株式会社佐賀共栄銀行 有価証券報告書 第105期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | 株式会社佐賀共栄銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社佐賀共栄銀行(E03676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第105期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 佐賀共栄銀行
【英訳名】 THE SAGA KYOEI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 二 宮 洋 二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号
【電話番号】 ０９５２（２６）２１６１(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 野 広 明
【最寄りの連絡場所】 佐賀県佐賀市松原四丁目２番12号
【電話番号】 ０９５２（２６）２１６１(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 野 広 明
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀共栄銀行 福岡支店
(福岡市博多区店屋町８番30号 博多フコク生命ビル５階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 5,549 5,896 5,881 6,125 6,262
経常利益 百万円 403 98 596 1,124 1,070
当期純利益 百万円 256 485 301 639 968
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 2,679 2,679 2,679 2,679 2,679
発行済株式総数 千株 22,034 22,034 22,034 22,034 22,034
純資産額 百万円 14,399 13,675 15,341 14,984 15,334
総資産額 百万円 262,813 258,056 278,337 274,638 264,298
預金残高 百万円 230,416 229,313 246,340 241,668 235,555
貸出金残高 百万円 181,287 183,625 196,126 195,549 190,766
有価証券残高 百万円 62,732 59,492 60,212 58,888 52,229
１株当たり純資産額 円 658.58 625.55 701.97 685.77 702.00
１株当たり配当額
円
6.00 7.00 6.00 6.00 6.00
(内１株当たり中間配当
(円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
額)
１株当たり当期純利益 円 11.75 22.22 13.80 29.28 44.30
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.47 5.29 5.51 5.45 5.80
単体自己資本比率
％ 8.13 8.42 8.44 8.68 9.17
(国内基準)
自己資本利益率 ％ 1.75 3.46 2.07 4.21 6.38
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 ％ 51.05 31.49 43.47 20.49 13.54
営業活動による
百万円 7,408 △ 4,875 6,668 △ 1,212 △ 4,706
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 232 1,512 1,205 172 5,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 133 △ 131 △ 155 △ 132 △ 134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 17,035 13,540 21,259 20,087 21,081
期末残高
267
従業員数
289 278 284 285
人
[ 77 ] [ 80 ] [ 82 ] [ 82 ] [ 80 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)１．当行は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２. 第105期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．2020年３月期の１株当たり配当額7.00円には、創業70周年記念配当1.00円を含んでおります。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６. 株価収益率については、非上場であるため、記載しておりません。
７. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当行の株式は非上場のため、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当行の株式は非上場のため、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1949年12月22日 佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立
1951年10月 相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更
1952年１月 本店を佐賀市松原町98番地５に移転
1952年４月 資本金を４千万円に増資
1954年12月 本店を佐賀市松原町73番地に移転
1955年１月 資本金を６千万円に増資
1963年６月 資本金を１億２千万円に増資
1965年10月 資本金を１億５千万円に増資
1969年７月 資本金を３億円に増資
1969年12月 日本銀行福岡支店と当座取引開始
1970年10月 資本金を３億９千万円に増資
1970年11月 日本銀行歳入代理店事務の取引開始
1972年６月 本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転
1977年10月 本店営業部オンライン開始
1981年１月 全店オンライン完了
1981年10月 資本金を５億７百万円に増資
1981年12月 日本銀行国債代理店に指定
1983年４月 公共債の窓口販売開始
1987年６月 既発公共債を売買するディーリング業務開始
1987年７月 福富町指定金融機関に指定
1988年10月 資本金を12億５千万円に増資
1989年４月 普通銀行転換により、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更
1989年７月 佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立
1990年５月 全国キャッシュサービス(MICS)開始
1995年３月 資本金を21億円に増資
1996年７月 株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立
2000年８月 三瀬村指定金融機関に指定
2001年４月 損害保険商品の窓口販売開始
2002年10月 生命保険商品の窓口販売開始
2003年10月 佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算
2004年８月 投資信託の窓口販売開始
2006年６月 株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算
2012年２月 資本金を26億７千９百万円に増資
３ 【事業の内容】
当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保
険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。
なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(１)当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
267
40.3 16.6 4,756
[80]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員79人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、佐賀共栄銀行従業員組合と称し、組合員数は155人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(２)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
女性労働者の割 児休業取得率
うち正規雇用
全労働者 うち臨時雇用者
合(％)(注１) (％)(注２)
労働者
8.8 60.0 61.2 69.1 86.8
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労
働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
① 経営理念
全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表しています。当行はこの
「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。
一．健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。
一．時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。
一．お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。
② 目指す銀行像
当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標については、第十三次中期経営計画の中で次の７項目を最終年度である2024年３月末の数値
計画としております。
・貸出金残高 ： 1,819億円 ・事業性融資取引先数： 6,500先
・預金残高 ： 2,530億円 ・修正ＯＨＲ ： 79.1％
・貸出金利息 ： 40億円 ・本業利益 ： 275百万円
・コア業務純益 ： ９億円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
〔経営環境〕
わが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、原
材料価格の高騰や急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続きました。
地域金融機関を取り巻く状況は、新型コロナウイルスの影響も和らぎ、イベントなどの開催も徐々に増え始
め、飲食業やホテル業などのサービス業を中心に回復の兆しが見え始めているものの、仕入れ価格の高騰や賃上
げ等の課題に直面しており、収益状況は依然として厳しい状況にあります。
〔対処すべき課題〕
当行では、2021年度から2023年度までの３年間の第十三次中期経営計画を策定し、「地域に根ざした面倒見の
良い銀行」を目指す姿としています。
2023年度は計画の最終年度として「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」の基本方針をさ
らに推し進め、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
１．収益性の向上
引き続きお客さまのもとに足繁く通う営業活動を展開し、実権者の方との面談や対話を徹底して行います。
お客さまの業績改善のため、本支店一体となって、課題解決に取り組んでまいります。また、ご融資のご回答
期限の短縮化や、ビジネスマッチング支援などの取組みによりお客さまの満足度を高め、適正な貸出金利息の確
保に努めてまいります。
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２．徹底したコスト削減
これまでも店舗統廃合や経費削減に取り組んでまいりましたが、採算の合わない業務やコストを見直し、業務
の効率化を行うことにより、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。
行員数につきましては、2023年４月１日時点で283名となっていますが、一人一人の生産性を上げることにより
2023年度末までに270名程度の体制といたします。なお、人員を削減する一方で、賞与を増やすことにより行員１
人当たりの収入は増加させ、その中で総人件費は抑制していく予定です。
３．人材の活性化
行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けられるよう、多様性に富
んだ人材の育成に取り組んでまいります。
「気づき・考え・行動する」をスローガンとして掲げ、行員一人ひとりがアンテナを高くし、自ら考え、実行
に移すまでを一連のアクションとすることができるよう取り組んでまいります。
女性活躍の推進につきましては、女性管理職の登用を積極的に行ってまいります。2023年４月に４名の女性管
理職を登用したことにより、現在の８名となり、管理職に占める女性の割合は14.3％となりました。今後、さら
に女性管理職を登用し、管理職に占める女性の割合を高め、多様性が尊重される組織の実現に努めてまいりま
す。
また、能力のある人材を積極的に登用し、人材の活性化に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。
(１)ガバナンス
当行では、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「事務リスク」「システムリスク」「レピュテー
ショナルリスク等のその他のリスク」を主要なリスクであると認識し管理しています。各種リスクが経営に及ぼす
影響を最小限にとどめ金融機関としての健全性を維持するため、「リスク管理基準」を定め、取締役会を頂点とす
る以下のリスク管理体制を構築しています。
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(２)戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けられるよう、多様性に富ん
だ人材の育成に取り組んでおります。
具体的には、以下４項目を柱として取り組んでおります。
「行員の人間力向上」
・魅力があり、頼られる人間を育てます。
・「すぐやる 必ずやる 出来るまでやる」を実践します。
・お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション能力」を発揮します。
・お客さまの課題に対する「ソリューション能力」を向上させます。
「能力のある人材の積極登用」
・職位ごとの滞留年数を撤廃することにより、能力のある人材を積極的に登用します。
「女性活躍の推進」
・クオータ制の導入により、管理職に占める女性の割合15％以上を目指します。
「専門的知識を有する人材の育成」
・専門性が重要な領域について、専門的知識を有する人材（スペシャリスト）の育成を行います。
(３)リスク管理
各種リスクが経営に及ぼす影響を最小限にとどめ金融機関としての健全性を維持するため、「リスク管理基準」
を定め、取締役会を頂点とするリスク管理体制を構築しています。取締役会の下に頭取を委員長とする「リスク管
