JALCOホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | JALCOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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JALCOホールディングス株式会社(E25686)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第12期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050-5536-9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 1,158,375 1,724,620 2,717,010 2,782,770 4,963,861
経常利益 (千円) 433,656 613,927 793,910 1,001,582 2,267,123
親会社株主に帰属する
(千円) 408,980 565,228 1,061,982 906,873 1,820,874
当期純利益
包括利益 (千円) 408,535 512,648 1,063,478 920,552 1,861,446
純資産額 (千円) 8,726,572 9,211,303 13,880,089 14,007,254 15,622,313
総資産額 (千円) 19,496,442 27,684,197 36,495,729 48,509,303 56,124,009
1株当たり純資産額 (円) 100.94 106.46 126.99 132.21 147.72
1株当たり当期純利益
(円) 6.55 6.61 11.31 8.42 17.22
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 6.37 5.89 9.87 8.21 -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.3 32.9 37.9 28.9 27.8
自己資本利益率 (%) 6.5 6.4 9.3 6.5 12.3
株価収益率 (倍) 27.5 21.0 19.3 20.8 13.8
営業活動による
(千円) 668,263 △ 1,677,495 219,609 △ 2,428,877 3,475,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,173,745 △ 5,659,410 △ 5,464,444 △ 9,186,609 △ 5,893,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,455,989 7,124,308 6,634,016 10,778,790 4,234,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 407,550 194,953 1,584,134 747,437 2,564,274
の期末残高
従業員数 6 6 54 9 11
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
(注)1.潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、第12期は潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 103,200 103,200 103,200 103,200 193,100
経常利益
(千円) △ 122,255 779,908 537,733 960,954 1,100,888
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 123,465 778,698 536,523 963,434 1,030,995
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 4,274,877 4,361,261 6,361,860 6,449,681 6,449,681
発行済株式総数 (株) 85,522,318 86,598,018 111,510,518 112,604,118 112,604,118
純資産額 (千円) 7,622,742 8,320,942 12,465,263 12,646,889 13,473,367
総資産額 (千円) 7,633,418 8,333,851 13,120,964 13,291,609 14,213,913
1株当たり純資産額 (円) 88.03 96.07 114.00 119.37 127.40
1株当たり配当額 ― ― 2.00 2.00 6.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) △ 1.98 9.10 5.71 8.95 9.75
当期純利益金額
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― 8.11 4.99 8.72 ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.6 98.7 94.6 95.2 94.8
自己資本利益率 (%) △ 2.3 9.9 5.2 7.7 7.9
株価収益率 (倍) ― 15.3 38.2 19.6 24.4
配当性向 (%) ― ― 35.0 22.3 61.5
従業員数 6 6 8 9 11
[外、平均臨時
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
雇用者数]
株主総利回り (%) 165.1 127.5 200.0 162.4 225.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 289 245 257 221 310
最低株価 (円) 105 103 125 144 150
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第8期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。また、第12期は潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2.第8期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第
9期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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2 【沿革】
2011年10月 株式会社ジャルコ(現連結子会社)が単独株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現・株式会社東京証券取
引所JASDAQ市場(スタンダード))に上場
2012年1月 株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得
2012年2月 第三者割当増資実施(資本金205,000千円)
2012年3月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス マレーシア SDN. BHD. を解散
2012年4月 本社を東京都中央区日本橋室町に移転
2012年8月 孫会社 ジャルコ エレクトロニクス シンガポール PTE. LTD. を解散
孫会社 佳路克集団香港有限公司を解散
2012年9月 電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、こ
れらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡
孫会社 ジャルコ エレクトロニクス 香港 LTD. の出資持分譲渡
孫会社 杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡
2013年2月 第三者割当増資実施(資本金855,000千円)
子会社 株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録
2013年11月 第三者割当増資実施(資本金1,884,157千円)
2015年11月 子会社 株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録
2016年2月 本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転
2016年9月 孫会社 PT.JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算結了
2018年9月 子会社 株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得
2019年1月 第三者割当増資実施(資本金4,274,877千円)
2020年12月 株式会社SUNTACの株式取得
2021年6月 連結子会社 株式会社SUNTACの全株式売却
2022年4月 東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行
2023年3月 子会社 株式会社ジャルコが子会社 株式会社ジャルコアミューズメントサービスを吸収合併
2023年5月 子会社 株式会社ジャルコが大阪営業所で貸金業登録
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3【事業の内容】
当連結グループは、有価証券報告書提出会社(以下、「当社」といいます。)と連結子会社1社で構成され、不動
産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当該事業に係わる子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
株式会社ジャルコ
パチンコホール企業及び事業会社向けの不動産賃貸事業、ソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業、M&A
事業に関するアドバイザリー業務並びにパチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでお
ります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
※当社の連結子会社であった株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、2023年3月1日付で、連結子会社であ
る株式会社ジャルコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有(被所有)
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
(%)
不動産の賃
貸、販売、貸
(連結子会社) 金業及びM& 当社が経営管理及び債務
東京都中央区 350,000千円 100
株式会社ジャルコ Aに関するア 保証を行っております。
ドバイザリー
業務
(その他の関係会社) (被所有) 役員を兼任しておりま
東京都豊島区 2,000千円 資産管理会社
カタリスト株式会社 24.01 す。
(注)1.株式会社ジャルコ(以下、「ジャルコ」といいます。)
2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.ジャルコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。同社の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。
売上高 総資産額
経常利益 当期純利益 純資産額
名称
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
株式会社ジャルコ 4,962,414 2,158,876 1,774,787 3,232,806 53,685,203
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
貸金事業
不動産賃貸事業
4
M&Aコンサルティング事業
その他
全社(共通) 7
合計 11
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は、管理部門を除き同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
11 51.3 歳 4年 10,527
セグメントの名称 従業員数(人)
貸金事業
不動産賃貸事業
4
M&Aコンサルティング事業
その他
全社(共通) 7
合計 11
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算出にあたっては、ジャルコにおける勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
① 連結会社の状況
該当事項はありません。
② 提出会社の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への
貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共
有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。
「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、
「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビ
ジネスで真に成功できるのだと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って1年間にどれだ
けのEBITDA(キャッシュ利益)を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリ
ターン実績として15%以上を目標としております。
EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
EBITDA*(百万円) 1,274 1,578 2,011 3,694
EBITDA/期首自己資本 14.8% 17.3% 14.5% 26.4%
期首自己資本(百万円) 8,632 9,118 13,827 14,007
*EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額(連結損益計算書に記載)を差し引いて算出し
ております。
(3) 経営環境
2022年は新型コロナウイルス感染症の影響により制限を受けていた社会・経済活動が正常化へ向けて着実に進み始
めました。一方、原油高を始めとしたインフレ、金利上昇、円安など、事業環境が大きく変化していることから、引
き続き、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要があります。
当社グループは、不動産賃貸事業及び貸金事業を中心に事業展開しておりますが、両事業ともに、これら環境変化
の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や貸金残高ともに順調に推移いたしました。
不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに
不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられま
す。
しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企
業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れも
さらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずM&Aまでも含めたマーケット規模は
数十兆円以上と予測しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 対処すべき課題
①コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくため
には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスのあり方について、独立役員2名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすること
などにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一
層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経
営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
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②資金調達力の強化
当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須でありま
す。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、
引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなど
による調達手段の多様化を図ってまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続き
コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認
識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コ
アとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「企業理念」の実現を通じて、持続可能な社会の実現と企業としての健全な成長を目指します。
そして、あらゆるステークホルダーとの誠実な対応とともに「経営理念」の実践を進めてまいります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に貢献すべくサステナビリティ課題への取り組みを強化し、続
続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざすことを目的に、当社代表取締役社長を委員長、管理本部長を事
務局長、事業部門及び管理部門の責任者クラスを委員とする「サステナビリティ委員会」を本年5月に立ち上げる
予定であります。また、オブザーバーとして、当社のリスク全般に関し客観的な視点で審議・検証を行っている内
部管理体制強化委員会のメンバーにも参加して頂く予定としております。
半期毎の頻度で開催することで、サステナビリティ基本方針の策定、気候関連課題において優先的に取り組むべ
きマテリアリティ(重要課題)の選定、リスクと機会の識別・分析・対応など、サステナビリティ経営全体の方針
の検討・審議・承認を「サステナビリティ委員会」で行い、取締役会がその取組状況について報告を受けることに
より、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督する体制といたします。
戦略
気候関連リスクに対し、当社グループでは全国に収益不動産を所有しており、気候変動の進行に伴い想定される
不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に
与 える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産賃貸事業として、移行リスク、物理的
リス ク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を設置予定の「サステナビリティ委員会」にて検討して
まいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針や考え方は次の通りであります。
・能力、情熱、粘り強さを重視した採用及び処遇であり、新卒、中途、性別、国籍、年齢は関係なく登用してお
ります。
・社会的規範遵守、上場企業の責務の全うを大前提として、本当に自分がやりたいことを当社グループの枠組み
の中で実現して頂くことが重要だと考えております。
上記の考え方で採用した人材については、成果や実績に報酬で報いるだけでなく、最高のパフォーマンスを発
揮できるよう、次のような施策により従業員エンゲージメント、ウェルビーイングの向上を図っております。
・当期に導入した自社株取得奨励制度での財産形成
・従来からの健康・家族を大事にする方針の周知・実践(有休取得推進、リモートワーク環境整備)
・リフレッシュルームの設置
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リスク管理
当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外
部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を進めてまいります。
具体的には、下記プロセスを経て、重点的に取り組む課題としてマテリアリティ(重点課題)を選定する予定で
す。
Step1 課題の抽出
SDGsをはじめとする社会的課題の認識、サステナビリティ開示ガイドライン(GRIスタンダード)、不動産
セクターにおけるESG評価項目(GRESB等)、国土交通省(ESG不動産投資のあり方検討会 中間とりまと
め)などを参考に広範囲に課題を抽出。
Step2 優先順位付けと課題案の絞り込み
ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要度、経済・社会・環境に与える影響度、経済的合理
性を加味したうえで課題案を絞り込み、優先付けを実施。
Step3 サステナビリティ推進委員会での議論、妥当性の確認及び承認
最終的な決定権限者である当社代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会により、STEP2で
特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、決定。
事業の持続的成長を実現するためには、環境や社会の変化を適切に把握し、事業におけるリスクの低減と機会
の 最大化に取り組む必要があるものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントとサステナビリ
ティ経営推進の進捗管理(サステナビリティプログラム)を連動させるべく、設置予定である代表取締役社長を委員
長とする「サステナビリティ委員会」にて、リスクと機会のマネジメントを行うとともに、年2回以上、または必
要に応じて取締役会に報告、取締役会にて議論・検証を行ってまいります。
