株式会社うかい 有価証券報告書 第41期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社うかい(E03324)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第41期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紺野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 13,912,015 13,288,939 8,575,073 9,815,023 12,652,433
経常利益又は経常損失(△) (千円) 196,835 △ 283,424 △ 1,157,989 △ 477,703 852,697
当期純利益又は
(千円) 96,529 △ 495,722 △ 1,677,351 △ 869,298 918,253
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,296,683 1,296,683 1,296,683 1,807,732 100,000
発行済株式総数 (株) 5,235,940 5,235,940 5,235,940 5,606,540 5,606,540
純資産額 (千円) 5,125,949 4,527,477 2,862,564 2,984,500 3,900,051
総資産額 (千円) 11,036,839 10,905,764 10,240,387 10,981,056 11,256,451
1株当たり純資産額 (円) 974.76 860.44 542.39 532.23 695.57
1株当たり配当額 18.00 - - - 15.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 18.44 △ 94.70 △ 320.43 △ 165.81 163.82
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 18.40 - - - 163.80
当期純利益
自己資本比率 (%) 46.2 41.3 27.7 27.2 34.6
自己資本利益率 (%) 1.9 △ 10.3 △ 45.7 △ 29.9 26.7
株価収益率 (倍) 178.4 - - - 19.3
配当性向 (%) 97.6 - - - 9.2
営業活動による
(千円) 599,379 9,270 △ 909,214 159,465 1,472,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 729,676 △ 261,867 △ 303,355 △ 109,615 △ 127,793
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,279 344,342 1,254,888 1,402,902 △ 921,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 279,511 371,256 413,575 1,866,328 2,289,294
期末残高
従業員数 753 734 712 668 639
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 295 ] [ 311 ] [ 181 ] [ 223 ] [ 255 ]
株主総利回り 74.3 65.1 69.1 67.7 71.7
(%)
(%)
(比較情報:配当込みTOPIX) [ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
最高株価 (円) 4,550 4,020 3,540 3,290 3,370
最低株価 (円) 2,950 2,550 2,692 2,950 2,990
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載していま
す。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 第38期から第40期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第38期から第40期までの 株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年8月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10
月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年3月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)
及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号
を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年4月1日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年5
月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
(事業の変遷)
年月 事項
1964年12月 東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年3月 東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月 東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月 東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年5月 株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年8月 うかい商事株式会社(現:株式会社うかい)を設立。
1983年12月 神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会
1990年10月
社は株式会社うかいに商号変更。
東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1993年11月
1996年8月 神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年4月 株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月 山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年9月 山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年3月 東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2001年10月
2003年12月 東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月 ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年9月
2005年12月 神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年3月 株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。
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年月 事項
2007年11月 東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年7月 ウカイリゾートを閉店。
東京都千代田区丸の内にGRILLうかい(現:グリルうかい 丸の内店)を開店。
2009年9月
2011年3月 子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザ を開店。
2013年7月
東京都中央区銀座に銀座 kappou ukai(現:銀座 kappou ukai 肉匠)を開店。
2014年4月
アトリエうかい 八王子工房(東京都八王子市)がISO22000の認証取得を受ける。
2016年9月
東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年2月
東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年7月
東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年9月
2017年11月 御盟晶英酒店股份有限公司(台湾・高雄市)と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄(カオ
シュン)を開店。
東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2018年3月
御盟建設股份有限公司(台湾・高雄市)と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開店。
2019年1月
大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。
2019年4月
京都府京都市下京区にアトリエうかい 髙島屋京都店を開店。
2021年11月
アトリエうかい 阪急うめだ本店を契約満了により閉店。
2022年3月
東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
2022年4月
大阪府大阪市中央区にアトリエうかい 髙島屋大阪店を開店。
2022年5月
3 【事業の内容】
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業(美術館)の運営を主な事業内容とし、事業活動を展
開しております。
また、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」のセグメントの区分
と同一であります。
なお、当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販
事業部」「文化事業部」に変更しております。
(1) レストラン事業部について
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2023年3月末現在の店舗数は和食料
理店7店舗、洋食料理店8店舗になります。
和食料理店(和食部)は、うかい鳥山(いろり炭火焼料理)、うかい竹亭(懐石料理)、とうふ屋うかい 大和田
店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい(とうふ料理)、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou
ukai(割烹料理)の営業を行っております。
洋食料理店(洋食部)は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい
亭・六本木うかい亭(鉄板料理)、グリルうかい 丸の内店(グリル料理)、ル・プーレ ブラッスリーうかい(ブ
ラッスリー)の営業を行っております。
(2) 物販事業部について
当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2023年3月末現在の店舗数は洋菓子店5店舗になりま
す。
洋菓子店は、アトリエうかい たまプラーザ・アトリエうかい トリエ京王調布(製菓工房・店頭販売)、アトリ
エうかい エキュート品川・アトリエうかい 髙島屋京都店・アトリエうかい 髙島屋大阪店(店頭販売)の営業を
行っております。
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(3) 文化事業部について
当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品
販売、レストラン等の営業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
639 [ 255 ] 36.3 7.9 4,498,669
セグメントの名称 従業員数(人)
レストラン事業部 457 [ 177 ]
[ 58 ]
物販事業部 82
[ 15 ]
文化事業部 51
全社(共通) 49 [ 5 ]
合計 639 [ 255 ]
(注)1.従業員数は就業人員(他社からの出向者2名を除く)であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数
(1日8時間換算)を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所
属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
賃金の差異(%)(注)
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
(注) (注)
労働者 有期労働者
8.0 13.0 71.6 76.4 100.3 -
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切に
し、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げておりま
す。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考
え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、
和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。
(2) 経営環境
2020年以来、わが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境が続いたものの、当事業年度に入
り、同感染症への行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。当社が属する外食産業に
おいても、行動制限の緩和や2022年10月からの全国旅行支援の再開、海外からの入国制限の緩和を後押しにより回復
基調に転じ、当社も当事業年度は前年比で増収増益となり、黒字化いたしました。
今後については、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、感染動向による行
動規制がなくなることで正常化に向けた動きは加速すると思われます。また、国際的な人の往来についても、水際措
置の終了により回復が見込まれ、インバウンド消費を含む国内消費の活性化が期待されます。
一方で、ウィズコロナ社会は我々の生活に大きな変化をもたらしており、食に対する人々のニーズの多様化も進行
しております。今後、この変化が常態化していくことが想定され、当社もお客様や社会ニーズの変化への柔軟な対応
が求められて行くと思われます。さらには、地政学リスクに端を発した原油・原材料価格の高騰や業界全体の慢性的
な人材不足、消費者の安全・安心への関心の高まり等、企業経営に大きな影響を与えかねない課題も山積しており、
経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 中期経営戦略と対処すべき課題
当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、「食」
に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指しております。その
実現のためにも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当社事業を回復軌道に戻し、その後の成長戦略に繋げて
いくための取り組みを推し進めることは喫緊の課題であります。
また、人材の確保・育成も重要課題となっております。当社は、コロナ前まで「商圏1万キロ」をスローガンに掲
げて事業の成長促進を図っており、この10年でレストランを国内に4店舗、海外に2店舗、洋菓子店を6店舗(*1)出
店しております。この結果、当社ブランドの認知度は格段に広がり、収益力も向上しました。一方で、人材育成のス
ピードと成長スピードのバランスにずれがみられるようになっており、この状況が続くと1店舗あたりの人員数の減
少と中核人材の希薄化が当社の成長の妨げとなる可能性があります。当社店舗のブランドの支柱は、人の温もりが感
じられる「おもてなし」にあり、同業他社と比較しても人が担う割合は大きく、アフターコロナ後の成長戦略を見据
えた時には、企業風土にあった人材を確保し、そしてその人材の定着と能力の底上げを行うことも重要な課題である
と考えます。
そこで、当社は2023年3月期からの3年間を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と定め、「人材力
の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点課題に取り組んでおります。
(*1) 洋菓子店6店舗のうち『アトリエうかい 阪急うめだ本店』は、2022年3月31日をもって契約満了により閉店
いたしました。
<具体的な取り組み>
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(人材力の強化)
・ 定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材の確保
・ 個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成
・ 海外派遣やイベント・企画への積極的登用等、学びの機会創出による能力の底上げ
・ 従業員一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築
・ 働きやすい職場環境の維持改善
(収益基盤の強化)
・ QSCH(クオリティ・サービス・清潔さ・ホスピタリティ)の研鑽による高付加価値化の実現と適正価格の見直し
・ 快適な空間提供のための既存設備の更新
・ 経費のスリム化
・ ブランドポートフォリオの再構築
・ 収益貢献の高い新たな事業の創出
(財務基盤の強化)
・ 収益基盤の強化による安定した利益の確保
・ 急激な資金需要や不測の事態に備えた手元流動性の確保策の立案・実行
・ 財務基盤強化に資する資金調達手段の検討
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率(ROE)、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経
営に努めてまいります。今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に
向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切
にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げてお
ります。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であ
ると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊か
さ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげることを経営方針と
して掲げております。
この経営方針を実行し、持続的な企業価値の向上を果たすためには、当社の事業・ビジネスモデルを持続可能と
すること、また同時にその基盤となる社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。ま
た当社が標榜する100年続く企業は、サステナビリティに関する考え方と親和性があることからも、今後、更なるサ
ステナビリティに対する取組が必要になると認識しております。
そのため、当社では、持続可能性の観点からサステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 紺
野 俊也がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
2023年6月23日付で、取締役会の諮問機関として代表取締役社長 紺野 俊也が委員長となり、経営会議メン
バー及び委員長により指名された者を常任委員、社外役員及び外部有識者をオブザーバー、事務局長を経営企画室
長で構成されるサステナビリティ委員会を設置いたしました。持続的な企業価値の向上を果たすため、サステナビ
リティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。サ
ステナビリティ委員会は原則として、年2回開催し、必要に応じて臨時に開催する場合があります。
①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理
③取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の優先順位付けと戦略への落とし込み
④サステナビリティに関する重要課題の定期的なレビューとアップデート
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビ
リティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び
実行計画等についての審議・監督を行います。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
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おりであります。
人材育成方針
当社は、2022年4月からの3ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、当社が直面している課題解決
に向けて、「人材力の強化」に取り組んでおります。
具体的な、人材力の強化に向けた取組は、以下のとおりとなります。
① 定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材確保。
② 個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の
育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築。
④ 働きやすい職場環境の維持改善。
残りの2年間、成長戦略を支えるしっかりとした事業基盤を構築してまいります。
社内環境整備方針
当社は、「人材力の強化」の方針のもと、人材育成を行っております。そのなかで、当社が最も注力しているこ
とは、「全社で社員を育成し、成長してもらう」ことになります。
これまで当社では、各店舗の独自性に合わせ、それぞれの店舗で人材育成を行っておりましたが、従来の人材育
成では得ることができない学び、気づき、経験の創出や魅力ある職場づくりによって、社員自身が成長を更に実感
してもらうため、全社一丸となって社員の成長を促す体制を構築することが最善という結論に至りました。
ゴールは飲食業界で働きやすく、働き続けたい企業No.1になることであり、具体的には、以下の環境を整備して
おります。
① 他店舗研修
2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始
いたしました。2年間で約100名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、こ
のことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店
から和食店へ異動した参加者もおります。今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従
業員が楽しみながら、成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更
サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社ス
タッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行ってお
ります。
③ 自己申告書
2021年より一年に1回、全社員が自己申告書を提出しております。上長からのフィードバック面談の実施や職場
環境の改善に繋げております。
④ イノベーションミーティング
2022年よりイノベーションミーティングを開催しております。イノベーションミーティングは、現場の声を課
題改善に反映させることを目的としたミーティングで人事制度、育成・環境、女性活躍の3つをテーマとしてお
ります。テーマごとにメンバーを選出し、課題の抽出とその改善について、ミーティングを実施しており、課題
の改善策を順次、開始してまいります。引き続き、テーマごとに課題の抽出とその改善に取り組んでまいりま
す。
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⑤ ジョブリターン採用、リファラル採用
