社（東京） 日本円 日本円
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ｂ）実質的な間接投資
2022年12月31日
名称および登記上の所在地 株式資本 前年度利益
現在保有割合％
アリアンツ・グローバル・インベス
61,091,206.32 -50,359,714.84
ターズ・アセット・マネジメント・ 100
中国元 中国元
リミテッド（上海）
アリアンツ・グローバル・インベス
6,836,547.47 2,167,322.40
ターズ・アセット・マネジメント・ 100
中国元 中国元
オーバーシーズ（上海）リミテッド
ピーティー・アリアンツ・
グローバル・インベスターズ・ 73,861,666,666.73 -46,998,767,386.00
99
アセット・マネジメント インドネシア・ルピア インドネシア・ルピア
（インドネシア、ジャカルタ）
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４ 【利害関係人との取引制限】
利益相反
管理会社、保管銀行、販売会社および管理会社が一定の職務を委託した会社または業務提供者は、ファンド
と類似する投資目的を追求する他の投資信託のために同一もしくは類似の資格で行為するか、または当該他の
投資信託に関与することがある。結果として、これらの会社のいずれかは、事業運営の過程で、ファンドに関
して利益相反の可能性を生じる可能性が高い。したがって、このような状況において、これらの会社はそれぞ
れ、自らの契約上の義務に従い自らの職務を履行することを常に確保することを要し、また、かかる利益相反
に対する適切な解決策を見つけるためにあらゆる努力を行わなければならない。管理会社は、すべての取引に
おいて利益相反を回避するために合理的な試みが行われることを確保するための原則、および利益相反が回避
できなかった場合には、ファンドおよびその投資者が公平に扱われるよう利益相反を管理するための原則を策
定している。
また、上記の取引は、市場環境でかつ投資者の最善の利益となるように遂行されることを条件として、ファ
ンドの名義でまたは代理人としてファンドと行われる。
取引は、（i）保管銀行により独立しかつ法的能力を有するとみなされる者から取引に係る認証済評価を取
得した場合、（ii）取引が組織化された証券取引所において、当該取引所において適用される規則に従い最善
の条件で行われた場合、または（iii）上述の（i）もしくは（ii）が実施不可能な場合に、取引が、通常の取
引条件に基づき協議されかつ業界の慣例と保管銀行が判断する条件で行われる場合、通常の取引条件に基づき
行われたものとみなされる。
利益相反は、デリバティブ、店頭デリバティブまたは効率的なポートフォリオ運用のための技法および商品
に関わる取引の結果として発生することがある。例えば、当該取引の取引相手方または当該取引に関して業務
を提供する代表者、仲介業者もしくはその他機関が、管理会社、保管銀行または委託先会社もしくは業務提供
者と関係を有することがある。その結果、かかる関係機関は、かる取引を通じて、利益、手数料もしくはその
他収益を生むかまたはか損失を回避することがある。利益相反は、当該関係機関により提供された担保が関連
当事者により評価または割引の対象となった場合にも生じる。
管理会社は、その委託先会社および業務提供者がファンドのポートフォリオを管理する過程でファンドのた
めに取引活動を実施しかつ取引注文を実行する場合にファンドの最善の利益となるよう行為することを確保す
るための手段を策定している。かかる目的において、ファンドのために最善の結果が得られるようあらゆる適
切な措置が取られなければならない。かかる措置は、価格、費用、実行可能性、注文の範囲および種類、ファ
ンド・マネジャーまたは投資アドバイザーに提供したブローカーの調査業務ならびにその他注文の実行に関連
する要因を考慮しなければならない。管理会社の最良執行方針および当該方針のすべての重大な変更に関する
情報は、要求に応じて、無償で投資者に提供される。
５ 【その他】
(1) 定款の変更
定款は、管理会社の出資者総会の４分の３の多数により変更することができる。投資運用会社は、定款が変
更された場合、速やかに金融監督庁に通知しなければならない。
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(2) 事業譲渡または事業譲受
＜ファンドの譲渡＞
管理会社はファンドを別の投資運用会社に譲渡することができる。かかる譲渡は、金融監督庁の事前承認
を必要とするものとする。承認された譲渡は、官報（Bundesanzeiger）での公表に加え、ファンドの年次ま
たは半期報告書においても公表されるものとする。さらに、保管機関は譲渡計画について、書面または電磁
的記録等の永続性ある媒体によって投資者に通知するものとする。譲渡が有効となる日は、管理会社と譲受
投資運用会社間の契約上の合意により決定される。ただしかかる譲渡は、早くても官報（Bundesanzeiger）
で公表されてから３か月後に有効となるものとする。その後、ファンドに関連する管理会社のあらゆる権利
および義務は、譲受投資運用会社に移転されるものとする。
＜ファンドの全資産を合併するための要件＞
ファンドのすべての資産は、金融監督庁の承認を得た上で、既存のUCITSまたは合併を通じて新たに設立
されたUCITSに譲渡されることがある。かかるUCITSは、ドイツまたはその他EUもしくはEEA加盟国において
創設されていることを要する。また、すべての資産は、既存のドイツの変動資本を有する投資株式会社また
は合併を通じて新たに設立された会社に譲渡されうる。譲渡は、別途譲渡日が予定されない限り、ファンド
の会計年度末に有効となる。
＜ファンド合併時の投資者の権利＞
ファンド投資者の持分の買戻しまたは転換期日の30日前までに、管理会社は、書面または電磁的記録等の
永続性のある媒体によって、合併の理由、投資者に対する潜在的影響、合併に関連する投資者の権利および
主要な手続状況に関する情報をファンドの投資者に提供する。また、投資者は、合併を通じて既に設立され
ているかもしくは新たに設立される投資信託に関する基本情報書面を受領する。
譲渡予定日の５営業日前まで、投資者は、償還手数料を課されることなく自ら保有する受益証券を償還す
るか、または管理会社もしくは同グループの会社により運用されかつファンドと類似する投資方針を追求す
る他の投資信託もしくは外国投資信託と自ら保有する受益証券を交換する機会を有する。
譲渡日において、ファンドまたは投資信託の譲受および譲渡価格は、算定され、交換比率が決定され、ま
た、取引全体が監査人によって精査される。交換比率は、譲渡時の譲渡され、かつ譲受されるファンドの純
資産価額に基づき算定される。投資者は、譲渡される投資信託において自ら保有する受益証券の価値に応じ
て、新投資信託の受益証券を受領する。
ファンドが他の投資信託に引き継がれかつ合併が実施された場合、管理会社は、官報およびそのホームペー
ジ（https://de.allianzgi.com）において、その旨発表する。ファンドが合併の結果として消滅した場合、存
続する投資信託または新たに設立された投資信託を運用する会社は、発表の責任を負う。
ファンドのすべての資産は、金融監督局の承認のもと、他のファンドまたは他の外国投資信託にのみ譲渡可
能である。
(3) 本書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与え
ることが予想される事実は生じていない。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 保管銀行
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー
名称
(State Street Bank International GmbH)
資本金の額 2022 年12月末日現在 109,368,445ユーロ(約162億円)
事業の内容 一般商業銀行業務、外国為替業務、引受業務、証券業務等を行っている。
(2) 代行協会員 日本における販売会社
名称 大和証券株式会社
資本金の額 2023 年４月末日現在 1,000億円
事業の内容 金融商品取引法に基づき登録を受け日本において第一種金融商品取引業を営んでい
る。大和証券株式会社は、大和証券グループ本社の100％子会社であり、外国投資
信託について日本における代行協会員業務および販売・買戻しと取扱いを行ってい
る他、内国投資信託について大和証券投資信託委託株式会社およびその他の投資信
託委託会社発効の受益証券の販売・買戻しを取扱っている。
２ 【関係業務の概要】
(1) 保管銀行
ファンド資産の封鎖勘定による保管、受益証券の発行および買戻し、受益証券１口当たりの純資産価格、販
売価格および買戻価格の計算ならびに分配金の支払代行等の事務を行う。
(2) 代行協会員 日本における販売会社
管理会社との販売・買戻契約に基づいて、日本の投資者のために直接または他の協会員を通じてファンド受
益証券の引受またはその販売もしくは買戻注文の取次ぎを行う。日本における代行協会員として、管理会社に
代わり、ファンドの受益証券の１口当たり純資産価格を公表する。
３ 【資本関係】
アリアンツ・アセット・マネジメント・エージーが管理会社の資本金全額を保有していること以外には、管理
会社と他の関係法人との間または関係法人相互間に資本関係はない。
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第３ 【投資信託制度の概要】
１ 信託財産
(1) 概念
「投資信託」は、以下のようにドイツ資本投資法（ Kapitalanlagegesetzbuch ）（以下「ドイツ投資法」とい
う。）の第１条第（ 1 ）項から第（3）項および第 92 条第（ 1 ）項で定義されている。
「投資信託とは、集団投資事業（その投資コンパートメントを含む。）であり、多数の投資者から資本を調
達し、当該投資者の利益のために定められた投資方針に従って当該資本を投資することを目的とする。譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託（以下「 UCITS 」という。）は、法律の調整に関する 2009 年 7 月 13 日付
欧州議会および評議会通達 2009 ／ 65 ／ EC （ 2014 年 7 月 23 日付欧州議会および評議会通達 2014/91 により修正済）
の要件を充足する投資信託である。オルタナティブ投資ファンド（以下「 AIF 」という。）は、 UCITS 以外の
すべての投資信託である。オープン・エンド型投資信託は、（ i） UCITS であり、かつ、少なくとも年に１度受
益証券買戻しの権利を投資者に付与している場合、かつ（ ii ） AIF である。 UCITS は、ドイツ投資法および投資
運用会社と投資者との間の法的関係を統制するそれぞれの約款に従い、投資者の勘定のために投資運用会社
（以下「投資運用会社」または「運用会社」という。）により運用され、かつ、受益証券買戻しの権利を投資
者に付与するものをいう。
約款の条件に基づき、ファンドに属する資産は投資運用会社により所有されるかまたは投資者により共同所
有される。ファンドは、投資運用会社自身の資産から分離および区別されなければならない。」
上記で定義されるとおり、ドイツのオープン・エンド型投資信託の法的構成は、契約型の投資信託または株
式会社の法形態においてのみ運営可能な投資株式会社のいずれかに限定されている。ドイツのオープン・エン
ド型投資信託の資産を、それぞれの投資信託の投資運用会社の責任の清算に使用してはならない。報酬および