気候関連リスクは中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、中長期の時間軸で、低炭素
社会への移行に伴うリスク及び気候変動の顕在化に伴う物理的リスクを評価する体制を構築すべく取り組みを進め
ます。
機関・組織 機能・役割
サスティナビリティ委員会が策定した目標及び実施計画の審
取締役会
議・決定
サステナビリティ委員会(設置予定) サスティナビリティ推進に係る目標及び実施計画の策定
内部管理体制強化委員会 外部専門家による客観的視点でのリスク全般の審議・検証
指標及び目標
当社では気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPI(重要指標)及び目標については、上記「戦略」
「リスク管理」のブレークダウンと連動し検討していく予定であり、Scope1,2,3排出量については、今後算定を
進めることでその数値の把握と目標設定を行い、削減するよう努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ですが、そ
もそも従業員数が少ないこと、性別、国籍等での対応分けはなく、能力や実績による処遇を優先してきましたの
で、指標及び目標などは設定しておりませんでした。今後は、管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育
休取得率などの指標や目標を検討してまいります。
さらに、従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化を進めるとともに、①社会的視点、②経済的視点、③戦略
的視点、④世代価値観の視点などを勘案し、人的資本の価値を継続的に高めていく育成プランを検討してまいりま
す。これらと上記戦略で示した社内環境整備との相乗効果の結果として、企業価値の一つの指標である労働生産性
を高めていくことが可能になると考えております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼすこと
が考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々
なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいり
ます。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①外部環境によるリスク
a.主たる顧客が属する業界における法的規制に伴うリスク
当社グループの主たる顧客の一つであるパチンコホール企業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律」(以下、「風営法」といいます。)に定める基準に従って営業することが義務付けられており、パチンコホール
が店内の設備投資を行う場合、風営法に基づいて、予め各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受ける必
要があります。また、風営法以外にも、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する
目的等から、パチンコホールに対して業界団体が自主規制を行うことがあります。
このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、あるいはパ
チンコホールの設備投資動向が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
b.市場動向の変化によるリスク
当社グループの顧客であるパチンコホール企業を含めた優良事業会社において、日本及び世界の経済環境の悪化な
どの影響を受け、市場構造の変化及び需要の縮小が発生し、経営環境の悪化が生じた場合、当社グループの業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
c.有利子負債への依存と市中金利上昇に伴うリスク
当社グループは、不動産投資においては、自己資金に加えて銀行、信用金庫、信用組合及び他の金融機関からの借
入や社債等による調達により手当を行うことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって
更に増加する可能性があります。また、金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、
市場金利の上昇に見合う賃貸契約における賃料の引き上げを実現できない可能性があります。
d.競争激化に伴うリスク
当社グループは、 賃貸用不動産の取得にあたり、売買価額、 取引条件などにおいて他社との競合の上取得しており
ます。競合他社が、当社グループの許容範囲を超越した売買価額、取引条件にて取得した場合、当社は賃貸用の不動
産の取得ができず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
e.新型コロナウィルスでの変異ウイルス、新たなウイルス等の発生に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は長期にわたり世界中の人々の暮らしや生産活動に大きな影響をもたらしました。
最近では、多くの人がワクチン接種や自然感染で免疫を獲得したことで収束の兆しが見えてきました。一方、感染力
の高い変異ウイルスの出現や、環境破壊に伴う新たなウイルス等の発生なども危惧されており、感染拡大や重症化が
著しく増加するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
f.災害の発生によるリスク
当社グループの賃貸用不動産及び営業貸付金における担保となっている不動産及び動産は、全国に配置されてお
り、リスクの分散は図れておりますが、大規模な地震や台風等による風水害が発生し、顧客である優良事業会社にお
いて正常な営業活動ができなくなった際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク
a.規制等に関するリスク
当社グループは、貸金業(ソーシャルレンディング事業を含む)を営むにあたり、ジャルコにおきまして、貸金業
(東京都知事)及び第二種金融商品取引業(関東財務局長)の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本貸金
業協会に加入しており、貸金業法、金融商品取引法その他法令の他、自主規制機関の規制に服しております。当社グ
ループでは、全社的な内部管理体制の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等に取り組み、制度改正への適
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時対応に努めております。
しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等
から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、当社グループの信用が失墜することとな
り、事業活動や財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.投資・新規事業展開に伴うリスク
当社グループは、収益基盤の多様化を目的として、グループ企業価値の向上に資する新規事業、あるいはM&Aも視野
に入れた投資事業についても積極的に取り組み、当社グループ全体の収益モデルの多様化を図ってまいりますが、こ
れらの事業に対する投資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。
新規事業におきましては、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性があります。加えて、
投資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは
困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
c.取引先の不正によるリスク
当社グループは、取引開始前における取引先の信用性及びその実態に対する分析の徹底、与信審査体制の充実など
の強化を図るとともに、取引開始後においても取引に潜在するリスクの所在、性質、及び大きさに対する分析を十分
に行うことを徹底しております。また、取引全体の業務プロセスにおいて、取引先に委託している業務が重要な業務
プロセスの一部を構成している場合には、当該取引先の業務に関し、その内部統制の有効性を評価することも徹底し
ております。
しかしながら、それでも取引先の不正等を未然に防止することができなかった場合、信用不安、予期せぬ貸倒れリ
スクなどが顕在化し、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.資金調達に伴うリスク
当社グループは、事業資金の調達に関して金融機関及び投資家からの借入あるいはエクイティ・ファイナンスなど
により、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図っております。
しかしながら、グループ全体の業績の悪化、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、ま
たは通常よりも著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
e.債権が貸倒れとなるリスク
当社グループは、パチンコホール企業を含めた事業会社を主たる対象先として貸金業を営んでおります。当社グ
ループは、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともにその後の与信管理にも万全を期しております。
しかしながら、一部の貸付債権は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等不測の事態
を被ることもあります。この場合、当社グループの事業活動、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
f.特定取引先への依存度が高いことによるリスク
当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。当社は、これらの取引先と
の関係性を強化し、安全性が高い取引の維持を図ってまいりますが、その一方で、各事業において新規取引先の開
拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。しかしながら、特定取引先へ
の依存が解消されない場合、当該取引先の動向によっては、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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③その他のリスク
a.役職員の不正によるリスク
当社グループは、役職員に対するコンプライアンス・マインドの徹底、内部管理体制の整備等を通じ、役職員によ
る不正の探知又は事前防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社
グループに著しい損害が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、ソーシャルレンディング事業等におきまして、取引システムの開発、運営及び保守などの業務を
当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先と
の取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.情報漏えいによるリスク
当社グループは、様々な機密情報及び個人情報を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な
経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、個人情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合に
は、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどに
よって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.キーパーソンへの依存によるリスク
当社グループの経営は、当社代表取締役社長である田辺順一とその他キーパーソンのリーダーシップに依存してお
り、現在の経営陣が継続して当社グループの事業を運営できない場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
e.小規模組織であることによるリスク
当社は、当事業年度末現在、取締役3名(うち社外取締役1名)、監査役3名(全員社外監査役)、従業員11名と
組織規模が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じて最適化を図っております。当社は、今後とも人材の採用及
び育成に努め、内部管理体制の強化を図る所存でありますが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障
が生じた場合、あるいは当社グループの業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の
不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。
f.人的資源が確保できないことによるリスク
当社グループが事業展開を行うにあたっては、豊富な経験、高い専門性などを有する人材を必要数確保することが
不可欠であります。そのためには、優秀な人材を採用する体制の強化、従業員の定着率向上を図ることが重要である
と認識しております。
従いまして、当社グループが必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、当社
グループの事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
g.リスク管理が十分に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既
存事業が急速に拡大した場合、又は外部環境の急激な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しな
い可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以
下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し、561億24百万円となりま
した。負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億99百万円増加し、405億1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加し、156億22百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設3物件、アミューズメント施設7物
件、計10物件を取得したことに加えて、当連結会計年度において商業施設2物件、アミューズメント施設3物件の取
得、販売用不動産1物件の売却、賃貸用不動産3物件の売却及びM&Aコンサルティング事業等が寄与し、売上高49
億63百万円(前年同期比78.4%増)、EBITDA36億94百万円(前年同期比83.7%増)、営業利益32億29百万円(前年同
期比95.6%増)、経常利益22億67百万円(前年同期比126.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億20百万円
(前年同期比100.8%増)と前年同期比を大幅に上回る結果となりました
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
〈貸金事業〉
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組ん
でおります。貸付期間については、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴
い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。
当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付34億44百万円、回収及び振替44億96百万円により48億59百万円
(前期末比17.8%減)となりました。当事業部門における売上高は、4億2百万円(前年同期比22.3%減)、セグメ
ント利益は1億39百万円(前年同期比66.6%減)という結果となりました。
ソーシャルレンディング事業における口座開設数は順調に増加しており、J.LENDING LF64号~LF77号までの募集
で、実行額合計は23億91百万円となり営業貸付金の増加に寄与しております。
今後も引き続き、収益性及び担保価値等が充分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、
ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
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〈不動産賃貸事業〉
当事業部門におきましては、当連結会計年度において、新たに商業施設を2物件、アミューズメント施設を3物
件、計5物件を取得しました。
その結果、賃貸用不動産の保有残高は425億93百万円(前期末比13.2%増)となり、前連結会計年度の期中から取得
した物件も寄与し、当連結会計年度において、売上高は30億59百万円(前年同期比39.6%増)、セグメント利益は8
億82百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
また、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県の商業施設、島根県の商業施設及び東京都のアミューズメ
ント施設の売却等により、当連結会計年度において特別利益7億1百万円を計上しております。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産
残高を積み増していく所存でございます。
また、当社の賃貸用不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多くあります。この様な場合も含め
まして、個別物件ごとの収益性、保有不動産全体の状況並びに全社の業績等を勘案しながら、保有不動産の入れ替え
も継続的に図ってまいります。
更に、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件の他、今後の収益の増加に繋がる営業
活動も行っております。
〈M&Aコンサルティング事業〉
当事業部門におきましては、2021年度中より進めていた案件が成約したことにより、当連結会計年度において、売
上高は14億78百万円、セグメント利益は10億94百万円となりました。
今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホー
ル企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手に
コミットする形でM&A案件を組成、仲介するという新しい形態のM&Aコンサルティング事業を推進してまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して18億16百万円増加し、25億64百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、34億75百万円の収入となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益25億63百万円、減価償却費6億18百万円の計上、未払消費税等の計上により2億48百万円、消費税
の還付により4億34百万円、営業貸付金の減少により2億71百万円及び法人税等の還付により2億30百万円の収入が
あった一方、売上債権の増加による減少3億28百万円、支払利息10億29百万円及び法人税等の納税により4億69百万
円の支払いがされたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、58億93百万円の支出となりました。これは主に、不動産
売却35億69百万円、預り保証金4億78百万円及び貸付金の回収7億5千万円の入金があった一方、不動産取得84億34
百万円、投資有価証券取得3億円、貸付金16億57百万円、預り保証金の返還1億83百万円及び定期預金の預入により
1億32百万円の支払いがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、42億34百万円の収入となりました。これは主に、長期借
入金の借入により157億22百万円の入金があった一方で、短期借入金の純減7億29百万円、長期借入金の返済により
105億61百万円及び株主配当2億11百万円を支出したことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております。
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b.販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
貸金事業 402 △22.4
不動産賃貸事業 3,059 39.6
M&Aコンサルティング事業 1,478 ―
その他 22 △69.1
合計 4,963 78.4
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社正栄プロジェクト ― ― 1,812 36.5
株式会社マルハン 451 16.2 758 15.3
株式会社スーパートゥデイ 284 10.2 425 8.6
三菱ふそうトラック・バス株式会社 373 13.4 354 7.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して17億29百万円増加し、117億14百万円となりまし
た。これは主に、不動産売却、M&Aコンサルフィー等により現金及び預金が18億38百万円、受取手形が1億85百
万円、営業未収入金が1億23百万円、他、営業目的以外の短期貸付金が11億円増加した一方で、営業貸付金の回収
により10億51百万円及び消費税還付により未収消費税等が4億34百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億84百万円増加し444億9百万円となりました。これは主に、北海道
の商業施設、茨城県のアミューズメント施設、大阪府のアミューズメント施設及び千葉県の商業施設の新規不動産
取得等により有形固定資産が49億74百万円、投資信託等の購入により投資有価証券が2億6百万円及び新規貸付に