中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。リファラ
ル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいりま
す。
⑥ 女性管理職
2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年9月までに女性管理職比率を20%以上にす
る」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑦ 男性の産休・育休取得
2022年4月より対象者に対する制度の個別周知、取得意向の確認を開始いたしました。合わせて「産休・育休制
度マニュアル」を整備し、取得することへの不安を解消しております。
⑧ 外国人採用
農林水産省の「日本の食文化海外普及人材育成事業」を通じて、調理人の採用を行っております。
(3) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課
題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サ
ステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。優先的に対応すべきリスクの絞り込み
は、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行いま
す。
抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。また経営会議での協議を
経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対
応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督
が行われます。
(4 )指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2025年9月 20.0% 2023年3月期 8.0%
男性の育児休業等取得率 2024年3月期 30.0% 2023年3月期 13.0%
労働者の男女の賃金の差異 2025年9月 80.0% 2023年3月期 71.6%
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3 【事業等のリスク】
(1) 方針
当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の
継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協
議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を毎年、年4回定時開催し、新たなリスクの候補
の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リス
クの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。
(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制
① 構成メンバー
委員長を社長とし、常任委員に経営会議メンバー、非常任委員に経営企画室、管理部メンバーという構成メン
バーで組織し、事務局長を経営企画室長としております。またテーマに応じて非常任委員その他の従業員を随時
柔軟に招集して開催しております。
② 主な役割と権限
・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認
・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認
・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認
・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認
・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理
・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・上記に関する取締役会への定期的な報告
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③ 個別リスクの分科会
個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しておりま
す。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限
リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化
所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行
・各分科会の内容
経営リスク分科会(契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務)
労務・安全衛生分科会(負傷、疾病、労務、安全衛生)
コンプライアンス分科会(法令違反、外部犯罪、社内不正 、知的財産 )
防災リスク分科会(防災訓練、安否確認)
環境リスク分科会(環境リスク)
品質管理分科会(食品衛生管理、品質管理)
情報システム分科会(ネットワーク障害、顧客情報・個人情報 漏洩)
雇用・人事リスク分科会(人材流出、海外派遣社員)
(リスクの設定イメージ)
リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。特定
したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リス
ク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリ
ング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
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(3) 個別のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 特に重要なリスク
分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
経営成績 ・人員不足による接客サービス、料理の ・社内専門部署、事業所責任者による人が
等の状況 品質低下、売上減少。 育つ、働きやすい環境作りに取り組む。
人材の流出、
の異常な ・自己申告制度、人事評価制度導入の取り
人材配置・育
変動 組みを開始。
成の不適正
・適切な人事評価と処遇、人材教育の強化
を図る。
その他投 ・想定を上回る事象によるBCPの機能不 ・社内各組織から選抜した人材によるプロ
資者の判 BCP再構築 全。 ジェクトチームを組成し、BCPの構築実
断に重要 施中。
な影響を
・事業停止による機会損失や復旧コスト ・営業停止店舗か ら営業可能 店舗へのお客
及ぼす可
の発生。 様、従業員・食材の集中。
能性のあ
・従業員の危害発生。 ・営業停止店舗の早期営業再開を図るた
る事項
め、工事業者等の事前選定を実施。
・食材調達先の分散等の適正な仕入先の選
自然災害 定。
・従業員の安否確認、情報共有化システム
を導入。従業員の安否確認、店舗の営業
再開を早期に実現する体制を構築。
・各種保険の加入及び加入検討。保険加入
後、保険内容の適宜見直し。
②重要なリスク
分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
経営成績 ・景気後退による業績悪化。 ・月次ベースでの予実管理を強化し、景気
等の状況 景気後退 後退局面において迅速に対策が打てる体
の異常な 制を構築。
変動
・自然災害等で営業ができない、営業時 ・各事業所における防災体制構築、BCP構築
災害等による
間短縮による売上減少。 に取り組み、非常事態においても事業継
売上減少
続できる体制構築の取り組みを開始。
・自然災害、安全性問題、物流の寸断等 ・食材を適切なロットで分散して仕入れる
による仕入価格上昇の可能性。 ことにより安定した仕入れ体制を構築。
体制構築により年間を通して食材の価
格、供給、品質の安定を実現。
・取引先との関係強化を図り、仕入れ体制
食材価格の
を更に強固にする。
変動
・食材の確保が困難な場合、臨機応変に他
の旬の食材によるメニューに変更し、機
会損失を回避する。
・料理内容、調理方法の創意工夫により原
価の安定を図る。
・キャッシュ・フローを生み出す資産グ ・策定した事業計画のモニタリング実施。
固定資産の減 ループの収益性の低下、事業計画の未 ・期中業績のモニタリングにより顕在化す
損損失 達。 る減損兆候判定前の資産グループに対す
る積極的な施策の実行。
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分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
特有の法
・食中毒、食品の汚染等。 ・専任者が毎月、各事業所を往査。衛生管
的規制・
・消費者への賠償責任。 理マニュアルに沿った指導を実施。
取 引 慣
・営業停止による機会損失の発生。 ・自社製造品、仕入品は社内専門部署が対
行・経営
食品衛生法 ・ 信用失墜等。 象事業所の往査、仕入先との連携管理を
方針
違反 実施。
・外部機関に毎月、食品衛生管理業務報告
書を提出し、管理レベルの維持向上に努
める。
・アナフラキシーショックによる消費者 ・各担当者からの相談・申請に応じ、物販
被害。 商品、店舗店頭土産品の食品表示ラベル
食品表示法
・消費者への賠償責任。 を社内専門部署で統括する体制を構築。
違反
・営業停止による機会損失の発生。 ・飲食店での予約受付時、料理注文時にお
・ 信用失墜等。 ける食物アレルギー有無の確認徹底。
・消費者への賠償責任。 ・食材納品時、調理時の食材・調理道具の
・営業停止による機会損失の発生。 確認徹底。
・信用失墜等。 ・仕入業者への確認徹底を啓蒙。
異物混入 ・製菓事業におけるISO22000認証による食
品安全体制の構築。
・飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制を導入
し、安全・安心な飲食店運営を実施。
・信用失墜等。 ・取得している営業・製造許可一覧表を作
各種営業・製
成し、許可を管理。
造許可届出の
・新たな事業を行う際は、法令・許可届出
違反
の確認を行う。
方針の不徹底・ ・業務処理・会計処理の誤謬や非効率的 ・重要事項の伝達は書面(通達)で行う、
組織間の連携不 処理 定期的に分科会を開催する等、情報漏れ
備・重要情報の が生じないよう、コミュニケーションの
伝達漏れ 強化を図っている。
・建物老朽化等の発生により人的被害の ・定期的な建物調査の実施により事案発生
発生の可能性。 前に建物修繕を行う。
建物他改修
・書類不備による修繕等の困難性。 ・必要書類の確認、作成に取り組み再整備
する。
・過重労働、健康障害等の発生。 ・労務管理体制の充実。健全な労使関係の
構築。従業員の健康管理の徹底、法令遵
守の啓蒙に努める。
・各事業所に衛生管理者を任命し、毎月衛
生委員会を開催。
労務問題 ・管理職もタイムカード打刻を行い、労働
時間把握と過重労働防止に努めている。
・定期健康診断、産業医による健康相談を
実施。
・労務管理状況を内部監査室で定期的に評
価。評価後、改善提案がなされている。
・新規出店、業態変更、新規事業の中長 ・新規出店、業態変更、新規事業を行う
期戦略の不確実性。 際、ビジネスモデルや投下資本の回収ス
戦略
ケジュール等の考察を十分に行い、経営
会議で審議を経て取締役会決議を行う。
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分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み
重要な訴
・パワハラ、セクハラ、差別等による訴 ・従業員に対して社内規程(コンプライア
訟事件等
訟の可能性。 ンスマニュアル等)に沿った行動を指
の発生
導、また各種社内研修を実施。
人権問題
・内部通報制度の周知、運用の徹底。
・内部監査室での運用評価、報告と社長か
ら取締役会への報告を実施。
その他投 ・個人情報、特定個人情報、顧客情報、 ・社内規程の整備。社内情報へのアクセス
資者の判 営業秘密の漏洩の可能性。 管理、紙の顧客情報は本社にて施錠管理
断に重要 された倉庫・キャビネットで一元管理。
な影響を 顧客情報は強固なセキュリティ対策で構
及ぼす可 成されたクラウド環境にてデータ一括管
能性のあ 情報漏洩 理を実施。
る事項 ・社内規程に基づく業務の徹底。
・SNS経由での情報漏洩リスクは、入社時
研修等のカリキュラムに盛り込み、社員
のセキュリティに対するリテラシーの向
上に努める。
・ブランド毀損による業績への影響。 ・法令、社内規程を遵守し、不適切な行為
企業イメージ の防止に努める。
の低下 ・従業員に対する法令、社内規程遵守を啓
蒙。
・風評及びクレーム低下による業績への ・クレームに対する適切な対応の実施。
風評及び
影響。 ・原因解消に向けた速やかな対応の実施。
クレーム
・苦情対応管理マニュアルの整備、運用。
・近隣住民への被害発生の可能性。 ・防火、防災管理体制の整備。定期的な訓
・ 多額 の賠償金等の発生の可能性。 練の実施。
人災、事故 ・ 信用 失墜等。 ・各種保険の加入及び加入検討。保険加入
後、保険内容の適宜見直し。
・防災盤がない店舗への防災盤の設置。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、2023年3月31日現在において判断したものであります。
1 経営業績
(1) 全般的な営業の概況
当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国の経済は、2022年3月の新型コロナウイルス感
染症に係るまん延防止等重点措置の全面解除以降、感染症対策の規制類が順次緩和されたことで経済活動の正常
化が進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化や急激な為替の変動等の影響により、エネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価上昇に見舞われ、景気の先
行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
当社が属する外食産業におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつある
なかで、景況感に回復の兆しがみられたものの、断続的に起こる感染拡大の波が客足に影響を及ぼし、回復テン
ポは鈍化いたしました 。さらには、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、食材費、光熱
費の高騰や人件費の上昇等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の
発展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年3月期からの3年間を成長力
向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の3つの重点
経営課題に取り組んでおります。
具体的には、2022年6月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万
全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感
染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更
新を行いました。また収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目
的に期初より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的な価格の見直しを行ったほか、物販事業部でも昨今の
原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に同年9月に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしま
した。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を
図りました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が
発出されていた影響の反動増もあって12,652百万円(前事業年度比28.9%増)と大幅増収となりました。営業損益
は、増収の寄与に加え経費抑制効果により763百万円の営業利益(前事業年度は1,083百万円の営業損失)、経常
損益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで
852百万円の経常利益(前事業年度は477百万円の経常損失)、当期純損益は、918百万円の当期純利益(前事業年
度は869百万円の当期純損失)と増益での着地となりました。
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(2) 当事業年度の業績全般
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
1株当たり
営業利益又は 経常利益又は 当期純利益又は 当期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 当期純損失(△) 1株当たり
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
当期純損失(△)
(円)
2022年3月 期 9,815 △1,083 △477 △869 △165.81
2023年3月 期 12,652 763 852 918 163.82
増減率 28.9% - - - -
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事
業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前事業年度との比較については、セグメント変更後の数
値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表〔注記事項〕(セグメント情
報等)」に記載のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
レストラン事業部では、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつ
あるなか、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるように感染症拡大防止策を講じたうえで、それぞれ
のブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。また、アフターコロナを見
据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めていくことを目的に、2022
年4月より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的なコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動により、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言の発出により事業活動に制約を受けてい
た前事業年度に対して来客数は大幅に伸長し、また価格改定効果により客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの9,907百万円(前事業年度
比33.8%増)と大幅増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、2022年5月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエう
かい 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年3月末をもって契約満了により閉店した
『アトリエうかい 阪急うめだ本店』に替わり大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連
日、非常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、2021年11月にオープンした『アトリエう
かい 髙島屋京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店の売上については、行動制限等の緩和により人流が戻ってきた影響で、通勤や出張、帰省、観光
とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい エキュート品川』で前年同期に対し売上高を
大きく伸ばしました。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持し
ております。
なお、同年9月には昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスを維持することを目的に価格改定を実施い
たしました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,777百万円(前事業年度比6.8%増)と増収になりました。
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〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年4月から2023年4月まで、特別企画展「~響き合う東
西の美~ ガラス・アートの世界」を開催いたしました。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館
所 蔵作品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっておりま
す。また、当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテー
マに15~20世紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱
に様々な企画やイベントを立案・実行し、集客に努めました。
また、2022年10月には同施設に併設しているカフェレストラン『カフェテラッツァうかい』のメニューリ
ニューアルを実施いたしました。新たなメニューは、「箱根でうかいを食す」をテーマに当社のブラッスリーグ
ループ総料理長がメニューを監修し、レストラン事業部と文化事業部が一つとなって作り上げており、箱根ガラ
スの森でも「うかいの味」をお楽しみいただけるようになったことで美術館の価値向上を図り、お客様の来館を
促進いたしました。
これらの営業施策に加え、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、新型コロナウイルス感染症
対策の規制類が順次緩和されたことにより人流の回復がみられ、また3年ぶりとなる自粛要請のないなかで「県
民割」等の観光支援策の後押しもあり、個人客・団体客ともに回復傾向が強まり来館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの967百万円(前事業年度比30.0%
増)と大幅増収となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
レストラン事業部 9,907,123 133.8
物販事業部 1,777,854 106.8
文化事業部 967,454 130.0
合計 12,652,433 128.9
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a.レストラン事業部収入実績
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
飲食販売収入 9,726,143 136.9
商品販売収入 180,979 59.9
合計 9,907,123 133.8
(各事業所の状況)
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
事業所名
来客数(人) 前年同期比(%)
和食部
うかい鳥山 78,920 116.0
うかい竹亭 27,776 105.4
とうふ屋うかい大和田店 52,475 106.9
とうふ屋うかい鷺沼店 59,859 113.8
東京芝とうふ屋うかい 109,498 141.3
銀座 kappou ukai 肉匠
6,172 87.5
六本木 kappou ukai
9,998 143.8
小計 344,698 119.9
洋食部
八王子うかい亭 39,791 107.0
横浜うかい亭 46,342 99.2
銀座うかい亭 35,929 116.2
あざみ野うかい亭 39,538 102.9
表参道うかい亭 27,742 116.3
グリルうかい丸の内店 23,852 121.6
