株式会社クロスキャット 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロスキャット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クロスキャット(E05291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社クロスキャット
【英訳名】 CROSS CAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 光則
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室担当 山下 智己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－3474－5251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室担当 山下 智己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 9,769,549 9,674,939 9,626,036 12,119,365 13,835,749
経常利益 (千円) 744,976 762,810 539,836 1,171,056 1,510,118
親会社株主に帰属する
(千円) 535,824 495,276 369,604 765,296 1,019,930
当期純利益
包括利益 (千円) 675,109 367,368 570,625 763,150 1,074,643
純資産額 (千円) 3,716,113 3,207,240 3,612,802 4,219,815 5,076,009
総資産額 (千円) 5,816,636 5,251,514 6,510,857 7,365,596 8,593,972
１株当たり純資産額 (円) 226.53 213.74 240.76 281.22 337.80
１株当たり当期純利益 (円) 32.66 32.57 24.63 51.00 67.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 61.1 55.5 57.3 59.1
自己資本利益率 (％) 15.5 14.3 10.8 19.5 21.9
株価収益率 (倍) 15.89 11.79 23.26 23.67 18.92
営業活動による
(千円) 92,237 951,658 359,548 680,385 737,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,472 △ 152,508 △ 415,929 △ 34,539 △ 158,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 247,677 △ 876,241 334,937 △ 565,062 59,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,062,894 985,802 1,264,359 1,345,143 1,983,974
の期末残高
従業員数 602 612 743 765 777
(名)
(ほか、平均臨時
( 64 ) ( 66 ) ( 23 ) ( 23 ) ( 20 )
雇用者数)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第49期の株価収益率については、３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利
落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 8,530,086 8,257,465 7,603,140 8,312,273 9,959,375
経常利益 (千円) 643,829 628,093 620,469 921,526 1,382,846
当期純利益 (千円) 483,966 422,521 523,529 640,956 1,007,383
資本金 (千円) 459,237 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 9,210,960 9,210,960 9,210,960 9,210,960 17,005,674
純資産額 (千円) 3,460,904 2,885,893 3,450,435 3,943,100 4,792,584
総資産額 (千円) 5,359,948 4,706,076 5,774,848 6,109,306 7,374,841
１株当たり純資産額 (円) 210.97 192.32 229.94 262.77 318.93
１株当たり配当額 20.0 22.0 22.0 32.0 37.0
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 29.50 27.78 34.89 42.71 67.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.6 61.3 59.7 64.5 65.0
自己資本利益率 (％) 15.0 13.3 16.5 17.3 23.1
株価収益率 (倍) 17.59 13.82 16.42 28.26 19.16
配当性向 (％) 33.9 39.6 31.5 37.5 55.2
従業員数 522 536 558 477 490
(名)
(ほか、平均臨時
( 63 ) ( 65 ) ( 22 ) ( 19 ) ( 17 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 110.9 84.9 126.8 263.1 287.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
2,479
最高株価 (円) 1,740 1,432 1,691 1,838
※1,226
952
最低株価 (円) 791 668 681 808
※1,166
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東
京証券取引所市場第一部、2018年12月12日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年６月10日以前は東京証
券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．第46期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当２円を含んでおりま
す。
５．第50期の１株当たり配当額37円には、創立50周年記念配当12円を含んでおります。
６．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、第49期の株価収益率については、３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利
落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。また、第49期の株価については、権
利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落後の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1973年６月 産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコ
ンコアを設立
1977年10月 株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央
区日本橋小網町に移転
1979年１月
本社を東京都港区麻布台に移転
1981年10月
倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始
1984年４月 自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始
大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始
1985年９月
本社を東京都港区南麻布に移転
1986年11月
特定労働者派遣事業の届出
1989年６月
株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始
1990年２月
通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる
1990年10月
株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設
1991年11月 自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始
仙台事業所を開設
1994年６月
自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始
1997年３月
本社を東京都品川区東品川に移転
1997年４月
仙台事業所を仙台支店に名称変更
1997年７月
釣り専門サイト「つりnet」サービス開始
1998年４月
ITコンサルティングビジネス開始
1999年８月
ISO9001認証取得
2001年３月
パッケージソフト「同報＠メール」販売開始
2001年６月
北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転
2001年11月
一般労働者派遣事業の認定を取得
2002年１月
プライバシーマーク付与認定企業となる
2002年６月
日本証券業協会に店頭登録
2002年11月
パッケージソフト「共有＠メール」販売開始
2003年11月
仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転
2004年２月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
BA7799認証取得
BIツール販売開始
2004年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年１月
「CCBITemplate」販売開始
2005年11月
有料職業紹介事業の認定取得
2006年３月
「つりnet」サービスを営業譲渡
2006年７月
株式会社クロススタッフ設立
2007年２月
ISO27001認証取得（ISMSからの移行）
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年２月
株式会社クロススタッフを清算
2011年６月
仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転
2011年10月
クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始
2011年11月 予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始
SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始
2013年７月
市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
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年月 事項
2014年１月
予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始
2014年３月
CMMI レベル3達成
2015年６月
ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化
2016年２月
本社を東京都港区港南に移転
2017年３月
CMMI レベル5達成（公共ビジネス事業部公共第１部）
2018年６月
東京証券取引所第二部へ市場変更
2018年12月
東京証券取引所第一部へ指定替え
2019年11月
クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始
デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始
2020年11月
株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化
2021年４月
仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化
DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始
2022年２月
経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年５月
サテライトオフィスを東京都港区港南に新設
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社
クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。
当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を
省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきまして
は、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部
を委託しております。
区 分 主要な事業内容 会社名
○ ソフトウェア開発
当社
○ システム運用、保守
株式会社クロスユーアイエス
○ テクニカルサポート
システム開発
株式会社クロスアクティブ
○ システムコンサルティング
株式会社クロスリード
○ インフラサポート
○ BI導入コンサルティング
当社
○ BI開発、実装支援
株式会社クロスユーアイエス
BIビジネス
システム
○ BI/DB高速化
株式会社クロスアクティブ
ソリューション
○ BI教育
株式会社クロスリード
○ オリジナルソリューション販売
○ オリジナルパッケージ販売
当社
○ ソフトウェアプロダクト販売
株式会社クロスユーアイエス
その他
○ ハードウェア機器販売
株式会社クロスアクティブ
○ ハードウェア保守管理
株式会社クロスリード
○ ITに関する教育
○ 技術系派遣
○ 事務系派遣
スタッフサービス 当社
○ アウトソーシング
○ 職業紹介
(注) BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化
を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開
発、実装支援を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
株式会社
情報処理サー
大阪府大阪市 役員の兼任 ２名
クロスユーアイエス
100,000 ビス及びシス 100.0
中央区 ソフトウェア開発業務の委託
（注）１, ３
テム開発
情報処理サー
東京都
株式会社
36,400 ビス及びシス 100.0 ソフトウェア開発業務の委託
クロスアクティブ
千代田区
テム開発
株式会社 情報処理サー
宮城県仙台市
クロスリード 100,000 ビス及びシス 100.0 ソフトウェア開発業務の委託
青葉区
（注）１ テム開発
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社クロスユーアイエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,474,346 千円
② 経常利益 31,549 千円
③ 当期純利益 13,170 千円
④ 純資産額 407,801 千円
⑤ 総資産額 678,417 千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人)
777 ( 20 )
(注)１．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員
数を記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
37 歳 3 ヶ月 11 年 11 ヶ月
490 ( 17 ) 5,409,741
(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社並びに連結子会社である株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードには、労働組合はありませ
ん。連結子会社である株式会社クロスユーアイエスは、ユニチカ労働組合本社支部に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 補足説明
る女性労働者 育児休業
取得率(％)
の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)２
(注)１
労働者 有期労働者
従業員全体における女性労働者
の割合は26.6％で、その割合は
増加傾向となっております。
12.5 100.0 78.8 79.8 74.5
これは、近年の新卒採用におけ
る女性採用割合が、既存社員の
割合に対して高く推移している
ことによるものであります。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結会社
当連結会計年度
管理職に占め
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 補足説明
る女性労働者 育児休業
取得率(％)
の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)２
(注)１
労働者 有期労働者
従業員全体における女性労働者
の割合は25.7％で、その割合は
増加傾向となっております。
9.8 50.0 79.0 80.0 64.3
これは、近年の新卒採用におけ
る女性採用割合が、既存社員の
割合に対して高く推移している
ことによるものであります。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難
な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし社会に貢献する
企業を目指して、企業経営を推進しております。
当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッ
ショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、
環境にフレキシブルな対応ができるよう、新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。
また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業
努力を重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年４月より中期経営計画「Impress with customers 2023」をスタートしております。この
中で、2024年３月期に達成すべき財務目標として、売上高133億円、営業利益9.7億円、営業利益率7.3％、ROE14％
以上を掲げております。
顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率
性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の最終年度にあたる2023年には創立50周年を迎えるにあたり、今一度原点に立ち返り、当社の源泉
である “お客様の課題を解決する能動的な提案活動で、顧客満足度と従業員満足度を高め、お客様と共に感動を創
出する” を実現するため、４つの基本戦略を策定しました。
① コア事業の拡大
既存顧客に対する戦略的かつ実践的な提案を通じて強固な信頼関係を構築し、安定重要顧客の拡充を目指しま
す。
② 先端技術の活用
IT関連市場の構造変化に対応した人材の採用、育成によるスキル転換を進めるとともに、アライアンスなど社
外との連携を強化し、先端技術の活用により事業成長を実現します。
③ 新規領域への取り組み
急激な社会・経済環境の変化、DXニーズの高まりに対し、当社グループに蓄積した強み、業務ノウハウ等を融