より長期貸付金が4億7百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し561億24百万円とな
りました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して5億89百万円増加し69億47百万円となりました。
これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が5億70百万円、賃貸不動産取得に伴う課税仕入れの減少により
未払消費税等が2億48百万円、前受金が1億89百万円及び預り金が2億19百万円増加した一方で、短期借入金が7
億29百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して54億10百万円増加し335億53百万円となりました。これは主に、長期借
入金が51億36百万円及び新規賃貸借契約により長期預り保証金が3億19百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して59億99百万円増加し405億1百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加し156億22百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益18億20百万円を計上した一方で、剰余金の配当2億11百万円をしたこ
となどによります。
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b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が4億2百万円(前年同期比22.3%減)に減少しました
が、前連結会計年度の期中から取得した物件及び当連結会計年度において取得した、商業施設2物件、アミューズメ
ント施設3物件、計5物件の収益不動産が寄与したことで、不動産賃貸事業による売上高は30億59百万円(前年同期
比39.6%増)に増加し、また、M&Aコンサルティング事業として2021 年中旬より進めていた案件が成約したこと
で、当連結会計年度において14億78百万円の売上を計上したことにより、売上高は49億63百万円(前年同期比78.4%
増)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は39億19百万円(前年同期比83.5%増)となりました。これは主に、前年度に
取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたこと及びM&Aコンサルティング事業における成功報酬等によるも
のであります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.22ポイント増加し、78.96%となりました。
(EBITDA)
当連結会計年度におけるEBITDAは、36億94百万円(前年同期比83.7%増)となりました。これは営業利益32億29百
万円に減価償却費5億97百万円を加算し、匿名組合損益分配額1億33百万円を差し引いた結果によるものでありま
す。従いまして、期首の自己資本14,007百万円に対するリターン実績は26.4%となり、目標の15%を大幅に上回る結
果となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6億89百万円(前年同期比42.5%増)となりました。これは主
に、外形標準課税及び消費税の増加に加え、貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ15億78百万円増加し、32億29百万円(前年同期比
95.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息
及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は22億67百万円(前年同期比126.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県、
島根県及び東京都の物件の売却等により、特別利益として7億7百万円を計上したことに加えて、法人税、住民税及
び事業税8億24百万円、法人税等調整額△81百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18
億20百万円(前年同期比100.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏ま
え合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入でありま
す。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業におけ
る貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資
本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
設備投資については、運用資産の充実などを目的とした設備投資を行っております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
設備投資の総額は 8,470 百万円であり、主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
・貸金事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソーシャルレンディング用ソフトウェアの改築 33 百万円であります。
・不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、北海道、茨城県、大阪府及び千葉県の賃貸用不動産の取得 8,433 百万円であ
ります。
・その他
本社におけるネットワーク機器及び会計システム用のソフトウェアの取得 288 万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社
その他の
(東京都 全社(共通) 4,539 ― 3,512 8,051 11
設備
中央区)
賃貸不動産
その他の
43,941
(新潟県 全社(共通) 6,489 ― 50,430 ―
(14,873)
設備
十日町市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及びソフトウェアを含んでおります。
2.建物を賃貸しており、年間賃貸料は6,600千円であります。
(2)国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物
会社名
土地 信託土地
(所在地) の名称 内容 (人)
及び 信託建物 その他 合計
(千円) (千円)
構築物 (千円) (千円) (千円)
(面積㎡) (面積㎡)
(千円)
本社
不動産賃貸 賃貸
株式会社 27,095,650 4,439,443
(東京都 8,442,449 2,615,490 139,492 42,732,527 ―
(365,049.04)
ジャルコ (51,958.06)
事業 不動産
中央区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、器具備品、特許権、借地権及びソフトウェアを含んでおりま
す。
2.土地建物を賃貸しており、年間賃貸料は3,059,800千円であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 112,604,118 112,604,118
であります。
スタンダード市場
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年4月1日~
2018年5月31日 400,000 52,581,632 23,024 2,128,471 23,024 2,135,695
(注1)
2018年6月27日
― 52,581,632 ― 2,128,471 △888,317 1,247,378
(注2)
2018年6月1日~
2018年12月31日 7,755,500 60,337,132 446,406 2,574,877 446,406 1,693,784
(注3)
2019年1月8日
25,185,186 85,522,318 1,700,000 4,274,877 1,700,000 3,393,785
(注4)
2019年4月1日~
2020年3月31日
1,075,700 86,598,018 86,384 4,361,261 86,384 3,480,169
(注5)
2020年4月1日~
2021年3月31日 24,912,500 111,510,518 2,000,598 6,361,860 2,000,598 5,480,767
(注6)
2021年4月1日~2022
年3月31日
1,093,600 112,604,118 87,821 6,449,681 87,821 5,568,588
(注7)
(注)1.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 448千円(内、資本組入額 224千円)
資本組入額 57円
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
3.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 114円
新株予約権取崩額 8,686千円(内、資本組入額 4,343千円)
資本組入額 57円
4.第三者割当増資による新株式の発行
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
割当先 カタリスト株式会社、須田忠雄
5.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
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新株予約権取崩額 1,731千円(内、資本組入額 865千円)
資本組入額 79.5円
6.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 40,109千円(内、資本組入額 20,054千円)
資本組入額 79.5円
7.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,760千円(内、資本組入額 880千円)
資本組入額 79.5円
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 29 49 29 24 7,434 7,569 ―
(人)
所有株式数
― 6,608 32,408 488,948 26,174 347 571,422 1,125,907 13,418
(単元)
所有株式数
の割合 ― 0.586 2.878 43.427 2.324 0.030 50.752 100.00 ―
(%)
(注)自己株式6,848,148株は、「個人その他」の欄に68,481単元及び「単元未満株式の状況」の欄に48株含まれてお
ります。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
カタリスト株式会社 東京都豊島区長崎6-22-2 25,394 24.01
田辺 順一 東京都豊島区 12,870 12.17
株式会社スプラウト 東京都千代田区外神田2-4-4 5,116 4.83
株式会社正栄プロジェクト 北海道札幌市中央区南二条西4-7-1 5,000 4.72
株式会社悠晴 東京都立川市錦町2-3-28 4,949 4.68
杉山 昌子 千葉県松戸市 3,700 3.49
須田 忠雄 群馬県桐生市 3,631 3.43
金 惠 東京都江東区 3,278 3.10
株式会社ウォーターフィールド 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 2,951 2.79
幅田 昌伸 京都府京都市左京区 2,807 2.65
計 ― 69,699 65.87
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,848,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,057,426 ―
105,742,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,418
発行済株式総数 112,604,118 ― ―
総株主の議決権 ― 1,057,426 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス
6,848,100 ― 6,848,100 6.08
目16番11号
株式会社
計 ― 6,848,100 ― 6,848,100 6.08
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項の規定に基づく取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年3月11日)での決議状況
5,000,000 1,000,000
(取得期間2021年8月16日~2022年8月5日)
当事業年度前における取得自己株式 3,616,300 622,605
当事業年度における取得自己株式 194,600 34,487
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,189,100 342,907
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.78 34.29
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)2022年3月11日開催の取締役会において当該事項を一部変更することを決議いたしました。
変更内容(下線部を変更)
変更前
2021年8月13日開催の取締役会の決議内容
取得し得る株式の総数 4,000,000 株(上限)
株式の取得価額の総額 800,000,000 円(上限)
変更後
2022年3月11日開催の取締役会の決議内容
取得し得る株式の総数 5,000,000 株(上限)
株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円(上限)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 6,848,148 ― 6,848,148 ―
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3 【配当政策】
当社は、ステークホルダーの代表である株主に対しては、「結果として、流動性が高く、高位安定の株価形成がな
されること。」が第一義的な株主還元であると認識しております。
透明で積極的なIR活動を前提とし、自社株買い・配当・株主優待・新規株主作りのための様々な活動等をそのた
めの方策とし、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり6円とさせていただきました。これに
より配当金総額は6億34百万円となり、当事業年度の配当性向は61.5%(連結:34.8%)、DOE(株主資本配当
率)は4.7%(連結:4.1%)となります。
また、2021年8月13日及び2022年3月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を含めた株主還元の総額は
6億69百万円、総還元性向は64.9%(連結:36.7%)となります。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間6円を見込んで
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日
(千円) (円)
2023年5月12日
634,535 6
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献
を果たす。」を企業理念とし、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者(ステーク
ホルダー)の総合的な利益を考慮しつつ、当社もリスクを共有し、長期にわたって企業価値を高める経営に全社
をあげて取り組むことを企業活動の原則としております。
また、近時の社会的要請であるSDGs、ESGなどを踏まえた、法令遵守、企業倫理に高い意識を持ち、経
営の透明性と健全性の確保を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていくことを目指
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
JALCOホールディングスは、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきまして
は、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。
当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締
役を3名(内、社外1名)、監査役を3名(全員社外)としております。
取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月1回以上
開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。
また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を設置
し、毎月1回以上委員会を開催しております。
内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家(弁護士、公認会計士各1名)を
外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引
における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行ってお
ります。
さらに、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把
握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめと
して関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。
リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制
強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を
図っております。
以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。
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<会社の機関の内容及び内部統制の模式図>
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連
諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。なお、当社は、取締役会において、以下のとおり
「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
Ⅰ. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款等に適合する事を確保するための体制
1.業務の適正化と経営の透明性等を確保するため、株主や顧客を代表する社外取締役を選任し取締役会にお
いて重要事項を審議決定する。
2.取締役とは独立した監査役を選任すると共に、その内一名が常勤監査可能な体制を整備する。監査役は、
当社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認める時は、意見を述べると共に、
改善策の策定を求める事とする。
3.代表取締役社長は、当社グループ全ての役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観を持って職務執行す
るための「行動規範」を制定し、周知する。
4.業務執行部門から独立した取締役会直轄の「内部監査室」を設置すると共に、内部監査に関する規程を制
定し、当社グループにおける業務執行の適切性や遵法性、コンプライアンスの遵守状況などについて監査
を実施し、内部監査室長は、それら監査の結果を取締役会へ報告する。
5.当社グループ内における不正・不審行為の早期発見と不祥事等の未然防止を図る事を目的に、「内部通報
制度」を設け、外部弁護士に報告を行う等の適切な運用を図る。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.文書及び記録等の管理に関する規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体(以下
「文書等」と言う。)に記録し、保存及び管理する。
2.取締役及び監査役が、常時これらの文書を閲覧可能な状態を維持する。
Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループにおけるリスクの管理・運営態勢を確保するため、情報システム責任者及び情報システム管
理担当者を設置する。
2.顧客情報を始めとする当社の情報資産を安定的かつ安全に運営するために、情報システム及び情報セキュ
リティ等に関連する規程等を整備する。
3.基幹情報システムについては、可用性を確保すると共に、大規模な災害やシステム障害等の危機発生に対
応し、事業の継続性を確保するため、適切な範囲と頻度でバックアップを行う。
Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務執行が効率的に行われる事を確保するために、取締役会を原則として月一回定期的に開催す
る ほか、必要に応じて、臨時に開催するものとする。当社グループの経営に関わる重要事項等について
は、当社の内部管理体制強化委員会においてリスク評価を行い、その検証を経て、取締役会にて執行の決
定を行う事とする。又、単年度事業計画・予算等を決定し、月次単位での業績・進捗状況のレビューを行
う。
2.取締役会の決定に基づく業務執行においては、取締役及び従業員の役割分担、組織単位ごとの業務分掌、
職務権限において、責任者及び執行手続きのルールを明確に定める。
Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社グループは、当該基本方針に従い、遵法意識の向上及び業務の適正性を確保する事に努める事とす
る。
2.当社グループの取締役は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有してい
る。
3.当社の取締役は、当社子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権