ル・プーレ ブラッスリーうかい
24,137 114.9
六本木うかい亭 10,152 134.0
小計 247,483 109.8
合計 592,181 115.5
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b.物販事業部収入実績
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
商品販売収入 1,777,854 106.8
合計 1,777,854 106.8
c.文化事業部収入実績
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
入場料等収入 436,301 134.9
商品販売収入 366,367 121.7
飲食販売収入 164,786 137.6
合計 967,454 130.0
(各事業所の状況)
当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
事業所名
来客数(人) 前年同期比(%)
箱根ガラスの森 323,189 137.3
合計 323,189 137.3
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d.店舗形態別販売実績
当事業年度
(自 2022年4月1日
区分
至 2023年3月31日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
うかい鳥山 912,362 135.9
うかい竹亭 370,645 109.8
とうふ屋うかい大和田店 420,969 122.8
とうふ屋うかい鷺沼店 526,374 123.2
和食部
東京芝とうふ屋うかい 2,033,766 165.8
銀座 kappou ukai 肉匠
214,729 150.8
六本木 kappou ukai
263,671 156.2
計 4,742,519 143.0
八王子うかい亭 738,269 116.6
レストラン
横浜うかい亭 959,383 107.4
事業部
銀座うかい亭 1,098,519 140.2
あざみ野うかい亭 685,355 112.1
洋食部 表参道うかい亭 789,007 140.6
グリルうかい丸の内店 322,692 152.0
ル・プーレ ブラッスリーうかい
131,346 142.7
六本木うかい亭 350,398 149.7
計 5,074,973 126.2
その他 89,631 131.0
小計 9,907,123 133.8
物販事業部 1,777,854 106.8
物販事業部
小計 1,777,854 106.8
箱根ガラスの森 967,454 130.0
文化事業部
小計 967,454 130.0
合計 12,652,433 128.9
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2 財政状態
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ275百万円増加し、11,256百万円(前事業年度比2.5%
増)となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円、売掛金が113百万円増加したのに対し、有形固定資
産が265百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,356百万円(前事業年度比8.0%減)と
なりました。主な要因は、未払消費税等が125百万円増加したのに対し、取引金融機関からの借入金の総額が870
百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ915百万円増加し、3,900百万円(前事業年度比30.7%
増)となりました。主な要因は、当期 純利益918百万円を計上したこと等によるものであります。
なお、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、同年7月29日を効力発生日として、資本金
1,707百万円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,482百
万円、利益準備金64百万円、別途積立金900百万円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充
当しております。
3 キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ422百万円増加し、
2,289百万円(前事業年度は1,866百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,472百万円(前事業年度は159百万円の収入)となりました。主な要因は、
税引前当期純利益830百万円、減価償却費422百万円、未払消費税等の増加額125百万円等による資金増加があった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、127百万円(前事業年度は109百万円の支出)となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得により130百万円の支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、921百万円(前事業年度は1,402百万円の収入)となりました。主な要因は、
長期借入金の返済による支出315百万円、短期借入金の純減少額555百万円があったこと等によるものでありま
す。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
自己資本比率 46.2% 41.3% 27.7% 27.2% 34.6%
時価ベースの自己資本比率 156.0% 138.2% 156.4% 153.0% 157.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.5年 342.2年 - 32.5年 2.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 31.0倍 0.5倍 - 3.7倍 36.3倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
(注4)2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針とし
ております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及
び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるも
のであります。 これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及
び長期借入金等による資金調達にて対応しております。なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取
引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
4 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第5 経理の状況 2 財務諸表等〔注記事項〕(重要な会計上の
見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、レストラン事業部・物販事業部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画
的に設備投資を実施し、各店の設備の改善・充実をしております。
当事業年度の設備投資額は、総額 157 百万円でありました。その主要なものは、既存店に対する老朽設備の更新等で
あります。
重要な設備の売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメン
土地
美術
員数
建物 構築物 その他 合計
トの名称
(所在地) 内容
骨董品
金額
面積
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(㎡)
45
うかい鳥山
和食料理店 4,821 222,586 191,352 49,746 - 17,539 481,224
(東京都八王子市)
(27)
42
八王子うかい亭
洋食料理店 2,183 67,210 45,710 4,377 - 21,030 138,329
(東京都八王子市)
(7)
25
うかい竹亭
和食料理店 2,115 11,215 1,947 809 - 1,122 15,095
(東京都八王子市)
(13)
48
横浜うかい亭
洋食料理店 - - 81,875 5,314 - 37,532 124,722
(神奈川県大和市)
(23)
17
とうふ屋うかい大和田店
和食料理店 102 - - 2,859 - 6,485 9,344
(東京都八王子市)
(16)
23
とうふ屋うかい鷺沼店
和食料理店 - - 4,363 - - 5,586 9,950
(神奈川県川崎市宮前区)
(24)
46
銀座うかい亭
洋食料理店 - - 63,713 - - 11,287 75,001
(東京都中央区)
(6)
レストラン 64
東京芝とうふ屋うかい
和食料理店 - - 212,084 27,630 - 11,894 251,608
(東京都港区)
事業部 (45)
34
あざみ野うかい亭
洋食料理店 - - 181,601 12,972 - 14,695 209,269
(神奈川県横浜市青葉区)
(13)
32
表参道うかい亭
洋食料理店 - - 90,440 - - 9,705 100,146
(東京都渋谷区)
(1)
19
グリルうかい丸の内店
洋食料理店 - - 15,616 - - 4,698 20,315
(東京都千代田区)
(1)
9
銀座 kappou ukai 肉匠
和食料理店 - - 11,571 - - 2,984 14,556
(東京都中央区)
(1)
9
ル・プーレ ブラッスリーうかい
洋食料理店 - - - - - - -
(東京都千代田区)
(0)
12
六本木 kappou ukai
和食料理店 - - 104,585 - - 1,719 106,304
(東京都港区)
(0)
17
六本木うかい亭
洋食料理店 - - 113,417 - - 3,169 116,587
(東京都港区)
(0)
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
土地
美術
員数
建物 構築物 その他 合計
の名称
(所在地) 内容
骨董品
金額
面積
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(㎡)
レストラン 15
その他 その他 - - - - 48 48
-
事業部 (0)
アトリエうかい他
製菓工房 82
(東京都2店舗 神奈川県1
物販事業部 268 51,558 245,194 5,482 - 45,498 347,733
店舗 大阪府1店舗 京都府 兼販売店等 (58)
1店舗他)
箱根ガラスの森 50
美術館等 23,969 1,598,411 742,384 17,217 881,344 27,014 3,266,372
(神奈川県足柄下郡箱根町) (14)
文化事業部
商品管理課 1
物流設備 19 40,800 15 0 - 174 40,990
(東京都八王子市) (1)
全社 本社等 49
統括業務
5,034 195,809 45,640 1,826 215,900 6,873 466,051
施設等
(共通) (東京都八王子市) (5)
639
38,516 2,187,591 2,151,517 128,237 1,097,245 229,060 5,793,652
合計
(255)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )外数で記
載しております。
3.ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
計 18,240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 5,606,540 5,606,540 単元株式数100株
スタンダード市場
計 5,606,540 5,606,540 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2007年6月28日定時株主総会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社の取締役8名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 7 7
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 700 700
新株予約権の行使時の払込金額 100円/個(1円/1株) 同左
自 2007年7月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,931
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 965.5
① 新株予約権者は、上記
の権利行使期間内にお
いて、原則として当社
の取締役の地位を喪失
したときに限り、新株
予約権を行使できるも
のとする。ただしこの
場合、新株予約権者
は、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開
始日」という。)から
当該権利行使開始日よ
り10日を経過する日
(ただし、当該日が営
新株予約権の行使の条件 同左
業日でない場合には、
前営業日)までの間に
限り、新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者が死亡し
た場合、その相続人
(新株予約権者の配偶
者、子、一親等の直系
尊属に限る。)は、新
株予約権者が死亡した
日の翌日から3ヶ月を
経過する日までの間に
限り新株予約権を行使
することができる。
新株予約権を譲渡する場合に
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
11,800 5,247,740 11,061 1,307,744 11,061 1,853,149
2022年3月31日 (注)1
2022年3月30日 (注)2
358,800 5,606,540 499,987 1,807,732 499,987 2,353,137
2022年7月29日 (注)3
- 5,606,540 △1,707,732 100,000 - 2,353,137
(注)1.発行済株式の増加11,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.発行済株式の増加358,800株は、うかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当によ
る新株式の発行による増加358,800株によるものであります。
3.2022年6月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、財務内容
の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金
に振り替えたものであります。(減資割合94.4%)
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 13 95 6 1 4,172 4,297 -
(人)
所有株式数
- 3,455 583 30,705 244 1 21,062 56,050 1,540
(単元)
所有株式数
の割合
- 6.16 1.04 54.78 0.44 0.00 37.58 100.00 -
(%)
(注)自己株式1,320株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
一般社団法人鵜飼家持株会 東京都八王子市城山手1-11-1 1,362,000 24.29
京王電鉄株式会社 東京都新宿区新宿3-1-24 769,400 13.72
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 498,800 8.89
株式会社青山財産ネットワークス 東京都港区赤坂8-4-14 200,000 3.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 100,000 1.78
株式会社群馬銀行(常任代理人 群馬県前橋市元総社町194(東京都中央区
72,000 1.28
株式会社日本カストディ銀行) 晴海1-8-12)
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 70,800 1.26
三菱UFJ信託銀行株式会社(常
東京都千代田区丸の内1-4-5(東京都港
任代理人 日本マスタートラスト 40,000 0.71
区浜松町2-11-3)
信託銀行株式会社)
エノテカ株式会社 東京都港区南麻布5-14-15 30,000 0.53
日本生命保険相互会社(常任代理 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命
人 日本マスタートラスト信託銀 証券管理部内(東京都港区浜松町2-11- 28,800 0.51
行株式会社) 3)
計 - 3,171,800 56.58
(注)1.上記以外に当社所有の自己株式が1,320株あります。
2.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記
載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,603,700 56,037 -
単元未満株式 普通株式 1,540 - -
発行済株式総数 5,606,540 - -
総株主の議決権 - 56,037 -
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市南浅川町
3426番地
株式会社うかい 1,300 - 1,300 0.02
計 - 1,300 - 1,300 0.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 125
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,320 - 1,320 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な配当の継続と財務基
盤の健全性の確保とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社では、2019年3月期の期末配当実施以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただいておりましたが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の改善に一定の成果がみ
られたことから、将来の事業展開に必要な内部留保の水準や財務基盤の強化等を総合的に勘案し、1株当たり18円の
復配としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたい
と考えております。
2024年3月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、1株あたりの年間配当額を15円と予定し
ております。
なお、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定
めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月23日 定時株主総会決議 84,078 15
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「利は人の喜びの陰にあり」を基本理念として、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切に
し、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店作り」を柱に、企業
目的を達成し企業価値を向上させていくために経営の有効性と効率化を高めること並びに変化する経営環境に対
して迅速な意思決定や機動性の向上を図っていく必要があると考えております。
また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システム構築による自主点検及び
内部監査による法令遵守(コンプライアンス)チェックがますます重要性を増してきていると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査役会、経営会議及び全社管理職会議があります。
Ⅰ.取締役会
取締役会は、現在8名の取締役(社外取締役2名を含む)で構成されており、取締役会規程に定められた
事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に1度、年度末及び
株主総会後に開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。
Ⅱ.監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名(社外監査役3名)で監査役会が構成されておりま
す。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役及び取締役会に対する監査機能を働かせ
ており、原則として3ヶ月に1回定期的に開催し、臨時監査役会も必要に応じて開催しております。監査役
は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受け
ております。
Ⅲ.経営会議
経営会議は、代表取締役社長および執行役員で構成されており、毎月1回開催し、必要がある場合は、随
時開催するものとしており、取締役会の定める経営方針に基づいて、代表取締役社長が業務を執行するにあ
たり、経営に関する重要事項を協議しております。
付議及び協議事項は、次のとおりであります。
1 取締役会の招集及び提出議案に関する事項
2 取締役会で決定された経営方針に基づく全般的執行方針に関する事項
3 経営管理全般の統制に関する事項
4 毎期の予算の決定及び修正に関する事項
5 重要な開発、研究に関する事項
6 職制ないし機構の新設、変更に関する事項
7 重要な規程の制定、改廃に関する事項
8 取締役会で決定された基本方針に従って行う個別的執行方針に関する事項
9 前各号のほか、会社全般に影響を及ぼす重要事項で、経営会議において必要と認めた事項
Ⅳ.全社管理職会議
全社管理職会議は、代表取締役社長、常勤監査役、執行役員、管理職で構成され、原則として3ヶ月に1
回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。各店舗の経営、営業及びその他業務について報告
し、それらについて分析し、対策を検討の上、報告書にまとめ、関連部署に回覧しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を指す。)
全社管理職
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
会議
代表取締役社長 紺野 俊也 ◎ ◎ 〇
取締役 峰尾 亨 〇 〇 〇
取締役 松崎 城康 〇 〇 ◎
取締役 渡辺 登美男 〇 〇 〇
取締役 笹野 雄一郎 〇 〇 〇
取締役
齋藤 寿美子 〇 〇 〇
取締役(非常勤) 永田 正 〇
取締役(非常勤) 荒ヶ田 和也 〇
常勤監査役 佐藤 喜彦 ◎ 〇
監査役(非常勤) 三上 安雄 〇
監査役(非常勤) 新田 誠 〇
*企業統治の体制を分かりやすく示す図表
b.現行の会社の機関体制を採用する理由
当社は、経営の監督、監査機能の強化と業務執行の効率性及び迅速性をバランスさせたコーポレート・ガ
バナンスの観点から現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月26日開催の取締役会において「内部統制の整備と構築に関する基本方針について」(2023
年5月23日開催の取締役会において標題を「内部統制システムの構築に関する基本方針」に変更)、下記のとお
り決議しております。
Ⅰ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会は、現在8名(社外取締役2名を含む)で構成されており、取締役会規程に定められた事項の
決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に1度、年度末及び
株主総会後に開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催する。
ⅱ.取締役会は、予算管理規程に基づき、経営方針を踏まえた経営計画を定め達成すべき目標を明確化する
とともに、これに基づく本社及び事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施する。また、中期事業
計画を策定し、これに基づく事業分野ごとの業績目標、予算を設定する。さらに、その達成に向けて各