理委員会」を中心とした、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、預金保険法にかかるデータ整備委員会、事務リス
ク・システムリスク委員会、新規商品等検討委員会等、各種リスク委員会を設置し、原則として毎月１回、各種リ
スクに関する報告・検討を行っています。そして、各リスク委員会での審議事項については必要に応じてリスク管
理委員会へ、さらに重要事項については取締役会へ付議・報告を行っています。
(４)指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当行では、上記「(２)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標
を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性の割合 2024年３月末までに15％ 8.8％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものでありま
す。
（１）信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権残高および与信関係費用が増加するおそれがあり、その結
果、資産の価値が減少または消失し損失を被る可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすた
め、損失が増加する可能性があります。
（２）市場リスク
金利や有価証券等の価格、為替、他市場における種々のリスク要因の変動により保有する資産の価値が変動
し、損失を被る可能性があります。
（３）流動性リスク
財務状況の悪化等や市場の混乱により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や資金の
確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績及び財務状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（４）事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、または判断の誤りにより事故・不祥事等が発生し、損失が発生する可能性があ
ります。
特に、個人情報保護法が2005年４月１日に完全施行され、保有している個人情報の漏洩の発生は、当行の情
報管理態勢に対する信用失墜につながり、当行の業績に多大な影響を与える可能性があります。
（５）システムリスク
コンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等にともない損失が発生する可能性がありま
す。
（６）その他のリスク
・法務リスク
銀行経営、銀行取引等に係る法令、規程等に違反する行為並びにその恐れのある行為、あるいは、各種取
引及び訴訟等において法律関係に不確実性・不備等があることによって信用の失墜を招き、損失を被る可能
性があります。
また、当行は、コンプライアンスとリスク管理の強化を経営の最重要課題であると掲げています。コンプ
ライアンスに関する体制の確立を目指し、その徹底を図ることを目的として、頭取を委員長とし、「コンプ
ライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、経営的観点からコンプライアンス計
画、実施、チェックなどの大枠を具体化するとともに実践的な論議を行い、また事件、不祥事発生時など
は、対応や再発防止策の論議を行う組織として位置づけており、随時開催しております。
・レピュテーショナルリスク
種々の緊急事態の発生による風評や、当行の経営内容等が誤って伝えられることにより、当行の経営に
とってマイナスの影響及び直接・間接を問わず不測の損失を被る可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生した事件・事故等により、通常の営業体制の維持が困難となり、損失を被
る可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
・財政状態、経営成績
預金につきましては、前年度末比61億13百万円減少し2,355億55百万円となりました。
貸出金につきましては、前年度末比47億82百万円減少し1,907億66百万円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息、国債等債券売却益、株式等売却益等が増加し
たこと等により、前年度比１億36百万円増加し62億62百万円となりました。貸出金利息は前年度比93百万円増加の
42億50百万円となり、７期連続の増加となりました。また、有価証券利息配当金は欧米金利上昇に伴う債券市況悪
化の影響を受け、２億27百万円減少し７億10百万円となりました。役務取引等収益は14百万円減少し６億26百万円
となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、国債等債券売却損、株式等償却が増加したこと等により、前
年度比１億90百万円増加し51億92百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比53百万円減少し10億70百万円となり、当期純利益は３億28百万円増加し９億68百
万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円のマイナスとなりました。これは、
主として預金の減少、借用金の減少等によるもので、前年度比34億94百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円のプラスとなりました。これは、主
として有価証券の売却、有価証券の償還等によるもので、前年度比56億62百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円のマイナスとなりました。これは、
主として配当金の支払等によるもので、前年度比２百万円減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比９億93百万円増加して210億81百万円となりまし
た。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
・経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息、国債等債券売却益、株式等売却益等が増加
したこと等により、前年度比１億36百万円増加し62億62百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、国債等債券売却損、株式等償却が増加したこと等により、前
年度比１億90百万円増加し51億92百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比53百万円減少し10億70百万円となり、当期純利益は３億28百万円増加し９億68
百万円となりました。
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当行は、2021年４月よりスタートした「第十三次中期経営計画」（2021年４月から2024年３月までの３ヵ年計
画）の基本方針に、「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を掲げ、「地域に根ざした面倒
見の良い銀行」を目指す姿とし、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでいます。今後も厳しい金融
環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分
に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である
「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。
目標とする経営指標 2023年３月末
（第十三次中期経営計画）
実 績
貸出金残高 1,819億円 1,907億円
預金残高 2,530億円 2,355億円
コア業務純益 ９億円 13億円
修正ＯＨＲ 79.1％以内 71.5％
・財政状態
当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比61億13百万円減少し2,355億55百万円と
なりました。
貸出金につきましては、前事業年度末比47億82百万円減少し1,907億66百万円となりました。
当事業年度末における資産につきましては、有価証券及び貸出金の減少等により前事業年度末比103億39百万円
減少し2,642億98百万円となりました。
負債につきましては、預金及び借用金の減少等により前事業年度末比106億88百万円減少し2,489億64百万円と
なりました。
純資産につきましては、前事業年度末比３億49百万円増加し153億34百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、47億６百万円のマイナスとなりました。これは、
主として預金の減少、借用金の減少等によるもので、前年度比34億94百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売
却、有価証券の償還等によるもので、前年度比56億62百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億34百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支
払等によるもので、前年度比２百万円減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比９億93百万円増加して210億81百万円となりまし
た。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比95百万円減少して49億21百万円となり、役
務取引等収支は前年同期比37百万円減少して△１億44百万円、その他業務収支は前年同期比２億88百万円減少し
て△１億63百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比３百万円減少して30百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 5,017 34 5,051
資金運用収支
当事業年度 4,921 30 4,952
前事業年度 5,077 34 5,112
うち資金運用収益
当事業年度 4,957 30 4,988
前事業年度 60 ― 60
うち資金調達費用
当事業年度 35 ― 35
前事業年度 △106 ― △106
役務取引等収支
当事業年度 △144 ― △144
前事業年度 640 ― 640
うち役務取引等収益
当事業年度 626 ― 626
前事業年度 747 ― 747
うち役務取引等費用
当事業年度 770 ― 770
前事業年度 124 ― 124
その他業務収支
当事業年度 △163 ― △163
前事業年度 217 ― 217
うちその他業務収益
当事業年度 425 ― 425
前事業年度 92 ― 92
うちその他業務費用
当事業年度 589 ― 589
(注) 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比46億12百万円減少し2,595億88百万
円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し1.90％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比13億81
百万円減少し2,606億82百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.01％となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比５億38百万円減少し31億１百万円、利回りは前年同期比
0.05ポイント上昇し0.99％となりました。
合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比51億50百万円減少し2,626億89百万円、利回りは前年同期比0.01ポ
イント低下し1.89％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比13億81百万円減少し2,606億82百万円、
利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.01％となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 264,200 5,077 1.92
資金運用勘定
当事業年度 259,588 4,957 1.90
前事業年度 197,394 4,156 2.10
うち貸出金
当事業年度 194,526 4,250 2.18
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 53,431 903 1.69
うち有価証券
当事業年度 51,492 679 1.31
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 13,373 17 0.13
うち預け金
当事業年度 13,569 27 0.20
前事業年度 262,064 60 0.02
資金調達勘定
当事業年度 260,682 35 0.01
前事業年度 249,649 60 0.02
うち預金
当事業年度 247,927 35 0.01
前事業年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 12,414 ― ―
うち借用金
当事業年度 12,754 ― ―
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
２. 「国内業務部門」とは円建取引であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 3,640 34 0.94
資金運用勘定
当事業年度 3,101 30 0.99
前事業年度 ― ― ―
うち貸出金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 3,640 34 0.94
うち有価証券
当事業年度 3,101 30 0.99
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち預け金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
資金調達勘定
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち預金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー 当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うち借用金
当事業年度 ― ― ―
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。
２. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 267,840 5,112 1.90
資金運用勘定
当事業年度 262,689 4,988 1.89
前事業年度 197,394 4,156 2.10
うち貸出金
当事業年度 194,526 4,250 2.18
前事業年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 57,072 937 1.64
うち有価証券
当事業年度 54,593 710 1.30
前事業年度 ― ― ―
うちコールローン