合し、DX推進を通じて新規領域開拓を促進していきます。
④ グループ経営基盤の強化
グループの強みを明確化し、グループ間連携による資源最適化やコスト構造を改革し、ブランド力向上にも取
り組みながら連結経営に基づく競争力・基盤強化を図ります。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
情報サービス産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限が緩和され社会活動の正常
化に向けた動きがみられる一方、不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等によ
り、景気の先行きの不透明な状況が予想されるものの、感染症の拡大がもたらした社会・経済へのインパクトによ
るデジタル化のスピードは一層加速し、DXをはじめとして、顧客のIT投資ニーズは高いと想定しております。
このような経営環境下、当社グループは、これまでの中期経営計画で掲げていた “バランス経営の実践” を継
承しつつ、中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
① 業容の拡大
IoT（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値
を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得
に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グ
ループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、2020年４
月、多様なDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応する専門部署を新設し、先端技術を活かしつ
つ、DXへの取組みを一層推進しております。
また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供してお
り、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配
分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。
グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴
を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいりま
す。
② 収益力の向上
収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分
野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績の
あるQMS（Quality Management System）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIの
ノウハウを活かし、PMO（Project Management Office）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を
実践しております。2023年３月には、公共第１ビジネス事業部公共第１部において、ソフトウェア開発プロセス
の国際的指標の最高位「CMMI レベル5」を３回連続して達成しました。今後は、「CMMI レベル5」達成の部門を
拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んでまいります。
③ 人材の育成と確保
情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、また新たな技術習得も企業成長のために必
要です。そのためには優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められ
ております。IT人材が不足している中で、情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的
確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、リファラル採用やダイ
レクトリクルーティングなどの様々な手法を通じて、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&Aも選
択肢とし、人材の確保に努めます。また、先端技術を研究している方などスペシャリスト人材採用も2023年４月
入社から始まっております。迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジ
メントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めております。加えて、重要なビジネスパート
ナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を
構築してまいります。
④ SDGsへの取り組み
国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えており、2023年４月
にサステナビリティ委員会を新設しました。企業理念である「心技の融和」に基づき、「人道支援への取組
み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など４つ
の視点から、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、
解決に取り組んでおります。当社グループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者と
なっています。
監査等委員を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をは
じめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビ
リティへの取組み状況の評価・管理を行います。
気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会
（議長：代表取締役社長）を年２回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重
要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアンス委員会と連携し、少なくとも年に１回、
必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しています。
(2) 戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記
のとおりとなります。
○ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼
で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わな
い多様な人材を育成しています。今後も引き続き、ITソリューションサービスの提供を通じて、豊かな社会の発展
に貢献してまいります。
○ 社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康（健康経営）が最大の経営基盤で
あると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる
環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。
※詳しくは、当社HPの健康経営宣言に記載しております。
（https://www.xcat.co.jp/company/csr/health.html）
(3) リスク管理
環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員
会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。
サステナビリティに関する事項を所管するグループ戦略室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機
会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報
告・提言します。
また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連
携を行うことで気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
サステナビリティ委員会は、グループ戦略室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を
行い、年に１回以上、評価・分析を行います。
リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取
締役会に報告されます。
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取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を
行います。
リスク管理プロセス 担当する会議体・組織
評価の範囲 当社グループ
識別・評価・絞込み サステナビリティ委員会
リスク対応 各企業
モニタリング・報告 サステナビリティ委員会
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、
連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載し
ております。
指標 目標 実績（％）
女性管理職比率 2026年度期初までに15％ 12.5
男性の育児休業取得率 2024年度までに10％以上 100.0
年次有給休暇取得率 2025年度までに70％以上 70.4
労働者の男女の賃金の差異 ― （注）１ 78.8（注）２
（注）１．労働者の男女の賃金の差異の目標については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平
成27年法律第64号）に基づいた公表をしておらず、記載を省略しております。
２．労働者の男女の賃金の差異の雇用区分別の内訳は下記のとおりです。
正規雇用労働者 79.8％
パート・有期労働者 74.5％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらのリスクの管理体制等については、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しております。
（特に重要なリスク）
(1) IT投資環境リスク
顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客の
IT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存リスク
主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム開発リスク
システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、QMS（Quality Management System）とCMMI
（Capability Maturity Model Integration）による品質管理やPMO（Project Management Office）によるプロジェ
クト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及びシステムの運
用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術者確保のリスク
当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協
力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術
者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスク
情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ISMS（Information Security Management System）に
則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低
下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライ
アンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関
する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（重要なリスク）
(1) 安全衛生管理リスク
当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にな
い想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グ
ループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しておりま
す。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の
低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新に関するリスク
情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調
査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 価格競争に関するリスク
顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらさ
れております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの全
工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウン
のみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格低
下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収におけるリスク
新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業買
収を実施又は、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風や文
化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不良債権リスク
当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧
客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留及び回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上し
ております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化す
るなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限が緩和され社会活動の正
常化に向けた動きがみられた一方、不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等に
より、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、
ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化
しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress with
customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解
決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持
続的な事業成長を実現するため、４つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り
組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。３月には公共第１ビジネス事業部公共第 1 部におきま
して、ソフトウェア開発プロセス能力の成熟度を評価する国際的指標の最高位「CMMI レベル5」の３回目の継続を
達成しております。今後も組織的なプロセス改善に務め、提供するサービスの更なる品質と生産性の向上を目指し
ます。
当連結会計年度においては、旺盛なDXニーズを背景にクレジット、金融、通信向け、その他の幅広い業種での受
注が好調に推移しました。また、高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できました。こ
の結果、売上高は13,835百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,461百万円（前年同期比31.7％増）、経常利
益は1,510百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019百万円（前年同期比33.3％
増）となりました。
経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から1.2ポイント上昇し10.9％とな
り、売上高当期純利益率は前年同期から1.1ポイント上昇し7.4％となりました。また、資本効率性指標であるROE
（自己資本利益率）は前年同期と比べ2.4ポイント上昇し21.9％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加 638百万円、売掛金の増加 237百万円、契約資産の増加 122
百万円等により、前連結会計年度末に比べて 1,228百万円増加し 8,593百万円となりました
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金の増加 300百万円、未払法人税等の減少 111百万円、賞与引当金の
増加 32百万円、繰延税金負債の増加 26百万円、資産除去債務の増加 98百万円等により前連結会計年度末に比べて
372百万円増加し 3,517百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 1,019百万円、剰余金の配当
による減少 240百万円等により、前連結会計年度末に比べて 856百万円増加し 5,076百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 57.3％から 59.1％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,983百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、737百万円(前年同期は 680百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益 1,508百万円、減価償却費 113百万円、のれん償却額 58百万円等による資金の増加があったことに
対し、契約資産の増加 122百万円、売上債権の増加額 234百万円、法人税等の支払額 588百万円等による資金の減
少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、158百万円(前年同期は 34百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 47百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 88百万円等があったことによ
るものであります.