限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
4.当社の内部監査室が、定期的又は不定期に当社グループの内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告
を行うと共に、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。
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Ⅵ.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行
う。
2.当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
Ⅶ.取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て、不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
1.当社グループの役職員は、法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認めら
れる事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により、監査役へ報告する。
2.内部監査室は、監査の結果を適時・適切な方法により、監査役に報告する。
3.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を、定期的に監査役に報告する。
4.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合、及び通報者が監査役への通報
を希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
Ⅷ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席すると共に、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、意見を述べる事とす
る。また、取締役会やその他重要な会議の議事録については、いつでも閲覧する事ができるものとする。
2.監査役は、全ての稟議案件について、社内承認後に回付を受ける。
3.内部監査室は、監査に協力する事などにより、監査役との連携を図り、また、定期的な会議を設ける。
4.監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、総合的に積極的な情報交換を行うと共に、会計監査人から監
査計画、体制、方針、結果などについて説明又は報告を求める事ができるものとする。
Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制
1.財務報告に係る内部統制の充実をはかるため、社内規程等を策定すると共に、法令及び会計基準に従っ
て、適正な会計処理を行う。
2.法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
3.内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告
を行う。
4.財務報告に係る内部統制が適正に機能する事を継続的に評価し、適宜改善を行う。
Ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
1.当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を行い、反社会的勢力からの不当要求
等へは、組織として毅然と対応する。万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部
門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取る事とする。
b.内部通報制度について
役職員、取引先、外部業者などにおいて発生しうる不正、不適切な対応等のリスクに関し、その情報の早期吸
い上げと自律的解決を目的として、内部通報体制を整備しております。これも内部管理体制強化委員会におい
て、その制度のあり方について慎重な議論を重ね、外部の弁護士に窓口を設けるとともに、社内に内部通報先を
掲示することで、当該制度を全役職員に周知しております。
c.顧問弁護士の状況
当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断
についてのアドバイスをお願いしております。
d. 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
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主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目 的とするものであります。
g. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監
査人(会計監査人であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第1項
に掲げる額の合計額としております。
i. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
j. 自己株式の取得の要件
自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権
限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
田辺 順一 20 20
山岸 和仁 20 20
吉 岡 勉 20 20
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法
令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
取締役会における具体的な検討事項としては次のとおりであり、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向
上につながる重要課題等について議論し、相互認識を深めるよう努めております。
・経営戦略・年度方針・予算・ガバナンス関連
・決算.財務関連
・監査役・会計監査人開連
・リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連
・人事関連(インセンティブ制度)
・個別案件(投融資案件、ファイナンス)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 野村證券株式会社 入社
2002年4月 同社企業金融二部 課長
2004年8月 アイ・キャピタル証券株式会社入
社
2006年8月 MTラボ株式会社 入社
○2008年2月 カタリスト株式会社設立
代表取締役
2009年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
取締役社長
田辺 順一 1965年11月11日 生 (注)4 12,870
(代表取締役)
○2011年2月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
○2011年10月 当社 代表取締役社長就任
2011年11月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 代表取締役社長 就
任
○2014年7月 イオナアセット株式会社 代表取
締役就任
1997年9月 公認会計士・税理士相田・高橋事
務所(現千代田税理士法人) 入
所
2000年4月 税理士登録
○2000年4月 山岸和仁税理士事務所開設 代表
2012年6月 当社 補欠監査役就任
2012年9月 当社 監査役就任
取締役 山岸 和仁 1971年6月29日 生 (注)4 125
2012年9月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2013年6月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 監査役就任
○2018年6月 当社 取締役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメ
ントサービス 取締役就任
1989年8月 タツミ紙工株式会社 入社
1995年7月 東北タツミ株式会社 入社
2000年1月 同社 常務取締役就任
2003年11月 同社 代表取締役就任
2010年5月 同社 取締役就任
2010年6月 株式会社ジャルコ 代表取締役社
長就任
2011年10月 当社 取締役就任
○2012年2月 東北タツミ株式会社 代表取締役
就任
取締役 吉岡 勉 1965年2月19日 生 (注)4 900
○2012年9月 JALCO ELECTRONICS HONG KONG
LTD. President Director 就任
○2012年9月 HANGZHOU JALCO ELECTRONICS
CO., LTD. President Director
就任
○2017年6月 当社 取締役就任
○2017年6月 株式会社ジャルコ 取締役就任
2017年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 取締役就任
○2018年8月 株式会社スプラウト 代表取締役
就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2005年10月 同行 新宿新都心支店長
2006年4月 同行 上野支店長
2011年3月 株式会社セイビ 入社
2015年3月 同社 取締役東京支店長
2016年3月 株式会社セイビ・クリーンサービ
常勤監査役 堀田 恭史 1956年7月6日 生 (注)5 100
ス 代表取締役就任
2020年6月 株式会社セイビ・ホテルサービ
ス 取締役兼専務執行役員
○2021年6月 当社 監査役就任
○2021年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2021年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1994年4月 弁護士登録 小沢・秋山法律事務
所入所
1997年4月 株式会社三和総合研究所 嘱託
○1999年11月 フロンティア債権回収株式会社
(現エム・ユー・フロンティア債
権回収株式会社)取締役
○2000年3月 露木法律事務所 開設
2003年3月 株式会社メンバーズ 監査役
監査役 露木 琢磨 1961年9月7日 生 (注)6 125
2006年12月 露木・赤澤法律事務所へ名称変更
2017年4月 東京弁護士会 副会長
2018年3月 東京弁護士会 副会長退任
○2018年6月 当社 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
1995年4月 東京ベイ信用金庫 入庫
2009年10月 あると総合事務所 入所
2010年2月 プロメーテ国際投資顧問株式会
社 監査役
2012年1月 同社 内部監査室長兼コンプライ
アンスオフィサー
2012年8月 公認会計士登録
○2012年10月 天野公認会計士事務所 開設
監査役 天野 修 1972年7月2日 生 (注)6 ―
2016年2月 税理士登録
○2018年6月 当社 監査役就任
○2018年6月 株式会社ジャルコ 監査役就任
2018年6月 株式会社ジャルコアミューズメン
トサービス 監査役就任
○2018年7月 リオナス株式会社取締役兼コンプ
ライアンスオフィサー
計 14,121
(注)1.○印は現職を示しております。
2.取締役 山岸和仁氏は、社外取締役であります。
3.監査役 堀田恭史、露木琢磨、天野修の3氏は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年6月24日より2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年6月26日より2024年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2023年6月24日より2027年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役には、税務、財務及び会計に関する知見により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して
いただいております。当社の子会社であるジャルコの取締役にも就任しておりますが、当社と社外取締役1名の
間に、人的関係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
社外監査役には、会社経営に関する業務経験、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、また、公認会計
士・税理士としての専門的な知識、経験により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいてお
ります。当社の子会社であるジャルコの監査役にも就任しておりますが、当社と社外監査役3名の間に、人的関
係、資本的関係及び取引関係など利害関係はなく独立した立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に豊富な知識、経験に基
づき独立した立場から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、管理本部長は、内部管理体制強化委員会の審議内容はもとより、当社グループの業務執行全般において
報告すべき事案が発生した場合、社外取締役・社外監査役に対して、都度速やかに報告することを徹底しており
ます。
このような取り組みにより、常勤取締役や常勤監査役はもとより、社外取締役や社外監査役におきましても、
適時適切なタイミングでの当社の経営リスクに関する状況の把握が進んでおります。
以上の観点で、当社の社外監査役は有効に機能を果たしており、現状の体制は有効と考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」
に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法性・
財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた
年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社及び当社
子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監
査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。なお、社外監査
役3名は、会社経営の業務経験者1名、弁護士の資格者1名、公認会計士及び税理士の資格者1名で構成されてお
り、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
堀田 恭史 14 14
露木 琢磨 14 12
天野 修 14 14
監査役会における具体的な検討事項として、特検リスク・KAMの対応状況、監査法人指摘事項への対応状況、
内部統制監査の状況、監査役による監査活動状況等について情報共有し、様々な視点から審議を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、上記(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況にも記載しましたが、定時取
締役会及び臨時取締役会への出席等を通じて、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状
況および結果について適宜報告し、また、必要に応じて代表取締役とは会社が対処すべき課題、監査上の重要課題
等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。加えて、内部監査室との月1回の定例ミーティ
ングの実施、管理部門が主催する週単位の進捗ミーティングへの参加、その他の重要な会議体への出席、議事録・
稟議書等の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリングの実施により、監査上の課題や最新情報の共有を図るこ
とで、取締役の職務の執行状況、ガバナンスの実効性、内部統制の整備並びに運用状況等の監査活動の実効性を高
めております。
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② 内部監査の状況
(a) 組織・人員及び手続き
内部監査においては、以下の取り組みを中心に、内部監査室を当社のコーポレート・ガバナンスにおける重要組
織として位置付け、取締役会直轄のもと活動しております。人員は公認会計士を配置し、業務監査及びJ-SOX監査
を実施しております。
(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室は月1回の頻度で監査連絡会を開催し、内部統制の充実及び強化を図っております。
内部監査室長は、取引の起点を協議する内部管理体制強化委員会から経営者が取引を最終判断する取締役会まで参
加することにより、一連の意思決定プロセスを十分に把握した上で、内部監査を実施することが可能となり、より
実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人との意見交換を行ってお
ります。さらに、貸金業、第二種金融商品取引業等の業法監査や不正防止の観点を意識した内部監査における
チェックリストを作成し、当該リストに記載した監査項目に則り監査を実施しております。
また、上記のとおり内部管理体制強化委員会や取締役会、管理部門が主催する週単位の進捗ミーティングに出席
することにより、経営リスクアプローチにおける監査を実施することができ、当社のコーポレート・ガバナンスに
おける監査機能として充実した内容にて上記の網羅的な監査を実施することができております。
(c) 内部監査の実効性を確保するための取組み
当社の内部監査は、上述のとおり内部監査室がその中心的役割を担い、監査役との定例の意見交換会、会計監査
人との定期的かつ必要に応じての意見交換、年に2回程度開催される会計監査人との経営者ディスカッションへの
参加、さらには、内部管理体制強化委員会、取締役会等への出席を通じて、また、管理部門、営業部門との壁のな
いコミュニケーションを通じて、相互連携と適宜情報共有に努めており、これらにより内部監査の実効性を確保す
る取組みに努めております。
Ⅰ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役の職務執行が効率的に行われる事を確保するために、取締役会を原則として月一回定期的に開催する
ほか、必要に応じて、臨時に開催するものとする。当社グループの経営に関わる重要事項等については、
(当社の内部管理体制強化委員会において)リスク評価を行い、その検証を経て、取締役会にて執行の決定
を行う事とする。又、単年度事業計画・予算等を決定し、月次単位での業績・進捗状況のレビューを行う。
2.取締役会の決定に基づく業務執行においては、取締役及び従業員の役割分担、組織単位ごとの業務分掌、職
務権限において、責任者及び執行手続きのルールを明確に定める。
Ⅱ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社グループは、当該基本方針に従い、遵法意識の向上及び業務の適正性を確保する事に努める事とする。
2.当社グループの取締役は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有している。
3.当社の取締役は、当社子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限
並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
4.当社の内部監査室が、定期的又は不定期に当社グループの内部監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告を
行うと共に、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行う。
Ⅲ.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行
う。
2.当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。
Ⅳ.取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として、
不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
1.当社グループの役職員は、法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められ
る事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により、監査役へ報告する。
2.内部監査室は、監査の結果を適時・適切な方法により、監査役に報告する。
3.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を、定期的に監査役に報告する。
4.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合、及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は、速やかに監査役に通知する。
Ⅴ.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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1.監査役は、取締役会に出席すると共に、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、意見を述べる事とする。
また、取締役会やその他重要な会議の議事録については、いつでも閲覧する事ができるものとする。
2.監査役は、全ての稟議案件について、社内承認後に回付を受ける。
3.内部監査室は、監査に協力する事などにより、監査役との連携を図り、また、定期的な会議を設ける。
4.監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、総合的に積極的な情報交換を行うと共に、会計監査人から監査
計画、体制、方針、結果などについて説明又は報告を求める事ができるものとする。
Ⅵ.財務報告の信頼性を確保するための体制
1.財務報告に係る内部統制の充実をはかるため、社内規程等を策定すると共に、法令及び会計基準に従って、
適正な会計処理を行う。
2.法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