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 13,373 17 0.13
うち預け金
当事業年度 13,569 27 0.20
前事業年度 262,064 60 0.02
資金調達勘定
当事業年度 260,682 35 0.01
前事業年度 249,649 60 0.02
うち預金
当事業年度 247,927 35 0.01
前事業年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 ― ― ―
うちコールマネー
当事業年度 ― ― ―
うちコマーシャル・ 前事業年度 ― ― ―
ペーパー 当事業年度 ― ― ―
前事業年度 12,414 ― ―
うち借用金
当事業年度 12,754 ― ―
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益は投信販売手数料の減少等により前年同期比14百万円減
少し６億26百万円となりました。役務取引等費用は支払保証料等の増加により前年同期比23百万円増加して７億70
百万円となりました。
国際業務部門では、該当事項はありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 640 ― 640
役務取引等収益
当事業年度 626 ― 626
前事業年度 227 ― 227
うち預金・貸出業務
当事業年度 238 ― 238
前事業年度 191 ― 191
うち為替業務
当事業年度 181 ― 181
前事業年度 90 ― 90
うち証券関連業務
当事業年度 57 ― 57
前事業年度 115 ― 115
うち代理業務
当事業年度 133 ― 133
前事業年度 1 ― 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当事業年度 1 ― 1
前事業年度 14 ― 14
うち保証業務
当事業年度 12 ― 12
前事業年度 747 ― 747
役務取引等費用
当事業年度 770 ― 770
前事業年度 19 ― 19
うち為替業務
当事業年度 12 ― 12
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 241,668 ― 241,668
預金合計
当事業年度 235,555 ― 235,555
前事業年度 132,697 ― 132,697
うち流動性預金
当事業年度 133,220 ― 133,220
前事業年度 108,456 ― 108,456
うち定期性預金
当事業年度 101,989 ― 101,989
前事業年度 514 ― 514
うちその他
当事業年度 344 ― 344
前事業年度 ― ― ―
譲渡性預金
当事業年度 ― ― ―
前事業年度 241,668 ― 241,668
総合計
当事業年度 235,555 ― 235,555
(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前事業年度 当事業年度
業種別
金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
構成比(％) 構成比(％)
国内業務部門 195,549 100.00 190,766 100.00
製造業 7,424 3.80 6,900 3.62
農業，林業 829 0.42 849 0.45
漁業 30 0.02 47 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 48 0.02 86 0.05
建設業 14,939 7.64 15,562 8.16
電気・ガス・熱供給・水道業 15,060 7.70 14,178 7.43
情報通信業 604 0.31 538 0.28
運輸業，郵便業 4,292 2.20 3,852 2.02
卸売業，小売業 12,754 6.52 12,920 6.77
金融業，保険業 1,988 1.02 2,059 1.08
不動産業，物品賃貸業 54,729 27.99 55,246 28.96
各種サービス業 31,756 16.24 31,851 16.70
地方公共団体 11,820 6.04 7,906 4.14
その他 39,268 20.08 38,764 20.32
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業，林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業，郵便業 ― ― ― ―
卸売業，小売業 ― ― ― ―
金融業，保険業 ― ― ― ―
不動産業，物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 195,549 ― 190,766 ―
(注) 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 6,342 ― 6,342
国債
当事業年度 2,167 ― 2,167
前事業年度 6,557 ― 6,557
地方債
当事業年度 5,974 ― 5,974
前事業年度 23,872 ― 23,872
社債
当事業年度 22,270 ― 22,270
前事業年度 6,115 ― 6,115
株式
当事業年度 7,689 ― 7,689
前事業年度 12,700 3,300 16,000
その他の証券
当事業年度 10,999 3,129 14,128
前事業年度 55,588 3,300 58,888
合計
当事業年度 49,100 3,129 52,229
(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。
２. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.17
２．単体における自己資本の額 157
３．リスク・アセットの額 1,711
４．単体総所要自己資本額 68
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表
に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区
分されております。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 9 9
危険債権 47 52
要管理債権 14 14
正常債権 1,908 1,853
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第105期における主な設備投資として、建物114百万円、その他の有形固定資産18百万円、また、ソフトウェアにつ
いては、17百万円を投資致しました。
２ 【主要な設備の状況】
当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○銀行業
当行の営業拠点数は、本店のほか国内支店18ヵ店、合計19ヵ店となり、その状況は次のとおりであります。
（ 2023年３月31日 現在）
その他の有
土地 建物 合計
店舗名 従業員数
形固定資産
所在地 設備の内容
その他 (人)
面積 帳簿価額
(㎡) (百万円)
本店 佐賀県佐賀市 店舗 4,294 673 193 103 970 85
若宮支店
(1,200)
〃 〃 店舗 218 65 8 292 53
3,746
他３カ店
唐津支店 〃 唐津市 店舗 477 25 3 0 29 10
小城支店 〃 小城市 店舗 1,167 71 81 4 158 13
伊万里支店 〃 伊万里市 店舗 990 101 43 3 149 8
武雄支店 〃 武雄市 店舗 492 78 2 0 82 6
嬉野支店 〃 嬉野市 店舗 1,019 39 0 1 40 6
(1,487)
白石支店 〃 杵島郡白石町 店舗 ― 54 4 58 11
1,487
神埼支店 〃 神埼市 店舗 887 62 1 0 64 10
(1,490)
鳥栖支店 〃 鳥栖市 店舗 ― 44 6 51 16
1,490
福岡支店 福岡県福岡市博多区 店舗 ― ― 0 1 2 14
久留米支店 〃 久留米市 店舗 609 44 6 1 51 11
佐世保支店 長崎県佐世保市 店舗 ― ― 7 2 9 5
飯倉支店 福岡県福岡市早良区 店舗 569 68 1 1 71 5
三田川支店 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 店舗 871 41 4 0 46 9
（731)
大野城支店 福岡県大野城市 店舗 ― 0 1 1 5
731
(4,909)
計 ― ― 1,426 510 143 2,080 267
18,836
飯倉社宅 福岡県福岡市早良区 社宅・寮 386 47 0 ― 47 ―
（51)
その他の施設 佐賀県佐賀市他 その他の施設 ― ― 13 13 ―
912
(注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め45百万円であります。
２．その他の有形固定資産は、事務機械87百万円、その他69百万円であります。
３．店舗外現金自動設備10ヵ店は上記に含めて記載しております。
４．当行は、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
５．上記の他、リース(並びにレンタル）契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
（１）リース契約
該当事項はありません。
（２）レンタル契約
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（１）新設、改修
該当事項はありません。
（２）売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式。
普通株式 22,034,500 同 左 非上場
単元株式数は1,000株。
計 22,034,500 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年２月２日(注) 3,682 22,034 579 2,679 579 1,259
(注) 有償 第三者割当 3,682千株 発行価格 315円 資本組入額 157円50銭
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 2 125 ― ― 944 1,092 ―
(人)
所有株式数
― 7,933 129 9,428 ― ― 4,262 21,752 282,500
(単元)
所有株式数
― 36.47 0.59 43.34 ― ― 19.60 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 190,777株は「個人その他」に 190単元、「単元未満株式の状況」に 777株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
松尾建設株式会社 佐賀市多布施１丁目４番27号 1,496 6.85
久光製薬株式会社 鳥栖市田代大官町408 1,461 6.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,130 5.17
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 1,058 4.84
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目７番20号 823 3.77
昭和自動車株式会社 唐津市千代田町2565番５号 779 3.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 750 3.43
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 697 3.19
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名二丁目12番１号 655 2.99
株式会社豊和銀行 大分市王子中町４番10号 567 2.59
計 ― 9,419 43.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 190,000
標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,562 同上
21,562,000
普通株式 282,500
単元未満株式（注） ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 22,034,500 ― ―
総株主の議決権 ― 21,562 ―
（注）「単元未満株式」には、当行所有の自己株式777株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀市松原四丁目２番12号 190,000 ― 190,000 0.86
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計 ― 190,000 ― 190,000 0.86
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,424 3,936,734
当期間における取得自己株式 2,975 1,609,475
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 190,777 ― 193,752 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としています。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており
ます。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり６円（うち中間配
当金３円）としております。
なお、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決
定できる旨定款に定めており、当事業年度末基準日の期末配当金につきましては2023年５月30日開催の取締役会決議
により決定しております。
今後につきましても厳しい経営環境が予想されますが、引き続き内部留保の充実による財務体質の強化や営業基盤
の拡充を図りながら一層の収益向上に努め、株主各位のご期待に沿うべく努力してまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
65 3.0
取締役会決議
2023年５月30日
65 3.0
取締役会決議
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの重要性が増すなか
で地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすことを柱とした企業倫理を構築することを基本方針と
して、経営の意思決定の迅速化、責任体制の明確化、取締役会の監督機能強化等に取り組んでおります。
① 会社機関の内容
・当行は2016年６月29日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しました。これにより取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガ
バナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることとしております。
・取締役会と監査等委員会が、株主に対する責務を十分に発揮できるよう、善良なる管理者として注意義務・忠
実義務を履行し、違法行為や社会通念上不適切な行為等を阻止するため、監査等委員を含む取締役相互の監視
体制の整備にも努めております。
（取締役会）
取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況