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、59百万円(前年同期は 565百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の
増加 300百万円、配当金の支払額 240百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りません。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
金額（千円） 前年同期比(％)
10,632,946 12.9
(注) 上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
12,154,987 △21.5 6,631,091 △20.2
(注) 上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
金額（千円） 前年同期比(％)
13,835,749 14.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士通株式会社 2,541,276 21.0 2,601,470 18.8
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,737,573 14.3 1,881,336 13.6
国税庁 853,340 7.0 1,490,738 10.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う
人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の
支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してま
いります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は710百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,983百万円となっております。
なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度
末における当該契約の借入未実行残高は1,500百万円となっております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業
成長を確保することを目的とした手元流動性を高めるための資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であ
ると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、 －百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 258 百万円で、その主たるものは、事務所移転に伴う建物附属設備及びコン
ピュータ関連設備等に係る費用であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
建物及び 工具、器具
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
本 社
事業用社屋 184,225 33,095 9,854 0 227,175 490
(東京都港区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
２．建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物及び建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高
を記載しております。
３．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメント
がないためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（単位：千円）
会社名 事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 （人）
建物及び 工具、器具
合計
構築物 及び備品
株式会社 本 社 事業用
11,355 22,508 33,864 86
クロスユーアイエス (大阪市中央区) 社 屋
株式会社 本 社 事業用
751 803 1,554 102
クロスアクティブ (東京都千代田区) 社 屋
株式会社 本 社 事業用
24,615 15,436 40,052 99
クロスリード (仙台市青葉区) 社 屋
(注) 建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種 類 内 容
発行数（株） 発行数（株）
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,005,674 17,005,674
プライム市場 100株
計 17,005,674 17,005,674 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月28日（注１） ― 9,210,960 540,762 1,000,000 △61,191 ―
2022年４月１日（注２） 9,210,960 18,421,920 ― 1,000,000 ― ―
2022年４月４日（注３） △1,416,246 17,005,674 ― 1,000,000 ― ―
(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び資本金組み入れ額 61,191千円並びに会社法
第450条第１項の規定に基づくその他利益剰余金の額の減少及び資本金組み入れ額 479,571千円であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個 人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個 人
個人以外
株 主 数
－ 12 33 26 24 2 4,952 5,049 442
（人）
所有株式数
－ 17,624 3,744 9,893 1,238 6 137,498 170,003 5,374
（単元）
所有株式数
の割合 － 10.36 2.20 5.82 0.74 0.00 80.88 100.00 －
（％）
(注) １．自己株式1,978,832株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クロスキャット社員持株会 東京都港区港南１丁目２－７０ 1,198 7.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 933 6.21
株式会社（信託口）
佐藤 順子 東京都多摩市 840 5.59
尾野 貴子
神奈川県川崎市麻生区 771 5.13
牛島 豊
東京都中央区 703 4.68
磯田 晶子 神奈川県川崎市麻生区 490 3.26
大久保 尚子
茨城県つくばみらい市 490 3.26
小野田 亜紀 東京都多摩市 490 3.26
田崎 冬子
石川県金沢市 480 3.19
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
480 3.19
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ストディ銀行）
計 ― 6,876 45.75
(注) 上記のほか、自己株式が1,978千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,978,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,021,500 150,215 －
単元未満株式 普通株式 5,374 － －
発行済株式総数 17,005,674 － －
総株主の議決権 － 150,215 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都港区港南１丁目２
1,978,800 ― 1,978,800 11.63
株式会社クロスキャット －７０
計 － 1,978,800 ― 1,978,800 11.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年５月23日)での決議状況
570,000 798,000
(取得期間2023年５月24日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 570,000 624,150
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 21.8
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 32 46
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,416,246 440,302 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
21,200 6,590 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 1,978,832 － 2,548,832 －
(注) １．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定した配
当を継続して実施していくことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目標としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回として
おり、これら剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき普通配当を25円とし、創立50周年記念配当12円を加
え、１株当たり37円としました。
自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策の一つと考えており、株価の動向等を勘案し
つつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討してまいります。
（※）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株あたり配当額（円）
2023年５月11日
555 37
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るためには、全てのス
テークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにス
ピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレート・ガバナンスの強化
に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、
業務執行と監督の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行
に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を
採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制は、主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、そ
の補完機関として、経営会議やJ-SOX委員会等を設置しております。
取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されます。原則として毎月１回の定
例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定めら
れた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名で構成されます。原
則として毎月１回開催しており、内部監査チームと連携し、取締役の業務執行の違法性及び妥当性について監視
を行い、重要な意思決定については適宜意見を述べております。
経営会議は、常勤の取締役６名と執行役員９名等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、経営方
針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告・監視を行っております。
グループ戦略会議は、常勤の取締役６名と子会社役員等で構成されます。原則として隔月１回開催しており、
グループ戦略に関する討議、進捗状況の報告・監視を行っております。
コンプライアンス委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の長で構成されます。原則として毎月１回開催して
おり、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。
サステナビリティ委員会は、常勤の取締役６名と子会社社長等で構成されます。原則として半年に１回開催し
ており、サステナビリティに関する全社方針や目標、マテリアリティの取締役会報告、各種施策の審議及びモニ
タリング等を行っております。
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J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築関係・運営する機関であり、原則として毎月
１回開催しており、内部統制運用状況の確認、内部統制上の問題点の抽出と検討を行っております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
監査等 グループ コンプライア サステナビリ J-SOX
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 戦略会議 ンス委員会 ティ委員会 委員会
代表取締役会長 井上 貴功 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 山根 光則 ◎ ○ ○ ○ ◎
取締役 山下 智己 ○ ◎ ○ ○ ○ ○
取締役 小倉 功 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 道上 正人 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 小野田友彦 ○ ◎ ○ ○ ○ ○
社外取締役 五味 洋行 ○ ○
社外取締役 瀬戸川礼子 ○ ○
社外取締役 鈴木 実 ○ ○
執行役員 高尾 良平 ○ ◎
執行役員 平川 一 ○ ◎ ○
執行役員 湯口 洋介 ○
執行役員 成瀬 真伯 ○
執行役員 佐竹 正徳 ○
執行役員 小形 洋介 ○
執行役員 加藤 廣治 ○
執行役員 落合 努 ○
執行役員 溝端 裕 ○
内部監査チーム ○ ○ ◎
子会社役員 ○ ○
その他社員 ○ ○ ○ ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び関係会社における業務の適正を確保するための必要な
体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規
則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライアンス教育・研修の実施により、法令
遵守意識の定着と周知徹底を図っております。
また、内部監査部門はコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告すると共に
必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。
なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制
を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・
保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書
管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としておりま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限
に防止する体制を整えております。コンプライアンス委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機
管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「BCPマニュアル」
（情報セキュリティ関係においては「ISMSマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に
解決することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確
化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っ
ております。
取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経
営に関する重要事項が全て付議され決定されると共に業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗に
つきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。