3.内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
4.財務報告に係る内部統制が適正に機能する事を継続的に評価し、適宜改善を行う。
Ⅶ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
1.当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備を行い、反社会的勢力からの不当要求等
へは、組織として毅然と対応する。万が一、反社会的勢力から接触があった場合は、管理部門を対応部門と
し、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置を取る事とする。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
シンシア監査法人
b.継続監査機関
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 金野 栄太郎
指定社員 業務執行社員 大森 淳子
指定社員 業務執行社員 大内 崇
d.監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必
要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の
評価を行っております。当社の会計監査人であるシンシア監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・
専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査部署とのコミュニケーションや
監査報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期(連結・個別) みかさ監査法人
第12期(連結・個別) シンシア監査法人
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,050 ― 22,000 ―
連結子会社 950 ― 2,000 ―
計 18,000 ― 24,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
(会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。
当該方針の決定の方法は以下になります。
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬とし、株主総会決議の範囲内で、取締役会において協議の
上、業績及び貢献度等を総合的に勘案して決定する。
2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、金銭による固定報酬のみ支給する。
3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。
(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役200,000千円(2012年6月28日株主総会決議)、監査役
20,000千円(2012年6月28日株主総会決議)であります。当該定時株主総会終結時点の取締役は3名、監査役
は3名であります。
(3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、2021年3月12日取締役会の委任決議に基づき代表取締
役社長である田辺順一が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行い決定しております。権限
を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えてい
るためです。取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額(千円)
る
報酬等の総額
役員区分 役員の員
(千円)
ストック
数
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
(人)
取締役
45,000 45,000 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,120 12,120 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定し
た投資株式を政策保有目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 127,313 2 160,492
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8,400 ― △ 89,415
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、シンシア監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,185,308 ※2 3,023,771
現金及び預金
信託預金 178,912 96,616
受取手形及び売掛金 103 185,998
営業未収収益 46,572 65,045
営業未収入金 13,860 137,514
※2 5,911,470 ※2 4,859,756
営業貸付金
短期貸付金 ― 1,100,000
※2 1,959,839 ※2 1,963,593
仕掛販売用不動産
未収入金 29,328 12,999
未収消費税等 434,745 ―
未収還付法人税等 230,245 191,448
その他 23,069 78,208
△ 28,484 ―
貸倒引当金
流動資産合計 9,984,970 11,714,954
固定資産
有形固定資産
※2 7,868,907 ※2 8,446,989
建物及び構築物(純額)
※2 2,600,534 ※2 2,615,490
信託建物(純額)
※2 1,613 ※2 1,140
器具及び備品(純額)
※2 21,835,343 ※2 27,134,998
土地
※2 5,363,184 ※2 4,439,443
信託土地
― 5,940
建設仮勘定
※1 37,669,583 ※1 42,644,002
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 102,050 87,861
借地権 3,400 3,400
ソフトウエア 17,486 44,379
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 123,220 135,924
投資その他の資産
投資有価証券 223,783 430,679
長期貸付金 ― 407,900
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 96,782 349,714
差入保証金 38,698 59,873
長期前払費用 249,447 291,998
繰延税金資産 52,963 135,505
その他 166,635 230,370
△ 268,513 △ 448,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 731,529 1,629,127
固定資産合計 38,524,333 44,409,055
資産合計 48,509,303 56,124,009
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,579,426 850,200
※2 2,249,512 ※2 2,272,971
1年内返済予定の長期借入金
未払金 53,371 69,759
未払法人税等 163,966 734,762
未払消費税等 ― 248,640
前受金 204,058 393,912
信託前受金 18,921 10,675
預り金 104,191 323,269
匿名組合預り金 1,985,200 1,873,788
― 170,000
解体費用引当金
流動負債合計 6,358,649 6,947,980
固定負債
※2 26,225,518 ※2 31,362,353
長期借入金
長期預り保証金 1,784,043 2,104,005
信託預り保証金 106,592 59,947
27,245 27,409
資産除去債務
固定負債合計 28,143,399 33,553,716
負債合計 34,502,048 40,501,696
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 1,251,352 2,860,325
△ 1,252,566 △ 1,287,053
自己株式
株主資本合計 14,061,389 15,635,875
その他の包括利益累計額
△ 54,134 △ 13,562
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 54,134 △ 13,562
純資産合計 14,007,254 15,622,313
負債純資産合計 48,509,303 56,124,009
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,782,770 ※1 4,963,861
売上高
647,184 1,044,478
売上原価
売上総利益 2,135,585 3,919,383
※2 484,189 ※2 689,787
販売費及び一般管理費
営業利益 1,651,395 3,229,595
営業外収益
受取利息 783 89,625
受取配当金 6,746 14,304
為替差益 9,245 ―
受取賃貸料 6,600 6,600
9,986 18,601
その他
営業外収益合計 33,362 129,130
営業外費用
支払利息 590,464 1,025,432
賃貸不動産経費 1,382 1,374
貸倒引当金繰入額 37,720 ―
株式交付費償却 2,997 ―
借入手数料 50,611 64,777
― 18
その他
営業外費用合計 683,176 1,091,603
経常利益 1,001,582 2,267,123
特別利益
※3 445,505 ※3 707,380
固定資産売却益
7,000 2,199
その他
特別利益合計 452,505 709,579
特別損失
※4 15,244
固定資産売却損 ―
※5 26,730
減損損失 ―
投資有価証券評価損 ― 83,523
関係会社株式売却損 26,902 ―
解体費用引当金繰入額 ― 170,000
229 ―
その他
特別損失合計 42,376 280,253
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 1,411,711 2,696,449
匿名組合損益分配額 95,736 133,028
税金等調整前当期純利益 1,315,974 2,563,421
法人税、住民税及び事業税
249,283 824,515
159,818 △ 81,968
法人税等調整額
法人税等合計 409,101 742,547
当期純利益 906,873 1,820,874
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 906,873 1,820,874
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 906,873 1,820,874
その他の包括利益
13,679 40,572
その他有価証券評価差額金
※1 13,679 ※1 40,572
その他の包括利益合計
包括利益 920,552 1,861,446
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 920,552 1,861,446
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,860 7,525,100 562,248 △ 553,734 13,895,474
当期変動額
新株の発行(新株予
87,821 87,821 175,643
約権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769 △ 217,769
親会社株主に帰属す
906,873 906,873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 698,832 △ 698,832
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 87,821 87,821 689,103 △ 698,832 165,914
当期末残高 6,449,681 7,612,921 1,251,352 △ 1,252,566 14,061,389
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 13,880,089
当期変動額
新株の発行(新株予
175,643
約権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769
親会社株主に帰属す
906,873
る当期純利益
自己株式の取得 △ 698,832
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,679 13,679 △ 52,428 △ 38,749
額)
当期変動額合計 13,679 13,679 △ 52,428 127,165
当期末残高 △ 54,134 △ 54,134 ― 14,007,254
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,449,681 7,612,921 1,251,352 △ 1,252,566 14,061,389
当期変動額
新株の発行(新株予
―
約権の行使)
剰余金の配当 △ 211,901 △ 211,901
親会社株主に帰属す
1,820,874 1,820,874
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34,487 △ 34,487
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,608,973 △ 34,487 1,574,485
当期末残高 6,449,681 7,612,921 2,860,325 △ 1,287,053 15,635,875
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 54,134 △ 54,134 ― 14,007,254
当期変動額
新株の発行(新株予
―
約権の行使)
剰余金の配当 △ 211,901
親会社株主に帰属す
1,820,874
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34,487
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40,572 40,572 ― 40,572
額)
当期変動額合計 40,572 40,572 ― 1,615,058
当期末残高 △ 13,562 △ 13,562 ― 15,622,313
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,315,974 2,563,421
減価償却費及びその他の償却費 455,807 618,064
減損損失 ― 26,730
有形固定資産売却損益(△は益) △ 430,925 △ 707,380
子会社株式売却損益(△は益) 26,902 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 2,199
投資有価証券評価損益(△は益) ― 83,523
貸倒引当金の増減額(△は減少) 37,720 151,647
解体費用引当金繰入額 ― 170,000
受取利息及び受取配当金 △ 7,530 △ 103,929
支払利息 590,464 1,025,432
借入手数料 50,611 63,008
信託預金の増減額(△は増加) △ 1,233 82,296
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,768 △ 328,023
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 2,624,295 271,714
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) △ 564,754 △ 3,754
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 424,026 434,745
未払消費税等の増減額(△は減少) ― 248,640
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,106 △ 558
預り金の増減額(△は減少) 68,125 △ 99,037
前受収益の増減額(△は減少) 55,331 189,854
△ 45,503 6,486
その他
小計 △ 1,525,206 4,690,684
利息及び配当金の受取額
7,530 54,299
利息の支払額 △ 561,313 △ 1,029,503
法人税等の還付額 138,832 230,245
△ 488,720 △ 469,938
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,428,877 3,475,787
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 335,000 70,400
定期預金の預入による支出 △ 572,800 △ 132,825
有形固定資産の売却による収入 1,573,149 3,569,572
有形固定資産の取得による支出 △ 10,882,299 △ 8,434,069
無形固定資産の取得による支出 △ 121,537 △ 35,990
預り保証金の受入による収入 579,152 478,590
預り保証金の返還による支出 △ 23,927 △ 183,562
差入保証金の差入による支出 △ 15,560 △ 21,675
投資有価証券の取得による支出 △ 66,079 △ 300,341
投資有価証券の売却による収入 ― 51,664
長期前払費用の取得による支出 △ 32,842 △ 23,971
貸付けによる支出 ― △ 1,657,900
貸付金の回収による収入 ― 750,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 71,482
―
る収入
△ 30,347 △ 22,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,186,609 △ 5,893,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 105,426 △ 729,226
長期借入れによる収入 12,340,000 15,722,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,864,931 △ 10,561,705
借入手数料の支払額 △ 43,717 △ 107,884
匿名組合員からの出資払込による収入 3,484,700 2,329,700
匿名組合員への出資払戻による支出 △ 2,449,300 △ 2,172,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入 173,882 ―
自己株式の取得による支出 △ 698,832 △ 34,487
配当金の支払額 △ 217,769 △ 211,901
△ 50,667 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,778,790 4,234,094
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 836,697 1,816,837
現金及び現金同等物の期首残高 1,584,134 747,437
※1 747,437 ※1 2,564,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
当該連結子会社は、次の 1 社であります。
株式会社ジャルコ
当社の連結子会社であった株式会社ジャルコアミューズメントサービスは、2023年3月1日付で、連結子会社
である株式会社ジャルコを存続会社とする 吸収合併 により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除
外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~39年
信託建物 7~34年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 2~8年
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益
を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 貸金事業
「貸金事業」は資金の貸付を行っております。
資金の貸付による収益は、金融商品に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識し
ております。
(3) M&Aコンサルティング事業
「M&Aコンサルティング事業」はM&A案件の組成・仲介を行っております。
譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲
渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時
点で収益を認識しております。
(4) その他
「その他」はレンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であり、レンタル事業及
び知的財産関連事業の収益は、リース取引に関する会計基準に従ってその発生期間に賃貸収益を認識し
ており、電子部品のブランド使用料は、顧客がブランドを使用する時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により5
年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産(仕掛販売用不動産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕掛販売用不動産 1,959,839 1,963,593
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算定方法
当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低
下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の