投資者の集合勘定のために行われた取引に関して発生した費用の払戻しに関する投資運用会社の請求に対して
は、投資信託からのみ支払うことができ、投資者が個人的責任を負うものではない。さらに、ドイツ投資法第
92 条第（ 3 ）項において、単一の投資運用会社による複数の投資信託の設立が許容されている。しかし、投資
法の同じ項において、そのようにして設立された投資信託は、個別に名称を付けて各々別個に取り扱われなけ
ればならないと規定している。
(2) 受益証券の券面
（ⅰ）発行
ドイツ投資法第 71 条第（ 1 ） 項により、ファンド受益証券の券面は、UCITSの任命された預託機関（以下
「預託機関」という。）による発行価格の全額の支払と引換えによってのみ発行されると規定する。ドイツ
投資法第 95 条第（ 1 ）項は、さらに、受益証券の券面は、無記名式で発行することができ、投資運用会社と
預託機関の双方が署名するものと定めている。ドイツ投資法第 97 条第（ 1 ）項に基づき、ファンド受益証券
の券面は、一定の法的必要要件が満たされた場合に共同の保護預りで保有される。
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（ⅱ）受益証券クラス
下記の規制で記載される条項に従い、ファンドの受益証券は、収益の使用、初期手数料、遅延販売手数
料、受益証券価額の通貨、運用報酬、またはかかる特徴の組合せに関する様々な権利を有する場合がある。
同じ受益証券クラスの受益証券は、同じ権利を付与する。既存のファンドについての新規受益証券クラスの
開始に関連するコストは、新規クラスの受益証券価格に組み込まれる。受益証券の価額は、各受益証券クラ
スごとに個別に算定されなければならない。
ドイツ財務省は規制という方法により、株式クラスまたはサブ・ファンドについての会計処理、会計方
法、および評価に関してさらに細かな規則を公布する権限を付与されている。法定の規制は、ドイツ連邦参
議院の承認を必要としていない。ドイツ財務省は規制という方法により、金融監督庁に権限を委任すること
ができる。
２ 資本投資会社
(1) 投資運用会社の定義
ドイツ投資法第 17 条第（ 1 ） 項および第（ 2 ）項において「投資運用会社」は次のように定義されている。
「投資運用会社とは、定款に明記されている登録事務所および本社がドイツに存し、その事業が主に前述の
趣旨内にあるドイツ国内の投資信託、 EU の投資信託または外国の AIF の運用を含む企業をいう。投資信託の運
用は、１つ以上の投資信託のために少なくともポートフォリオ運用またはリスク管理が行われる場合に存続す
るとみなされる。」
投資運用会社は、（ i）投資信託により直接任命されるかもしくは投資信託の名義で任命され、かつ関連す
る投資信託の運用に関する責任を有する外部の資本運用会社（以下「外部投資運用会社」という。）、または
（ ii ） 投資信託自身（以下「内部投資運用会社」という。）のいずれかである。ただし、（ ii ） の場合において
は、投資信託の法的構成においてそのような内部運用が認められ、かつ投資信託の運営委員会が外部投資運用
会社を任命しない旨を決定した場合に限る。
(2) 投資運用会社の会社形態および資格
投資運用会社は、ドイツ投資法第 18 条第（ 1 ） 項により株式会社（ Aktiengesellschaft ）、有限責任会社
（ GmbH ） または無限責任パートナーが有限責任会社である合資会社（ Kommanditgesellschaft ） の法的形態で
のみ操業するよう要求されている。各投資運用会社は、事業を行うには、ドイツ投資法の第 20 条第（ 1 ）項に
従ってドイツ連邦金融監督庁（ BaFin ） により付与される書面による許可を必要とする。
(3) 投資運用会社の構造
監督役員会は、投資運用会社が有限責任会社の形式で運営されている場合でも設定されなければならない。
無限責任パートナーが有限責任会社である合資会社（ Kommanditgesellschaft ） の形態で 投資運用会社が 運営さ
れている場合は、投資運用会社は、顧問委員会を設定しなければならない。 さらに、投資運用会社は、定款に
委員会の設立を許容する規定を有する場合、必要に応じて投資委員会および販売委員会といった委員会を編成
することができる。
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３ 預託機関
(1) 指定報告等
ドイツ投資法第 68 条第（ 1 ） 項に基づき、投資運用会社は、第68条第2項に基づく信託財産の保管および受益
証券の発行、買戻しを行う金融機関（預託機関）が任命されるようにしなければならず、また、預託機関の指
定およびすべての変更にはドイツ連邦金融監督庁（ BaFin ） の書面による承認を必要とする。（第 69 条参照）
(2) 最低資本金
ドイツ投資法第 68 条第（ 5 ） 項により預託機関の当初資本金の最低額は 5,000,000 ユーロとされているが、こ
の規定は、証券清算銀行が預託機関となる場合には適用されない。
(3) 証券の保管
ドイツ投資法第 72 条第 (1) 項第１号および第２号に基づき、 UCITS の資産は安全保管のため、以下のとおり預
託機関に委託されるものとする。
(a) 保管可能な金融商品について、預託機関は以下を行うものとする。
（ i）預託機関の帳簿上に開設した金融商品口座に登録できるあらゆる金融商品および預託機関に物理的に
引き渡すことができるあらゆる金融商品の保管。
（ ii ）預託機関の帳簿上に開設した金融商品口座に登録できるあらゆる金融商品が、常に適用法に従って
UCITS に帰属していることが明白に確認できるよう、預託機関の帳簿上の UCITS または UCITS を代理
して行為する投資運用会社名義の分別管理口座に登録されることの確保。
(b) その他の資産について、預託機関は以下を行うものとする。
（ i） UCITS または UCITS を代理して行為する投資運用会社がかかる資産の所有権を有するか否かについて、
UCITS または投資運用会社が提供する情報または書類、および入手可能な場合は外部の証拠に基づい
て評価し、 UCITS または UCITS を代理して行為する投資運用会社によるかかる資産の所有を検証する
こと。
（ ii ） UCITS または UCITS を代理して行為する投資運用会社が所有権を有する旨が確認された資産につい
て、記録を維持しかつ最新の状態に保つこと。
(4) UCITS に関する範囲の投資運用会社の指図権
預託機関は、ドイツ投資法第 74 条の規定により、運用会社の指図に基づいて、有価証券または引受権を取得
した場合には封鎖口座から支払い、売却の場合には有価証券または引受権を引渡し、買戻しの場合には買戻し
代金を支払い、分配金支払の場合にはファンドの分配金を支払う。
預託機関は、ドイツ投資法第 79 条第（ 2 ） 項に基づき、運用会社の同意を得た場合にのみ上記の業務に対す
る報酬を封鎖口座から受領することができる。
預託機関は、自らの封鎖口座の残高が金融機関協会の担保取決めにより保護される金額を超えるときは、そ
の限度で封鎖口座の残高を運用会社の指定する他の金融機関に移す権利と義務を負う。上記最低資本金の制限
はこの金融機関に準用される。
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４ 開示等
(1) 公告義務
ドイツ投資法第 101 条第（ 1 ） 項は、投資運用会社に対し、各会計年度の最終日付の各UCITSファンドについ
ての財務諸表を作成し、それを会計年度終了後４か月以内（AIF投資信託の場合は６か月以内）に電子連邦官
報で公告する義務を課している。投資運用会社は、発効日から２か月以内に各UCITSファンドについての半期
財務諸表も電子連邦官報で公告しなければならない。公告は、十分な配布部数のあるビジネス新聞もしくは日
刊新聞または目論見書で特定される電子情報メディアにおいても行われるものとする。
(2) 金融監督庁（ BaFin ） への報告
ドイツ投資法第 107 条第（ 3 ） 項に基づき、投資運用会社は年次および半期報告書を作成次第、ドイツ連邦金
融監督庁（ BaFin ） に提出しなければならない。
(3) 決算報告書の監査
金融機関に関する法律第 76 条に基づき、投資運用会社は各会計年度末に独立公認会計士による監査を受けな
ければならない。
ドイツ投資法第 102 条によれば、投資運用会社に対する各会計年度末の監査は、各信託財産ならびに財務報
告書について行なわれるものでなければならず、さらに、投資法および約款の規定が各信託財産の管理に関し
て遵守されたかどうかの点にも及ぶものでなければならない。
５ 約款
(1) ドイツ投資法第 162 条第（ 1 ） 項は、「投資運用会社と UCITS の受益者との法的関係を定める約款は、受益証
券または株式が発行される以前に書面によって確定されなければならない。」と規定している。
ドイツ投資法第 163 条第（ 1 ） 項により単独の投資信託それぞれの約款は金融監督庁の承認を受けなければな
らない。約款の最低記載条項は同法第 162 条第（ 2 ） 項により以下のとおりとされている。
(a) 購入される資産の選択に適用される一般原則、特に、どの資産が購入され得るのか、ならびに、どのくら
いの規模かについて、ファンドのタイプおよび外国投資会社に運用されるファンドのタイプ（かかるファン
ドの受益証券がファンドのために購入される可能性がある場合）、また、それぞれのタイプの受益証券にお
いて保有され得るファンドの資産の最大割合。どの程度までおよびどのような目的のためにデリバティブを
伴う取引が実行され得るのかされ得ないのか、ならびに、資産中バンク・キャッシュ・バランスおよび短期
金融商品の保有割合。ファンドの運用が使用する可能性のある技術および商品。ファンドの勘定で行われる
借入れの許容性。
(b) 証券（投資信託が取得するよう指示されている証券）の選択がドイツ投資法第 209 条の意味の範囲内におけ
る証券インデックスと連動している場合は、約款は、使用しようとしている証券インデックスを特定しなけ
ればならず、ドイツ投資法第 206 条で特定されている制限を超える可能性があることを示さなければならな
い。
(c) 投資信託が保有する資産が投資運用会社により所有されるのか、または投資者により共同所有されるの
か。
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(d) 投資者が投資運用会社に対し自己の受益証券／株式の買戻しおよび（必要があれば）交換を要求し得る条
件および要件ならびに事務所。受益証券／株式の買戻しおよび（必要があれば）交換が一時停止され得る要
件。
(e) 投資信託のパフォーマンスに関する年次報告書および半期報告書ならびにファンドの構成内容が提出およ
び公開される方法および期日。
(f) 投資信託の収益が分配されるのかまたは再投資されるのか、および、収益部分にあたる新規発行株式の発
行価格の割合が収益分配の計算に含まれ得るのかどうか（収益ネッティング手続）、キャピタル・ゲインの
分配に関して何らかの規則があるのか。
(g) 投資信託が清算され投資者に分配される方法（投資信託が限られた期間のためだけに設定された場合）。
(h) ファンドが様々なサブ・ファンドを含むかどうか、様々なサブ・ファンドの受益証券／株式が発行される
条件、およびサブ・ファンドが設立される原則。
(i) 様々な権利の付いた受益証券／株式またはサブ・ファンドの受益証券／株式が発行され得るのかどうかお
よび発行の条件、ならびにどの権利が受益証券／株式クラスに属すのかまたはサブ・ファンドに属すのかに
ついての説明、また、各受益証券／株式クラスまたはサブ・ファンドの受益証券／株式の価額を算定するた