また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執
行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損
失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助
言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査
等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものと
します。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。
チ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査
等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
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法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の
取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査等委員へ報告を行うものとします。
リ．監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な取扱いを受けない旨を
規定・施行します。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へも出席できる
ものとしております。また、監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換や会計監査人及び内部監査部
門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は、監査等委員の独立性を重んじ、その判断
を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。
ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び
業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築
し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。
ワ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して
毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っておりま
す。また、不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行う
ものとしております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況は、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
牛島 豊 17回 17回
井上 貴功 17回 17回
山根 光則 17回 17回
山下 智己 17回 17回
小倉 功 17回 17回
道上 正人 13回 13回
田丸 俊次 17回 17回
五味 洋行 17回 17回
瀬戸川 礼子 17回 16回
鈴木 実 17回 17回
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりです。
定時株主総会の招集・議案、関係会社の役員人事、規程の改廃、剰余金の処分、決算短信の
開示、譲渡制限付株式報酬の導入及び割当、業務適正を確保する内部統制体制の運用状況、
決議事項
政策保有株式の保有方針、全社に係る人事・報酬施策、会計監査人の選任・報酬、新年度予
算の編成、全社に係る基本方針
通期・四半期・月次決算の各種報告、商談の状況、関係会社の状況、監査等委員会から報
報告事項 告、全社スケジュール、確定拠出型年金の運用状況、取組みの進捗報告、資金の状況、J-
SOX内部監査報告
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（責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は特
約部分も含め全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされてい
ます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役
員、並びに子会社役員であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しており
ます。
（取締役の定数）
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を５名
以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 小杉産業株式会社入社
1983年４月 当社入社
2003年４月 当社執行役員コンサルティング事業部長
2009年６月 当社取締役執行役員営業統括部長
代表取締役
井上貴功 1958年12月21日 生 (注)２ 146
2011年４月 当社常務取締役執行役員営業統括部担当
会長
当社代表取締役副社長執行役員営業統括
2012年４月
部担当
2013年４月 当社代表取締役社長
2023年６月 当社代表取締役会長（現任）
1989年４月 当社入社
2020年６月 当社取締役執行役員保険ビジネス事業部
長兼金融ビジネス事業部担当兼公共ビジ
ネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担
当兼DX事業部担当
2020年11月 株式会社クロスアクティブ取締役
2021年10月 当社取締役常務執行役員金融ビジネス事
業部担当兼保険ビジネス事業部担当兼公
共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビ
ジネス事業部担当兼DX事業部担当兼法人
代表取締役
山根光則 1969年２月23日 生 ビジネス事業部担当 (注)２ 13
社長
2022年４月 当社取締役副社長執行役員金融第１ビジ
ネス事業部担当兼金融第２ビジネス事業
部担当兼公共第１ビジネス事業部担当兼
公共第２ビジネス事業部担当兼DX事業部
担当
2022年６月 当社取締役副社長執行役員金融第１ビジ
ネス事業部担当兼金融第２ビジネス事業
部担当
2023年４月 当社取締役副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
2018年４月 当社入社 経営財務統括部経理部長
2018年６月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当
兼管理統括部担当
2020年４月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当
兼管理統括部担当兼仙台支店担当
取締役
2021年４月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当
常務執行役員
兼管理統括部担当
経営企画室担当
山下智己 1965年４月９日 生 (注)２ 7
株式会社クロスリード取締役
兼管理統括部担当
2021年６月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当
兼CX統括部担当
2021年10月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当
兼管理統括部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営財務統括部
長兼CX統括部担当
2023年４月 当社取締役常務執行役員経営企画室担当
兼管理統括部担当兼CX統括部担当（現
任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 日本IBM入社
2004年10月 グローバル・ISV・ソリューションズ
第三所属アライアンス担当部長
2012年11月 当社入社
取締役
2014年４月 当社法人ビジネス事業部事業部長代理
執行役員
小倉 功 1961年７月30日 生 (注)２ 4
2016年４月 当社営業統括部統括部長代理
SI営業統括部担当
2018年４月 当社管理統括部統括部長代理
兼DX営業統括部担当
2019年４月 当社執行役員管理統括部長
2021年６月 当社取締役執行役員営業統括部担当
2022年４月 当社取締役執行役員SI営業統括部担当兼
DX営業統括部担当（現任）
1998年４月 当社入社
2015年４月 当社金融ビジネス事業部保険第２部長
2016年４月 当社経営財務統括部人事部長
2017年４月 当社財務管理統括部統括部長代理兼人事
部長
2020年４月 当社執行役員法人ビジネス事業部長兼DX
取締役
事業部長
執行役員
2020年11月 株式会社クロスアクティブ取締役
金融第１ビジネス事業部担当
兼金融第２ビジネス事業部担当 道上正人 1976年２月27日 生 2022年４月 当社執行役員DX事業部長 (注)２ 8
兼公共第１ビジネス事業部担当
2022年６月 当社取締役執行役員DX事業部長兼公共第
兼公共第２ビジネス事業部担当
１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネ
兼DX事業部担当
ス事業部担当
2023年４月 当社取締役執行役員金融第１ビジネス事
業部担当兼金融第２ビジネス事業部担当
兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第
２ビジネス事業部担当兼DX事業部担当
（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2010年４月 当社金融第２ビジネス事業部第４部長
2014年４月 当社金融ビジネス事業部事業部長代理
2018年７月 当社執行役員金融第１ビジネス事業部長
2020年４月 当社執行役員金融ビジネス事業部長
取締役
小野田友彦 1972年５月４日 生 2022年４月 当社執行役員金融第１ビジネス事業部長 (注)３ 14
(常勤監査等委員)
2022年６月 株式会社クロスアクティブ取締役
2023年４月 当社経営監査統括部長
2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社クロスユーアイエス監査役（現
任）
株式会社野村電子計算センター（現 株式
1971年４月
会社野村総合研究所）入社
1997年６月 株式会社野村総合研究所取締役
2001年６月 株式会社野村総合研究所常務取締役
2003年６月 株式会社中電シーティーアイ常務取締役
2005年６月 株式会社ハイマックス取締役副社長
2006年４月 株式会社ハイマックス代表取締役社長
取締役
五味 洋行 1946年９月６日 生 (注)３ －
株式会社エグゼクティブ・パートナーズ
(監査等委員)
2010年６月
理事
2015年６月 当社監査役
2016年６月 株式会社イーアイティー取締役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年９月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ
代表取締役（現任）
株式会社オータパブリケイションズ入社
1993年５月
1997年５月 「週刊ホテルレストラン」副編集長
2000年１月 経営ジャーナリストとして独立
2013年４月 経済産業省「おもてなし経営企業選」選
考委員（２期）
取締役
2014年４月 中小企業庁 政策審議臨時委員（８期）
瀬戸川礼子 1966年12月21日 生 (注)３ －
(監査等委員)
中小企業庁「はばたく中小企業」選考委
員（５期）
2014年10月 ホワイト企業大賞委員（現任)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2023年４月 山梨県立大学非常勤講師（現任）
1979年４月 日本電信電話公社入社
2010年10月 株式会社NTTデータ保険・医療ビジネス事
業本部副事業本部長
2012年４月 株式会社JSOL取締役専務執行役員営業統
取締役
括本部長
鈴木 実 1955年４月10日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2014年６月 NTTデータソフィア株式会社代表取締役社
長
2020年７月 当社営業顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 192
(注) １．取締役 五味洋行、瀬戸川礼子、鈴木 実は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は、上記取締役兼務３名の他、９名（管理統括部長 高尾 良平、CX統括部長 平川 一、SI営業統
括部長 湯口 洋介、DX営業統括部長 成瀬 真伯、金融第１ビジネス事業部長 佐竹 正徳、金融第２ビジ
ネス事業部長 小形 洋介、公共第１ビジネス事業部長 加藤 廣治、公共第２ビジネス事業部長 落合
努、DX事業部長 溝端 裕）で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また独立の視点から業務執行を監査することにより
コーポレート・ガバナンスの強化を図るため３名の監査等委員である社外取締役を選任しております。そのう
ち、五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社
エグゼクティブ・パートナーズとの間に特別な関係はありません。また、当社と五味洋行、瀬戸川礼子、鈴木 実
氏の３氏との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、五
味洋行、瀬戸川礼子、鈴木 実の３氏を独立役員に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サ
ポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を
通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織
当社における監査等委員会は、４名の監査等委員のうち３名を社外取締役としております。常勤の監査等委員
である小野田友彦氏は、当社の開発部門から関係会社の社外取締役まで幅広い分野に従事した豊富な経験がある
ことから、監査等委員として必要な経営監視に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外
取締役 五味洋行、鈴木 実両氏は、長きに亘り在籍した情報サービス産業に関する知識と企業経営者としての豊
富なビジネス経験と幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役 瀬戸川礼子氏は、中小企
業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は各監査等委員の役割分担を定めた年度の監査方針にしたがって監査を実施しており、常勤の監
査等委員は取締役会及びその他の重要会議に出席するとともに、内部監査部門等と連携して各部門、支店及び子
会社の業務監査を実施し、子会社を含む内部統制システムの有効性及び財務報告の相当性等を確認しておりま
す。また、会計監査人から監査計画等の報告を受け、会計監査人の品質保証体制及び独立性について確認すると
ともに会計監査人とのコミュニケーションの充実を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認し
ております。非常勤の社外監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、独立・客観的な立場から自らの知見に
基づいて経営判断の妥当性及びその決定プロセスの適正性等を監視し、取締役会の実効性向上に努めるとともに
常勤の監査等委員と協力して監査情報の入手に心掛け、監査環境の整備等に注力しおります。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田丸 俊次 15回 15回
五味 洋行 15回 15回
瀬戸川 礼子 15回 14回
鈴木 実 15回 15回
当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。
監査等委員会監査計画及び監査業務分担、監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員等の選
決議事項 定、監査等委員会監査報告書、監査等委員でない取締役の選定・報酬の意見決定、監査等委
員である取締役の報酬を協議・決定、会計監査人再任・解任、監査人監査報酬同意
期末・四半期決算監査、有価証券報告書監査、J-SOX内部統制監査状況（子会社含む）、業
務監査結果（子会社含む）、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等、監査人監査年
審議事項
度計画及び遂行状況、監査上の主要な検討事項への対応（KAM）、子会社取締役会決議事項
及び事業状況、経営会議等重要会議の内容
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査チーム３名が、常勤の監査等委員との協力体制の下内部監査を
実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。また、財務報告に係る内部
統制については、J-SOX委員会が評価・監査を実施しております。会計監査人との連携を重視し、定期的な意見交
換を通じ法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の会計監査