について監督を行っております。また、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使すること
で、取締役会の監査・監督機能を強化しております。なお、牽制機能の強化を図るため、2015年６月より社
外取締役を選任しており、当行の取締役は８名（うち社外取締役３名）となっております。
（経営会議）
取締役会の下に、取締役頭取、取締役、社外取締役、監査等委員である取締役により構成される経営会議
を設置しております。原則として毎月２回開催し、経営方針及び重要事項の執行に関して協議を行っており
ます。
（監査等委員会）
監査等委員会は、取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の開催としてお
ります。また、監査等委員会は、監査の実効性を高めるため常勤の監査等委員を１名選定するとともに、必
要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会への情報提供等が速やかに
なされる体制をとっております。
監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督
を行うほか、重要な会議の出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査業務の実効性の向上を図るものと
しております。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査機能
の強化及び監査活動等における実効性の向上を図るものとしております。
② 内部統制システムの整備の状況
・当行では独立した内部監査部門である監査室(人員３名、2023年３月末現在)が業務遂行状況等について監査を
実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合性や
有効性を検証し、その状況を取締役会等へ報告しております。
・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは関係を遮断
し毅然とした態度で臨むと共に、関係遮断及び被害防止のための体制を整備しております。
・常勤の監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業
務の執行状況について諸法令や行内規定等との適合性に関する監査を実施しております。さらに、当行では、
太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計に関する監査や自己査定の検証等が実施されておりま
す。今後、内部監査部門と外部監査部門及び監査等委員との連携を一層強化し、内部管理態勢の充実を図って
まいります。
③ リスク管理体制等の整備の状況
各種リスクが経営に及ぼす影響を最小限にとどめ金融機関としての健全性を維持するため、「リスク管理基
準」を定め、取締役会を頂点とするリスク管理体制を構築しています。取締役会の下に頭取を委員長とする「リ
スク管理委員会」を中心とした、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、預金保険法にかかるデータ整備委員会、事
務リスク・システムリスク委員会、新規商品等検討委員会等、各種リスク委員会を設置し、原則として毎月１
回、各種リスクに関する報告・検討を行っています。そして、各リスク委員会での審議事項については必要に応
じてリスク管理委員会へ、さらに重要事項については取締役会へ付議・報告を行っています。
コンプライアンスの日常管理については、年１回コンプライアンス・プログラム（実践計画）を作成し、コン
プライアンス研修会・コンプライアンス臨店検証等により法令等遵守の徹底を図っています。
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また、総合企画部担当役員を委員長とする「コンプライアンス連絡会」を組織し、コンプライアンス上の課題
について毎月報告・検討を行い、重要な事案については、コンプライアンス委員会若しくは取締役会へ付議・報
告 を行っています。
④ 役員報酬等の内容
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数 （百万円）
取 締 役（監査等委員である取締役を除く。）
４ 97
（社外取締役を除く。）
取 締 役（監査等委員）
１ 12
（社外取締役を除く。）
社外役員 ３ 7
(注)１．監査等委員会設置会社移行前は、2007年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、
年額150百万円以内（使用人としての報酬は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議さ
れております。
監査等委員会設置会社移行後は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額10百万円以
内）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。
２．上記金額には、当事業年度繰り入れた役員退職慰労引当金（社外取締役を除く取締役（監査等委員である取
締役を除く。）４名21百万円、社外取締役を除く取締役（監査等委員）１名２百万円）を含んでいます。
３．業績連動報酬の設定はありません。
４．非金銭報酬は該当ありません。
⑤ 責任限定契約の内容
当行は社外取締役との間で、責任限定契約（会社法第427条第１項の契約をいう。）を締結しており、社外取締
役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、金３百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として、損害賠償
責任を負うものとしております。
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⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
二宮 洋二 23回 23回
力久 芳則 23回 23回
日高 明美 23回 22回
平山 修 23回 23回
宮﨑 耕治 23回 23回
吉田 英二 23回 23回
安永 恵子 23回 22回
岸川 浩幸 23回 22回
取締役会では、株主総会の招集及び提出議案の内容、決算及び附属計算書類並びに剰余金処分、経営の基本的方
針、重要な規定の制定及び改廃、その他経営に関する重要事項等を付議事項として、取締役規程に定めておりま
す。
⑦ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当に関する事項
当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 大蔵省入省
1986年５月 外務省在シンガポール日本国大
使館一等書記官
1990年７月 近畿財務局理財部長
1993年７月 銀行局銀行課企画官
1997年７月 銀行局特別金融課長
1999年７月 北海道財務局長
2001年７月 大臣官房参事官
2023年
取締役頭取
二 宮 洋 二 1951年３月23日生 ６月か 30
2002年７月 神戸税関長
（代表取締役）
ら１年
2003年７月 国土交通省大臣官房審議官
2005年６月 放送大学学園理事
2008年10月 地方公営企業等金融機構（現地
方公共団体金融機構）理事
2011年６月 ㈱TSIホールディングス
常勤監査役
2014年５月 当行顧問
2014年６月 代表取締役頭取(現職)
1987年４月 当行入行
2002年４月 大和支店長
2003年７月 佐賀西支店長
2006年１月 本店営業部上席次長
2007年４月 佐賀市南エリア営業部副部長
2008年４月 有田支店長
2009年４月 小城支店長
2023年
常務取締役 力 久 芳 則 1961年10月27日生 2011年４月 金融サービス部預り資産グルー ６月か 20
ら１年
プ上席調査役
2012年４月 監査部監査グループ上席検査役
2013年４月 ㈱御船山観光ホテル経理部長
2015年４月 佐賀北支店長
2016年４月 営業統括部長
2017年６月 取締役
2020年６月 常務取締役(現職)
1989年４月 当行入行
2007年４月 審査管理部審査グループ上席審
査役
2008年４月 白石支店長
2023年
2011年２月 総合企画部財務企画グループ上
取締役 平 山 修 1967年２月26日生 ６月か 11
ら１年
席調査役
2014年１月 総合企画部副部長
2014年10月 総合企画部長
2021年６月 取締役(現職）
1995年４月 当行入行
2009年10月 兵庫支店長
2013年４月 監査部監査グループ上席検査役
2023年
取締役 納 富 健 二 1970年７月11日生 2015年４月 鳥栖支店長 ６月か 7
ら１年
2020年４月 営業統括部長
2021年４月 業務統括部長
2023年６月 取締役(現職)
1974年６月 九州大学附属病院第一外科 医
師
1995年12月 佐賀医科大学医学部 教授
2003年10月 佐賀大学医学部 教授
2006年４月 国立大学法人佐賀大学医学部附
2023年
属病院 副病院長
取締役 宮 﨑 耕 治 1949年４月10日生 ６月か ─
2008年４月 国立大学法人佐賀大学医学部附
ら１年
属病院 病院長
2009年10月 国立大学法人佐賀大学理事 副
学長
2015年10月 国立大学法人佐賀大学長
2020年６月 当行取締役(現職)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年７月 当行入行
2006年１月 事務部システムグループ課長
2009年４月 システム部長
2013年４月 総合企画部付部長（情報システ
ム統括室長）
2022年
2014年４月 ＣＲＭ統括部長
取締役
吉 田 英 二 1961年１月18日生 ６月か 10
監査等委員
2016年４月 事務統括部長
ら２年
2016年12月 総合企画部次期システム推進室
長
2019年４月 事務統括部長
2020年６月 取締役
2021年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
萬年・山口法律事務所(現萬年総
合法律事務所 福岡市)入所
2022年
取締役 2007年10月 安永法律事務所入所
安 永 恵 子 1973年12月1日生 ６月か ─
監査等委員 2014年４月 安永法律事務所副所長
ら２年
2017年６月 ㈱戸上電機製作所 取締役(監査
等委員)(現職)
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
2023年１月 弁護士法人安永法律事務所共同
代表(現職)
1993年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入社
1997年４月 公認会計士登録
2005年９月 税理士登録
2005年10月 岸川公認会計士事務所所長(現
2022年
職)
取締役
2008年12月 ㈱マルキョウ社外監査役
岸 川 浩 幸 1968年10月９日 ６月か ─
監査等委員
2009年４月 熊本学園大学会計専門職大学院
ら２年
准教授
2009年７月 税理士法人佐賀総合会計代表社
員(現職)
2019年６月 西部電機㈱社外監査役(現職)
2020年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 78
(注)１．2016年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役宮﨑耕治、安永恵子及び岸川浩幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉田英二、委員 安永恵子、委員 岸川浩幸
② 社外取締役の状況
2016年６月29日開催の第98期定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を３名
（うち、監査等委員２名）選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、当行の社外取
締役は、当行出身者ではなく、当行役員との二親等以内の関係もなく、当行の関係会社の役員就任はありませ
ん。また、当行との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役宮﨑耕治氏は、医師及び前佐賀大学長としての専門的知識や豊富な経験に基づき、当行の経営に
有益なご意見やご指摘を頂いており、適切に職責を果たして頂いております。なお、同氏と当行との間に特別
の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）安永恵子氏は、弁護士法人安永法律事務所代表弁護士であります。同氏は弁護士
として専門の知識や豊富な経験に基づく発言、助言を頂いており、当行監査体制の強化などに適切な職責を果
たして頂いております。同氏が代表弁護士を務める弁護士法人安永法律事務所と顧問弁護士契約を締結してい
るものの、報酬は低額であり特別な便宜供与には当たらないことから、独立性は確保できていると考えており
ます。
社外取締役（監査等委員）岸川浩幸氏は、税理士法人佐賀総合会計の代表社員であります。同氏は、公認会
計士及び税理士として財務及び会計、税務に関する相当な知見に基づき発言、助言を頂いており、適切に職責
を果たして頂いております。同氏が代表を務める佐賀総合会計と顧問税理士契約を締結しているものの、報酬
は低額であり特別な便宜供与には当たらないことから、独立性は確保できていると考えております。
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上述したとおり、社外取締役は、当行との人的関係、取引関係はなく、資本的関係に問題なく、その他特別
な利害関係もないことから、当行との関係において独立性を有していると考えております。また、それぞれの
専門分野で高度な知識を有していることから、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役は、取締役会に出席することで業務の執行状況について監督し、監査等委員である社外取締役は
監査等委員会に出席することで諸法令や行内規程等との適合性に関する監査を実施するものとしております。
また、当行が監査契約を結んでいる太陽有限責任監査法人と、会計に関する監査や自己査定の検証等について
連携し、内部管理態勢の充実を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成され、原
則として毎月１回の開催としております。また、監査等委員会は、監査の実効性を高めるため常勤の監査等委員
を１名選定するとともに、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことにより監査等委員会へ
の情報提供等が速やかになされる体制をとっております。
監査等委員会は同委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行
うほか、重要な会議の出席、業務・財産の状況の調査等を通じて監査業務の実効性の向上を図るものとしており
ます。また、監査等委員会は、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査機能の強化及び監
査活動等における実効性の向上を図るものとしております。
当事業年度において当行は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
吉田 英二 監査等委員（常勤） 16回 16回
安永 恵子 監査等委員（非常勤） 16回 15回
岸川 浩幸 監査等委員（非常勤） 16回 15回
②内部監査の状況
当行では独立した内部監査部門である監査室（人員３名、2023年３月末現在）が業務遂行状況等について監査
を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等との整合性や