見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しており
ます。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわ
たる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追
加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるもの
の、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚
卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.貸付金に係る貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸付金(長期未収入金)に係る
― 145,838
貸倒引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計
方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担
保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しておりま
す。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等
の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。
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③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸付金の評価に係る社内規程に従って、貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債
権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定
は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌連
結会計年度(2024年3月期)以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存す
る場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度の期首から未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益に
合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃貸
不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年
度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収
益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度より、従来、不動産賃貸事業売上にかかる「前受収益の増減額」を営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に合算して表示しておりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの実態をより適切に反
映するため、「前受収益の増減額」として表示する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に組み込んでいた55,331千円
を「前受収益の増減額」として組み替えております
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 919,807 千円 1,354,406 千円
当連結会計年度の累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※2.担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
定期預金 455,871 千円 511,896 千円
建物及び構築物 7,759,332 8,448,039
信託建物 2,600,534 2,615,490
土地 21,552,824 26,960,902
信託土地 5,363,184 4,439,443
器具及び備品 384 415
仕掛販売用不動産 441,098 443,736
営業貸付金 1,800,000 1,800,000
合計 39,973,229 45,219,924
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,113,698 千円 2,056,303 千円
長期借入金 26,225,518 31,337,355
合計 28,339,216 33,393,659
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 ― 千円 145,838 千円
租税公課等 72,331 128,582
給料手当 107,642 112,693
支払手数料 82,814 63,831
役員報酬 57,360 57,120
支払報酬 46,032 52,516
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※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物、土地 445,505千円 701,852千円
器具及び備品 ―千円 5,528千円
計 445,505千円 707,380千円
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出
することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物、土地 1,520千円 ―千円
器具及び備品 13,724千円 ―千円
計 15,244千円 ―千円
※5.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
山口県 賃貸用不動産 建物 26,730千円
当社グループは、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングを行なっております。
賃貸等不動産において、建物老朽化による建物解体及び建替に関する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額(26,730千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は 使用価値 により測定しておりますが、割引率については将来キャッシュ・フローの見積
期間が 短期間 であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 13,679千円 △41,325千円
― 81,324
組替調整額
税効果調整前
13,679 39,999
― 573
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,679 40,572
その他の包括利益合計
13,679 40,572
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 111,510 1,093 ― 112,604
合計 111,510 1,093 ― 112,604
自己株式
普通株式(注)2 2,625 4,027 ― 6,653
合計 2,625 4,027 ― 6,653
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加 1,093千株は、第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,027千株は、2021年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得411
千株、2021年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得3,583千株、2022年3月11日の取締役会決議に
よる自己株式の取得33千株による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の数(株)
目的とな 当連結会計
区分 内訳 る株式の 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類 (千円)
年度期首 年度末
提出会社 第3回新株予約権 普通株式 32,564,300 ― 32,564,300 ― ―
合計 32,564,300 ― 32,564,300 ― ―
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月7日
普通株式 217,769 2.00 2021年3月31日 2021年6月14日
定時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 211,901 2.00 2022年3月31日 2022年6月13日
定時取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 112,604 ― ― 112,604
合計 112,604 ― ― 112,604
自己株式
普通株式(注) 6,653 194 ― 6,848
合計 6,653 194 ― 6,848
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加194千株は、2021年8月13日の取締役会決議(2022 年3月11日開催の取締
役会において当該事項を一部変更することを決議)による自己株式の取得194千株による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年5月13日
普通株式 211,901 2.00 2022年3月31日 2022年6月13日
定時取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年5月12日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 634,535 6.00
定時取締役会 3月31日 6月12日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,185,308千円 3,023,771千円
預入期間が3か月を越える
△437,871 △459,496
定期預金
現金及び現金同等物 747,437 2,564,274
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の売却により、株式会社SUNTACが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
(単位:千円)
流動資産 547,769
固定資産 40,908
のれん 5,807
流動負債 △463,662
△26,902
株式の売却損
株式の売却価額
103,919
△32,437
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 71,482
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 2,181,181 2,505,554
1年超 20,146,205 19,924,573
合計 22,327,387 22,430,127
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 ― 54,412
1年超 ― 833,403
合計 ― 887,815
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(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金
融機関からの借入による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常
に把握する体制としております。
投資有価証券は主に海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動
リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決
算日後最長で29年後であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、49.4%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 5,911,470 5,906,999 △4,470
投資有価証券
その他有価証券 223,443 223,443 ―
資産計 6,134,914 6,130,443 △4,470
長期借入金(*2) 28,475,030 28,246,098 △228,932
負債計 28,475,030 28,246,098 △228,932
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収収益」、「未収消費税等」、「未収還
付法人税等」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 4,859,756 4,859,670 △85
投資有価証券
その他有価証券 430,339 430,339 ―
資産計 5,290,095 5,290,010 △85
長期借入金(*2) 33,635,325 32,988,116 △647,208
負債計 33,635,325 32,988,116 △647,208
(*1)「現金及び預金」、「信託預金」、「受取手形」、「未収入金」、「未収収益」、「短期貸付金」、「未収還
付法人税等」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
「長期貸付金」は社内規程に基づく福利厚生の一環として、従業員に対し低利息で貸付を行ったものです。当
該貸付金利は市場価格に関わらず一定であるため当該時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 非上場株式 340
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券 非上場株式 340
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 3,524,603 2,386,866 ― ―
合計 3,524,603 2,386,866 ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
営業貸付金 2,359,756 2,500,000 ― ―
合計 2,359,756 2,500,000 ― ―
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3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,249,512 1,873,837 2,956,284 1,167,802 1,186,820 19,040,773
合計 2,249,512 1,873,837 2,956,284 1,167,802 1,186,820 19,040,773
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,272,971 3,189,767 2,853,638 1,374,276 1,611,928 22,332,743
合計 2,272,971 3,189,767 2,853,638 1,374,276 1,611,928 22,332,743
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
1.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 223,443 ― ― 223,443
資産計 223,443 ― ― 223,443
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 430,339 ― ― 430,339
資産計 430,339 ― ― 430,339
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2.時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― 5,906,999 ― 5,906,999
資産計 ― 5,906,999 ― 5,906,999
長期借入金 ― 28,246,098 ― 28,246,098
負債計 ― 28,246,098 ― 28,246,098
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― 4,859,670 ― 4,859,670
資産計 ― 4,859,670 ― 4,859,670
長期借入金 ― 32,988,116 ― 32,988,116
負債計 ― 32,988,116 ― 32,988,116
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格、基準価額及び当該評価日の為替レートによっており、活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、そ
の時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、そ
の時価をレベル2に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 62,950 59,921 3,029
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 160,492 216,729 △56,236
合計 223,443 276,650 △53,206
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 340千円)については、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 41,117 39,960 1,156
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 127,313 216,729 △89,415
その他 261,908 270,380 △8,472
小計 389,221 487,109 △97,888
合計 430,339 527,070 △96,731
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額340千円)については、上記の「その他有価証券」には含めて
おりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資信託 52,120 2,199 ―
合計 52,120 2,199 ―
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について83,523千円(その他有価証券の株式83,523千円)減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 現在)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
取引の種類等 (千円) (千円)
の方法
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 847,400 ― (注)
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
(千円) (千円)
未払事業税 11,911 40,101
譲渡損益調整勘定 4,873 ―
減価償却超過額 39 4
投資有価証券評価損 ― 25,574
貸倒引当金 90,940 137,375
解体費用引当金 ― 52,054
固定資産未実現利益 5,812 ―
繰越欠損金 319,792 188,203
その他有価証券評価差額金 17,219 4,398
14,997 23,693
その他
繰延税金資産小計
465,586 471,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △277,516 △156,054
△124,858 △172,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △402,374 △328,141
繰延税金資産合計 63,211 143,265
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定 △3,219 ―
資産除去債務 △6,101 △7,405
△927 △354
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,248 △7,759
繰延税金資産の純額 52,963 135,505
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 55,364 13,432 16,805 58,530 28,972 146,686 319,792
評価性引当額 △55,364 △13,432 △16,805 △16,254 △28,972 △146,686 △277,516
(b)
繰延税金資産 ― ― ― 42,275 ― ―
42,275
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金319,792千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 42,275千円を計上
しております。当該繰延税金資産42,275千円は、連結子会社である株式会社ジャルコにおける税務上の繰
越欠損金の残高42,275千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の
見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 10,305 16,028 28,972 ― 132,897 188,203
評価性引当額 ― ― ― △23,156 ― △132,897 △156,054
(b)
繰延税金資産 ― 10,305 16,028 5,815 ― ―
32,148