の相互連携に努めています。外部からの客観的、中立の経営監視機能を重要と考えており、社外取締役である３
名の監査等委員及び会計監査人と必要に応じた情報・意見交換により相互連携することで経営監視体制の充実、
強化を進めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
（注）なお、調査が著しく困難であったため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
日下 靖規
細野 和寿
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬及び独立性、専門性等を総合的に判断して、監
査法人を選定しております。
その上で、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて監
査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状
況等を勘案し、職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適
正性及び独立性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 － 29,500 －
連結子会社 － － － －
計 29,000 － 29,500 －
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 800 － －
連結子会社 － － － －
計 － 800 － －
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前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人が提供する税務相談サービ
ス等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人との契約内容に照らして、監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方
針という。）を決議しており、その内容は、次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人材を確保するために相応しい報酬の水準
を維持し、株主の利益に連動した中長期インセンティブを組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定
に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）については、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査
監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこ
ととしております。
2. 基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、取締役の種別による基準額、当社の業績
見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、個々の業務内容、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘
案し、監査等委員である取締役の協議で決定した基準に従い決定しております。
3. 株式報酬（非金銭報酬）に関する方針
非金銭報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、基本報酬枠とは別枠で、１事業年度
につき３万株（年額30百万円）を上限に、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。株価変動のメ
リットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的としてお
り、割当株式数は、個々の取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定いたし
ます。
なお、対象取締役に支給する株式報酬の額は、概ね基本報酬（金銭報酬）の10％程度としております。
以上
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代
表取締役が規定に基づき当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を勘案して作成した報酬案を、
取締役会において決定方針との整合性を含め審議・決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、第32期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、第32期ま
での在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関してご承認をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 株式報酬
取締役
164,066 154,476 9,590 7
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
15,060 15,060 － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,120 15,120 － 3
(注) １．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44期定時株主総会において、年額
300百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名であります。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44期定時株主総会において、年額60百万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員）の員数は３名でありま
す。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬として支給する金銭報酬
債権の総額は、2022年６月24日開催の第49期定時株主総会において、上記報酬限度枠とは別枠で、年額30百
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）の員数は６名であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
上述のとおり、取締役の種別ごとの基準額に会社の業績見込み、業務内容、貢献度等を勘案して策定された報
酬案についての妥当性を検討・協議し、報酬額等を決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、
それ以外の株式を政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するに際しては、投資先との関係維持又は強化等の必要性、中
長期的な経済合理性、将来の見通し等を併せて厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有します。
上場株式を含めた当社の資産ポートフォリオについては、取締役会にて、個別銘柄毎に、中長期的の経済合
理性や将来の見通しを踏まえ、毎年その保有意義を見直しております。保有意義が薄れたと考えられる投資株
式については、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式につ
いては、適時・適切に売却します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 5 142,532
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
－ 352,000
保有目的を純投資目的へ変更しており
ＴＤＣソフト㈱ 有
ます。
－ 411,136
－ 352,000
保有目的を純投資目的へ変更しており
㈱システム情報 有
ます。
－ 318,912
4,000 4,000
富士通㈱ (保有目的)取引関係の維持・発展 無
71,340 73,660
25,000 25,000
㈱エヌ・ティ・ティ・
(保有目的)取引関係の維持・発展 無
データ
43,300 60,450
－ 70,000
アイエックス・ナレッジ 保有目的を純投資目的へ変更しており
有
㈱ ます。
－ 49,700
－ 44,000
㈱昭和システムエンジニ 保有目的を純投資目的へ変更しており
有
アリング ます。
－ 32,384
8,400 8,400
㈱セゾン情報システムズ (保有目的)取引関係の維持・発展 無
15,372 15,993
20,000 20,000
㈱コンコルディア・フィ
(保有目的)取引関係の維持・発展 無
ナンシャルグループ
9,760 9,160
1,470 1,470
㈱みずほフィナンシャル
(保有目的)取引関係の維持・発展 無
グループ
2,760 2,303
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
みなし保有株式
当社はみなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 200 2 200
非上場株式以外の株式 5 918,689 1 249
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 25,344 － 737,472
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ＴＤＣソフト㈱ 352,000 523,424
㈱システム情報 352,000 286,880
アイエックス・ナレッジ㈱ 70,000 66,430
㈱昭和システムエンジニアリング 44,000 41,712
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構への加入及び、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し
て会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,345,143 1,983,974
受取手形 3,316 -
売掛金 3,433,451 3,671,187
契約資産 321,149 443,304
仕掛品 3,573 -
その他 97,570 147,209
△ 3,847 △ 4,087
貸倒引当金
流動資産合計 5,200,357 6,241,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 330,349 426,769
△ 201,702 △ 205,821
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 128,646 220,947
工具、器具及び備品
252,824 288,417
△ 197,036 △ 216,573
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 55,788 71,844
リース資産
19,708 19,708
△ 7,038 △ 9,854
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,670 9,854
土地 30,877 30,877
その他
1,500 1,500
△ 1,499 △ 1,499
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 227,982 333,524
無形固定資産
のれん 282,748 224,481
顧客関連資産 44,785 36,642
ソフトウエア 124,613 170,662
4,321 4,202
その他
無形固定資産合計 456,469 435,988
投資その他の資産
投資有価証券 974,148 1,061,422
繰延税金資産 135,259 131,032
敷金及び保証金 246,243 261,874
125,133 128,542
その他
投資その他の資産合計 1,480,786 1,582,871
固定資産合計 2,165,238 2,352,384
資産合計 7,365,596 8,593,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 511,467 521,768
短期借入金 400,000 700,000
リース債務 3,097 3,097
未払法人税等 395,589 284,009
契約負債 75,902 66,249
賞与引当金 322,194 355,176
受注損失引当金 10,709 8,175
資産除去債務 6,600 -
623,251 634,580
その他
流動負債合計 2,348,812 2,573,056
固定負債
リース債務 10,839 7,742
退職給付に係る負債 608,073 627,309
資産除去債務 82,633 188,177
繰延税金負債 53,111 80,093
42,310 41,584
その他
固定負債合計 796,968 944,906
負債合計 3,145,780 3,517,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 3,783,485 4,138,119
△ 1,062,090 △ 615,243
自己株式
株主資本合計 3,721,395 4,522,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 508,998 569,548
△ 10,578 △ 16,415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498,420 553,132
純資産合計 4,219,815 5,076,009
負債純資産合計 7,365,596 8,593,972
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 12,119,365 ※1 13,835,749
売上高
※5 9,418,541
10,632,946
売上原価
売上総利益 2,700,824 3,202,803
※2 ， ※3 1,591,165 ※2 1,741,573
販売費及び一般管理費
営業利益 1,109,659 1,461,230
営業外収益
受取利息 18 12
受取配当金 19,276 28,081
助成金収入 25,867 8,508
受取家賃 7,389 6,744
10,833 6,735
その他
営業外収益合計 63,385 50,081
営業外費用
1,988 1,193
支払利息
営業外費用合計 1,988 1,193
経常利益 1,171,056 1,510,118
特別利益
0 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
※4 1,791
固定資産除却損 -
2,120 -
減損損失
特別損失合計 2,120 1,791
税金等調整前当期純利益 1,168,936 1,508,327
法人税、住民税及び事業税
461,495 481,333
△ 57,855 7,062
法人税等調整額
法人税等合計 403,639 488,396
当期純利益 765,296 1,019,930
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 765,296 1,019,930
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 765,296 1,019,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,876 60,550
△ 13,022 △ 5,837
退職給付に係る調整額
※ △ 2,146 ※ 54,712
その他の包括利益合計
包括利益 763,150 1,074,643
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 763,150 1,074,643
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,000,000 － 3,174,326 △ 1,062,090 3,112,236 498,121 2,444 500,566 3,612,802
会計方針の変更によ
8,924 8,924 － 8,924
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000,000 － 3,183,251 △ 1,062,090 3,121,161 498,121 2,444 500,566 3,621,727
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,062 △ 165,062 － △ 165,062
親会社株主に帰属す
765,296 765,296 － 765,296
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 10,876 △ 13,022 △ 2,146 △ 2,146
額）
当期変動額合計 － － 600,234 － 600,234 10,876 △ 13,022 △ 2,146 598,088
当期末残高 1,000,000 － 3,783,485 △ 1,062,090 3,721,395 508,998 △ 10,578 498,420 4,219,815