有効性を検証し、その状況を取締役会等へ報告しております。
③会計監査の状況
（監査法人の名称）
太陽有限責任監査法人
（継続監査期間）
１年
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河島 啓太
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山村 幸也
（監査業務に係る補助者の構成）
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士９名、その他の補助者13名であります。
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（監査法人の選定方針と理由）
当行は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の合意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査法人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
監査等委員会において、太陽有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象が無かったため再任して
おります。
（監査等委員会による監査法人の評価）
監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っており、当行の経営執行部門へのアンケート調査及び
各監査等委員による「評価基準チェックリスト」による評価を行っております。監査等委員会は、太陽有限
責任監査法人と緊密なコミュニケーションを図り、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。その結果、監査法人の独立性が担保され、有効に機能しており、品質管理体制に問題ないと判断してお
ります。
（監査法人の異動）
当行の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査法人の名称
選任する監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
退任する監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
当該異動の年月日
2022年６月28日（第104期定時株主総会開催日）
退任する監査法人が当行の監査法人となった年月日
1983年６月１日
退任する監査法人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当行の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月28日開催の第104期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。現任の監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が39年間の長期にわたることから、監
査等委員会は監査法人を見直す時期にあると判断しました。監査等委員会が太陽有限責任監査法人を
監査法人の候補とした理由は、当行の事業規模及び内容に適した新たな視点での監査が期待できるこ
とに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水準等を
総合的に勘案した結果、当行の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えて
いると判断し、選任する議案内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
25 ― 21 ―
（注）前事業年度においてはEY新日本有限責任監査法人に対する報酬の内容を、当事業年度においては太陽有
限責任監査法人に対する報酬の内容を記載しております。
（その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
該当事項はありません。
（監査法人の報酬等について監査等委員会が同意した理由）
監査等委員会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに監査
法人の職務遂行状況を確認し、当該事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、監査法人の報酬等
について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社であるため、記載事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財
務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、当行の監査法人は次のとおり交代しております。
第104期事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第105期事業年度の財務諸表 太陽有限責任監査法人
３．当行は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準変更等に的確に対応できる体制を整備するため、外部団体が主催する
セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 20,087 21,081
現金 3,669 4,264
※4 16,417 ※4 16,816
預け金
※4 ,※9 58,888 ※4 ,※9 52,229
有価証券
国債 6,342 2,167
地方債 6,557 5,974
社債 23,872 22,270
株式 6,115 7,689
その他の証券 16,000 14,128
※1 ,※3 ,※5 ,※10 195,549 ※1 ,※3 ,※5 ,※10 190,766
貸出金
※2 781 ※2 610
割引手形
手形貸付 12,385 14,245
証書貸付 172,530 166,150
当座貸越 9,852 9,759
※1 405 ※1 463
その他資産
前払費用 18 17
未収収益 194 190
※4 192 ※4 255
その他の資産
※7 ,※8 2,259 ※7 ,※8 2,142
有形固定資産
建物 453 511
※6 1,514 ※6 1,473
土地
建設仮勘定 1 0
その他の有形固定資産 290 157
無形固定資産 278 168
ソフトウエア 261 157
その他の無形固定資産 17 11
繰延税金資産 - 281
※1 700 ※1 699
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 3,529 △ 3,534
274,638 264,298
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
預金 241,668 235,555
当座預金 1,452 1,301
普通預金 130,322 130,938
貯蓄預金 509 510
通知預金 412 470
定期預金 106,781 100,393
定期積金 1,675 1,596
その他の預金 514 344
※4 15,100 ※4 10,500
借用金
借入金 15,100 10,500
その他負債 1,631 1,609
未払法人税等 171 127
未払費用 311 231
前受収益 203 225
給付補填備金 0 0
その他の負債 945 1,025
賞与引当金 - 228
役員退職慰労引当金 104 128
睡眠預金払戻損失引当金 82 54
繰延税金負債 164 -
※6 200 ※6 188
再評価に係る繰延税金負債
700 699
支払承諾
負債の部合計 259,653 248,964
純資産の部
資本金 2,679 2,679
資本剰余金 1,259 1,259
資本準備金 1,259 1,259
利益剰余金 9,170 10,035
利益準備金 952 980
その他利益剰余金 8,217 9,055
別途積立金 4,367 4,367
繰越利益剰余金 3,849 4,687
△ 76 △ 80
自己株式
株主資本合計 13,033 13,894
その他有価証券評価差額金
1,537 1,054
※6 413 ※6 385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,951 1,440
純資産の部合計 14,984 15,334
負債及び純資産の部合計 274,638 264,298
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 6,125 6,262
資金運用収益 5,112 4,988
貸出金利息 4,156 4,250
有価証券利息配当金 937 710
預け金利息 17 27
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 640 626
受入為替手数料 191 181
その他の役務収益 449 445
その他業務収益 217 425
国債等債券売却益 140 308
国債等債券償還益 77 116
その他経常収益 155 222
株式等売却益 95 195
その他の経常収益 59 26
経常費用 5,001 5,192
資金調達費用 60 35
預金利息 60 35
役務取引等費用 747 770
支払為替手数料 19 12
その他の役務費用 727 758
その他業務費用 92 589
国債等債券売却損 91 584
国債等債券償還損 1 4
※1 3,505 ※1 3,466
営業経費
その他経常費用 594 329
貸倒引当金繰入額 457 156
株式等売却損 54 23
株式等償却 - 108
※2 82 ※2 40
その他の経常費用
経常利益 1,124 1,070
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 - 53
固定資産処分益 - 53
特別損失 81 52
固定資産処分損 1 0
※3 79 ※3 52
減損損失
1,043 1,071
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
370 317
33 △ 213
法人税等調整額
法人税等合計 403 103
当期純利益 639 968
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
評価・換
金
純資産合
その他有 土地再評
株主資本 算
計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 価証券評 価
合計 差額等合
資本準備 利益準備 利益剰余
価差額金 差額金
別途積立 繰越利益
計
金 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 2,679 1,259 925 4,367 3,326 8,620 △ 74 12,484 2,401 455 2,856 15,341
当期変動額
利益準備金の積立 27 △ 27 - - -
剰余金の配当 △ 131 △ 131 △ 131 △ 131
当期純利益 639 639 639 639
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
41 41 41 41
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 863 △ 41 △ 904 △ 904
額）
当期変動額合計 - - 27 - 522 549 △ 1 548 △ 863 △ 41 △ 904 △ 356
当期末残高 2,679 1,259 952 4,367 3,849 9,170 △ 76 13,033 1,537 413 1,951 14,984
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
評価・換
金
純資産合
その他有 土地再評
株主資本 算
計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 価証券評 価
合計 差額等合
資本準備 利益準備 利益剰余
価差額金 差額金
別途積立 繰越利益
計
金 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 2,679 1,259 952 4,367 3,849 9,170 △ 76 13,033 1,537 413 1,951 14,984
当期変動額
利益準備金の積立 27 △ 27 - - -
剰余金の配当 △ 131 △ 131 △ 131 △ 131
当期純利益 968 968 968 968
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の
28 28 28 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 483 △ 28 △ 511 △ 511
額）
当期変動額合計 - - 27 - 837 864 △ 3 861 △ 483 △ 28 △ 511 349
当期末残高 2,679 1,259 980 4,367 4,687 10,035 △ 80 13,894 1,054 385 1,440 15,334
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,043 1,071
減価償却費 237 223
減損損失 79 52
貸倒引当金の増減（△） 326 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 23 △ 27
資金運用収益 △ 5,112 △ 4,988
資金調達費用 60 35
有価証券関係損益（△） △ 165 100
固定資産処分損益（△は益） 1 △ 53
貸出金の純増（△）減 577 4,782
預金の純増減（△） △ 4,671 △ 6,113
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,900 △ 4,600
（△）
資金運用による収入 5,139 5,019
資金調達による支出 △ 85 △ 95
△ 19 △ 16
その他
小計 △ 780 △ 4,351
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 431 △ 355
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,212 △ 4,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,276 △ 15,174
有価証券の売却による収入 7,665 11,031
有価証券の償還による収入 2,864 9,974
有形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 145
有形固定資産の売却による収入 - 162
△ 51 △ 11
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 172 5,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
△ 130 △ 130
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132 △ 134
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,172 993
現金及び現金同等物の期首残高 21,259 20,087
※1 20,087 ※1 21,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～47年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を