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金188,203千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,148千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産32,148千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高32,148千円 (法定実効税率を乗
じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.19
受取配当金の益金不算入額 △0.03 △0.02
住民税均等割等 0.30 0.15
評価性引当額の増減 △0.90 △2.02
0.68 0.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.09 28.97
(企業結合等関係)
共通支配下の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2021年9月27日に取得した不動産について借地権(25年)付の不動産賃貸契約書及び2022年3月25日に取得した
不動産について借地権(20年)付の不動産賃貸契約書に記載の原状回復義務に従い、資産除去債務を計上してお
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から25年間及び20年間、割引率は0.567%及び0.728%で算
定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期首残高 ― 27,245
不動産賃貸借契約に伴う増加額 27,063 ―
時の経過による調整額 181 164
期末残高 27,245 27,409
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(賃貸等不動産関係)
当社および連結子会社では、各地域において賃貸収入を得ることを目的としてアミューズメント施設、商業施設
等の賃貸用物件を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は963,807千円(不動産賃貸事業のセグメント利益から
内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)
であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,164,016千円(不動産賃貸事業のセグメント利益か
ら内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しておりま
す。)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 28,024,998 37,663,141
期中増減額 9,638,143 4,975,596
期末残高 37,663,141 42,638,738
期末時価 34,897,787 39,186,694
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の増減額の主な増加額は、千葉県市原市、群馬県藤岡市、秋田県及び北海道の賃貸用不動産
取得10,909,363千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費329,147千円及び神奈川県寒川町、東京
都目黒区の不動産売却942,076千円によるものであります。
3. 当連結会計年度の増減額の主な増加額は、北海道、茨城県、大阪府及び千葉県の賃貸用不動産取得
8,433,739千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費等595,950千円及び神奈川県、島根県及び東京
都の不動産売却2,862,192千円によるものであります。
4.当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価書」等に基づいております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
M&Aコン
合計
不動産
(注)1
貸金事業 サルティン 計
賃貸事業
グ事業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― ― 657 657
その他の収益(注)2 518,474 2,192,190 ― 2,710,664 71,448 2,782,113
外部顧客への売上高 518,474 2,192,190 ― 2,710,664 72,105 2,782,770
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
2. その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金
融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
M&Aコン
合計
不動産
(注)1
貸金事業 サルティン 計
賃貸事業
グ事業
成功報酬 ― ― 1,278,915 1,278,915 ― 1,278,915
その他 ― ― 200,056 200,056 447 200,504
顧客との契約から生じる収益 ― ― 1,478,972 1,478,972 447 1,479,420
その他の収益(注)2 402,792 3,059,800 ― 3,462,593 21,847 3,484,440
外部顧客への売上高 402,792 3,059,800 1,478,972 4,941,566 22,295 4,963,861
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
2. その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金
融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
3. 当連結会計年度において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表
等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産賃貸事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を賃貸しております。
「M&Aコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるM&A案件の組成・仲介をして
おります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「M&Aコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
M&Aコンサル
不動産
(注)3
貸金事業 計
ティング事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売
518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770 ― 2,782,770
―
上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ―
― ― ― ― ― ―
振替高
518,474 2,192,190 2,710,664 72,105 2,782,770 ― 2,782,770
計
―
セグメント利益
417,480 783,530 1,201,011 △ 60,472 1,140,538 △ 138,956 1,001,582
―
又は損失(△)
セグメント資産 6,387,297 39,456,942 45,844,240 2,065,262 47,909,503 599,800 48,509,303
―
セグメント負債 3,817,216 41,849,913 45,667,129 255,586 45,922,715 △ 11,420,667 34,502,048
―
その他の項目
減価償却費 3,290 329,325 332,615 95,723 428,338 5,009 433,348
―
支払利息 49,936 651,526 701,463 1,948 703,411 △ 100,824 602,587
―
有形固定資産及
び無形固定資産 6,640 10,912,763 ― 10,919,403 111,497 11,030,901 ― 11,030,901
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△138,956千円は、内部取引消去額222,400千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△361,357千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額599,800千円は内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産12,260,800千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△11,420,667千円は、内部取引消去額△11,661,000千円、各報告セグメント
に配分していない全社負債240,332千円であります。
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3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
M&Aコンサル
不動産
(注)3
貸金事業 計
ティング事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売
402,792 3,059,800 1,478,972 4,941,566 22,295 4,963,861 ― 4,963,861
上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
402,792 3,059,800 1,478,972 4,941,566 22,295 4,963,861 ― 4,963,861
計
セグメント利益
139,489 882,339 1,094,233 2,116,062 △ 6,047 2,110,015 157,108 2,267,123
又は損失(△)
セグメント資産 5,288,862 45,006,330 733,337 51,028,529 2,065,752 53,094,282 3,029,726 56,124,009
セグメント負債 3,610,734 43,104,706 3,682,102 50,397,544 47,533 50,445,078 △ 9,943,381 40,501,696
その他の項目
減価償却費 5,263 569,384 ― 574,648 15,188 589,837 8,069 597,906
支払利息 60,035 1,075,987 99,803 1,235,826 3,431 1,239,258 △ 209,814 1,029,443
特別損失
(減損損失) ― 26,730 ― 26,730 ― 26,730 ― 26,730
有形固定資産及
び無形固定資産 35,990 8,434,069 ― 8,470,059 ― 8,470,059 ― 8,470,059
の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費でありま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額157,108千円は、内部取引消去額424,734千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△267,626千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,029,726千円は内部取引消去額△10,691,246千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産13,720,972千円であります。
(3)セグメント負債の調整額△9,943,381千円は、内部取引消去額△10,691,246千円、各報告セグメントに
配分していない全社負債747,864千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルハン 451,953 不動産賃貸事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社 373,047 不動産賃貸事業
株式会社スーパートゥデイ 284,505 不動産賃貸事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
不動産賃貸事業およびM&Aコンサ
株式会社正栄プロジェクト 1,812,156
ルティング事業
株式会社マルハン 758,234 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
(被所有)
直接 借入に伴う
当社代表取
当社代表取締
役員 田辺順一 ― ― 13.08% 締役社長 債務保証 6,773,670 ― ―
役社長
債務保証
間接 (注1)
30.57%
デジタル家電
製品組立
車載制御機器
役員及び
組立請負
その近親
環境分析
者が議決 東北タツミ ブランド使 ブランド使
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 用料の受取 用料売上 657 ― ―
精密金型設計
福島市
数を所有 (注2) 役員の兼任 (注3)
製造
している
プレス成型
会社等
コネクター開
発・製造・販
売
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 96,782
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 (注5)
杭州
LTD.
している
(注4)
会社等
投融資業
不動産事業
資金の貸付
人材派遣業
営業貸付金
(注7) 600,000 600,000
(注7)
役員及び
その近親
財務コン
者が議決 株式会社ス (被所有) 株式の保有
神奈川県
サルティング
権の過半 プラウト 3,000 直接 資金の貸付
川崎市
経営コンサル
数を所有 (注6) 4.82% 役員の兼任
ティング投融
している
資コンサル 貸付金に伴
会社等
ティング
う受取利息 39,978 ― ―
上記各号に付 (注7)
帯関連する一
切の事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
(注2)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注3)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料と
しております。
(注4)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社でありま
す。
(注5)長期未収入金に対し、96,782千円の貸倒引当金を計上しております。
(注6)株式会社スプラウトは、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注7)資金の貸付及び資金の貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
資金の貸付
23,600 長期貸付金 23,600
(注1)
当社常勤監査 (被所有)
役員 堀田 恭史 ― ― 資金の貸付
役 直接
受取利息
42 未収収益 42
0.1%
(注1)
役員及び
資金の貸付
その近親
1,100,000 長期貸付金 1,100,000
(注1)
者が議決 カタリスト
(被所有)
東京都
権の過半 株式会社 2,000 資産管理会社 資金の貸付
豊島区
直接
数を所有 (注2)
受取利息
24.01%
48,641 未収収益 48,641
している
(注1)
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております
(注2)カタリスト株式会社は、当社代表取締役田辺順一が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は職業 (被所有) との関係
氏名 出資金
割合
(被所有)
直接 借入に伴う
当社代表取締 12,294,55
役員 田辺順一 ― ― 12.17% 債務保証 債務保証 ― ―
役社長 2
間接 (注1)
24.01%
デジタル家電
製品組立
車載制御機器
役員及び
組立請負
その近親
環境分析
者が議決 東北タツミ ブランド使 ブランド使
福島県
権の過半 株式会社 50,000 ― 用料の受取 用料売上 447 ― ―
精密金型設計
福島市
数を所有 (注3) 役員の兼任 (注4)
製造
している
プレス成型
会社等
コネクター開
発・製造・販
売
役員及び
HANGZHOU
その近親
JALCO
中国
者が議決 プレス成型 長期未収入
部品等の販 部品等の販
ELECTRONIC
権の過半 RMB27,275 コネクター製 ― ― 金 105,591
浙江省
売 売
S CO.,
数を所有 造・販売 (注7)
杭州
LTD.
している
(注5)
会社等
投融資業
不動産事業 資金の貸付
600,000 ― ―
人材派遣業 (注2)
役員及び
その近親
営業貸付金
財務コン
者が議決 株式会社ス
に伴う利息
神奈川県
サルティング
― ―
権の過半 プラウト 3,000 ― 資金の貸付
売上 8,021
川崎市
経営コンサル
数を所有 (注6)
(注2)
ティング投融
している
資コンサル
会社等
ティング
貸付金に伴
上記各号に付
う受取利息 39,846 ― ―
帯関連する一
(注2)
切の事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)ジャルコの借入に対して、代表取締役田辺順一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っ
ておりません。
(注2)資金の貸付及び貸付に伴う受取利息は、市場金利及びリスク等を勘案して、協議の上決定しております。
(注3)東北タツミ株式会社は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
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(注4)事業譲渡以前にジャルコが製造していた電子機器用部品を販売した場合、売上高の1%をブランド使用料と
しております。
(注5)HANGZHOU JALCO ELECTRONICS CO., LTD.は、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社でありま
す。
(注6)株式会社スプラウトは、当社取締役吉岡勉が議決権の100%を直接保有する会社であります。
(注7)長期未収入金に対し、105,591千円の貸倒引当金を計上しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 132円21銭 1株当たり純資産額 147円72銭
1株当たり当期純利益金額 8円42銭 1株当たり当期純利益金額 17円22銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
8円21銭 ―
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 906,873 1,820,874
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
906,873 1,820,874
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 107,691 105,760
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 2,796 ―
( 2,796 ) ( ―)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,579,426 850,200 3.44 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,249,512 2,272,971 3.97 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定
26,225,518 31,362,353 3.02
のものを除く。) 2052年
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の信託長期借
― ― ― ―
入金
信託長期借入金(1年以内に返済
―
― ― ―
予定のものを除く。)
合計 30,054,457 34,485,525 ― ―
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の利率及び残高をもとに加重平均した利率であります。
2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,189,767 2,853,638 1,374,276 1,611,928
合計 3,189,767 2,853,638 1,374,276 1,611,928
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 834,854 1,672,813 4,050,612 4,963,861
税金等調整前
(千円) 278,904 519,705 2,146,669 2,563,421
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 186,312 350,960 1,465,234 1,820,874
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 1.76 3.32 13.85 17.22
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.76 1.56 10.54 3.36
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,341 162,037
前払費用 4,821 3,994
短期貸付金 ― 1,100,000
関係会社短期貸付金 470,000 200,000
未収収益 ― 51,260
未収入金 843 12,026
未収還付法人税等 229,699 191,448
※1 597 ※1 1,700
その他
流動資産合計 745,303 1,722,468
固定資産
有形固定資産
建物 19,600 11,028
器具及び備品 1,229 725
43,941 43,941
土地
有形固定資産合計 64,771 55,694
無形固定資産
3,070 2,787
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,070 2,787