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,000,000 － 3,783,485 △ 1,062,090 3,721,395 508,998 △ 10,578 498,420 4,219,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,090 △ 240,090 － △ 240,090
親会社株主に帰属す
1,019,930 1,019,930 － 1,019,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 46 △ 46 － △ 46
自己株式の処分・消
△ 425,205 446,893 21,687 － 21,687
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 60,550 △ 5,837 54,712 54,712
額）
当期変動額合計 － － 354,634 446,846 801,481 60,550 △ 5,837 54,712 856,193
当期末残高 1,000,000 － 4,138,119 △ 615,243 4,522,876 569,548 △ 16,415 553,132 5,076,009
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,168,936 1,508,327
減価償却費 99,595 113,816
のれん償却額 83,415 58,267
株式報酬費用 - 16,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） 985 240
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,397 32,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,447 10,823
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,709 △ 2,534
受取利息及び受取配当金 △ 19,295 △ 28,094
支払利息 1,988 1,193
減損損失 2,120 -
固定資産除却損 - 1,791
売上債権の増減額（△は増加） △ 551,659 △ 234,419
契約資産の増減額（△は増加） △ 321,149 △ 122,154
棚卸資産の増減額（△は増加） 55,735 3,573
仕入債務の増減額（△は減少） 137,255 10,301
119,991 △ 71,194
その他
小計 894,474 1,299,184
利息及び配当金の受取額
19,295 28,094
利息の支払額 △ 1,824 △ 1,333
△ 231,560 △ 588,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 680,385 737,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,211 △ 47,939
無形固定資産の取得による支出 △ 10,355 △ 88,434
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,107 △ 29,859
敷金及び保証金の回収による収入 135 14,228
- △ 6,380
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,539 △ 158,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 300,000
配当金の支払額 △ 165,062 △ 240,090
- △ 46
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 565,062 59,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,783 638,831
現金及び現金同等物の期首残高 1,264,359 1,345,143
※ 1,345,143 ※ 1,983,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～20年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
また、企業結合において取得した顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法にて償却しており
ます。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なシステム開発事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ソフトウェア開発 ・・・・
ソフトウエア開発は、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、
当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間
にわたり収益を認識しております。
システム運用、保守 ・・・・
システム運用、保守サービスは、サービス提供期間にわたり収益を認識
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額
2,200,000千円 2,200,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 400,000 700,000
差引額 1,800,000 1,500,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 462,273 千円 489,825 千円
役員報酬 276,212 319,176
地代家賃 126,750 134,751
法定福利費 110,861 117,058
賞与引当金繰入額 67,223 75,085
のれん償却額 83,415 58,267
退職給付費用 29,552 33,218
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 6,145 千円 － 千円
計 6,145 －
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 千円 528 千円
ソフトウェア － 1,262
計 － 1,791
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※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,709 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
87,273
当期発生額 15,677
－
－
組替調整額
税効果調整前 87,273
15,677
△4,800 △26,723
税効果額
その他有価証券評価差額金 60,550
10,876
退職給付に係る調整額
△3,690
当期発生額 △12,384
△4,723
△6,385
組替調整額
税効果調整前 △8,413
△18,770
2,576
5,747
税効果額
△5,837
退職給付に係る調整額 △13,022
54,712
その他の包括利益合計 △2,146
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,210,960 － － 9,210,960
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式
1,708,123 － － 1,708,123
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2021年５月12日
普通株式 165,062 22 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 240,090 32 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,210,960 9,210,960 1,416,246 17,005,674
（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：２）による増加 9,210,960株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,416,246株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,708,155 1,437,446 1,978,832
1,708,123
（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：２）による増加 1,708,123株
単元未満株式の買取による増加 32株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,416,246株
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少 21,200株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2022年５月12日
普通株式 240,090 32 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月11日
555,993 37
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,345,143千円 1,983,974千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 1,345,143 1,983,974
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業部門は、販売管理規程に則
り主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しておりま
す。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。それらの支払については、適時に
資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しており
ます。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*1) 差額(千円)(*1)
(千円)(*1)
(1) 投資有価証券(*2)
973,948 973,948 －
(2) 敷金及び保証金
246,243 227,675 △18,568
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 200
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*1) 差額(千円)(*1)
(千円)(*1)
(1) 投資有価証券(*2) 1,061,222 1,061,222
－
(2) 敷金及び保証金 261,874 228,632 △33,241
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 200
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,345,143 － － －
受取手形 3,316 － － －
売掛金 3,433,451 － － －
敷金及び保証金 13,981 755 26,011 205,495
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
1,983,974 － － －
現金及び預金
－ － －
売掛金 3,671,187
335 479 27,155 233,904
敷金及び保証金
（注２）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
リース債務 3,097 3,097 3,097 3,097 1,548 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
700,000
短期借入金 － － － － －
リース債務 3,097 3,097 3,097 1,548 － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に視察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 973,948 － － 973,948
資産計 973,948 － － 973,948
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,061,222 － 1,061,222
株式 －
1,061,222 － － 1,061,222
資産計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 227,675 － 227,675
資産計 － 227,675 － 227,675
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 228,632
敷金及び保証金 228,632 －
－ 228,632
資産計 － 228,632
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき国債の利率を基に割引現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 964,788 230,847 733,941
小計 964,788 230,847 733,941
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,160 9,463 △303
小計 9,160 9,463 △303
合計 973,948 240,310 733,638
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的
な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合に
は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,061,222 820,911
株式 240,310
1,061,222 240,310 820,911
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
0 0 0
株式
0 0 0
小計
1,061,222
合計 240,310 820,911
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的
な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合に
は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度
を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,132,481
退職給付債務の期首残高 1,109,530
91,472
勤務費用 92,551
4,529
利息費用 4,438
△34,668
数理計算上の差異の発生額 △5,271
△80,306
退職給付の支払額 △68,767
1,113,508
退職給付債務の期末残高 1,132,481
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
703,944
年金資産の期首残高 712,816
12,319
期待運用収益 12,474
△38,359
数理計算上の差異の発生額 △17,656
54,055
事業主からの拠出額 47,285
△50,370
退職給付の支払額 △50,975
681,589
年金資産の期末残高 703,944
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
179,536
退職給付に係る負債の期首残高 170,140
30,280
退職給付費用 25,952
△14,425
退職給付の支払額 △16,556
195,391
退職給付に係る負債の期末残高 179,536
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
732,501
積立型制度の退職給付債務 743,020
△681,589
年金資産 △703,944
50,911
39,075
576,398
非積立型制度の退職給付債務 568,997
連結貸借対照表に計上された
627,309
608,073
負債と資産の純額
627,309
退職給付に係る負債 608,073
連結貸借対照表に計上された
627,309
608,073
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
91,472
勤務費用 92,551
4,529
利息費用 4,438
△12,319
期待運用収益 △12,474
△4,723
数理計算上の差異の費用処理額 △6,385
30,280
簡便法で計算した退職給付費用 25,952
109,241
確定給付制度に係る退職給付費用 104,081
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△8,413
数理計算上の差異 △18,770
△8,413
合計 △18,770
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△23,660
未認識数理計算上の差異 △15,246
△23,660