担当取締役に職務を遂行させ、その結果を管理、評価する。
ⅲ.経営会議は、毎月1回開催する。ただし、必要がある場合は、随時開催するものとし、取締役会の定め
る経営方針に基づいて、代表取締役社長が業務を執行するにあたり、経営に関する重要事項を協議す
る。
付議及び協議事項は、次のとおりとする。
1 取締役会の招集及び提出議案に関する事項
2 取締役会で決定された経営方針に基づく全般的執行方針に関する事項
3 経営管理全般の統制に関する事項
4 毎期の予算の決定及び修正に関する事項
5 重要な開発、研究に関する事項
6 職制ないし機構の新設、変更に関する事項
7 重要な規程の制定、改廃に関する事項
8 取締役会で決定された基本方針に従って行う個別的執行方針に関する事項
9 前各号のほか、会社全般に影響を及ぼす重要事項で、経営会議において必要と認めた事項
ⅳ.全社管理職会議は、原則として 3ヶ月に1回開催するものとし、その他必要に応じて開催する場合があ
る。各店舗の経営、営業及びその他業務について報告し、それらについて分析し、対策を検討の上、報
告書にまとめ、関連部署に回覧する。
ⅴ.組織、職制、指揮命令系統、業務分掌規程に従った会社組織を制定し、職務権限規程に基づく職務執行
上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
ⅵ.内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、
是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
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Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)のうえ、経営判断等に用いた関連資料
とともに保存する。当該文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及
び管理方法等を規程に定める。
ⅱ.文書管理規程、機密管理規程及び個人情報保護規程を定め、情報の保存及び管理に関する基本的事項を
明確にし、適切かつ厳重に管理する。
ⅲ.基幹システムをはじめとするIT(情報技術)環境の適切な整備、業務プロセスのIT化を通じて、I
Tの適切な管理、統制を実現することにより、経営に必要な情報を保存及び管理する体制を構築する。
ⅳ.情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責
任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリ
ティ・マネジメント・システムを確立する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.リスク管理規程等のリスクに関連する諸規程を定め、危機管理に関する基本的事項を明確にする。
ⅱ.経営戦略上のリスクについては、必要に応じ取締役会で審議し、リスクの最小化を図る。
ⅲ.業務運営上のリスクについては、リスク管理委員会を設置し、専門部会として経営リスク分科会、労
務・安全衛生分科会、コンプライアンス分科会、防災リスク分科会、環境リスク分科会、品質管理分科
会、情報システム分科会、雇用・人事リスク分科会の8つの分科会を設置する。各分科会で審議し経営
企画室が統括することにより、リスクの予防及び抑制を図り、リスクが発生した場合の危機管理を行う
体制とする。
ⅳ.各事業所においては、担当事業に関するリスクの把握に努め、発生したリスクの低減、再発防止に取り
組み、必要に応じて取締役会での審議及び検討を行う。
ⅴ.内部監査室は、リスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行う。主管部署及び監査を
受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
Ⅳ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため経
営理念、企業倫理規程を定め、会社全体として適用される行動規範を定める。
ⅱ.リスク管理規程、コンプライアンスマニュアルを定め、法令及び定款への遵守に関する基本的事項を明
確にする。
ⅲ.法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス分科会を設置し、担当役員は取締
役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るための必要な諸活動を推進し、管理する。
ⅳ.内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。
Ⅴ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ.監査機能の充実のために、監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のためスタッフを置くこと
とする。
Ⅵ.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の
確保に関する事項
ⅰ.監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締
役からの指揮命令、制約を受けないものとする。
ⅱ.当該使用人の人事異動及び人事評価においては、監査役会の同意を得ることとして、独立性の確保を図
ることとする。
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Ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.取締役及び使用人は、法定事項の他、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査室の活動概要、
内部統制に関する活動概要の状況を監査役に報告する。
ⅱ.監査役と代表取締役、取締役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制を整備する。また、代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令及び定款に違
反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これら
を直ちに監査役及び監査役会に報告する。
ⅲ.監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
Ⅷ.監査役職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
ⅰ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けた時は、監査役の執行に明らかに必要ないと認めら
れる場合を除き、その費用を負担する。
Ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役は、内部監査室及び会計監査人との十分な連携を図る。監査役及び監査役会が必要に応じて取締
役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要な意思決定過程及び
業務の執行状況を把握するための全社管理職会議等の重要会議に出席する。
ⅱ.監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、
情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。
Ⅹ.財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ.経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する基本方
針書」を定め、財務報告の信頼性を確保する。
ⅱ.仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行い、金融商品取引法
及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。
Ⅺ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ.当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で臨むことを
「企業倫理規程」に定め、関係排除に取り組む。
ⅱ.反社会的勢力に対しては、業界、地域社会と協力し、また、警察、顧問弁護士等の関係機関と緊密に連
携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、定時取締役会を四半期に1度、年度末及び株主総会後に開催し、臨時取締役会は
必要に応じて開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 備考
取締役会長 鵜飼 正紀 3回 2回 2022年6月24日退任
代表取締役社長 紺野 俊也 8回 8回
取締役 峰尾 亨 8回 8回
取締役 松崎 城康 8回 8回
取締役 渡辺 登美男 8回 8回
取締役 笹野 雄一郎 8回 6回
取締役 齋藤 寿美子 8回 8回
取締役(非常勤) 吉田 光男 8回 8回
取締役(非常勤) 渡邊 啓司 3回 2回 2022年6月24日退任
取締役(非常勤) 永田 正 5回 5回 2022年6月24日就任
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」で定めた会社の業務の執行に関する重要事項を審議決定すると
ともに取締役の職務の執行を監督することを目的としており、取締役会の決議は、議決に加わることができる取
締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととしております。
取締役会に付議される主な検討内容は以下のとおりです。
a.株主総会に関する事項
b.役員等に関する事項
c.決算に関する事項
d.株式に関する事項
e.組織及び人事に関する事項
f.重要な業務執行に関する事項
g.報告事項 他
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役2名及 び監査役3名 は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
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⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、全ての取締役、および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされております。ただし故意ま
たは重過失に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
b.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年11月 レストランパンタグリュエル入社
1991年3月 当社入社
1993年11月 当社横浜うかい亭副料理長
1996年9月 当社横浜うかい亭料理長
2003年3月 当社洋食事業部総料理長
2006年3月 当社執行役員洋食事業部総料理長
2006年7月 当社執行役員洋食事業部副部長
2008年3月 当社執行役員洋食事業部長
2008年6月 当社取締役洋食事業部長
2009年12月 当社取締役洋食事業部長兼営業推
進室長
2011年2月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役社長 紺野 俊也 1964年6月27日 生 (注)3 2,800
2012年5月 当社常務取締役営業本部長兼海外
戦略室長
2012年11月 当社常務取締役営業本部長
2014年5月 当社常務取締役営業本部長兼営業
戦略室長
2014年11月 当社常務取締役営業本部長
2016年2月 当社専務取締役営業本部長
2017年3月 当社専務取締役事業本部長兼経営
企画室担当
2020年6月 当社代表取締役専務事業本部長兼
経営企画室担当
2021年6月 当社代表取締役社長(現任)
1976年6月 ㈱うかい鳥山(現:当社)入社
1996年5月 当社八王子うかい亭店長
2002年6月 当社河口湖オルゴールの森館長
2003年9月 当社銀座うかい亭店長
2005年6月 当社洋食事業統括部長
2005年11月 当社執行役員洋食事業部長
2006年2月 当社取締役
2006年3月 当社常務取締役
2008年3月 当社常務取締役営業推進室長
取締役
2009年12月 当社常務取締役経営企画室長
専務執行役員
峰尾 亨 1956年5月17日 生 (注)3 3,680
文化事業部担当兼渉外
2010年5月 ㈱河口湖うかい取締役
担当
2012年11月 当社常務取締役
2014年5月 当社常務取締役管理本部長
2018年2月 当社常務取締役管理本部長兼文化
事業部担当
2021年6月 当社常務取締役執行役員管理本部
長
2021年10月 当社常務取締役執行役員管理本部
長兼文化事業部長
2022年6月 当社取締役専務執行役員文化事業
部担当兼渉外担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 日本水産観光株式会社入社
1996年8月 株式会社バーニーズジャパン入社
2000年2月 当社入社
2004年5月 当社横浜うかい亭店長
2005年10月 当社あざみ野うかい亭店長
2009年12月 当社洋食副事業部長兼あざみ野う
かい亭店長
2011年2月 当社執行役員営業推進室長
取締役
2012年9月 当社執行役員和食事業部長
常務執行役員 松崎 城康 1970年12月28日 生 (注)3 2,000
2016年2月 当社執行役員和食事業部長兼営業
統括本部長
推進室長
2017年3月 当社執行役員企画推進部長兼営業
推進室長
2019年5月 当社執行役員企画推進部長
2020年6月 当社取締役企画推進部長
2021年6月 当社取締役執行役員企画推進部長
当社取締役常務執行役員統括本部
2022年6月
長(現任)
1990年8月 当社入社
2004年11月 当社ウカイリゾート店長
2007年2月 当社八王子うかい亭店長
2011年2月 当社洋食事業部副事業部長兼八王
子うかい亭店長
2011年10月 当社営業本部洋食事業部長
2012年9月 当社執行役員洋食事業部長
取締役
2014年10月 当社執行役員営業戦略室長
執行役員
渡辺 登美男 1964年2月24日 生 (注)3 2,400
2016年2月 当社執行役員物販事業部長
物販事業部長兼食品開
発・製造部担当
2017年3月 当社執行役員物販事業部長兼品質
管理室長
2020年6月 当社取締役物販事業部長兼品質管
理室長
2021年6月 当社取締役執行役員物販事業部長
兼品質管理室長
2022年6月 当社取締役執行役員物販事業部長
兼食品開発・製造部担当(現任)
1992年4月 菱栄観光開発株式会社入社
2000年3月 当社入社
2003年10月 当社ウカイリゾート料理長
2007年2月 当社銀座うかい亭料理長
2011年3月 当社銀座うかい亭総料理長
2013年10月 当社洋食事業部総料理長
取締役
2016年2月 当社執行役員洋食事業部総料理長
執行役員 笹野 雄一郎 1971年1月12日 生 (注)3 1,000
2018年8月 当社執行役員総料理長兼海外戦略
レストラン事業部長
室長
2020年4月 当社執行役員飲食事業部長
2020年6月 当社取締役飲食事業部長
2021年6月 当社取締役執行役員飲食事業部長
2022年6月 当社取締役執行役員レストラン事
業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 三谷セキサン株式会社入社
2007年9月 当社入社
2007年9月 当社管理部経理課長
2009年12月 当社管理部課長兼経営企画室課長
取締役
執行役員 齋藤 寿美子 1960年12月23日 生 (注)3 -
2017年3月 当社経営企画室室長
経営企画室長
2018年8月 当社執行役員経営企画室長
2020年6月 当社取締役経営企画室長
2021年6月 当社取締役執行役員経営企画室長
(現任)
1974年4月 京王電鉄㈱入社
2000年6月 同社関連事業部長
2002年6月 同社総合企画本部グループ事業部
長
2003年6月 同社人事部長
2004年6月 同社取締役人事部長
2005年6月 同社取締役総合企画本部経営企画
部長
2007年6月 同社常務取締役総合企画本部長
2009年6月 同社代表取締役社長
取締役 永田 正 1952年1月23日 生 (注)3
-
2015年6月 同社代表取締役会長兼社長
2016年6月 同社代表取締役会長
2022年5月 ウエルシアホールディングス㈱社
外取締役(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
2022年6月 京王電鉄㈱相談役(現任)
(重要な兼職の状況)
ウエルシアホールディングス㈱社外取締役
京王電鉄㈱相談役
1980年4月 トリンプインターナショナルジャ
パン㈱入社
1986年12月 アサヒビール㈱入社
2005年9月 同社首都圏本部総合酒類副本部長
2006年9月 同社北海道統括支社長
2008年9月 同社東京支社長
2009年4月 同社東京支社長兼首都圏本部副本
部長
2010年3月 同社執行役員東京支社長兼首都圏
業務用統括本部副本部長
2011年4月 同社執行役員首都圏業務用統括本
取締役 荒ヶ田 和也 1957年5月11日 生 (注)3
部本部長兼東京統括支社長
-
2011年9月 同社執行役員首都圏業務用統括本
部本部長
2014年3月 同社常務執行役員首都圏統括本部
長
2017年3月 同社専務執行役員首都圏業務用統
括本部長
2018年3月 同社専務執行役員近畿圏統括本部
長
2020年3月 同社専務執行役員営業本部副本部長
2021年4月 曲〆髙橋水産㈱顧問(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 サントリー㈱(現:サントリーホー
ルディングス㈱)入社
1999年10月 モンテ物産㈱出向 取締役総務部
長
2003年3月 サントリー㈱ 東京経理センター
長
2006年9月 ㈱ティップネス出向 経理部長
2007年3月 同社 取締役経理部長
2009年4月 サントリービア&スピリッツ㈱
常勤監査役 佐藤 喜彦 1955年7月11日 生 (注)4 -
(現:サントリー酒類㈱)出向 営
業推進第2部審査部長
2012年7月 ㈱大治 取締役統括管理部長
㈱共立メンテナンス 経営企画部
2013年11月
担当部長
2014年1月 ㈱共立フーズサービス 管理部長
2019年1月 同社顧問
2019年6月 当社監査役
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1999年4月 弁護士登録
1999年4月 髙井伸夫法律事務所(現:髙井・岡
芹法律事務所)入所
2004年4月
ひかり協同法律事務所代表パート
ナー(現任)
監査役 三上 安雄 1960年6月3日 生 (注)4 -
2019年4月 東京大学法科大学院客員教授
2022年11月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
ひかり協同法律事務所代表パートナー
1980年10月 監査法人中央会計事務所(最終名
称:みすず監査法人)入所
1985年8月 公認会計士登録
1994年7月 同監査法人社員
1999年7月 同監査法人代表社員(シニアパー
トナー)
2007年7月
新日本監査法人(現:EY新日本有限
責任監査法人)代表社員(シニア
監査役 新田 誠 1954年2月26日 生 (注)4 -
パートナー)
2016年7月 新田誠公認会計士事務所代表(現
任)
2016年8月 税理士登録
2017年8月 ㈱オレンジ監査役
2023年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
新田誠公認会計士事務所代表
計
11,880
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(注)1.取締役 永田正及び荒ヶ田和也は、社外取締役であります。
2.監査役 佐藤喜彦、三上安雄、及び新田誠は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年10月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法
人)入所
1996年5月 公認会計士登録
2003年4月 中央青山監査法人シニアマネージャー
2006年7月 ㈱ランドビジネス管理部次長
2008年2月 税理士登録
栗原 章 1967年6月18日生 ―
2012年4月 栗原章公認会計士・税理士事務所事務所長
(現任)
2015年4月 社会福祉法人真寿会(現:社会福祉法人真
正会)監事(現任)
2019年4月 医療法人真正会監事(現任)
(重要な兼職の状況)
栗原章公認会計士・税理士事務所事務所長
6.取締役 齋藤寿美子は、2023年7月1日付で取締役 執行役員 特命担当 兼 情報システム室長に異動とな
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役永田正氏は、長年に渡り京王電鉄㈱の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な業務経験
と、会社経営全般に関する幅広い見識を有しております。これまでの企業統治や経営トップとしての経験・知識
を活用し、客観的な立場から当社の経営全般に助言を頂戴することにより、当社の取締役会機能強化に寄与して
いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の主要株主である京王電鉄㈱
(2023年3月末現在の当社発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は13.72%)の相談
役を務めております。当社は同社との間で取引関係がありますが、その取引額は僅少であります。
社外取締役荒ヶ田和也氏は 、長年に渡りアサヒビール㈱において要職を歴任されており、豊富な業務経験と幅
広い見識を有しており、これまでの経験・知識を活用し、客観的・中立的な立場から当社の経営全般に助言を頂
戴することにより、当社の取締役会機能強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。
当社と社外取締役2名とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外取
締役2名は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役佐藤喜彦氏は、他社で長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な
知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、当社取締役の業務執行の監査に留まらず、企業統治におけ
る意思決定の透明性に寄与していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役三上安雄氏は、弁護士の資格を有しており、これまで培われた専門的な知識と幅広い経験等を当社
の監査体制の強化を図ることができるものとの判断から、社外監査役として選任しております。
社外監査役新田誠氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、新日
本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)等を歴任するなど、会計の専門家と
して培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるとの判断から、社外監査役と
して選任しております。
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当社と社外監査役3名とは人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、社外監
査役3名は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であることから、東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
社外監査役3名は、それぞれ専門的な知見から監視、監督機能を発揮しており、外部からの客観的、中立的な
経営の監視機能は、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
また当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的
な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び効率性、コンプライアンス
の状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、主管部署に業務の改善及び適切
な運営に向けての助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監