めのドイツ投資法第 96 条第（ 4 ） 項第 1 文に関連する同法第 96 条第（ 1 ） 項第 44 文に基づく手続。
(j) 投資信託が他のファンドに組入れられることがあり得るのかどうかおよびその条件、ならびに別のサブ・
ファンドが取得されることがあり得るのかどうかおよびその条件、また、合併のための手続についての詳細
およびかかる合併に関連する監査役の要件。
(k) 投資信託の資産から運用会社、預託機関またはその他第三者に支払われる報酬の方法、金額および算定根
拠。
(l) 受益証券／株式取得のための販売手数料または受益証券買戻しの場合には買戻手数料およびその他投資者
に請求される費用の金額ならびに関連する計算方法。
(m) 投資信託の規則が包括費用の請求を認める場合、包括費用に含まれる要素について必要な開示および投資
信託に個別に請求される費用に関する言及。
(n) 年 次報告書および半期報告書における販売手数料および買戻手数料（ドイツ投資法第 196 条および第 230 条
に従い受益証券／株式の取得および買戻しに関して、報告期間において投資信託に請求される。）の開示の
対価および運用会社、他の運用会社または関連会社から投資信託に請求される手数料。
(o) 他の運用会社（UCITSの場合）への管理事務の移管および預託機関の変更のための要件。
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第４ 【参考情報】
ファンドについては、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2022年１月５日 臨時報告書
2022年６月30日 有価証券報告書(第37期)
2022年９月12日 臨時報告書
2022年９月30日 半期報告書(第38期中)
第５ 【その他】
該当事項なし。
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監 査 報 告 書
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムべーハー御中
監査意見
我々は、投資に関する会計および評価規則（以下「KARBV」という。）第７条に従って作成された、投資信託で
あるインダストリアの年次報告書について監査を実施した。年次報告書には、2021年１月１日から2021年12月31日
までの事業年度の運用報告書、2021年12月31日現在の貸借対照表および純資産計算書、2021年１月１日から2021年
12月31日までの事業年度の損益計算書、開発計算書ならびに直近３事業年度の比較情報、（純資産計算書に含まれ
ない場合のみ）報告期間中に締結した取引の明細書および附属書が含まれる。
我々の意見では、監査中に得られた発見事項に基づき、KARBV第７条に基づく添付の年次報告書が、ドイツ資本
投資法（以下「KAGB」という。）および関連する欧州規則の規定をすべての重要な点において遵守しており、これ
らの規定を考慮に入れて、投資信託の実際の状況および発展の包括的な概観を提供しているものと認める。
意見の根拠
我々は、経済監査士協会（Institut der Wirtschaftsprüfer－以下「IDW」という。）が公表し、ドイツで一般
に公正妥当と認められている財務書類の監査基準に基づき、KARBV第７条およびKAGB第102条に従って、年次報告書
の監査を実施した。これらの規則および基準の下での我々の責任は、本報告書中の「KARBV第７条に基づく年次報
告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、ドイツ商法および専門家法に従ってア
リアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。) から独立した立場にあ
り、これらの要件に従ってその他のドイツの職業上の義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が
KARBV第７条に従って年次報告書に対する監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断し
ている。
その他の情報
法定代理人は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報には「年次報告書」の刊行物が含まれるが、
KARBV（投資に関する会計および評価規則）第７条に基づく監査済年次報告書および本報告書を除き、外部情報を
さらに相互参照することはない。
KARBV 第７条に基づく年次報告書に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の
情報に対していかなる監査意見または他の形式の監査の結論も表明しない。
監査に関して、我々はその他の情報を精読し、当該情報がKARBV第７条に基づく年次報告書に関する不一致、ま
たは我々が監査で入手した知識との著しい矛盾を含まないか、評価する責任がある。
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KARBV 第７条に基づく年次報告書の監査に対する法定代理人の責任
管理会社の法定代理人は、ドイツのKAGBおよび関連する欧州規則の規定をすべての重要な点において遵守する
KARBV第７条に基づく年次報告書が作成され、また、KARBV第７条に基づく年次報告書が、これらの規定を遵守し
て、投資信託の実際の状況および発展の包括的な概観を得ていることについて責任を負う。さらに、法定代理人
は、これらの規定に従って、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がないKARBV第７条
に基づく年次報告書を作成を可能にするために必要であると法定代理人が決定する内部監査について責任を負う。
KARBV 第７条に基づく年次報告書の作成において、法定代理人は、投資信託のさらなる発展に重大な影響を及ぼ
す可能性のある事象、決定および要因を報告に含めることについて責任を負う。このことは、とりわけ、法定代理
人が、KARBV第７条に基づく年次報告書の作成において管理会社がファンドを存続させる能力を評価し、関連があ
る場合には、ファンドの存続に関連する事実を開示する責任を負うことを意味する。
KARBV 第７条に基づく年次報告書の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、KARBV第７条に基づく年次報告書に全体として
重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、およびKARBV第７条に基づく年次報告書に関する
監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、経済監査士協会（IDW）が公表し、ドイツで一般に公正妥当と認
められている財務書類の監査基準に基づき、KAGB第102条に準拠して実施される監査が、重要な虚偽表示を常に発
見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、KARBV第７条に基づく年次報告
書に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
監査中、我々は十分な裁量権を行使し、批判的な態度を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、KARBV第７条に基づく年次報告書の重要な虚偽表示のリス
クを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のた
めの基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、
不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリス
クはより高い。
・ 管理会社の内部統制システムの有報性について意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定
するために、KARBV第７条に基づく年次報告書の監査に関連する内部統制システムについての見解を得る。
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・ 管理会社の法定代理人がKARBV第７条に基づく年次報告書を作成する際に使用される会計方針の適切性なら
びに見積りおよび法定代理人の提供した関連情報の合理性を評価する。
・ 入手した監査証拠に基づき、管理会社がファンドを存続させる能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある
事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結
論に達した場合、我々は、KARBV第７条に基づく年次報告書における関連情報に対して注意喚起し、当該情
報が不適切であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、我々の署名日までに入手した
監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、管理会社がファンドを存続させられなくなる原因と
なることがある。
・ 開示を含むKARBV第７条に基づく年次報告書の全体的な表示、構成および内容について、また、KARBV第７条
に基づく年次報告書が、投資信託の実際の状況および発展の包括的な概観を提供するために、KARBV第７条
に基づく年次報告書がKAGBおよび関連する欧州規則に準拠して対象となる取引および事象を表しているかに
ついて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
フランクフルト・アム・マイン、2022年４月７日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人
ソニア・パンター （代表して）ステファン・ガス
経済監査士 経済監査士
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VERMERK DES UNABHÄNGIGEN
ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Allianz Global Investors GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresbericht nach § 7 KARBV des Sondervermögens Industria – bestehend aus dem
Tätigkeitsbericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2021 bis zum 31. Dezember 2021, der Vermögensübersicht
und der Vermögensaufstellung zum 31. Dezember 2021, der Ertrags- und Aufwandsrechnung, der
Verwendungsrechnung, der Entwicklungsrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2021 bis zum 31.
Dezember 2021 sowie der vergleichenden Übersicht über die letzten drei Geschäftsjahre, der Aufstellung der