投資その他の資産
投資有価証券 160,492 369,260
関係会社株式 1,074,318 1,074,318
長期貸付金 ― 407,900
関係会社長期貸付金 11,191,000 10,432,000
差入保証金 21,940 21,440
長期前払費用 1,036 745
繰延税金資産 ― 34,087
※1 93,210
29,675
その他
投資その他の資産合計 12,478,464 12,432,963
固定資産合計 12,546,306 12,491,445
資産合計 13,291,609 14,213,913
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 10,489 14,592
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 130,000 200,000
前受収益 605 605
未払法人税等 3,626 9,782
未払消費税等 ― 11,632
― 3,932
預り金
流動負債合計 644,720 740,545
負債合計 644,720 740,545
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金
5,568,588 5,568,588
資本準備金
資本剰余金合計 5,568,588 5,568,588
利益剰余金
その他利益剰余金
1,937,421 2,756,515
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,937,421 2,756,515
自己株式 △ 1,252,566 △ 1,287,053
株主資本合計 12,703,125 13,487,732
評価・換算差額等
△ 56,236 △ 14,364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 56,236 △ 14,364
純資産合計 12,646,889 13,473,367
負債純資産合計 13,291,609 14,213,913
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 103,200 ※1 193,100
売上高
売上総利益 103,200 193,100
※2 352,909 ※2 355,863
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 249,709 △ 162,763
営業外収益
※1 117,747 ※1 273,236
受取利息
※1 1,125,601 ※1 1,014,727
受取配当金
受取賃貸料 6,600 6,600
123 200
その他
営業外収益合計 1,250,072 1,294,764
営業外費用
支払利息 27,128 21,819
賃貸不動産経費 9,282 9,274
株式交付費償却 2,997 ―
― 18
その他
営業外費用合計 39,407 31,112
経常利益 960,954 1,100,888
特別利益
3,919 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,919 ―
特別損失
有形固定資産除却損 229 ―
― 83,523
投資有価証券評価損
特別損失合計 229 83,523
税引前当期純利益 964,644 1,017,365
法人税、住民税及び事業税
1,210 20,456
― △ 34,087
法人税等調整額
法人税等合計 1,210 △ 13,630
当期純利益 963,434 1,030,995
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,361,860 5,480,767 5,480,767 1,191,755 1,191,755 △ 553,734 12,480,649
当期変動額
新株の発行(新株
87,821 87,821 87,821 175,643
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769 △ 217,769 △ 217,769
当期純利益 963,434 963,434 963,434
自己株式の取得 △ 698,832 △ 698,832
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 87,821 87,821 87,821 745,665 745,665 △ 698,832 222,476
当期末残高 6,449,681 5,568,588 5,568,588 1,937,421 1,937,421 △ 1,252,566 12,703,125
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 67,813 △ 67,813 52,428 12,465,263
当期変動額
新株の発行(新株
175,643
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 217,769
当期純利益 963,434
自己株式の取得 △ 698,832
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,577 11,577 △ 52,428 △ 40,850
(純額)
当期変動額合計 11,577 11,577 △ 52,428 181,625
当期末残高 △ 56,236 △ 56,236 ― 12,646,889
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,449,681 5,568,588 5,568,588 1,937,421 1,937,421 △ 1,252,566 12,703,125
当期変動額
新株の発行(新株
― ― ― ―
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 211,901 △ 211,901 △ 211,901
当期純利益 1,030,995 1,030,995 1,030,995
自己株式の取得 △ 34,487 △ 34,487
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 819,094 819,094 △ 34,487 784,607
当期末残高 6,449,681 5,568,588 5,568,588 2,756,515 2,756,515 △ 1,287,053 13,487,732
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 56,236 △ 56,236 ― 12,646,889
当期変動額
新株の発行(新株
―
予約権の行使)
剰余金の配当 △ 211,901
当期純利益 1,030,995
自己株式の取得 △ 34,487
株主資本以外の項
目の当期変動額 41,871 41,871 ― 41,871
(純額)
当期変動額合計 41,871 41,871 ― 826,478
当期末残高 △ 14,364 △ 14,364 ― 13,473,367
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5~15年
器具及び備品 3~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却して
おります。
3. 重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社からの役務提供料
連結子会社への役務の提供がされた時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。この変更による財
務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 6千円 1,646千円
長期金銭債権 ― 57,600
2.保証債務
下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社ジャルコ 27,188,183千円 30,904,994千円
計 27,188,183 30,904,994
(損益計算書関係)
※1.関係会社へのものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引 103,200千円 193,100千円
営業取引以外の取引高
1,237,744 1,225,287
(収入分)
※2.販売費及び一般管理費は100%が一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 107,562 千円 112,693 千円
役員報酬 57,360 57,120
支払手数料 56,560 49,137
支払報酬 34,316 41,176
賃借料 32,278 32,065
減価償却費 5,009 4,840
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載
しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,074,318千円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 (千円) (千円)
関係会社株式評価損
159,193 159,193
投資有価証券評価損 ― 25,574
資産除去債務 931 1,084
その他 49 2,136
繰越欠損金 208,422 188,203
17,219 4,398
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 385,816 380,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△208,422 △156,054
△177,393 △190,449
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △385,816 △346,504
繰延税金資産合計 ― 34,087
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 0.46
受取配当金の益金不算入額 △35.59 △30.15
住民税均等割等 0.13 0.12
評価性引当額 4.39 △2.60
― 0.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.13 △1.34
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は103,200千円であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
連結子会社からの役務提供料であり、売上高は193,100千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
却累計額又は
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
建物 106,389 ― ― 8,572 106,389 95,361
器具及び備品 9,205 330 ― 834 9,535 8,810
有形固定資産
土地 43,941 ― ― ― 43,941 ―
計 159,536 330 ― 9,407 159,866 104,171
ソフトウエア 14,602 2,550 ― 2,833 17,152 14,364
無形固定資産
計 14,602 2,550 ― 2,833 17,152 14,364
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://jalco-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第11期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第11期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
( 第12期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月12日関東財務局長に提出。
( 第12期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第12期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(定時
株主総会の決議事項の決議)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2022年7月8日、2022年8月9日、2022年9月7日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大森 淳子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 大内 崇
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るJALCOホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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仕掛販売用不動産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【仕掛販売用不動産の評価の妥当性】 当監査法人は、仕掛販売用不動産等の評価の合理性を検
討するため、主に以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛販売用
不動産1,963百万円が計上されており、連結総資産に占
(1) 内部統制の評価
める割合は3.5%程度である。また、 【注記事項】(重要
な会計上の見積り)の「1.棚卸資産(仕掛販売用不動 評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有
産)の評価」 に記載されているとおり、仕掛販売用不動 効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を
産の収益性の低下により期末における正味売却価額の見 当てて評価を実施した。
積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味 ・直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関
売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、 連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制
その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上さ
れる。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
なお、当連結会計年度において棚卸資産(仕掛販売用
不動産)評価損は計上されていない。
【開発を行う予定が明確ではない不動産】
販売予定が具体的にあるもの(対象不動産:1件)につ
これらの仕掛販売用不動産等の評価に関して、 【注記 いて
事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 →販売予定価格について具体的な交渉金額の確認を行
項)の「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評 い、評価の合理性を検討した。
価基準及び評価方法〔棚卸資産〕」及び【注記事項】
(重要な会計上の見積り)の「1.棚卸資産(仕掛販売 販売予定が具体的にないもの(対象不動産:2件)につ
用不動産)の評価」 に、経営者による説明が記述されて いて
いる。 →販売予定金額について株式会社ジャルコは一般に公表
されている地価又は取引事例価格を使用している。この
選択の適切性を検討のうえ、基礎数値の検証について当
仕掛販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎とな
監査法人は入手した公開情報等を利用して算定した値と
る売価及び見積追加コストに含まれる開発コストの見積
比較し、評価の合理性を検討した。
りは個別物件ごとに行われるが、長期にわたる不動産開
発及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動等外部要
販売経費等見込額については一般的な相場からの妥当性
因の影響等により大きく影響を受ける。このため、見積
を検討した。
りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断による程度
が大きい。
【開発を行ったうえで販売を予定する不動産】
対象不動産:1件
以上から、当監査法人は、仕掛販売用不動産等の評価の
開発計画の実現可能性については開発が順調に進捗して
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
いることを公開情報等確認し、合理性を検討した。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
正味売却価額について株式会社ジャルコは共同プロジェ
クト実施者との合意書をもとに株式会社ジャルコの利益
配分金額を算定している。合意書をもとに当監査法人は
検討を実施し、評価の合理性を検討した。
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営業貸付金等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付 当監査法人は、営業貸付金等の評価の合理性を検討す
金は営業貸付金勘定に4,859百万円が計上されており、 るため、主に以下の監査手続を実施した。
また長期未収入金勘定に218百万円が計上されており、 (1) 内部統制の評価
これらの合計金額(以下「営業貸付金等」という。)の
評価の合理性を検討する内部統制の整備・運用状況の有
連結総資産に占める割合は9.0%程度である。また、 【注
効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を
記事項】(重要な会計上の見積り)の「2.貸付金に係
当てて評価を実施した。
る貸倒引当金 に記載されているとおり、営業貸付金に対
・直接部門とは独立した部門の担当者が、評価額と関
して貸倒引当金は計上されておらず、営業貸付金から振
連資料を照合し、判定結果の妥当性を検討する統制
替えられた長期未収入金に対しては145百万円を計上し
ている。
(2) 回収シナリオ及び回収可能性の検討
これらの営業貸付金等の評価に関して、 【注記事項】 【アミューズメント事業運営会社】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の まず、本件は『担保資産の評価額が債権金額を上回るこ
「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上 とが明確ではないもの』に該当する。
基準及び重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、営業
貸付金に係る貸倒引当金は、貸倒損失に備えるため、個 次に回収シナリオとして
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してい Step1:債務者からの営業キャッシュフローによる回収
る。 Step2:Step1による回収が滞った場合、債務者の保証
人(同事業運営会社)からの営業キャッシュフローによ
る回収
営業貸付金の回収可能性については債権毎に期日通り
Step3:Step2による回収が滞った場合、債務者が店舗
に回収されなかった場合の回収シナリオを想定してい
売却によって得られるキャッシュフローによる回収
る。ここで回収シナリオは『担保となる不動産等の担保
資産の評価額が債権金額を上回ることが明確なもの』も
以上、3つのStepによる回収シナリオを想定している。
あれば、『担保資産の評価額が債権金額を上回ることが
当監査法人はそれぞれのStepのキャッシュフローの金額
明確ではないもの』及び『保証・担保が付されていない
の妥当性について根拠資料との整合性を検討し、評価の
債務者のキャッシュフローを回収シナリオとしているも
合理性を検討した。
の』がある。
ここで、『担保資産の評価額が債権金額を上回ること
【投資事業運営会社】
が明確ではないもの』及び『担保が付されていない債務
まず、本件は『担保が付されていない債務者のキャッ
者のキャッシュフローを回収シナリオとしているもの』
シュフローを回収シナリオとしているもの』に該当す
にかかる営業貸付金等の回収可能性については経営者に
る。
よる主観的な判断を伴う。なお、該当債権の残高は
2,285百万円であり、貸倒引当金は計上されていない。
次に回収シナリオとして会社は債務者のキャッシュフ
ローを挙げている。当監査法人は財務状況・個人の保証
以上から、当監査法人は、営業貸付金等の評価のうち
能力について問題はないか、また過去の貸付及び返済実
『担保資産の評価額が債権金額を上回ることが明確では
績から信用のある貸付先であるか否かの検討を実施し、
ないもの』及び『担保が付されていいない債務者の
評価の合理性を検討した。
キャッシュフローを回収シナリオとしているもの』の営
業貸付金等の回収可能性について、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JALCOホールディングス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JALCOホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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JALCOホールディングス株式会社(E25686)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田
指定社員
公認会計士 金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大森 淳子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大内 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJALCOホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JALCO
ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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