合計 △15,246
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 10％ 15％
債券 70％ 48％
一般勘定 20％ 21％
その他 －％ 16％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 82,195千円、当連結会計年度 84,658千円で
あります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 33,521
千円、当連結会計年度 39,039千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
260,833,036
年金資産の額 250,002,697
年金財政計算上の数理債務の額と最低賃金準備金
197,591,626 211,022,427
の額との合計額
差引額 52,411,071 49,810,608
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②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
56,574,025
年金資産の額 54,166,754
年金財政計算上の数理債務の額と最低賃金準備金
50,957,491
52,445,038
の額との合計額
5,616,534
差引額 1,721,716
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度 0.5％（2021年３月分拠出額）
当連結会計年度 0.4％（2022年３月分拠出額）
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.3％（2021年３月分拠出額）
当連結会計年度 0.3％（2022年３月分拠出額）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
202,119
退職給付に係る負債 195,181 千円 千円
113,578
賞与引当金 102,931
18,513
未払法定福利費 14,072
1,568
未払費用 83
59,099
資産除去債務 27,990
24,292
未払事業税 29,814
6,430
長期未払金 6,430
31,483
23,363
その他
繰延税金資産小計 457,087
399,869
△98,105
△63,134
評価性引当額
358,981
繰延税金資産合計
336,735
繰延税金負債
△251,363
その他有価証券評価差額金 △224,639
△11,220
顧客関連資産 △13,713
△45,459
△16,233
資産除去債務に対応する除去費用
△308,042
繰延税金負債合計 △254,586
50,938
繰延税金資産純額 82,148
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6
30.6 ％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8
0.5
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1
△0.1
ない項目
0.1
住民税均等割 0.2
1.2
のれん償却額 2.2
2.3
評価性引当額 △0.1
賃上げ促進税制による税額控除 － △2.8
0.2
1.2
その他
32.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 34.5
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は主として1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた本社の資産除去債務につい
て、新たな情報の入手に伴い見積もりの変更を行った結果、変更前の資産除去債務より 4,568千円減少しておりま
す。
当連結会計年度において、事業所の移転により不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として新規に資産除去債務を
計上いたしました。また、同時に新たな情報入手に伴い本社の資産除去債務について見積りの変更を行った結果、
変更前の資産除去債務より 66,757千円増加しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 93,085千円 89,233千円
有形固定資産の取得による増加額 － 37,792
見積もりの変更による増加額 － 66,757
－
見積もりの変更による減少額 △4,568
資産除去債務の履行による減少額 － △6,600
時の経過による調整額 716 993
188,177
期末残高 89,233
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
クレジット向け 1,775,935 千円 2,373,968 千円
2,318,009
金融向け 1,856,294
3,897,010
官公庁・自治体・公共企業向け 3,814,358
1,443,766
製造向け 1,560,402
480,137
公営競技向け 418,191
918,992
通信向け 787,555
464,655
流通向け 476,112
199,525
報道出版向け 225,468
1,739,683
その他 1,205,046
13,835,749
売上高合計 12,119,365
２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,541,276 －
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,737,573 －
国税庁 853,340 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,601,470 －
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,881,336 －
国税庁 1,490,738 －
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 281.22円 337.80円
１株当たり当期純利益金額 51.00円 67.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,019,930
765,296
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
765,296 1,019,930
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,005,674 15,019,311
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定
しております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己
株式を取得すること及びその具体的方法について決議しました。
１．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 570,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.8％）
③ 株式の取得価額の総額 798,000,000円（上限）
④ 取得日 2023年５月24日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2023年５月24日に当社普通株式 570,000株（取得価額の総額 624,150,000円）を取得し、当
該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 700,000 0.42 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,097 3,097 － －
リース債務(１年以内に返済予定の
7,742 2026年 9月30日
10,839 －
ものを除く。)
合計 413,937 710,839 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,097 3,097 1,548 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,534,189 6,960,229 10,387,963 13,835,749
税金等調整前
(千円) 401,785 826,609 1,256,605 1,508,327
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 243,057 526,164 811,591 1,019,930
四半期(当期)純利益
１株当たり
16.20 54.05
(円) 35.05 67.91
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
16.20 18.99 13.86
(円) 18.85
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,395 1,201,205
※1 2,979,279
売掛金 2,865,898
契約資産 87,640 366,425
仕掛品 3,569 -
前払費用 55,140 90,620
関係会社短期貸付金 - 100,000
※1 22,739 ※1 18,726
その他
△ 2,950 △ 3,340
貸倒引当金
流動資産合計 3,718,434 4,752,917
固定資産
有形固定資産
建物 105,989 183,948
構築物 363 276
工具、器具及び備品 27,047 33,095
リース資産 12,670 9,854
30,877 30,877
土地
有形固定資産合計 176,947 258,052
無形固定資産
ソフトウエア 120,502 165,557
電話加入権 1,925 1,925
1,294 1,175
その他
無形固定資産合計 123,722 168,658
投資その他の資産
投資有価証券 974,148 1,061,422
敷金及び保証金 238,247 253,846
関係会社株式 839,873 839,873
役員に対する保険積立金 24,332 24,563
13,599 15,507
その他
投資その他の資産合計 2,090,201 2,195,212
固定資産合計 2,390,871 2,621,923
資産合計 6,109,306 7,374,841
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 377,340 ※1 367,880
買掛金
短期借入金 400,000 700,000
未払金 38,628 74,877
未払費用 83,524 94,435
未払法人税等 280,515 222,882
未払消費税等 243,129 246,784
契約負債 43,990 35,196
預り金 19,355 19,945
賞与引当金 195,758 225,836
リース債務 3,097 3,097
資産除去債務 6,600 -
8,611 9,169
その他
流動負債合計 1,700,551 2,000,104
固定負債
長期未払金 21,000 21,000
退職給付引当金 330,674 333,499
繰延税金負債 39,397 68,873
リース債務 10,839 7,742
資産除去債務 60,112 148,133
3,630 2,904
その他
固定負債合計 465,655 582,152
負債合計 2,166,206 2,582,257
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 86,630 110,639
その他利益剰余金 3,409,561 3,727,639
3,409,561 3,727,639
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,496,192 3,838,279
自己株式 △ 1,062,090 △ 615,243
株主資本合計 3,434,102 4,223,036
評価・換算差額等
508,998 569,548
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 508,998 569,548
純資産合計 3,943,100 4,792,584
負債純資産合計 6,109,306 7,374,841
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 8,312,273 ※1 9,959,375
売上高
※1 6,434,613 ※1 7,557,088
売上原価
売上総利益 1,877,659 2,402,286
※1 ,2 1,081,058 ※1 ,2 1,201,542
販売費及び一般管理費
営業利益 796,601 1,200,743
営業外収益
※1 48,290 ※1 146,101
受取利息及び配当金
受取手数料 43,264 25,164
助成金収入 24,147 162
※1 11,211 ※1 11,869
その他
営業外収益合計 126,914 183,296
営業外費用
1,988 1,193
支払利息
営業外費用合計 1,988 1,193
経常利益 921,526 1,382,846
特別損失
減損損失 2,120 -
- 528
固定資産除却損
特別損失合計 2,120 528
税引前当期純利益 919,405 1,382,317
法人税、住民税及び事業税
307,485 372,182
△ 29,035 2,752
法人税等調整額
法人税等合計 278,449 374,934
当期純利益 640,956 1,007,383
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 材料費
59,053 0.9 75,240 0.9
Ⅱ 労務費
2,766,659 42.8 2,920,369 38.5
Ⅲ 外注費
3,302,716 51.1 4,166,296 55.0
Ⅳ 経費
326,083 412,888
※１ 5.0 5.4
当期総製造費用 100.0 100.0
6,454,512 7,574,794
3,569
期首仕掛品棚卸高
1,202
合計
6,455,715 7,578,363
他勘定振替高 ※２ 17,532 21,275
－
期末仕掛品棚卸高 3,569
7,557,088
当期売上原価
6,434,613
原価計算の方法
プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
なお、期中は予定原価を適用し、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
地代家賃（千円） 134,519 143,276
減価償却費（千円） 69,234 73,441
消耗品費（千円） 32,881 40,829
支払手数料（千円） 46,178 90,366
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,905
支払手数料（千円） 10,368
採用費（千円） 451 1,063
研究開発費（千円） 763 －
3,098
ソフトウェア（千円） 5,698
保守料（千円） 250 131
教育研修費（千円） － 1,065
新聞図書費（千円） － 9
合計（千円） 17,532 21,275
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 70,124 2,944,280 3,014,404
会計方針の変更によ
5,893 5,893
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000,000 70,124 2,950,174 3,020,298
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,062 △ 165,062
当期純利益 640,956 640,956
剰余金の配当に伴う
16,506 △ 16,506 -
利益準備金の積立て
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 16,506 459,387 475,893
当期末残高 1,000,000 86,630 3,409,561 3,496,192
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,062,090 2,952,314 498,121 498,121 3,450,435
会計方針の変更によ
5,893 5,893
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,062,090 2,958,208 498,121 498,121 3,456,329
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,062 △ 165,062
当期純利益 640,956 640,956
剰余金の配当に伴う
- -
利益準備金の積立て
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,876 10,876 10,876
額）
当期変動額合計 - 475,893 10,876 10,876 486,770
当期末残高 △ 1,062,090 3,434,102 508,998 508,998 3,943,100
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 86,630 3,409,561 3,496,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,090 △ 240,090