während des Berichtszeitraums abgeschlossenen Geschäfte, soweit diese nicht mehr Gegenstand der
Vermögensaufstellung sind, und dem Anhang – geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse entspricht der beigefügte
Jahresbericht nach § 7 KARBV in allen wesentlichen Belangen den Vorschriften des deutschen
Kapitalanlagegesetzbuchs (KAGB) und den einschlägigen europäischen Verordnungen und ermöglicht es unter
Beachtung dieser Vorschriften, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV in Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter
Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im Abschnitt
„Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV“ unseres Vermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von der Allianz Global Investors GmbH (im Folgenden die
„Kapitalverwaltungsgesellschaft“) unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht nach § 7 KARBV zu dienen.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die Publikation „Jahresbericht“– ohne weitergehende Querverweise auf externe Informationen –, mit
Ausnahme des geprüften Jahresberichts nach § 7 KARBV sowie unseres Vermerks.
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresbericht nach § 7 KARBV erstrecken sich nicht auf die sonstigen Informationen,
und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von
Prüfungsschlussfolgerung hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
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• wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresbericht nach § 7 KARBV oder unseren bei der Prüfung erlangten
Kenntnissen aufweisen oder
• anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter für den Jahresbericht nach § 7 KARBV
Die gesetzlichen Vertreter der Kapitalverwaltungsgesellschaft sind verantwortlich für die Aufstellung des
Jahresberichts nach § 7 KARBV, der den Vorschriften des deutschen KAGB und den einschlägigen europäischen
Verordnungen in allen wesentlichen Belangen entspricht und dafür, dass der Jahresbericht nach § 7 KARBV es
unter Beachtung dieser Vorschriften ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und
Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit diesen Vorschriften als notwendig bestimmt haben, um die
Aufstellung eines Jahresberichts nach § 7 KARBV zu ermöglichen, der frei von wesentlichen – beabsichtigten oder
unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresberichts nach § 7 KARBV sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich,
Ereignisse, Entscheidungen und Faktoren, welche die weitere Entwicklung des Investmentvermögens wesentlich
beeinflussen können, in die Berichterstattung einzubeziehen. Das bedeutet unter anderem, dass die gesetzlichen
Vertreter bei der Aufstellung des Jahresberichts nach § 7 KARBV die Fortführung des Sondervermögens durch die
Kapitalverwaltungsgesellschaft zu beurteilen haben und die Verantwortung haben, Sachverhalte im
Zusammenhang mit der Fortführung des Sondervermögens, sofern einschlägig, anzugeben.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresbericht nach § 7 KARBV als
Ganzes frei von wesentlichen – beabsichtigten oder unbeabsichtigten – falschen Darstellungen ist, sowie einen
Vermerk zu erteilen, der unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht nach § 7 KARBV beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt.
Falsche Darstellungen können aus Verstößen oder Unrichtigkeiten resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Jahresberichts nach § 7 KARBV getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher – beabsichtigter oder unbeabsichtigter – falscher
Darstellungen im Jahresbericht nach § 7 KARBV, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese
Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unser Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist
bei Verstößen höher als bei Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen,
beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
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• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieses Systems der Kapitalverwaltungsgesellschaft
abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern der Kapitalverwaltungsgesellschaft bei der
Aufstellung des Jahresberichts nach § 7 KARBV angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die
Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit
zusammenhängenden Angaben.
• ziehen wir Schlussfolgerungen auf der Grundlage erlangter Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit
im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fortführung
des Sondervermögens durch die Kapitalverwaltungsgesellschaft aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss
kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Vermerk auf die dazugehörigen
Angaben im Jahresbericht nach § 7 KARBV aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen
sind, unser Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum
Datum unseres Vermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können
jedoch dazu führen, dass das Sondervermögen durch die Kapitalverwaltungsgesellschaft nicht fortgeführt wird.
• beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresberichts nach § 7 KARBV
einschließlich der Angaben sowie ob der Jahresbericht nach § 7 KARBV die zugrunde liegenden
Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass der Jahresbericht nach § 7 KARBV es unter Beachtung der
Vorschriften des deutschen KAGB und der einschlägigen europäischen Verordnungen ermöglicht, sich ein
umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 7. April 2022
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Sonja Panter ppa. Stefan Gass
Wirtschaftsprüferin Wirtschaftsprüfer
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管してい
る。
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監 査 報 告 書
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監査意見
我々は、投資に関する会計および評価規則（以下「KARBV」という。）第７条に従って作成された、投資信託で
あるインダストリアの年次報告書について監査を実施した。年次報告書には、2022年１月１日から2022年12月31日
までの事業年度の運用報告書、2022年12月31日現在の貸借対照表および純資産計算書、2022年１月１日から2022年
12月31日までの事業年度の損益計算書、開発計算書ならびに直近３事業年度の比較情報、（純資産計算書に含まれ
ない場合のみ）報告期間中に締結した取引の明細書および附属書が含まれる。
我々の意見では、監査中に得られた発見事項に基づき、KARBV第７条に基づく添付の年次報告書が、ドイツ資本
投資法（以下「KAGB」という。）および関連する欧州規則の規定をすべての重要な点において遵守しており、これ
らの規定を考慮に入れて、投資信託の実際の状況および発展の包括的な概観を提供しているものと認める。
意見の根拠
我々は、経済監査士協会（Institut der Wirtschaftsprüfer－以下「IDW」という。）が公表し、ドイツで一般
に公正妥当と認められている財務書類の監査基準に基づき、KARBV第７条およびKAGB第102条に従って、年次報告書
の監査を実施した。これらの規則および基準の下での我々の責任は、本報告書中の「KARBV第７条に基づく年次報
告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、ドイツ商法および専門家法に従ってア
リアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（以下「管理会社」という。) から独立した立場にあ
り、これらの要件に従ってその他のドイツの職業上の義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が
KARBV第７条に従って年次報告書に対する監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断し
ている。
その他の情報
法定代理人は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報には「年次報告書」の刊行物が含まれるが、
KARBV（投資に関する会計および評価規則）第７条に基づく監査済年次報告書および本報告書を除き、外部情報を
さらに相互参照することはない。
KARBV 第７条に基づく年次報告書に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の
情報に対していかなる監査意見または他の形式の監査の結論も表明しない。
監査に関して、我々はその他の情報を精読し、当該情報がKARBV第７条に基づく年次報告書に関する不一致、ま
たは我々が監査で入手した知識との著しい矛盾を含まないか、評価する責任がある。
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KARBV 第７条に基づく年次報告書の監査に対する法定代理人の責任
管理会社の法定代理人は、ドイツのKAGBおよび関連する欧州規則の規定をすべての重要な点において遵守する
KARBV第７条に基づく年次報告書が作成され、また、KARBV第７条に基づく年次報告書が、これらの規定を遵守し
て、投資信託の実際の状況および発展の包括的な概観を得ていることについて責任を負う。さらに、法定代理人
は、これらの規定に従って、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がないKARBV第７条
に基づく年次報告書を作成を可能にするために必要であると法定代理人が決定する内部監査について責任を負う。
KARBV 第７条に基づく年次報告書の作成において、法定代理人は、投資信託のさらなる発展に重大な影響を及ぼ
す可能性のある事象、決定および要因を報告に含めることについて責任を負う。このことは、とりわけ、法定代理
人が、KARBV第７条に基づく年次報告書の作成において管理会社がファンドを存続させる能力を評価し、関連があ
る場合には、ファンドの存続に関連する事実を開示する責任を負うことを意味する。
また、法定代理人は、KAGB、規則（EU）2019／2088、規則（EU）2020／852およびこれらを規定する欧州委員会
の委任法に従って、附属書にサステナビリティ関連情報を提供する責任を負う。さらに、法定代理人は、不正また
は誤謬のいずれに起因するかを問わず、サステナビリティ関連情報に重要な虚偽表示がないかどうか確認するため
に必要と判断した内部統制について責任を負う。
上記の欧州規則は、解釈に関して相当な疑義があり、包括的な解釈がまだ公表されていない文言および用語を含
む。したがって、法定代理人は、関連する文言および用語の解釈を附属書に示した。法定代理人は、これらの解釈
の妥当性について責任を負う。かかる文言および用語は規制当局または裁判所によって異なる解釈がなされる可能
性があり、これらの解釈の妥当性は不確実である。
KARBV 第７条に基づく年次報告書の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、KARBV第７条に基づく年次報告書に全体として
重要な虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、およびKARBV第７条に基づく年次報告書に関する
監査意見を含む報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、経済監査士協会（IDW）が公表し、ドイツで一般に公正妥当と認
められている財務書類の監査基準に基づき、KAGB第102条に準拠して実施される監査が、重要な虚偽表示を常に発
見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、KARBV第７条に基づく年次報告
書に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
監査中、我々は十分な裁量権を行使し、批判的な態度を保っている。また、以下も実行する。
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・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、KARBV第７条に基づく年次報告書の重要な虚偽表示のリス
クを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のた
めの基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、
不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリス
クはより高い。
・ 管理会社の内部統制システムの有報性について意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定
するために、KARBV第７条に基づく年次報告書の監査に関連する内部統制システムについての見解を得る。
・ 管理会社の法定代理人がKARBV第７条に基づく年次報告書を作成する際に使用される会計方針の適切性なら
びに見積りおよび法定代理人の提供した関連情報の合理性を評価する。
・ 入手した監査証拠に基づき、管理会社がファンドを存続させる能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある
事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結
論に達した場合、我々は、KARBV第７条に基づく年次報告書における関連情報に対して注意喚起し、当該情
報が不適切であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、我々の署名日までに入手した
監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、管理会社がファンドを存続させられなくなる原因と
なることがある。
・ 開示を含むKARBV第７条に基づく年次報告書の全体的な表示、構成および内容について、また、KARBV第７条
に基づく年次報告書が、投資信託の実際の状況および発展の包括的な概観を提供するために、KARBV第７条
に基づく年次報告書がKAGBおよび関連する欧州規則に準拠して対象となる取引および事象を表しているかに
ついて評価する。
・ 全体的なサステナビリティ関連情報に関して、法定代理人による具体的な解釈の妥当性を評価する。
「KARBV第７条に基づく年次報告書の監査に対する法定代理人の責任」の項目で説明されたように、法定代
理人は、関連規則に含まれる文言および用語を解釈しているが、「KARBV第７条に基づく年次報告書の監査
に対する法定代理人の責任」の項目で示したとおり、これらの解釈の妥当性には内在する疑義がある。これ
らの解釈に内在する疑義は、我々の監査にも適宜適用される。
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我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
フランクフルト・アム・マイン、2023年４月５日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人
ソニア・パンター （代表して）ステファン・ガス
経済監査士 経済監査士
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VERMERK DES UNABHÄNGIGEN
ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Allianz Global Investors GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresbericht nach § 7 KARBV des Sondervermögens Industria – bestehend aus dem
Tätigkeitsbericht für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31. Dezember 2022, der Vermögensübersicht
und der Vermögensaufstellung zum 31. Dezember 2022, der Ertrags- und Aufwandsrechnung, der
Verwendungsrechnung, der Entwicklungsrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar 2022 bis zum 31.
Dezember 2022 sowie der vergleichenden Übersicht über die letzten drei Geschäftsjahre, der Aufstellung der
während des Berichtszeitraums abgeschlossenen Geschäfte, soweit diese nicht mehr Gegenstand der
Vermögensaufstellung sind, und dem Anhang – geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse entspricht der beigefügte
Jahresbericht nach § 7 KARBV in allen wesentlichen Belangen den Vorschriften des deutschen
Kapitalanlagegesetzbuchs (KAGB) und den einschlägigen europäischen Verordnungen und ermöglicht es unter
Beachtung dieser Vorschriften, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und Entwicklungen des
Sondervermögens zu verschaffen.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir haben unsere Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV in Übereinstimmung mit § 102 KAGB unter
Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im Abschnitt
„Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV“ unseres Vermerks
weitergehend beschrieben. Wir sind von der Allianz Global Investors GmbH (im Folgenden die
„Kapitalverwaltungsgesellschaft“) unabhängig in Übereinstimmung mit den deutschen handelsrechtlichen und
berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen Berufspflichten in Übereinstimmung mit
diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten Prüfungsnachweise ausreichend
und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht nach § 7 KARBV zu dienen.