査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取等を通じ、監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適切な監視を行う
ため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっ
ております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成され
ております。
当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、佐藤
喜彦常勤監査役及び新田誠監査役を財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役として選任しておりま
す。
現在、監査役会議長は佐藤喜彦常勤監査役が務めております。佐藤喜彦常勤監査役は他社で長年にわたり財務部門
に従事あるいは管掌し、2019年に当社監査役に就任、2020年より常勤監査役となりました。三上安雄監査役は弁護
士の資格を有しており、当社監査体制の強化のために、これまで培われた専門的な知識と幅広い経験等を生かして
もらうべく2022年に当社監査役に就任しました。新田誠は公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しており、新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)等を歴任
し、会計の専門家としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしてもらうべく2023年に監査役に
就任いたしました。尚、監査役会の補助使用人は配置しておりません。
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b.監査役会の活動状況
当社の監査役会は、監査役会規程に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針、業務及
び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の
結果について検討するとともに、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項
の決定、会計監査人の報酬に対する同意、監査人と同一ネットワークファームからの非保証業務サービス提供の承
認等、監査役会の決議とする事項について検討しております。
当社は監査役会を原則3ヶ月に1回開催しており、当期事業年度は計8回開催いたしました。平均所要時間は47
分、決議7件、協議1件、報告26件です。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 喜彦 8回 8回(100%)
西牧 良悦 8回 8回(100%)
三上 安雄 2回 2回(100%)
久保田 勇一 6回 6回(100%)
(注)三上安雄氏は2022年11月21日の監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を、久保田勇一氏は2022年
11月13日の監査役退任迄の監査役会への出席状況を、それぞれ記載しております。
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会
は8回開催され、監査役は100%出席しております。また会計監査人の四半期レビュー・期末監査に先立ち、情報共
有と意見交換のディスカッションを実施し監査の実効性を高めるとともに、監査結果について報告・説明を受け、
会計監査人監査の相当性の判断を行っております。監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)については記載
事項・内容に関して協議を行っております。
常勤監査役は監査実施計画に基づき、代表取締役社長からの重点課題及び重点施策の取組み・実施状況に関する
ヒアリングの実施、リスク管理委員会及び各リスク管理分科会主管部署からの情報収集による活動状況の把握と内
部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況について検証・確認、日次売上状況・月次決算状況の分析による事業
計画進捗状況の把握、事業所の往査、重要書類等の閲覧、期末棚卸の立会等の監査を実施し、その監査結果につい
ては監査役会で情報共有するとともに、社外取締役、会計監査人とも情報共有しております。また監査実施事項に
ついては定期的に監査役会・取締役会で報告しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)を設置し、年間監査計画に基づき、業務の有
効性、効率性、及びコンプライアンスの観点から各部門及び事業所に対して業務監査を実施し、アシュアランスお
よび改善提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統
制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきま
しては、文書により代表取締役社長及び事業所長に報告するとともに、改善状況についてのモニタリングを実施し
ております。なお、内部監査の実施状況・結果については代表取締役社長から取締役会へ報告を行っております。
また、内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の方針・計画及び実施状況・結果について報告及び情報交換
を行い、連携を図っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
戸田 栄
大橋 佳之
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 6名
その他 16名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積
額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、PwCあらた有限責任
監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しています。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人からその職務状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めて、監査法人が独立の立場を維持し、かつ、適切な品質管理水準に基づく監査を実施
しているかを確認。その結果、PwCあらた有限責任監査法人は会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の
発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
f.監査人の継続監査期間
継続期間26年
(注)当社は、2007年3月期以降、PwCあらた有限責任監査法人と「監査及び四半期レビュー契約書」を締結
しており、少なくとも1998年3月期から2006年3月期までは継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山
監査法人による監査を受けております。1997年3月期以前については調査が著しく困難であったため、 継
続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 監査証明業務に 非監査業務に
非監査業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 - 23,600 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除
く)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(台湾における個人所得税に関する税務サービス業
務)に基づく報酬 1,566 千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・監査内容等を勘案し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて管理部門と必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の業績、経営環境
等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針
として、2021年6月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針
という。)を決議しております。
社内取締役の基本報酬等は、役位、職務、貢献度、在任年数等に応じた月例の固定報酬と当社の業績、各取締
役の担当職務の内容等を考慮した事業年度末の賞与で構成し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の報酬等は、経営への監督機能を有効に
機能させるため、月例の固定報酬のみとしております。また、取締役の報酬等の内容の決定方法は、取締役会に
おいて報酬限度額内の範囲内で総額を決議し、個人配分は代表取締役社長が担当職務、貢献度、各役員の役位等
を総合的に勘案し、決定しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額
は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。
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b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年2月22日開催の臨時株主総会において年額3億80百万円以内(ただし使
用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数10名)と決議されております。
監査役の金銭報酬の額は、1991年10月5日開催の第9回定時株主総会において年額25百万円以内(当該定めに
係る監査役の員数2名)と決議しております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において役員報酬の総額を決議し、また代表取
締役社長に個人別の報酬等の内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長である紺野俊也が取締役の
個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由
は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり
ます。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう役員報酬の総額の決議を行い、代表
取締役社長はそれを受け、取締役の個人別の報酬額の決定を行っており、その後、取締役会は役員報酬の総額内
で支給が行われているか、役員報酬支給総額の確認を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針にそ
うものであると判断しております。なお役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、今後も決定
手続き等に関して透明性のある当社にあった役員報酬制度となるよう、引き続き検討していく所存です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
116,500 116,500 - 7
(社外取締役を除く)
監査役
1,800 1,800 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 17,732 17,732 - 6
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資す
ると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。なお、純投資目的である投資株式については保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式ごとに主幹部署を決め、戦略的意義や経済合理性を総合的に勘案して保有の可否を判断し
ております。また、上場株式については、取締役会において年1回、個別の銘柄ごとに取得目的の達成状況や
中長期的な経済合理性、将来の見通し等を検証し継続保有の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 83,467
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 6,309 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 7,242
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係維持・強化に
10,229 8,947
よる当社の企業価値向上のため
京王電鉄株式会社 (定量的な保有効果)(注)1 有
(株式数が増加した理由)取引先持
47,516 42,812
株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係維持・強化に
42,400 42,400
無
株式会社三菱UFJフィナ
よる当社の企業価値向上のため
ンシャル・グループ
(注)2
35,950 32,236
(定量的な保有効果)(注)1
(注)1. 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個
別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現
状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。
2. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読や他団体
主催の各種セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,866,328 2,289,294
売掛金 612,107 725,257
商品及び製品 196,538 170,148
仕掛品 18,268 22,015
原材料及び貯蔵品 276,071 292,921
前払費用 106,011 104,263
その他 117,599 54,314
△ 74 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 3,192,850 3,658,143
固定資産
有形固定資産
※1 9,725,242 ※1 9,720,606
建物
△ 7,350,299 △ 7,569,089
減価償却累計額
建物(純額) 2,374,943 2,151,517
構築物
1,922,132 1,924,666
△ 1,766,714 △ 1,796,428
減価償却累計額
構築物(純額) 155,418 128,237
車両運搬具
15,825 15,316
△ 14,881 △ 15,316
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 943 0
工具、器具及び備品
2,020,344 2,089,014
△ 1,813,167 △ 1,873,943
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 207,177 215,070
※1 2,187,891 ※1 2,187,591
土地
リース資産 91,194 59,371
△ 59,880 △ 45,381
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,313 13,989
美術骨董品 1,101,281 1,097,245
有形固定資産合計 6,058,969 5,793,652
無形固定資産
借地権 8,345 7,569
ソフトウエア 33,637 38,187
電話加入権 3,123 3,123
リース資産 27,141 16,116
17,000 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 89,247 64,997
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 88,045 83,467
出資金 280 250
長期前払費用 7,306 7,024
繰延税金資産 467,117 570,973
敷金及び保証金 1,073,945 1,075,750
3,295 2,192
その他
投資その他の資産合計 1,639,989 1,739,657
固定資産合計 7,788,206 7,598,308
資産合計 10,981,056 11,256,451
負債の部
流動負債
買掛金 261,537 320,596
※2 、 3 4,050,000 ※2 、 3 3,495,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 195,220 180,220
リース債務 25,681 19,495
未払金 195,619 255,354
未払費用 296,064 303,566
未払法人税等 62,846 16,929
未払消費税等 138,797 264,027
契約負債 134,482 147,109
預り金 44,780 51,516
1年内返還予定の預り保証金 316,549 302,010
賞与引当金 114,081 112,228
338 16
その他
流動負債合計 5,835,998 5,468,069
固定負債
長期借入金 876,815 576,595
リース債務 31,688 9,795
退職給付引当金 1,039,362 1,086,385
212,690 215,555
資産除去債務
固定負債合計 2,160,557 1,888,330
負債合計 7,996,556 7,356,400
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,732 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,353,137 2,353,137
293,695 518,723
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,646,833 2,871,861
利益剰余金
利益準備金 64,400 -
その他利益剰余金
別途積立金 900,000 -
△ 2,447,104 918,253
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,482,704 918,253
自己株式 △ 2,812 △ 2,938
株主資本合計 2,969,048 3,887,176
評価・換算差額等
14,218 11,640
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,218 11,640
新株予約権 1,234 1,234
純資産合計 2,984,500 3,900,051
負債純資産合計 10,981,056 11,256,451
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
レストラン事業部収入
飲食収入 7,103,924 9,726,143
302,284 180,979
商品売上高
レストラン事業部収入合計 7,406,209 9,907,123
物販事業部収入
1,664,456 1,777,854
商品売上高
物販事業部収入合計 1,664,456 1,777,854
文化事業部収入
入場料等収入 323,517 436,301
商品売上高 301,059 366,367
119,780 164,786
飲食収入
文化事業部収入合計 744,358 967,454
※1 9,815,023 ※1 12,652,433
売上高合計
売上原価
レストラン事業部収入原価
飲食収入原価 3,734,675 4,266,759
商品売上原価 126,619 72,783
100,345 136,485
その他売上原価
レストラン事業部収入原価合計 3,961,639 4,476,028
物販事業部収入原価
727,199 815,538
商品売上原価
物販事業部収入原価合計 727,199 815,538
文化事業部収入原価
入場料等収入原価 177,470 178,134
商品売上原価 124,241 151,753
33,623 46,726
飲食収入原価
文化事業部収入原価合計 335,334 376,614
売上原価合計 5,024,174 5,668,181
売上総利益 4,790,849 6,984,252
販売費及び一般管理費
販売促進費 152,585 183,537
役員報酬 153,695 136,032
給料及び手当 2,134,468 2,304,915
賞与引当金繰入額 66,645 66,707
退職給付費用 60,972 73,391
福利厚生費 337,216 356,548
水道光熱費 208,230 289,182
消耗品費 183,229 221,814
修繕費 143,208 152,282
衛生費 209,781 230,473
租税公課 159,914 95,208
賃借料 799,408 816,134
減価償却費 359,994 292,955
904,552 1,001,539
その他
販売費及び一般管理費合計 5,873,903 6,220,723
営業利益又は営業損失(△) △ 1,083,053 763,528
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 5,043 5,031
受取配当金 1,627 1,931
受取保険金 1,217 183
※2 617,315 ※2 106,032
助成金収入
49,428 31,295
雑収入
営業外収益合計 674,632 144,473
営業外費用
支払利息 40,975 40,992
賃借料 1,870 -
支払保証料 8,363 7,974
株式交付費 11,262 -
6,810 6,338
雑損失
営業外費用合計 69,282 55,305
経常利益又は経常損失(△) △ 477,703 852,697
特別利益
※3 2,309
固定資産売却益 -
- 2,762
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 5,072
特別損失
※4 5,995 ※4 12,848
固定資産除却損
※5 332,875 ※5 9,764
減損損失
- 4,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 338,870 27,612
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 816,573 830,157
法人税、住民税及び事業税
16,623 16,929
36,101 △ 105,025
法人税等調整額
法人税等合計 52,724 △ 88,095
当期純利益又は当期純損失(△) △ 869,298 918,253
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【売上原価明細書】
1.レストラン事業部収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.飲食収入原価
(1)材料費 1,752,564 44.2 2,248,740 50.2
(2)労務費 1,410,819 35.6 1,394,793 31.2
571,291 623,226
(3)経費 14.4 13.9
飲食収入原価 94.3 95.3
3,734,675 4,266,759
2.商品売上原価 126,619 3.2 72,783 1.6
100,345 136,485
3.その他売上原価 2.5 3.0
合計 3,961,639 100.0 4,476,028 100.0
(注)レストラン事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
2.物販事業部収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
物販事業部収入原価
材料費 331,090 45.5 377,055 46.2
労務費 274,388 37.7 310,897 38.1
45,490 58,515
経費 6.3 7.2
当期製造費用 89.5 91.5
650,969 746,468
23,390 18,268
仕掛品期首棚卸高 3.2 2.2
小計 92.7 93.8
674,359 764,736
18,268 22,015
仕掛品期末棚卸高 2.5 2.7
当期製品製造原価 90.2 91.1
656,091 742,720
14,326 9,850
期首製品棚卸高 2.0 1.2
小計 92.2 92.3
670,418 752,570
9,850 6,328
期末製品棚卸高 1.4 0.8
製品売上原価 90.8 91.5
660,568 746,241
商品売上原価 66,631 9.2 69,296 8.5