求め、これに将来見込み等必要な修正を加え算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債
権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上
しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し
ております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および預入期間
が３ヵ月以内の預け金であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しております。ただし、投資
信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。
当事業年度は、投資信託の期中収益分配金等が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に30百万円（前
事業年度は202百万円）を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 3,529百万円 3,534百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ５．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける債務者の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、各債務者の収益獲得
能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該
会計基準等の適用が当事業年度に係る財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
一般貸倒引当金については、過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正
を加えて算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る制度融資の返済開始等に伴い、リスクが高いと判断し
た先をグルーピングし、その影響額を追加で見積り、一般貸倒引当金を計上しております。
この見積りの変更により、当事業年度の一般貸倒引当金は151百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純
利益は151百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
979百万円 914百万円
債権額
危険債権額 4,766百万円 5,298百万円
三月以上延滞債権額 24百万円 103百万円
貸出条件緩和債権額 1,458百万円 1,372百万円
合計額 7,228百万円 7,689百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
※２. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取
引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
781百万円 610百万円
※３. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
200百万円 100百万円
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※４. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 22,679百万円 15,132百万円
担保資産に対応する債務
借用金 15,100百万円 10,500百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預け金 1,500百万円 1,500百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 46百万円 49百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形はありません。
※５. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 15,746百万円 14,698百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 13,864百万円 11,986百万円
なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を
することができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保
を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の
見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６. 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規
定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が公表した方法により算定
した価額に基づいて、時点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
546百万円 553百万円
※７. 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 3,117 百万円 2,997 百万円
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※８. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 210百万円 210百万円
（当該事業年度圧縮記帳額） （ ―百万円） （ ―百万円）
※９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,655百万円 1,430百万円
※10.取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
―百万円
０百万円
（本件は取締役会の承認を得ております）
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(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 1,686百万円 1,709百万円
減価償却費 237百万円 224百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債権売却損 67百万円 23百万円
※３．減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度において、保有目的の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額79百万
円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域 用 途 種 類 金 額
佐賀県内 営業用店舗２か所 土地、建物 70百万円
長崎県内 営業用店舗１か所 建物 ８百万円
合 計 79百万円
当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
いては、個々の物件単位でグルーピングしております。また、本部等銀行等全体に関連する資産については共用資産
としております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて評
価した価額により算定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当事業年度において、保有目的の変更等により、以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額52百万
円を減損損失として特別損失に計上しております。
地 域 用 途 種 類 金 額
佐賀県内 営業用店舗４か所 土地、建物 43百万円
福岡県内 営業用店舗１か所 建物 ９百万円
合 計 52百万円
当行は、グルーピングの単位は営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
いては、個々の物件単位でグルーピングしております。また、本部等銀行等全体に関連する資産については共用資産
としております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価等の市場価格を適切に反映している指標に基づいて評
価した価額により算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 22,034,500 ― ― 22,034,500
合計 22,034,500 ― ― 22,034,500
自己株式
普通株式 179,503 3,850 ― 183,353 （注）
合計 179,503 3,850 ― 183,353
(注) 普通株式の自己株式の増加3,850株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 65 3.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 65 3.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月31日
普通株式 65 利益剰余金 3.0 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：株)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 22,034,500 ― ― 22,034,500
合計 22,034,500 ― ― 22,034,500
自己株式
普通株式 183,353 7,424 ― 190,777 （注）
合計 183,353 7,424 ― 190,777
(注) 普通株式の自己株式の増加7,424株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1) 当事業年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月31日
普通株式 65 3.0 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 65 3.0 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月30日
普通株式 65 利益剰余金 3.0 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
20,087百万円 21,081百万円
現金預け金勘定
現金及び現金同等物 20,087百万円 21,081百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険
商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。資金運用手段は国内の取引先及び個人への貸出金であり、余剰資
金については安全性の高い金融資産にて運用しております。資金調達手段は主に預金であり、コールマネー、借用
金、社債等であります。これらについては金利変動のリスクを有しているため、総合的管理（ＡＬＭ）により取組
方針を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、目的別に売買目的、満期保有目的、その他有価証券
（売買・満期保有以外の目的）に分類して保有しており、各々が発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場
価格の変動リスクに晒されております。
また、当行が有する金融負債は主として預金、コールマネー、日本銀行からの借用金、社債であり、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少または消失
し、当行が損失を被るリスク）の管理
当行は、与信業務の基本的な理念・指針・規準等を明示した「融資審査の規準（クレジットポリシー）」に基
づき、健全な資産の充実を図るため、債務者毎に財務内容、信用格付、与信額等についてのモニタリングを実施
し、定期的に取締役会へ報告しています。また、一定金額以上の案件については「融資権限規程」に基づき、信
用格付毎に決裁権限額を定め、これを超過する案件については経営陣を含めた会議上で取組方針を決定し、信用
リスクを的確に認識・評価する体制を整備しております。
信用リスクに関わる管理は、業務統括部にて適正な与信管理体制の構築を行うこととし、さらに与信監査部門
（監査室）による与信管理状況の監査を実施しております。
有価証券は売買目的債券、満期保有債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。また、その他有価証券についても格付の高い証券を対象とし、保有限度を定めリスクの分散を図ってお
ります。
②市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
当行は、「市場リスク管理方針」を定め、市場リスクに係るリスクを把握し、これを当行として取り得る許容
範囲に収めることによりリスクを限定し、適切な管理態勢の維持・向上に努めております。計測かつ管理が可能
なリスクについては、能動的に一定のリスクを取り、収益機会を捉えていきますが、計測または管理が不可能な
リスクは回避することを基本としています。
金利リスクについては、ＡＬＭによってギャップ分析や金利感応度分析等を用いてリスク量をモニタリング
し、月次ベースでＡＬＭ委員会へ、また、四半期ベースでリスク管理委員会へ報告しております。なお、金利変
動リスクをヘッジするデリバティブ取引は行っておりません。
価格変動リスクについては、「有価証券運用規程」ならびに「同細則」に基づき、ＡＬＭ委員会にて継続的に
市場環境や財務状況をモニタリングしており、リスクの把握に努めております。
業務の運営にあたっては、可能な限りリスク量を把握し、迅速な対応が図れる体制とし、かつ、フロントオ
フィス（市場部門：総合企画部市場金融グループ）・バックオフィス（事務管理部門：事務統括部事務グルー
プ）・ミドルオフィス（リスク管理部門：事務統括部事務グループ、ＡＬＭ委員会）に分離した体制とし、相互
牽制の機能強化を図っております。
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預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金・有価証券の市場リスク量の計測については、分散共分散法によ
るVaRを採用しており、計測モデルを使用して算出しております。また、それぞれの定量基準は、預金・コールマ
ネー・借用金・社債・貸出金が観測期間５年、保有期間１年、信頼区間99％、有価証券が観測期間１年、保有期
間３ヵ月、信頼区間99％を基準として採用しております。
上記の計測手法による2023年３月31日現在の市場リスク量は、預金・コールマネー・借用金・社債・貸出金が
237百万円（前事業年度は56百万円）、有価証券が2,590百万円（前事業年度は2,405百万円）、合計で2,827百万
円（前事業年度は2,461百万円）となり、評価益を考慮した場合の市場リスク量は、有価証券が1,313百万円、合
計が1,550百万円となります。