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen
umfassen die Publikation „Jahresbericht“– ohne weitergehende Querverweise auf externe Informationen –, mit
Ausnahme des geprüften Jahresberichts nach § 7 KARBV sowie unseres Vermerks.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht nach § 7 KARBV erstreckt sich nicht auf die sonstigen Informationen, und
dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von Prüfungsschlussfolgerung
hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die sonstigen Informationen zu lesen und
dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
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• wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresbericht nach § 7 KARBV oder unseren bei der Prüfung erlangten
Kenntnissen aufweisen oder
• anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter für den Jahresbericht nach § 7 KARBV
Die gesetzlichen Vertreter der Kapitalverwaltungsgesellschaft sind verantwortlich für die Aufstellung des
Jahresberichts nach § 7 KARBV, der den Vorschriften des deutschen KAGB und den einschlägigen europäischen
Verordnungen in allen wesentlichen Belangen entspricht und dafür, dass der Jahresbericht nach § 7 KARBV es
unter Beachtung dieser Vorschriften ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen Verhältnisse und
Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit diesen Vorschriften als notwendig bestimmt haben, um die
Aufstellung eines Jahresberichts nach § 7 KARBV zu ermöglichen, der frei von wesentlichen falschen
Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h. Manipulationen der Rechnungslegung und
Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresberichts nach § 7 KARBV sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich,
Ereignisse, Entscheidungen und Faktoren, welche die weitere Entwicklung des Investmentvermögens wesentlich
beeinflussen können, in die Berichterstattung einzubeziehen. Das bedeutet unter anderem, dass die gesetzlichen
Vertreter bei der Aufstellung des Jahresberichts nach § 7 KARBV die Fortführung des Sondervermögens durch die
Kapitalverwaltungsgesellschaft zu beurteilen haben und die Verantwortung haben, Sachverhalte im
Zusammenhang mit der Fortführung des Sondervermögens, sofern einschlägig, anzugeben.
Die gesetzlichen Vertreter sind auch verantwortlich für die Darstellung der nachhaltigkeitsbezogenen Angaben im
Anhang in Übereinstimmung mit dem KAGB, der Verordnung (EU) 2019/2088, der Verordnung (EU) 2020/852
sowie der diese konkretisierenden Delegierten Rechtsakte der Europäischen Kommission, und mit den von den
gesetzlichen Vertretern dargestellten konkretisierenden Kriterien. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie als notwendig erachtet haben, um die nachhaltigkeitsbezogenen
Angaben zu ermöglichen, die frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h.
Manipulationen der nachhaltigkeitsbezogenen Angaben) oder Irrtümern sind.
Die oben genannten europäischen Vorschriften enthalten Formulierungen und Begriffe, die erheblichen
Auslegungsunsicherheiten unterliegen und für die noch keine maßgebenden umfassenden Interpretationen
veröffentlicht wurden. Demzufolge haben die gesetzlichen Vertreter im Anhang ihre Auslegungen solcher
Formulierungen und Begriffe angegeben. Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Vertretbarkeit dieser
Auslegungen. Da solche Formulierungen und Begriffe unterschiedlich durch Regulatoren oder Gerichte ausgelegt
werden können, ist die Gesetzmäßigkeit dieser Auslegungen unsicher.
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Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresbericht nach § 7 KARBV als
Ganzes frei von wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, sowie
einen Vermerk zu erteilen, der unser Prüfungsurteil zum Jahresbericht nach § 7 KARBV beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung
mit § 102 KAGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt.
Falsche Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder Irrtümern resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der
Grundlage dieses Jahresberichts nach § 7 KARBV getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten
beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber
hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen
oder Irrtümern im Jahresbericht nach § 7 KARBV, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion auf diese
Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unser Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen resultierende wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche
falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken,
Fälschungen, beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner
Kontrollen beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresberichts nach § 7 KARBV relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen angemessen sind,
jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit dieses Systems der Kapitalverwaltungsgesellschaft
abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern der Kapitalverwaltungsgesellschaft bei der
Aufstellung des Jahresberichts nach § 7 KARBV angewandten Rechnungslegungsmethoden sowie die
Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit
zusammenhängenden Angaben.
• ziehen wir Schlussfolgerungen auf der Grundlage erlangter Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit
im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fortführung
des Sondervermögens durch die Kapitalverwaltungsgesellschaft aufwerfen können. Falls wir zu dem Schluss
kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im Vermerk auf die dazugehörigen
Angaben im Jahresbericht nach § 7 KARBV aufmerksam zu machen oder, falls diese Angaben unangemessen
sind, unser Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum
Datum unseres Vermerks erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können
jedoch dazu führen, dass das Sondervermögen durch die Kapitalverwaltungsgesellschaft nicht fortgeführt wird.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresberichts nach § 7 KARBV insgesamt einschließlich der
Angaben sowie ob der Jahresbericht nach § 7 KARBV die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse
so darstellt, dass der Jahresbericht nach § 7 KARBV es unter Beachtung der Vorschriften des deutschen KAGB
und der einschlägigen europäischen Verordnungen ermöglicht, sich ein umfassendes Bild der tatsächlichen
Verhältnisse und Entwicklungen des Sondervermögens zu verschaffen.
• beurteilen wir die Eignung der von den gesetzlichen Vertretern zu den nachhaltigkeitsbezogenen Angaben
erfolgten konkretisierenden Auslegungen insgesamt. Wie im Abschnitt „Verantwortung der gesetzlichen Vertreter
für den Jahresbericht nach § 7 KARBV“ dargelegt, haben die gesetzlichen Vertreter die in den einschlägigen
Vorschriften enthaltenen Formulierungen und Begriffe ausgelegt; die Gesetzmäßigkeit dieser Auslegungen ist
wie im Abschnitt „Verantwortung der gesetzlichen Vertreter für den Jahresbericht nach § 7 KARBV“ dargestellt
mit inhärenten Unsicherheiten behaftet. Diese inhärenten Unsicherheiten bei der Auslegung gelten entsprechend
auch für unsere Prüfung.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die
Zeitplanung der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel
im internen Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 5. April 2023
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Sonja Panter ppa. Stefan Gass
Wirtschaftsprüferin Wirtschaftsprüfer
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管してい
る。
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監 査 報 告 書
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムべーハー御中
フランクフルト・アム・マイン
監査意見
我々は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（フランクフルト・アム・マイン）（以