727,199 815,538
合計 100.0 100.0
(注)物販事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
3.文化事業部収入原価
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.入場料等収入原価
(1)人件費 42,144 12.6 47,885 12.7
135,325 130,248
(2)経費 40.4 34.6
入場料等収入原価 52.9 47.3
177,470 178,134
2.商品売上原価 124,241 37.1 151,753 40.3
33,623 46,726
3.飲食収入原価 10.0 12.4
合計 335,334 100.0 376,614 100.0
(注)文化事業部収入原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,296,683 1,842,088 293,695 2,135,783 64,400
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 499,987 499,987 499,987
新株の発行(新株予約
11,061 11,061 11,061
権の行使)
減資
欠損填補
当期純利益又は当期純
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 511,049 511,049 - 511,049 -
当期末残高 1,807,732 2,353,137 293,695 2,646,833 64,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 △ 1,579,590 △ 615,190 △ 2,812 2,814,464
会計方針の変更による
1,784 1,784 1,784
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
900,000 △ 1,577,806 △ 613,406 △ 2,812 2,816,248
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 999,975
新株の発行(新株予約
22,122
権の行使)
減資 -
欠損填補 -
当期純利益又は当期純
△ 869,298 △ 869,298 △ 869,298
損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 869,298 △ 869,298 - 152,800
当期末残高 900,000 △ 2,447,104 △ 1,482,704 △ 2,812 2,969,048
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 24,755 24,755 23,345 2,862,564
会計方針の変更による
1,784
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
24,755 24,755 23,345 2,864,348
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 999,975
新株の発行(新株予約
△ 22,111 11
権の行使)
減資 -
欠損填補 -
当期純利益又は当期純
△ 869,298
損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 10,537 △ 10,537 △ 10,537
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,537 △ 10,537 △ 22,111 120,152
当期末残高 14,218 14,218 1,234 2,984,500
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 1,807,732 2,353,137 293,695 2,646,833 64,400
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約
権の行使)
減資 △ 1,707,732 1,707,732 1,707,732
欠損填補 △ 1,482,704 △ 1,482,704 △ 64,400
当期純利益又は当期純
損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,707,732 - 225,028 225,028 △ 64,400
当期末残高 100,000 2,353,137 518,723 2,871,861 -
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 900,000 △ 2,447,104 △ 1,482,704 △ 2,812 2,969,048
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
減資 -
欠損填補 △ 900,000 2,447,104 1,482,704 -
当期純利益又は当期純
918,253 918,253 918,253
損失(△)
自己株式の取得 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 900,000 3,365,357 2,400,957 △ 125 918,127
当期末残高 - 918,253 918,253 △ 2,938 3,887,176
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 14,218 14,218 1,234 2,984,500
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
減資 -
欠損填補 -
当期純利益又は当期純
918,253
損失(△)
自己株式の取得 △ 125
株主資本以外の項目の
△ 2,577 △ 2,577 △ 2,577
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,577 △ 2,577 - 915,550
当期末残高 11,640 11,640 1,234 3,900,051
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 816,573 830,157
減価償却費 500,120 422,165
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,170 47,022
受取利息及び受取配当金 △ 6,670 △ 6,962
支払利息 40,975 40,992
固定資産除却損 5,995 12,848
減損損失 332,875 9,764
売上債権の増減額(△は増加) △ 49,068 △ 113,149
棚卸資産の増減額(△は増加) 41,744 5,790
仕入債務の増減額(△は減少) 9,403 59,059
未払消費税等の増減額(△は減少) 60,919 125,229
助成金収入 △ 617,315 △ 106,032
126,320 41,989
その他
小計 △ 368,104 1,368,875
利息及び配当金の受取額
6,670 6,962
利息の支払額 △ 43,460 △ 40,513
保険金の受取額 1,217 -
助成金の受取額 579,374 153,360
法人税等の還付額 245 249
△ 16,476 △ 16,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,465 1,472,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,778 △ 130,663
△ 48,836 2,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,615 △ 127,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,000 △ 555,000
長期借入れによる収入 816,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 204,365 △ 315,220
株式の発行による収入 999,975 -
株式の発行による支出 △ 11,262 -
自己株式の取得による支出 - △ 125
預り保証金の受入による収入 455,318 625,828
預り保証金の返還による支出 △ 594,088 △ 640,367
配当金の支払額 △ 106 △ 175
△ 42,569 △ 36,194
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,402,902 △ 921,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,452,753 422,966
現金及び現金同等物の期首残高 413,575 1,866,328
※1 1,866,328 ※1 2,289,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
①レストラン事業部及び物販事業部
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②文化事業部
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①本社、レストラン事業部及び物販事業部
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②文化事業部
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①借地権
存続期間を償却年数とする定額法
②自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
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5.収益及び費用の計上基準
(1)飲食、商品販売、美術館入館料に係る収益
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業(美術館)の運営を主な事業としております。こ
れらの収益は、飲食、入館等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点において顧客に支配
が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識
しております。取引の対価は、概ね2ヶ月以内に受領しております。
(2)商品券に係る収益
当社の各店舗で利用可能な商品券を顧客に販売した時点において履行義務として識別し、顧客が商品券を使用
した時点で収益を認識しております。
(3)その他
顧客からの飲食代金等の事前入金された時点において履行義務として識別し、当該飲食等のサービスを提供し
た時点及び商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,058,969 5,793,652
無形固定資産 89,247 64,997
減損損失 332,875 9,764
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
行い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された3年間の事業
計画を基礎とし、4年目以降は3年目と概ね同水準としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考
え方については以下のとおりとなります。
翌事業年度以降の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等の制限はなく、社会・経
済活動は正常化していくものと想定しております。
レストラン事業部の売上高について、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度から徐々に増加するものの、新
型コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は料理・サービス
の価値を向上させることに加え、原材料の高騰を踏まえた価格設定に見直すことによる上昇を見込んでおりま
す。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、安定的に推移するものと見込んで
おります。
文化事業部の売上高について、翌事業年度以降の来館者数は、当事業年度から緩やかに増加するものの、新型
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コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は美術館内における
レストランにおいてメニュー内容や価格等の見直しを図ることで上昇を見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加
し、経費全般についても、収益に対する変動費の増加、店舗運営における経費の抑制を緩和することによる増加
等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場
合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 467,117 570,973
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用
できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、3年間の事業計画等から予測
される将来課税所得を考慮しております。
また、将 来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資
産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて
回収可能性が見込まれる繰延税金資産を 計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基
礎としております。
事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の1固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の 見積
りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります 。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに
伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,316,744千円 1,184,660千円
土地 1,903,685千円 1,903,385千円
計 3,220,430千円 3,088,046千円
(注) 上記 の資産については、コミットメントライン契約に基づく借入金の担保に供しております。
※2 当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引銀行9行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を締結し
ております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 2,400,000千円 2,175,000千円
差引未実行残高 -千円 225,000千円
※3 コミットメントライン 契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行(前事業年度は4行)とコミットメントライン契約
を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメント極度額 3,900,000千円 3,900,000千円
借入実行残高 1,650,000千円 1,320,000千円
差引未実行残高 2,250,000千円 2,580,000千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、 9,815,023 千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 助成金収入
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
607,445千円 の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円 の特例措置の適用
を受けており、助成金収入として計上しております。
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※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 -千円 9千円
- 〃 2,300 〃
土地
計 -千円 2,309千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 265千円 5,391千円
35 〃 1,099 〃
構築物
194 〃 2,321 〃
工具、器具及び備品
- 〃 4,036 〃
美術骨董品
5,500 〃 - 〃
建設仮勘定
計 5,995千円 12,848千円
※5 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用途 種類 場所
3店舗 建物等 東京都
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行
い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方
については以下のとおりとなります。
翌事業年度の飲食店舗の売上高については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一定程度の広がりがあるも
のの、飲食店舗等に対する営業時間の短縮及び酒類の提供停止などの営業制限は受けないことを前提とし、生活様
式の変容や感染リスクへの懸念による消費者の外食機会の減少傾向は続くと想定しております。そのため、来客数
は新型コロナウイルス感染症流行前に対して減少いたしますが、段階的な行動制限の緩和により団体、法人需要は
下期に向けて徐々に回復していくものとしており、減少幅は一定程度に抑えられると見込んでおります。一方、客
単価については品質及びサービス維持を目的にコース料金の見直し実施による上昇を、テイクアウトやお土産品、
EC販売等については継続的に実施することで当事業年度と同程度をそれぞれ見込んでおります。
物販事業の売上高については、2022年3月末に契約満了により『アトリエうかい 阪急うめだ本店』を閉店したも
のの、同年5月に『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を新規出店し、販売店舗数を維持することで当事業年度と同水
準の店舗売上を確保するとともに、ブランド認知度向上によるEC販売の伸長、催事出店による広告、販売促進活
動の効果により安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業の売上高については、来館者数は団体、インバウンドは回復まで時間を要すると想定しているものの、
個人については新型コロナウイルス感染症流行前と同水準まで回復すると見込んでおります。一方、客単価につい
ては当事業年度のスペシャルチケットの販売が好評であったこともあり、翌事業年度も引き続き継続販売するほ
か、よりお得感を感じていただけるチケットを閑散期に販売することで上昇を見込んでおります。
経費面については、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員配置を積極的に行うことで効率を図りながら、各
店舗の必要に応じた採用を行うことにより当事業年度に対し人件費の微増を、経費全般についても、収益に対する
変動費の増加は見込むものの、これまで実施した経費削減状況を継続して効果的且つ有効的な販売促進等の圧縮を
推し進め、当事業年度に対し微増を想定しております。
2023年4月以降については、新型コロナウイルス感染症の状況は営業活動するうえでは収束していくものと仮定
し、売上高については、法人需要及び団体客の回復が通年寄与するものと見込んでおります。経費面については、
翌事業年度と同水準を継続していくことを見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に332,875千円
計上しております。その内訳は建物157,721千円、構築物15,016千円、器具及び備品8,719千円、土地151,416千円で
あります。
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なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.23%で割り引
いて算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
用途 種類 場所
1店舗 建物等 東京都
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行
い減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。事業計画の考え方
については以下のとおりとなります。
翌事業年度以降の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等の制限はなく、社会・経済
活動は正常化していくものと想定しております。
レストラン事業部の売上高について、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度から徐々に増加するものの、新型
コロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は料理・サービスの価
値を向上させることに加え、原材料の高騰を踏まえた価格設定に見直すことによる上昇を見込んでおります。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、安定的に推移するものと見込んでお
ります。
文化事業部の売上高について、翌事業年度以降の来館者数は、当事業年度から緩やかに増加するものの、新型コ
ロナウイルス感染症流行前の水準までには回復しないと見込んでおります。一方、客単価は美術館内におけるレス
トランにおいてメニュー内容や価格等の見直しを図ることで上昇を見込んでおります。
人件費全般については、人材力の強化に向けた人員数の増加及び賃金の上昇を鑑み、当事業年度に対し増加し、
経費全般についても、収益に対する変動費の増加、店舗運営における経費の抑制を緩和することによる増加等を見
込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,764千円計
上しております。その内訳は建物9,367千円、器具及び備品396千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
5,235,940 370,600 - 5,606,540
合計 5,235,940 370,600 - 5,606,540
自己株式
普通株式
1,281 - - 1,281
合計 1,281 - - 1,281
(注)普通株式の発行済株式の増加370,600株は、新株予約権の行使による増加11,800株、うかい商事株式会社及び
京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加358,800株によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 1,234
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 1,234
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
5,606,540 - - 5,606,540
合計 5,606,540 - - 5,606,540
自己株式
普通株式
1,281 39 - 1,320
合計 1,281 39 - 1,320
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 1,234
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 1,234
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 84,078 利益剰余金 15 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,866,328千円 2,289,294千円
- 〃 - 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,866,328千円 2,289,294千円