計測したVaRと実際の損益を比較するバック・テストを実施した結果、預金・コールマネー・借用金・社債・貸
出金、有価証券それぞれで使用している計測モデルは十分な精度を確保していると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動に基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出し
ているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない場合があり
ます。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当行は「流動性リスク管理方針」に基づき、ＡＬＭ委員会において「緊急時の資金繰り」及び「向こう３ヶ月
の予想」を分析し、リスクコントロールを図っております。
また、流動性リスクを資金繰りリスク（運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な
資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る
リスク）と、市場流動性リスク（市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされるなどにより損失を被るリスク）と定義し、資金繰り管理部門（事務統括部事務
グループ）と流動性リスク管理部門（総合企画部市場金融グループ）へ分離した組織体制を構築し相互牽制機能
を確保しております。
資金繰りリスクについては、事務統括部事務グループが作成する「週間資金繰り予定表」をもとにした大口資
金移動等による資金繰りへの影響度の把握に加え、内部環境・外部環境の情報を総合的に分析して資金繰りを予
測し、リスクの軽減に努めております。また、万一資金繰りが危機事態に陥った場合でも、「コンティンジェン
シープラン」を策定し、緊急時における態勢も整備しています。
市場流動性リスクについては内部環境・外部環境の動向を分析・評価し、リスクの所在・影響を把握するとと
もに、分析結果を資金繰り管理部門へ還元しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資
金は、次表には含めておりません ((注１) 参照)。 また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 58,728 58,728 ―
(2) 貸出金
195,549
△3,513
貸倒引当金(*)
192,036 194,487 2,451
資産計 250,765 253,216 2,451
(1) 預金
241,668 241,717 48
(2) 借用金
15,100 15,100 ―
負債計 256,768 256,817 48
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ― ― ―
その他有価証券 52,073 52,073 ―
(2) 貸出金
190,766
△3,518
貸倒引当金(*)
187,248 189,694 2,445
資産計 239,322 241,768 2,445
(1) 預金
235,555 235,572 17
(2) 借用金
10,500 10,500 ―
負債計 246,055 246,072 17
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他
有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式(*1) (*2)
148 139
組合出資金(*3) 11 16
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当事業年度において、非上場株式について８百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 16,417 ― ― ― ― ―
有価証券 9,838 18,375 6,129 3,303 4,619 5,930
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のう
9,838 18,375 6,129 3,303 4,619 5,930
ち満期があるもの
うち国債 2,409 1,113 202 ― ― 2,617
地方債 2,409 3,440 707 ― ― ―
社債 4,415 10,370 2,303 1,702 1,868 3,211
その他 603 3,451 2,915 1,600 2,751 101
貸出金(*) 31,632 31,224 24,410 19,990 20,836 43,620
合 計 57,888 49,600 30,540 23,294 25,455 49,551
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,425百万円、
期間の定めのないもの408百万円は含めておりません。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 16,816 ― ― ― ― ―
有価証券 8,542 11,745 7,937 4,054 5,395 3,789
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のう
8,542 11,745 7,937 4,054 5,395 3,789
ち満期があるもの
うち国債 402 908 ― ― ― 856
地方債 2,409 1,412 1,656 ― 495 ―
社債 4,677 5,848 3,863 3,436 1,610 2,833
その他 1,053 3,575 2,417 617 3,289 99
貸出金(*) 33,632 31,259 24,302 19,769 18,677 42,762
合 計 58,991 43,005 32,239 23,824 24,073 46,552
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,978百万円、
期間の定めのないもの383百万円は含めておりません。
(注３)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 204,088 31,143 6,436 ― ― ―
借用金 15,100 ― ― ― ― ―
合 計 219,188 31,143 6,436 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 203,184 22,974 9,396 ― ― ―
借用金 10,500 ― ― ― ― ―
合 計 213,684 22,974 9,396 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他有価証券
国債・地方債等 6,342 6,557 ― 12,900
社債 ― 21,885 1,986 23,872
株式 5,966 ― ― 5,966
その他 486 1,097 1,715 3,300
資産計 12,795 29,541 3,702 46,039
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信
託の金額は12,689百万円であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他有価証券
国債・地方債等 2,167 5,974 ― 8,141
社債 ― 20,417 1,852 22,270
株式 7,549 ― ― 7,549
その他 3,707 995 9,408 14,112
資産計 13,424 27,387 11,261 52,073
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（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 ― ― 194,487 194,487
資産計 ― ― 194,487 194,487
預金 ― 241,717 ― 241,717
借用金 ― 15,100 ― 15,100
負債計 ― 256,817 ― 256,817
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 ― ― 189,694 189,694
資産計 ― ― 189,694 189,694
預金 ― 235,572 ― 235,572
借用金 ― 10,500 ― 10,500
負債計 ― 246,072 ― 246,072
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買
戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価と
し、観察可能なインプットに基づくものである場合にはレベル２、そうでない場合にはレベル３としていま
す。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスクなどのリスク要因を織り込
んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類し
ております。
一部の事業債及び外国債券については、第三者等から入手した相場価格を時価としており、重要な観察でき
ないインプットが用いられております。
当該時価はレベル３の時価に分類しております。
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(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似
していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日にお
ける貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿
価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル３の時価に分類しております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値に
より時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(2) 借用金
借用金については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(注２)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できな インプットの加重
区分 評価方法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
その他有価証券
私募債 現在価値技法 割引率 △0.00％-0.50％ 0.16％
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できな インプットの加重
区分 評価方法 インプットの範囲
いインプット 平均
有価証券
その他有価証券
0.34％
私募債 現在価値技法 割引率 △0.00％-1.33％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又はそ
の他有価証券評価
購入、 当期の損益に計上した
差額金
レベル レベル
売却、 額のうち貸借対照表日
期首
３の時 ３の時 期末
その他
発行及 において保有する金融
価への 価から 残高
残高
有価証
び決済 資産及び金融負債の評
損益に
振替 の振替
券評価
の純額 価損益
計上
差額金
に計上
有価証券
その他有価
証券
事業債 ― ― 0 300 ― ― 300 ―
私募債
1,525 ― 11 150 ― ― 1,686 ―
外国債券
2,154 ― △15 △422 ― ― 1,715 ―
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又はそ
の他有価証券評価
購入、 当期の損益に計上した
差額金
レベル レベル
売却、 額のうち貸借対照表日
期首
３の時 ３の時 期末
その他
発行及 において保有する金融
価への 価から 残高
残高
有価証
び決済 資産及び金融負債の評
損益に
振替 の振替
券評価
の純額 価損益
計上
差額金
に計上
有価証券
その他有価
証券
事業債 300 ― △0 100 ― ― 399 ―
私募債
1,686 ― △8 △225 ― ― 1,452 ―
外国債券
1,715 ― △2 30 ― ― 1,742 ―
投資信託 7,491 ― △202 376 ― ― 7,665 ―
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行は総合企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しておりま
す。算定された時価及びレベル分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検
証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、インプットの確認や当該
商品のヒストリカルデータによる時価異常値確認等の適切な方法により、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はスワップ・レート等の基準金利に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。このイン
プットの著しい増加（減少）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
※１．貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
１. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
（百万円） (百万円)
株式 5,027 3,668 1,358
債券 27,875 27,536 338
国債 4,610 4,497 112
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも 地方債 6,557 6,499 58
の
社債 16,707 16,539 167
その他 7,989 6,933 1,055
小計 40,891 38,137 2,753
株式 939 1,102 △162
債券 8,897 8,994 △96
国債 1,732 1,775 △43
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 地方債 ― ― ―
もの
社債 7,165 7,218 △52
その他 8,000 8,249 △249
小計 17,837 18,346 △509
合計 58,728 56,484 2,244
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当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
（百万円） (百万円)
株式 6,731 5,061 1,669
債券 19,907 19,731 175
国債 2,167 2,098 69
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも 地方債 5,777 5,746 31
の
社債 11,962 11,887 75
その他 4,410 4,049 360
小計 31,048 28,842 2,205
株式 818 872 △53
債券 10,504 10,710 △206
国債 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 地方債 196 200 △3