下「当社」という。）の2022年12月31日現在の貸借対照表、ならびに2022年１月１日から2022年12月31日までの事
業年度の損益計算書および重要な会計方針を含む注記で構成される年次財務書類を監査した。さらに、我々は、ア
リアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハーの2022年１月１日から2022年12月31日までの事業年度
の取締役の報告書を監査した。我々は、ドイツ商法典（以下「HGB」という。）第289f条第４項以降（女性の割合
に関する情報）に準拠したコーポ―レート・ガバナンスの宣言書については、ドイツの法的要件に従って内容を検
討していない。
我々の意見では、監査中に得られた発見事項に基づき、
・ 添付の年次財務書類は、すべての重要な点においてドイツ商法に従っており、ドイツにおける適正な会計原
則に基づいて、当社の2022年12月31日現在の財政状態および2022年１月1日から2022年12月31日までの事業
年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与えている。また、
・ 添付の取締役の報告書は、全体として当社の状態の正確な概観を与えている。すべての重要な点において、
この取締役の報告書は、年次財務書類と一致し、ドイツの法的要件に従っており、全体として当社の正確な
位置付けおよび将来の発展の機会およびリスクを正確に提示している。取締役の報告書に対する我々の監査
意見は、上述のコーポレート・ガバナンスの宣言書を含まない。
HGB 第332条第３項１号に従って、我々は、我々の監査が年次財務書類および取締役の報告書の規制遵守に対して
異議を唱えていないことを申告する。
意見の根拠
我々は、経済監査士協会（Institut der Wirtschaftsprüfer－以下「IDW」という。）が公表し、ドイツで一般
に公正妥当と認められている財務書類の監査基準に基づき、HGB第317条に従って、年次財務書類および取締役の報
告書の監査を実施した。これらの規則および基準の下での我々の責任は、本報告書中の「年次財務書類および取締
役の報告書の監査に対する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、ドイツ商法および専門家法に
従って当社から独立した立場にあり、これらの要件に従ってその他のドイツの職業上の義務も果たしている。我々
は、我々が入手した監査証拠が年次財務書類および取締役の報告書に対する監査意見表明のための基礎を提供する
のに十分かつ適切であると判断している。
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その他の情報
法定代理人は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報には、内容が監査されていない取締役の報告書
の構成要素として、HGB第289f条第４項（女性の割合に関する情報）に準拠したコーポ―レート・ガバナンスの宣
言書が含まれる。
年次財務書類および取締役の報告書に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他
の情報に対していかなる監査意見または他の形式の監査の結論も表明しない。
監査に関して、我々は上述のその他の情報を精読し、当該情報が以下に該当しないか、評価する責任がある。
・ 年次財務書類、監査された取締役の報告書もしくは我々が監査中に得られた発見事項との著しい矛盾を示し
ている場合。または、
・ 他に、基本的な箇所について虚偽の記載があるように思われる場合。
我々が行った作業に基づいて、その他の情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実
を報告する義務がある。この点に関して、我々が報告することは何もない。
年次財務書類および取締役の報告書の監査に対する法定代理人および監査役会の責任
法定代理人は、すべての重要な点においてドイツ商法に基づく年次財務書類が作成され、また、ドイツにおける
適正な会計原則に基づいて、年次財務書類が当社の資産、財政状態および経営成績について真実かつ公正な概観を
与えることについて責任を負う。さらに、法定代理人は、ドイツにおける適正な会計原則に基づいて、計画的な不
正行為（すなわち財務報告の操作や財務上の損失の改ざん）または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚
偽表示がない財務書類の作成を可能にするために必要であると法定代理人が決定する内部統制について責任を負
う。
財務書類の作成において、法定代理人は、当社が継続企業として存続する能力の評価について責任を負う。さら
に、関連がある場合には、事業の存続に関連する事項を開示することについて責任を負う。また、事実上または法
的な状況に反することがない限り、継続企業の前提による会計方針を会計原則とすることについて責任を負う。
さらに、法定代理人は、当社の状態に関する適切な概観を与え、すべての重要な点において年次財務書類と整合
性があり、ドイツの法的要件に従って将来の展開の機会およびリスクを正確に反映した、取締役の報告書の作成に
ついて責任を負う。さらに、法定代理人は、ドイツの法的要件に従って取締役の報告書を作成し、取締役の報告書
における表明について十分かつ適切な証拠を提供するために必要と判断した取決めおよび措置（システム）につい
て責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
監査役会は、年次財務書類および取締役の報告書の作成に関する当社の財務報告プロセスの監督について責任を
負う。
年次財務書類および取締役の報告書の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、計画的な不正行為または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないか、取締役の報告書が当社の状態について真実かつ公正な概観を与えているか、また、すべての重要な
点において財務書類が監査中に得られた発見事項に整合し、ドイツの法的要件に従って、将来の展開の機会および
リスクを正確に反映しているかどうかにつき合理的な保証を得ること、および年次財務書類および取締役の報告書
に関する監査意見を含む監査報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、HGB第317条および経済監査士協会（IDW）が公表し、ドイツで一
般に公正妥当と認められている財務書類の監査基準に準拠して実施される監査が、重要な虚偽表示を常に発見する
ことを保証するものではない。虚偽表示は計画的な不正行為または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全
体として、財務書類および取締役の報告書に基づく受益者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想さ
れる場合に、重要とみなされる。
監査中、我々は十分な裁量権を行使し、批判的な態度を保っている。また、以下も実行する。
・ 計画的な不正行為または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類および取締役の報告書の重要な虚偽
表示のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意
見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。計画的な不正行為による重要な虚偽表示は共
謀、改ざん、意図的な省略、誤解を招く記述または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重
要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ 当社の内部統制システムの有報性について意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、財務書類の監査に関連する内部統制システムならびに取締役の報告書の監査に関連する取決めおよ
び措置についての見解を得る。
・ 当社の法定代理人に使用される会計方針の適切性ならびに法定代理人の提供した見積りおよび関連情報の合
理性を評価する。
・ 法定代理人が継続企業の前提で会計方針を使用することの適切性について、また、入手した監査証拠に基づ
き、当社が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する
重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、
監査報告書において財務書類および取締役の報告書の開示に対して注意喚起し、当該情報が不適切であった
場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、我々の署名日までに入手した監査証拠に基づく。
しかし、将来の事象または状況により、当社が継続企業として存続できなくなることがある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ 開示を含む年次財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、ドイツにおける適正な会計原則
に基づいて、年次財務書類が当社の資産、財政状態および経営成績について真実かつ公正な概観を与えるよ
うに対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
・ 取締役の報告書の、年次財務書類、法律および当社の状況に関する概観と整合性について評価する。
・ 法的代理人により提示された将来を予測した記述について監査を実施する。十分かつ適切な監査証拠に基づ
いて、我々は、特に将来を予測した記述の基礎となる重要な仮定を評価し、将来を予測した記述がこれらの
仮定から適切に導き出されたものかについて評価する。我々は、将来を予測した記述およびその基礎となる
仮定について個別の意見を表明しない。将来の事象が将来を予測した記述と著しく異なる可能性について
は、重大な不可避のリスクが存在する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
フランクフルト・アム・マイン、2023年２月９日
プライスウォーターハウスクーパース ゲーエムベーハー監査法人
ビルチャフツプリューフングスゲゼルシャフト
ソニア・パンター （代表して）ステファン・ガス
経済監査士 経済監査士
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BESTÄTIGUNGSVERMERK DES UNABHÄNGIGEN ABSCHLUSSPRÜFERS
An die Allianz Global Investors GmbH, Frankfurt am Main
Prüfungsurteile
Wir haben den Jahresabschluss der Allianz Global Investors GmbH, Frankfurt am Main, – bestehend aus der Bilanz zum
31. Dezember 2022 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember
2022 sowie dem Anhang, einschließlich der Darstellung der Bilanzierungs- und Bewertungsmethoden - geprüft. Darüber
hinaus haben wir den Lagebericht der Allianz Global Investors GmbH für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31.
Dezember 2022 geprüft. Die Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f Abs. 4 HGB (Angaben zur Frauenquote)
haben wir in Einklang mit den deutschen gesetzlichen Vorschriften nicht inhaltlich geprüft.
Nach unserer Beurteilung aufgrund der bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnisse
• entspricht der beigefügte Jahresabschluss in allen wesentlichen Belangen den deutschen handelsrechtlichen
Vorschriften und vermittelt unter Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den
tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember
2022 sowie ihrer Ertragslage für das Geschäftsjahr vom 1. Januar bis zum 31. Dezember 2022 und
• vermittelt der beigefügte Lagebericht insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft. In allen
wesentlichen Belangen steht dieser Lagebericht in Einklang mit dem Jahresabschluss, entspricht den deutschen
gesetzlichen Vorschriften und stellt die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend dar. Unser
Prüfungsurteil zum Lagebericht erstreckt sich nicht auf den Inhalt der oben genannten Erklärung zur
Unternehmensführung.
Gemäß § 322 Abs. 3 Satz 1 HGB erklären wir, dass unsere Prüfung zu keinen Einwendungen gegen die
Ordnungsmäßigkeit des Jahresabschlusses und des Lageberichts geführt hat.
Grundlage für die Prüfungsurteile
Wir haben unsere Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts in Übereinstimmung mit § 317 HGB unter
Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger
Abschlussprüfung durchgeführt. Unsere Verantwortung nach diesen Vorschriften und Grundsätzen ist im Abschnitt
„Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts“ unseres
Bestätigungsvermerks weitergehend beschrieben. Wir sind von dem Unternehmen unabhängig in Übereinstimmung mit
den deutschen handelsrechtlichen und berufsrechtlichen Vorschriften und haben unsere sonstigen deutschen
Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen Anforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns
erlangten Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unsere Prüfungsurteile zum
Jahresabschluss und zum Lagebericht zu dienen.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Sonstige Informationen
Die gesetzlichen Vertreter sind für die sonstigen Informationen verantwortlich. Die sonstigen Informationen umfassen
die Erklärung zur Unternehmensführung nach § 289f Abs. 4 HGB (Angaben zur Frauenquote) als nicht inhaltlich
geprüften Bestandteil des Lageberichts.
Unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht erstrecken sich nicht auf die sonstigen Informationen,
und dementsprechend geben wir weder ein Prüfungsurteil noch irgendeine andere Form von Prüfungsschlussfolgerung
hierzu ab.
Im Zusammenhang mit unserer Prüfung haben wir die Verantwortung, die oben genannten sonstigen Informationen zu
lesen und dabei zu würdigen, ob die sonstigen Informationen
• wesentliche Unstimmigkeiten zum Jahresabschluss, zu den inhaltlich geprüften Lageberichtsangaben oder zu unseren
bei der Prüfung erlangten Kenntnissen aufweisen oder
• anderweitig wesentlich falsch dargestellt erscheinen.
Falls wir auf Grundlage der von uns durchgeführten Arbeiten zu dem Schluss gelangen, dass eine wesentliche falsche
Darstellung dieser sonstigen Informationen vorliegt, sind wir verpflichtet, über diese Tatsache zu berichten. Wir haben in
diesem Zusammenhang nichts zu berichten.
Verantwortung der gesetzlichen Vertreter und des Aufsichtsrats für den Jahresabschluss und den Lagebericht
Die gesetzlichen Vertreter sind verantwortlich für die Aufstellung des Jahresabschlusses, der den deutschen
handelsrechtlichen Vorschriften in allen wesentlichen Belangen entspricht, und dafür, dass der Jahresabschluss unter
Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen entsprechendes
Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter
verantwortlich für die internen Kontrollen, die sie in Übereinstimmung mit den deutschen Grundsätzen ordnungsmäßiger
Buchführung als notwendig bestimmt haben, um die Aufstellung eines Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von
wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen (d.h. Manipulationen der Rechnungslegung und
Vermögensschädigungen) oder Irrtümern ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses sind die gesetzlichen Vertreter dafür verantwortlich, die Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit zu beurteilen. Des Weiteren haben sie die Verantwortung,
Sachverhalte in Zusammenhang mit der Fortführung der Unternehmenstätigkeit, sofern einschlägig, anzugeben. Darüber
hinaus sind sie dafür verantwortlich, auf der Grundlage des Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der
Unternehmenstätigkeit zu bilanzieren, sofern dem nicht tatsächliche oder rechtliche Gegebenheiten entgegenstehen.
Außerdem sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die Aufstellung des Lageberichts, der insgesamt ein
zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der
zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt. Ferner sind die gesetzlichen Vertreter verantwortlich für die
Vorkehrungen und Maßnahmen (Systeme), die sie als notwendig erachtet haben, um die Aufstellung eines Lageberichts
in Übereinstimmung mit den anzuwendenden deutschen gesetzlichen Vorschriften zu ermöglichen, und um ausreichende
geeignete Nachweise für die Aussagen im Lagebericht erbringen zu können.
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Der Aufsichtsrat ist verantwortlich für die Überwachung des Rechnungslegungsprozesses der Gesellschaft zur
Aufstellung des Jahresabschlusses und des Lageberichts.
Verantwortung des Abschlussprüfers für die Prüfung des Jahresabschlusses und des Lageberichts
Unsere Zielsetzung ist, hinreichende Sicherheit darüber zu erlangen, ob der Jahresabschluss als Ganzes frei von
wesentlichen falschen Darstellungen aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern ist, und ob der Lagebericht
insgesamt ein zutreffendes Bild von der Lage der Gesellschaft vermittelt sowie in allen wesentlichen Belangen mit dem
Jahresabschluss sowie mit den bei der Prüfung gewonnenen Erkenntnissen in Einklang steht, den deutschen gesetzlichen
Vorschriften entspricht und die Chancen und Risiken der zukünftigen Entwicklung zutreffend darstellt, sowie einen
Bestätigungsvermerk zu erteilen, der unsere Prüfungsurteile zum Jahresabschluss und zum Lagebericht beinhaltet.
Hinreichende Sicherheit ist ein hohes Maß an Sicherheit, aber keine Garantie dafür, dass eine in Übereinstimmung mit §
317 HGB unter Beachtung der vom Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW) festgestellten deutschen Grundsätze
ordnungsmäßiger Abschlussprüfung durchgeführte Prüfung eine wesentliche falsche Darstellung stets aufdeckt. Falsche
Darstellungen können aus dolosen Handlungen oder Irrtümern resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn
vernünftigerweise erwartet werden könnte, dass sie einzeln oder insgesamt die auf der Grundlage dieses
Jahresabschlusses und Lageberichts getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Während der Prüfung üben wir pflichtgemäßes Ermessen aus und bewahren eine kritische Grundhaltung. Darüber hinaus
• identifizieren und beurteilen wir die Risiken wesentlicher falscher Darstellungen im Jahresabschluss und im
Lagebericht aufgrund von dolosen Handlungen oder Irrtümern, planen und führen Prüfungshandlungen als Reaktion
auf diese Risiken durch sowie erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für
unsere Prüfungsurteile zu dienen. Das Risiko, dass aus dolosen Handlungen resultierende wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist höher als das Risiko, dass aus Irrtümern resultierende wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, da dolose Handlungen kollusives Zusammenwirken, Fälschungen,
beabsichtigte Unvollständigkeiten, irreführende Darstellungen bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
• gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Prüfung des Jahresabschlusses relevanten internen Kontrollsystem und
den für die Prüfung des Lageberichts relevanten Vorkehrungen und Maßnahmen, um Prüfungshandlungen zu planen,
die unter den gegebenen Umständen angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit
dieser Systeme der Gesellschaft abzugeben.
• beurteilen wir die Angemessenheit der von den gesetzlichen Vertretern angewandten Rechnungslegungsmethoden
sowie die Vertretbarkeit der von den gesetzlichen Vertretern dargestellten geschätzten Werte und damit
zusammenhängenden Angaben.
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• ziehen wir Schlussfolgerungen über die Angemessenheit des von den gesetzlichen Vertretern angewandten
Rechnungslegungsgrundsatzes der Fortführung der Unternehmenstätigkeit sowie, auf der Grundlage der erlangten
Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder Gegebenheiten besteht,
die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen
können. Falls wir zu dem Schluss kommen, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im
Bestätigungsvermerk auf die dazugehörigen Angaben im Jahresabschluss und im Lagebericht aufmerksam zu machen
oder, falls diese Angaben unangemessen sind, unser jeweiliges Prüfungsurteil zu modifizieren. Wir ziehen unsere
Schlussfolgerungen auf der Grundlage der bis zum Datum unseres Bestätigungsvermerks erlangten
Prüfungsnachweise. Zukünftige Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
• beurteilen wir Darstellung, Aufbau und Inhalt des Jahresabschlusses insgesamt einschließlich der Angaben sowie ob der
Jahresabschluss die zugrunde liegenden Geschäftsvorfälle und Ereignisse so darstellt, dass der Jahresabschluss unter
Beachtung der deutschen Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens-, Finanz- und Ertragslage der Gesellschaft vermittelt.
• beurteilen wir den Einklang des Lageberichts mit dem Jahresabschluss, seine Gesetzesentsprechung und das von ihm
vermittelte Bild von der Lage der Gesellschaft.
• führen wir Prüfungshandlungen zu den von den gesetzlichen Vertretern dargestellten zukunftsorientierten Angaben im
Lagebericht durch. Auf Basis ausreichender geeigneter Prüfungsnachweise vollziehen wir dabei insbesondere die den
zukunftsorientierten Angaben von den gesetzlichen Vertretern zugrunde gelegten bedeutsamen Annahmen nach und
beurteilen die sachgerechte Ableitung der zukunftsorientierten Angaben aus diesen Annahmen. Ein eigenständiges
Prüfungsurteil zu den zukunftsorientierten Angaben sowie zu den zugrunde liegenden Annahmen geben wir nicht ab.
Es besteht ein erhebliches unvermeidbares Risiko, dass künftige Ereignisse wesentlich von den zukunftsorientierten
Angaben abweichen.
Wir erörtern mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten Umfang und die Zeitplanung
der Prüfung sowie bedeutsame Prüfungsfeststellungen, einschließlich etwaiger bedeutsamer Mängel im internen
Kontrollsystem, die wir während unserer Prüfung feststellen.
Frankfurt am Main, den 9. Februar 2023
PricewaterhouseCoopers GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Sonja Panter ppa. Stefan Gass
Wirtschaftsprüferin Wirtschaftsprüfer
( 注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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