2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
新株予約権の行使による資本金増加額 11,061千円 -千円
11,061 〃 - 〃
新株予約権の行使による資本準備金増加額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
サーバー機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 80,844千円 78,917千円
501,951 〃 424,961 〃
1年超
合計 582,796千円 503,879千円
(注)定期建物賃貸借契約等によるものであります。
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(金融商品関係)
1 . 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、新規出店や既存店舗の改装等の設備投資計画及び安定した手元資金を確保するための資金計画に照ら
して、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
預り保証金は、売掛金、賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券 83,045 83,045 -
(2)敷金及び保証金 1,073,945 1,045,300 △28,644
資産計 1,156,991 1,128,346 △28,644
(1)長期借入金(*3) 1,072,035 976,048 △95,986
負債計 1,072,035 976,048 △95,986
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 5,000
(*3)流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
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(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券 83,467 83,467 -
(2)敷金及び保証金 1,075,750 1,010,788 △64,962
資産計 1,159,217 1,094,255 △64,962
(1)長期借入金(*3) 756,815 736,495 △20,319
負債計 756,815 736,495 △20,319
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、預り保証金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 0
(*3)流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 )
現金及び預金 1,866,328 - - -
売掛金 612,107 - - -
敷金及び保証金 1,620 276,398 256,165 539,761
合 計 2,480,056 276,398 256,165 539,761
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
( 千円 ) ( 千円 )
( 千円 ) ( 千円 )
現金及び預金 2,289,294 - - -
売掛金 725,257 - - -
敷金及び保証金 121,590 164,969 263,033 526,158
合 計 3,136,141 164,969 263,033 526,158
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(注)2.短期借入金、長期借入金及び預り保証金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,050,000 - - - - -
長期借入金 195,220 180,220 79,420 91,420 57,755 468,000
預り保証金 316,549 - - - - -
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,495,000 - - - - -
長期借入金 180,220 79,420 91,420 57,755 48,000 300,000
預り保証金 302,010 - - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他の有価証券
株式 83,045 - - 83,045
資産計 83,045 - - 83,045
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他の有価証券
株式 83,467 - - 83,467
資産計 83,467 - - 83,467
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,045,300 - 1,045,300
資産計 - 1,045,300 - 1,045,300
長期借入金 - 976,048 - 976,048
負債計 - 976,048 - 976,048
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,010,788 - 1,010,788
資産計 - 1,010,788 - 1,010,788
長期借入金 - 736,495 - 736,495
負債計 - 736,495 - 736,495
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 40,233 12,504 27,729
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 42,812 47,832 △5,020
取得原価を超えないもの
合計 83,045 60,336 22,709
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 35,950 8,024 27,926
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 47,516 54,142 △6,625
取得原価を超えないもの
合計 83,467 62,166 21,300
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,242 2,762 -
合計 7,242 2,762 -
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について4,999千円(その他有価証券の株式4,999千円)減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,037,846千円 1,040,401千円
117,276 〃 112,572 〃
勤務費用
6,590 〃 6,606 〃
利息費用
△13,322 〃 6,850 〃
数理計算上の差異の発生額
△107,989 〃 △79,532 〃
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 1,040,401千円 1,086,898千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,040,401千円 1,086,898千円
△1,038 〃 △513 〃
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,039,362千円 1,086,385千円
退職給付引当金 1,039,362千円 1,086,385千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,039,362千円 1,086,385千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 117,276千円 112,572千円
6,590 〃 6,606 〃
利息費用
△13,322 〃 6,850 〃
数理計算上の差異の費用処理額
615 〃 525 〃
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 111,160千円 126,555千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 186,600株
付与日 2007年7月20日
①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則
として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株
予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行
使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業
権利確定条件
日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権
者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株
予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日ま
での間に限り新株予約権を行使することができる。
就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とす
対象勤務期間
る。
権利行使期間 2007年7月23日から2037年7月19日までとする。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 700
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 700
権利確定後 (株)
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
②単価情報
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価 (円) 1,930
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 34,932千円 38,820千円
318,253 〃 375,781 〃
退職給付引当金
378 〃 427 〃
新株予約権
15,970 〃 18,309 〃
借地権
633,031 〃 438,153 〃
繰越欠損金
減損損失 281,962 〃 285,079 〃
65,126 〃 74,560 〃
資産除去債務
48,050 〃 45,222 〃
その他
繰延税金資産小計 1,397,702千円 1,276,351千円
△581,468 〃 △348,732 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △321,310 〃 △326,393 〃
△902,778 〃 △675,125 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 494,924千円 601,226千円
△8,491 〃 △9,660 〃
その他有価証券評価差額金
△19,316 〃 △20,593 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △27,807千円 △30,253千円
繰延税金資産の純額 467,117千円 570,973千円
(注) 1.評価性引当額が227,653千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 633,031 633,031
評価性引当額 - - - - - △581,468 △581,468
繰延税金資産(b) - - - - - 51,563 51,563
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税
金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(c) - - - - - 438,153 438,153
評価性引当額 - - - - - △348,732 △348,732
繰延税金資産(d) - - - - - 89,421 89,421
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税
金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 34.6%
(調整)
住民税均等割等 △2.0% 2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.6% 1.6%
評価性引当額の増減 △33.0% △39.9%
税率変更による影響額 △8.0%
その他 △0.4% △0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.5% △10.6%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて、7年から40年と見積り、割引率は0.1%から2.3%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 190,924千円 212,690千円
1,228 〃 - 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,128 〃 2,864 〃
時の経過による調整額
17,410 〃 - 〃
見積りの変更による増加額
期末残高 212,690千円 215,555千円
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(収益認識関係)
1 .顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
レストラン
物販事業部 文化事業部
事業部
飲食収入 7,103,924 - 119,780 7,223,704
商品売上高 302,284 1,664,456 301,059 2,267,801
入場料等収入 - - 323,517 323,517
顧客との契約から生じる収益 7,406,209 1,664,456 744,358 9,815,023
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 7,406,209 1,664,456 744,358 9,815,023
店舗別区分
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
レストラン
物販事業部 文化事業部
事業部
うかい鳥山 671,142 - - 671,142
うかい竹亭 337,696 - - 337,696
とうふ屋うかい大和田店 342,725 - - 342,725
とうふ屋うかい鷺沼店 427,328 - - 427,328
東京芝とうふ屋うかい 1,226,894 - - 1,226,894
銀座 kappou ukai 肉匠(注)
142,430 - - 142,430
六本木 kappou ukai
168,782 - - 168,782
八王子うかい亭 633,049 - - 633,049
横浜うかい亭 893,410 - - 893,410
銀座うかい亭 783,367 - - 783,367
あざみ野うかい亭 611,358 - - 611,358
表参道うかい亭 561,249 - - 561,249
グリルうかい丸の内店 212,330 - - 212,330
ル・プーレ ブラッスリーうかい
92,032 - - 92,032
六本木うかい亭 233,995 - - 233,995
その他 68,415 - - 68,415
物販事業 - 1,664,456 - 1,664,456
箱根ガラスの森 - - 744,358 744,358
顧客との契約から生じる収益 7,406,209 1,664,456 744,358 9,815,023
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 7,406,209 1,664,456 744,358 9,815,023
(注)2022年3月1日付で『銀座 kappou ukai』は『銀座 kappou ukai 肉匠』に店名変更いたしました。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財又はサービスの種類
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
レストラン
物販事業部 文化事業部
事業部
飲食収入 9,726,143 - 164,786 9,890,930
商品売上高 180,979 1,777,854 366,367 2,325,202
入場料等収入 - - 436,301 436,301
顧客との契約から生じる収益 9,907,123 1,777,854 967,454 12,652,433
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 9,907,123 1,777,854 967,454 12,652,433
店舗別区分
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
レストラン
物販事業部 文化事業部
事業部
うかい鳥山 912,362 - - 912,362
うかい竹亭 370,645 - - 370,645
とうふ屋うかい大和田店 420,969 - - 420,969
とうふ屋うかい鷺沼店 526,374 - - 526,374
東京芝とうふ屋うかい 2,033,766 - - 2,033,766
銀座 kappou ukai 肉匠
214,729 - - 214,729
六本木 kappou ukai
263,671 - - 263,671
八王子うかい亭 738,269 - - 738,269
横浜うかい亭 959,383 - - 959,383
銀座うかい亭 1,098,519 - - 1,098,519
あざみ野うかい亭 685,355 - - 685,355
表参道うかい亭 789,007 - - 789,007
グリルうかい丸の内店 322,692 - - 322,692
ル・プーレ ブラッスリーうかい
131,346 - - 131,346
六本木うかい亭 350,398 - - 350,398
その他 89,631 - - 89,631
物販事業 - 1,777,854 - 1,777,854
箱根ガラスの森 - - 967,454 967,454
顧客との契約から生じる収益 9,907,123 1,777,854 967,454 12,652,433
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 9,907,123 1,777,854 967,454 12,652,433
(注)当事業年度より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レ
ストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。なお、前事業年度については、変更
後の区分により作成しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための 基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 563,039
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 612,107
契約負債(期首残高) 109,343
契約負債(期末残高) 134,482
(注) 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択し
た場合の債権額である未収入金を含めております。
契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,343千円であ
ります。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代
金等の事前入金により受け取ったことによる増加であり、これにより25,138千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲
食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は134,482千円であり、今後10年の間で収益の認識
が見込まれます。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 612,107
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 725,257
契約負債(期首残高) 134,482
契約負債(期末残高) 147,109
(注) 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択し
た場合の債権額である未収入金を含めております。
契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,482千円であ
ります。また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代
金等の事前入金により受け取ったことによる増加であり、これにより12,626千円増加しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲
食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は147,109千円であり、今後10年の間で収益の認識
が見込まれます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業
部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の3つを報告セグメントとしております。なお、「レストラン事業部」
は和食部及び洋食部の2つの事業セグメントを集約しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。
「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。
「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしておりま
す。
(3)各報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レスト
ラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
売上高
外部顧客への売上高 7,406,209 1,664,456 744,358 9,815,023
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 7,406,209 1,664,456 744,358 9,815,023
セグメント損失(△) △ 449,212 333,030 △ 38,481 △ 154,663
セグメント資産 2,897,611 515,571 3,643,639 7,056,822
その他の項目
減価償却費 334,406 45,470 80,526 460,403
有形固定資産及び
35,843
17,412 20,912 74,168
無形固定資産の増加額
(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
売上高
外部顧客への売上高 9,907,123 1,777,854 967,454 12,652,433
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 9,907,123 1,777,854 967,454 12,652,433
セグメント利益 1,257,369 273,734 113,343 1,644,446
セグメント資産 2,700,735 532,856 3,558,679 6,792,270
その他の項目
減価償却費 279,373 46,897 76,357 402,628
有形固定資産及び
101,155 49,998 22,100 173,254
無形固定資産の増加額
(注)事業区分の方法
事業は形態別を考慮して区分しております。
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 9,815,023 12,652,433
セグメント間取引消去 - -
財務諸表の売上高 9,815,023 12,652,433
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 △154,663 1,644,446
全社費用(注) △928,390 △880,917