当期純利益 1,007,383 1,007,383
剰余金の配当に伴う
24,009 △ 24,009 －
利益準備金の積立て
自己株式の取得
自己株式の処分・消
△ 425,205 △ 425,205
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 24,009 318,078 342,087
当期末残高 1,000,000 110,639 3,727,639 3,838,279
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,062,090 3,434,102 508,998 508,998 3,943,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,090 △ 240,090
当期純利益 1,007,383 1,007,383
剰余金の配当に伴う
－ －
利益準備金の積立て
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
自己株式の処分・消
446,893 21,687 21,687
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 60,550 60,550 60,550
額）
当期変動額合計 446,846 788,934 60,550 60,550 849,484
当期末残高 △ 615,243 4,223,036 569,548 569,548 4,792,584
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なシステム開発事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
ソフトウェア開発 ・・・・
ソフトウエア開発は、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、
当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間
にわたり収益を認識しております。
システム運用、保守 ・・・・
システム運用、保守サービスは、サービス提供期間にわたり収益を認識
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 11,876千円 11,713千円
短期金銭債務 27,741 22,138
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越契約の総額 2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 400,000 700,000
差引額 1,800,000 1,500,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 934千円 1,104千円
343,121
営業取引（支出分） 263,187
147,123
営業取引以外の取引（収入分） 75,504
営業取引以外の取引（支出分） 1,425 550
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 320,175 千円 341,954 千円
役員報酬 161,325 184,656
地代家賃 113,275 119,889
支払手数料 100,528 115,417
法定福利費 72,848 76,192
賞与引当金繰入額 46,882 50,274
採用費 19,731 19,550
減価償却費 7,742 6,034
退職給付費用 20,706 22,478
おおよその割合
販売費 15％ 18％
一般管理費 85％ 82％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区 分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 839,873 千円
計 839,873
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区 分
（ 2023年３月31日 ）
839,873
子会社株式 千円
839,873
計
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
69,150
賞与引当金 59,941 千円 千円
未払事業所税 2,807
2,636
18,263
未払事業税 19,274
11,328
未払法定福利費 7,565
102,117
退職給付引当金 101,252
45,358
資産除去債務 20,427
6,430
長期未払金 6,430
4,938
減損損失 4,938
19,008
18,078
その他
繰延税金資産小計 279,402
240,545
△60,917
△35,986
評価性引当額
繰延税金資産合計 218,485
204,559
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △35,995
△19,317
△251,363
その他有価証券評価差額金
△224,639
△287,358
繰延税金負債合計 △243,957
△68,873
繰延税金資産(負債)純額 △39,397
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6
－ ％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.7
－
項目
0.1
住民税均等割 －
受取配当金等永久に益金に参入され
△2.7
－
ない項目
賃上げ促進税制による税額控除 － △3.0
評価性引当額 1.8
－
△0.3
－
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.1
(注) 前事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)
有形固定資産
342,093 158,144 16,660 183,948
建物 264,394 94,619 16,920
7,701 7,424 86 276
構築物 7,701 － －
1,500 1,499
車両運搬具 1,500 － － 0 0
153,207 120,111 18,004 33,095
工具、器具及び備品 138,811 24,581 10,184
リース資産 19,708 2,815 9,854
19,708 － － 9,854
30,877 － －
土地 30,877 － － 30,877
555,088 297,035 37,567 258,052
有形固定資産計 462,993 119,200 27,104
無形固定資産
120,575 50,274 165,557
ソフトウエア 225,950 95,330 35,147 286,132
－ 1,925
電話加入権 1,925 － － 1,925 －
1,595 419 119 1,175
その他 1,595 － －
120,994 50,394 168,658
無形固定資産計 229,470 95,330 35,147 289,653
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額及び減少額（△）の主な内容は次のとおりであります。
建物の増加 オフィス移転に伴う資産除去債務の新規計 87,148 千円
上及び見積りの変更による増加
建物の減少 オフィス移転に伴う資産除去債務の取崩 6,600 千円
オフィス移転に伴う社内設備の除却 10,320 千円
4,853
工具器具及び備品の増加 社内開発用サーバの購入 千円
社内利用パソコン及び周辺機器購入 9,936
千円
社内開発用旧型パソコンの除却 △6,812
工具器具及び備品の減少 千円
88,220
ソフトウェアの増加 社内開発用ライセンスの購入 千円
ソフトウェアの減少 社内開発用ソフトウェアの除却 △35,147 千円
３．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,340 2,950 3,340
貸倒引当金 2,950
446,402 416,324 225,836
賞与引当金 195,758
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.xcat.co.jp/ir-info/electronicnotification/index.html
＜株主優待制度＞
(1) クオカード
①対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有株主
②優待内容
保有株式数に応じてクオカード１枚
保有株式数 内容
２単元（200株）以上10単元（1,000株）未満 500円相当クオカード
10単元（1,000株）以上20単元（2,000株）未満 1,000円相当クオカード
株主に対する特典
20単元（2,000株）以上40単元（4,000株）未満 2,000円相当クオカード
40単元（4,000株）以上 3,000円相当クオカード
(2) オリジナルカレンダー
①対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された60単元（6,000株）以上保有株主
②優待内容
オリジナルカレンダー１部
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提出。
第50期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第50期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社 クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クロスキャットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クロスキャット及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウェア開発売上の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の主要な事業はソフトウェア開発であり、 連結財
務諸表注記（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載 当監査法人は、期末日時点で進捗中の案件及び検収書
されているとおり、会社はソフトウェア開発にかかる売 が未入手の案件に係る売上取引の正確性及び期間帰属を
上を作業の進捗に伴い、一定の期間にわたり認識してい 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
る。 （１）内部統制の評価
ソフトウェア開発にかかる売上は、プロジェクトの見 売上の正確性・期間帰属に関する内部統制の整備状況
積総原価に対する当期末日までの実際発生原価の割合に 及び運用状況の有効性を評価した。
基づき算定されたプロジェクト進捗度を契約額に乗じて 特にプロジェクト見積原価総額及び原価計算システム
測定される。 における原価の集計に重点を置いて評価し、システムに
ソフトウェアの開発期間が期末日をまたぎ当期末日時 かかる業務処理統制及び全般統制についてはIT専門家を
点で進捗中の案件にかかる売上を正しく計上するために 利用して評価した。
は、原価実績が適切なプロジェクトに集計され、プロ （２）売上の正確性及び期間帰属の検証
ジェクト原価総額を適切に見積ることが必要になる。 期末日時点で進捗中及び検収書が未入手のソフトウェ
そのため、会社はソフトウェア開発売上の正確性・期 ア開発案件のうち、金額的に重要な案件を一定の条件に
間帰属に関して以下の内部統制を整備している。 基づき抽出し、以下の実証手続を実施した。
・顧客との契約及び見積等、受注取引に関連する外部証 ・注文書、契約書等の証憑と突合するとともに、現場責
憑との照合にかかる統制 任者に開発内容を質問し取引証憑との整合性を確かめ
・受注時におけるプロジェクト原価総額の見積承認及び た。
プロジェクト開始後における見積原価総額の見直しにか ・プロジェクト進捗度に基づく売上の計上根拠につい
かる統制 て、契約書、承認された見積総原価との整合性を確かめ
・労務費や外注費が適切なプロジェクト原価に集計され た上、プロジェクト進捗度について再計算を実施した。
ることを確保する統制 ・プロジェクトに集計された実際原価の発生を確かめる
・原価計算システムにおける各プロジェクトに対する原 ため、プロジェクト別の原価明細から労務費及び外注費
価の集計にかかる業務処理統制及び全般統制 を一定の条件で抽出し、労務費は原価計算システムに集
期末日時点で進捗中の案件及び期末日時点で検収書が 計された原価との整合性を確かめ、外注費は請求書等の
未入手の案件は、顧客から入手した検収書に基づき売上 外部証憑を閲覧した。
計上する案件と比較して売上計上額を誤るリスクが相対 ・売上に関連する売掛金のうち、期末月の翌月に回収予
的に高い。 定の売掛金は入金状況を確かめた。
以上より、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る売上 ・顧客との間にソフトウェア開発契約に関する係争事件
のうち、期末日時点で進捗中の案件及び検収書が未入手 等が生じていないかにつき、弁護士に対する照会手続を
の案件のうち、金額的に重要な案件の売上の正確性及び 実施した。
期間帰属を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスキャットの2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クロスキャットが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社 クロスキャット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クロスキャットの2022年4月1日から2023年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クロスキャットの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウェア開発売上の正確性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の主要な事業はソフトウェア開発であり、 財務諸表 当監査法人は、期末日時点で進捗中の案件及び検収書が
注記４．収益及び費用の計上基準 に記載されているとお 未入手の案件に係る売上取引の正確性及び期間帰属を検
り、会社はソフトウェア開発にかかる売上を作業の進捗 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
に伴い、一定の期間にわたり認識している。 （１）内部統制の評価
ソフトウェア開発にかかる売上は、プロジェクトの見積 売上の正確性・期間帰属に関する内部統制の整備状況及
総原価に対する当期末日までの実際発生原価の割合に基 び運用状況の有効性を評価した。
づき算定されたプロジェクト進捗度を契約額に乗じて測 特にプロジェクト見積原価総額及び原価計算システムに
定される。 おける原価の集計に重点を置いて評価し、システムにか
ソフトウェアの開発期間が期末日をまたぎ当期末日時点 かる業務処理統制及び全般統制についてはIT専門家を利
で進捗中の案件にかかる売上を正しく計上するために 用して評価した。
は、原価実績が適切なプロジェクトに集計され、プロ （２）売上の正確性及び期間帰属の検証
ジェクト原価総額を適切に見積ることが必要になる。 期末日時点で進捗中及び検収書が未入手のソフトウェア
そのため、会社はソフトウェア開発売上の正確性・期間 開発案件のうち、金額的に重要な案件を一定の条件に基
帰属に関して以下の内部統制を整備している。 づき抽出し、以下の実証手続を実施した。
・顧客との契約及び見積等、受注取引に関連する外部証 ・注文書、契約書等の証憑と突合するとともに、現場責
憑との照合にかかる統制 任者に開発内容を質問し取引証憑との整合性を確かめ
・受注時におけるプロジェクト原価総額の見積承認及び た。
プロジェクト開始後における見積原価総額の見直しにか ・プロジェクト進捗度に基づく売上の計上根拠につい
かる統制 て、契約書、承認された見積総原価との整合性を確かめ
・労務費や外注費が適切なプロジェクト原価に集計され た上、プロジェクト進捗度について再計算を実施した。
ることを確保する統制 ・プロジェクトに集計された実際原価の発生を確かめる
・原価計算システムにおける各プロジェクトに対する原 ため、プロジェクト別の原価明細から労務費及び外注費
価の集計にかかる業務処理統制及び全般統制 を一定の条件で抽出し、労務費は原価計算システムに集
期末日時点で進捗中の案件及び期末日時点で検収書が未 計された原価との整合性を確かめ、外注費は請求書等の
入手の案件は、顧客から入手した検収書に基づき売上計 外部証憑を閲覧した。
上する案件と比較して売上計上額を誤るリスクが相対的 ・売上に関連する売掛金のうち、期末月の翌月に回収予
に高い。 定の売掛金は入金状況を確かめた。
以上より、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る売上 ・顧客との間にソフトウェア開発契約に関する係争事件
のうち、期末日時点で進捗中の案件及び検収書が未入手 等が生じていないかにつき、弁護士に対する照会手続を
の案件のうち、金額的に重要な案件の売上の正確性及び 実施した。
期間帰属を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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