もの
社債 10,307 10,510 △202
その他 9,702 10,132 △430
小計 21,025 21,715 △690
合計 52,073 50,558 1,515
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４. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５. 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 935 89 54
債券 400 0 ―
国債 ― ― ―
地方債 200 ― ―
社債 200 0 ―
その他 6,513 146 91
合計 7,849 235 146
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,991 195 23
債券 2,036 ― 239
国債 1,539 ― 236
地方債 ― ― ―
社債 497 ― 2
その他 6,985 401 407
合計 11,013 597 670
６. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損
処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は、該当ありません。
当事業年度における減損処理額は、100百万円（うち、株式100百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下
落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定
期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 2,244
その他有価証券 2,244
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 706
その他有価証券評価差額金 1,537
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 1,515
その他有価証券 1,515
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 461
その他有価証券評価差額金 1,054
(デリバティブ取引関係)
当行は、デリバティブを利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 採用している退職給付制度の概要
当行は、2014年４月１日付で、確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しております。
２. 確定給付制度
該当事項はありません。
３. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、92百万円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 採用している退職給付制度の概要
当行は、2014年４月１日付で、確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しております。
２. 確定給付制度
該当事項はありません。
３. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、92百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,041百万円 1,050百万円
有価証券評価損 86百万円 3百万円
減価償却費 29百万円 24百万円
192百万円 250百万円
その他
繰延税金資産小計
1,350百万円 1,329百万円
△809百万円 △586百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
541百万円 743百万円
繰延税金負債
△706百万円 △461百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △706百万円 △461百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △164百万円 281百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1％ 0.1％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.1％ △1.3％
い項目
住民税均等割等 1.0％ 0.9％
評価性引当額の増減 7.9％ △20.8％
0.3％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6％ 9.6％
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１. 関連会社に関する事項
当行は関連会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。
２. 開示対象特別目的会社に関する事項
当行は開示対象特別目的会社がないため、「持分法損益等」の該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 6,125 6,262
うち役務取引等収益 640 626
うち預金・貸出業務 227 238
うち為替業務 191 181
うち代理業務 115 133
うち証券関連業務 90 57
うち保証業務 14 12
うち保護預り、貸金庫業務 1 1
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 685円77銭 702円00銭
１株当たり当期純利益 29円28銭 44円30銭
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 14,984 15,334
純資産の部の合計額から
百万円 ― ―
控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 14,984 15,334
１株当たり純資産額の算定に
千株 21,851 21,843
用いられた期末の普通株式の数
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 639 968
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る当期純利益 百万円 639 968
普通株式の期中平均株式数 千株 21,853 21,848
３. なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
96
2,007 114 2,025 1,513 47 511
建物
( 9)
1,514 ― 40 1,473 ― ― 1,473
土地 [602] [27] [574]
(―)
建設仮勘定 1 13 13 0 ― ― 0
1,854 58 271 1,641 1,483 52 157
その他の有形固定資産 [12] [27] [40] [―]
(43)
5,376 185 421 5,140 2,997 100 2,142
有形固定資産計 [614] [27] [67] [574]
(52)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,126 969 123 157
その他の無形固定資産 ― ― ― 11 ― ― 11
無形固定資産計 ― ― ― 1,138 969 123 168
(注) １．当期減少額欄における（ ）内は、減損損失の計上額（内書き）であります。
２．［ ］内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用の土地の再
評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 15,100 10,500 0.00 ―
再割引手形 ― ― ─ ―
2023年６月３日
借入金 15,100 10,500 0.00
～ 2024年３月18日
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ─ ─
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 10,500 ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,529 3,534 151 3,377 3,534
一般貸倒引当金 1,839 1,963 ― 1,839 1,963
個別貸倒引当金 1,689 1,570 151 1,538 1,570
賞与引当金 ― 228 ― ― 228
役員退職慰労引当金 104 24 ― ― 128
睡眠預金払戻損失引当金 82 54 27 54 54
計 3,716 3,841 179 3,432 3,946
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 171 127 171 ― 127
未払法人税等 120 92 120 ― 92
未払事業税 50 35 50 ― 35
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2023年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金11,725百万円、他の銀行等への預け金5,090百万円であります。
その他の証券 投資信託受益証券10,999百万円、外国証券3,129百万円であります。
前払費用 保守管理費９百万円、事務費５百万円、機械賃借料２百万円であります。
未収収益 貸出金利息135百万円、有価証券利息42百万円その他であります。
その他の資産 仮払金100百万円、保証金49百万円、住宅金融支援機構取引に係る立替金49百万円、建設
協力金38百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金303百万円その他であります。
未払費用 預金利息77百万円、支払保証料51百万円、人件費40百万円、物件費36百万円その他で
あります。
前受収益 貸出金利息205百万円その他であります。
その他の負債 仮受金995百万円その他であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券・10株券・50株券・100株券・200株券・500株券・1,000株券・5,000株券・
株券の種類
10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
同事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
同事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告は電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、佐賀市において発
行する佐賀新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.kyogin.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当行定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第104期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日
福岡財務支局長に提出
（２）半期報告書及び確認書
第105期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月29日
福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社 佐 賀 共 栄 銀 行
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
河 島 啓 太
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 村 幸 也
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀共栄銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐賀共栄銀行の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自己査定における債務者区分の妥当性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は佐賀県を中心とした営業エリアにおいて、法 当監査法人は、自己査定における債務者区分の妥当性
人・個人向けに融資業務等を展開しており、2023年３月 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
31日現在、貸借対照表において貸出金190,766百万円を た。
計上している。 ・ 自己査定に関連する内部統制の整備及び運用状況の
会社が計上している貸出金等の債権の回収可能性は、 有効性について、諸規程の金融商品会計基準等への準
国内外の経済情勢、主たる営業エリアである佐賀県の景 拠性の検討、統制活動実施者への質問及び回答の裏付
気動向、担保不動産の価格や流動性、金利、株価等の金 けとなる関連文書の閲覧により評価した 。
融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の影 ・ 自己査定関連資料を閲覧するとともに、必要に応じ
響を受ける。また、新型コロナウイルス感染症拡大の地 て会社の営業関連部署、資産監査部署に質問を実施
域経済への影響が、貸倒れの発生可能性に影響を及ぼす し、会社の債務者区分判定の妥当性を検討した 。
可能性がある 。 ・ 会社が、債務者の経営改善計画について、過年度に
策定した計画と実績とを比較し差異原因を分析するこ
このため会社は、 将来の貸倒れによる損失に備えるた
とにより、計画の合理性や実現可能性を適切に評価し
め 、 「【注記事項】（重要な会計方針）５．引当金の計
ているかどうかを検討した 。
上基準（１）貸倒引当金」 及び 「【注記事項】（重要な
・ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、
会計上の見積り）」 に記載のとおり、 自己査定基準に基
主要な債務者の業況について、経営者への質問を行
づき債務者区分を決定し、償却・引当基準にのっとり、
い、債務者区分の見直しが必要な債務者がないことを
決定した債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。
確かめた 。
2023年3月31日現在、貸借対照表に計上されている貸倒
引当金は3,534百万円である 。
貸倒引当金の算定に当たり会社は、全ての債権につ
いて、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査
定を実施する体制を構築している。
自己査定における債務者区分の決定に際しては、各債
務者の財務情報、資金繰り、収益力等から、債務償還能
力の総合的な検討が求められる。債務者区分の決定に
は、債務者の赤字や債務超過の原因、経営改善計画の合
理性や実現可能性、事業再建の見込み等の経営者の重要
な判断や見積りが介在することから、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項とした 。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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