財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △1,083,053 763,528
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,056,822 6,792,270
全社資産(注) 3,924,234 4,464,180
財務諸表の資産合計 10,981,056 11,256,451
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 460,719 402,628 39,400 18,468 500,120 421,096
有形固定資産及び
74,409 173,254 41,498 1,655 115,908 174,909
無形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
減損損失 332,875 - - 332,875
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
レストラン事業部 物販事業部 文化事業部
減損損失 9,764 - - 9,764
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引内容 科目 期末残高
名称 (被所有) (千円)
(百万円) 業 係
割合(%)
運輸業、
流通用、
資本関係 第三者割当
東京都 不動産業 (被所有)
主要株主 京王電鉄㈱ 59,023 取引関係 増資 499,987 - -
新宿区 及びレ 直接13.72
人的関係 (※1)
ジャー・
サービス
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(※1) 第三者割当増資については、2022年3月14日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社
が発行した新株式358,800株のうち、京王電鉄株式会社が1株につき2,787円で179,400株引き受けたもの
であります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日(2022年3月11日)にお
ける株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から7.00%をディスカウントした金額であり
ます。
(注) 1.資本金又は出資金は、2022年3月31日時点となります。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、2022年3月31日時点の割合を記載しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の の所有 取引金額
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引内容 科目 期末残高
名称 (被所有) (千円)
(百万円) 業 係
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 有価証券 第三者割当
東京都
半数を自己 うかい商事㈱ の保有及 人的関係 増資 499,987 - -
50 -
八王子市
の計算にお び運用 (※1)
いて所有し
ている会社
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(※1) 第三者割当増資については、2022年3月14日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社
が発行した新株式358,800株のうち、うかい商事株式会社が1株につき2,787円で179,400株引き受けたも
のであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日(2022年3月11日)に
おける株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から7.00%をディスカウントした金額であ
ります。
(注)1.当該会社は、当社取締役会長鵜飼正紀が代表取締役を兼務しており、その近親者が議決権の過半数を所
有している会社であります。
2.資本金又は出資金は、2022年3月14日時点となります。
3.議決権等の所有(被所有)割合は、2022年3月31日時点の割合を記載しております。
4.うかい商事株式会社は、2022年3月30日に第三者割当により取得した当社株式179,400株を同日付で当社
取締役会長鵜飼正紀が代表理事を務める一般社団法人鵜飼家持株会に信託譲渡しております。なお、
2022年3月末時点での一般社団法人鵜飼家持株会の保有する当社株式の議決権等の所有(被所有)割合
は、24.28%であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 532円23銭 695円57銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △165円81銭 163円82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 163円80銭
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期
純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △869,298 918,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △869,298 918,253
期中平均株式数(株) 5,242,880 5,605,236
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加額(株) - 700
(うち新株予約権(株)) - (700)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
59,207
建物 9,725,242 54,571 9,720,606 7,569,089 263,238 2,151,517
(9,367)
構築物
1,922,132 6,830 4,296 1,924,666 1,796,428 32,911 128,237
車両運搬具
15,825 - 509 15,316 15,316 943 0
27,838
工具、器具及び備品 96,508
2,020,344 2,089,014 1,873,943 85,896 215,070
(396)
土地 300
2,187,891 - 2,187,591 - - 2,187,591
リース資産
91,194 - 31,822 59,371 45,381 14,926 13,989
美術骨董品 1,101,281 - 4,036 1,097,245 - - 1,097,245
128,010
有形固定資産計 17,063,913 157,909 17,093,812 11,300,159 397,915 5,793,652
(9,764)
無形固定資産
借地権 27,400 - - 27,400 19,830 775 7,569
ソフトウェア 90,582 17,000 240 107,342 69,154 12,449 38,187
電話加入権 3,123 - - 3,123 - - 3,123
リース資産 57,241 - 5,088 52,153 36,036 11,024 16,116
水道施設利用権 1,890 - - 1,890 1,890 - -
ソフトウエア仮勘定 17,000 - 17,000 - - - -
無形固定資産計 197,237 17,000 22,328 191,909 126,911 24,249 64,997
長期前払費用 7,306 2,251 2,533 7,024 - - 7,024
(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 屋根改修による取得 12,026千円
受水槽入替による取得 15,055千円
器具及び備品 厨房機器の取得 27,951千円
製品製造機器の取得 29,556千円
ソフトウエア ECサイト構築 17,000千円
2.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 屋根改修による除却 25,690千円
受水槽入替による除却 12,621千円
器具及び備品 厨房機器の除却 9,301千円
リース資産(有形) リース期間満了に伴う除却 16,126千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,050,000 3,495,000 0.68 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 195,220 180,220 0.44 ―
1年以内に返済予定のリース債務 25,681 19,495 ― ―
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
876,815 576,595 2.58
のものを除く。)
2036年8月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
31,688 9,795 ―
のものを除く。)
2025年5月
合計 5,179,405 4,281,105 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 79,420 91,420 57,755 48,000
リース債務 8,947 848 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 74 73 - 74 73
賞与引当金 114,081 112,228 114,081 - 112,228
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(a) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 28,051
預金の種類
当座預金 2,059,755
普通預金 201,388
別段預金 98
小計 2,261,242
合計 2,289,294
(b) 売掛金
a.相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーシーカード㈱ 310,314
㈱ジェーシービー 136,578
㈱高島屋 105,541
㈱JR東日本クロスステーション 45,809
シティカードジャパン㈱ 16,148
その他 110,865
合計 725,257
b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(C)
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
612,107 11,576,058 11,462,908 725,257 94.0 21.1
(c) 商品及び製品
品目 金額(千円)
文化事業部 134,141
物販事業部 28,026
レストラン事業部 7,981
合計 170,148
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(d) 仕掛品
品目 金額(千円)
物販事業部 22,015
合計 22,015
(e) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
飲料類 147,142
肉類 14,812
魚介類 8,444
野菜類 4,953
米穀類 686
調味料 15,922
軽食品類
2,555
材料(八王子工房)
62,368
その他 551
小計 257,437
貯蔵品
パンフレット・包材その他 34,990
木炭 493
小計 35,484
合計 292,921
(f) 繰延税金資産
繰延税金資産は570,973千円であり、その内容については「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税
効果会計関係)」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
東急㈱ 187,004
㈱時事通信社 166,256
中村 明智 151,634
㈱永屋 118,000
山梨エコンパネル販売㈱ 98,319
その他 354,535
合計 1,075,750
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② 負債の部
(a) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈲双葉 43,065
㈱マック・フーズ 19,202
㈲山田商店 17,291
㈲石井ミート販売藤沢 17,275
小林紙工㈱ 13,448
その他 210,314
合計 320,596
(b) 未払金
相手先 金額(千円)
TMES㈱ 25,745
㈱アサヒケーティー 18,906
㈱京王プラザホテル 15,923
京王電鉄㈱ 15,366
㈲光輝 12,254
その他 167,159
合計 255,354
(c) 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 1,086,898
未認識過去勤務費用 △513
合計 1,086,385
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,059,715 5,916,772 9,461,209 12,652,433
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 236,254 205,137 647,577 830,157
四半期(当期)純利益 (千円) 149,962 220,271 599,791 918,253
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.75 39.30 107.01 163.82
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 26.75 12.54 67.71 56.82
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告とする。
https://www.ukai.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
株主優待制度の概要は以下のとおりです。
(1)対象株主
毎年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1単元(100株)
以上保有の株主
(2)優待の内容
内容 贈呈基準
箱根ガラスの森 ご入場招待券(1枚1,800円相当)5枚
① 100株以上
箱根ガラスの森 ご優待券(1枚1,000円)6枚
100株以上
株主様ご優待券(1枚3,000円)1枚
300株未満
株主に対する特典
300株以上
株主様ご優待券(1枚3,000円)3枚
500株未満
株主様ご優待券(1枚3,000円)5枚 または
500株以上
②
1,000株未満
うかい特選牛肉(15,000円相当)のいずれかを選択
株主様ご優待券(1枚3,000円)10枚 または
1,000株以上
2,000株未満
うかい特選牛肉(30,000円相当)のいずれかを選択
株主様ご優待券 (1枚3,000円) 20枚 または
2,000株以上
うかい特選牛肉(60,000円相当)のいずれかを選択
(3)有効期間
1月1日から翌年2月末日まで(14カ月間)期間外無効
(注)当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第41期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第41期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第41期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年8月10日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第39期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2022年12月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
株式会社うかい
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
戸 田 栄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 佳 之
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社うかいの2022年4月1日から2023年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社うかいの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損、(損益計算書関係) ※5減損損失)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月末現在、貸借対照表に有形固定資 当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候
及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主とし
産を5,793,652千円(総資産の51.4%)計上している。
て以下の監査手続を行った。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策の
□減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益
規制類が順次緩和され、緩やかながらも経済の持ち直し
及び減損損失の認識の判定における割引前将来
の動きがみられたものの、断続的に起こる感染拡大が客
キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセ
足に影響を及ぼし、回復基調は鈍化したほか、エネル
スを理解・評価するとともに、売上高等の主要経営
ギー・原材料価格をはじめとした物価上昇の影響によ
指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の
り、会社事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いてい
整備及び運用状況の有効性を評価した。
る。
□減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益
会社は、主に各店舗を資産グループとして減損の兆候
及び減損損失の認識の判定における割引前将来
の判定を行っている。減損の兆候がある資産グループに
キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続
ついて、当該資産グループから得られる割引前将来
を実施した。
キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る
・取締役会で承認された事業計画との整合性を検
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
証した。
失を認識している。当事業年度において、会社は1店舗
・店舗別の施策について、経営者とのディスカッ
について9,764千円の減損損失を計上した。
ションにより入手した情報との整合性を検討し
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生ず
た。
る損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来
・会社が売上高予測に用いた来客数及び客単価の
キャッシュ・フローを見積っている。当該見積りは、店
仮定について、経営者とのディスカッションに
舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏ま
より仮定を理解したうえで、不合理な点がない
えた事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及
かを検討した。
び経費等の仮定を置き策定されている。
・店舗別の売上高予測について、過去の実績との
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
比較し、計画している将来の施策の詳細との整
経営者による主観的な判断を伴うものである。そのた
合性があるかを検討した。
め、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び
・過去の会社の施策が店舗の業績に及ぼした効果
減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事
に関する経営者の検討が、人件費及び経費の予
項として決定した。
測に反映されているかを検討した。
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繰延税金資産の回収可能性
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性、(税効果会計関係))
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
資産570,973千円(総資産の5.0%)を計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳には、税務上 □収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積
の繰越欠損金に関する繰延税金資産438,153千円、これ りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上予
に係る評価性引当額348,732千円が含まれる。 測、人件費及び経費等の仮定の設定を含む、繰延税
会社は、3年間の事業計画等から予測される将来の課 金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び
税所得に基づいて、一時差異 等のスケジューリングの結 運用状況の有効性を評価した。
果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で □経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産を計上している。 性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を
将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を 実施した。
反映した事業計画を基礎としており、売上高予測、人件 ‐当期の税務上の繰越欠損金の発生原因について経
費及び経費等の仮定を置き策定されている。 営者に質問し、会社の要因分析を検討した。ま
た、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
残高について、関連する証憑を閲覧して残高が一
経営者による主観的な判断を伴うものである。そのた
致しているかを検討した。
め、我々は、繰延税金資産の回収可能性について、監査
‐税務上の繰越欠損金に関する控除見込年度及び控
上の主要な検討事項として決定した。
除見込額のスケジューリングの適切性を検討し
た。
□将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額につい
て、以下の手続を実施した。
‐取締役会で承認された事業計画と繰延税金資産の
回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
‐事業計画について、以下の手続を実施した。
・会社が事業計画の策定に用いた来客数及び客単
価の仮定について、経営者とのディスカッショ
ンにより仮定を理解したうえで、不合理な点が
ないかを検討した。
・事業部別の売上高予測について、過去の実績と
の比較、計画している将来の施策の詳細との整
合性があるかを検討した。
・過去の会社の施策が事業部の業績に及ぼした効
果に関する経営者の検討が、人件費及び経費の
予測に反映されているかを検討した。
‐事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等
加減算前課税所得の見積額を独自に見積り、会社
の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与
える影響を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うかいの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社うかいが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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