ワタミ株式会社 有価証券報告書 第37期(2022/04/01－2023/03/31)
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第37期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワタミ株式会社
WATAMI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
０３（５７３７）２２８８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 将也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
０３（５７３７）２２８８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 将也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
94,701 90,928 60,852 64,362 77,922
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,229 349 2,665 3,883
（百万円） △ 8,171
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,373 1,674
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,945 △ 11,561 △ 1,844
属する当期純損失（△）
1,213 4,063
包括利益 （百万円） △ 2,990 △ 12,093 △ 832
17,327 14,481 3,396 14,633 17,807
純資産額 （百万円）
40,273 41,763 44,893 52,223 57,050
総資産額 （百万円）
438.02 361.70 78.46 51.37 129.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
35.14 41.27
１株当たり当期純損失 （円） △ 74.89 △ 292.66 △ 45.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり
35.06
（円） - - - -
当期純利益
42.5 34.1 7.1 27.7 30.9
自己資本比率 （％）
8.2 10.4
自己資本利益率 （％） △ 27.5 △ 132.7 △ 20.9
45.86 21.93
株価収益率 （倍） △ 12.44 △ 3.43 △ 20.55
営業活動によるキャッ
4,104 534 1,019 6,678
（百万円） △ 4,320
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,574 △ 4,643 △ 3,408 △ 15,365 △ 4,992
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
5,098 11,638 10,103
（百万円） △ 2,388 △ 1,538
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,946 10,922 14,880 10,971 11,627
（百万円）
残高
2,619 2,642 1,902 1,728 1,633
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 6,990 ) ( 6,368 ) ( 3,184 ) ( 2,521 ) ( 3,100 )
（注）１．第34期、第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
84,079 81,044 53,663 55,595 68,781
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,186 706 2,504 3,984
（百万円） △ 7,024
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,445 1,702
（百万円） △ 2,224 △ 10,265 △ 2,602
（△）
4,410 4,410 4,910 4,910 4,910
資本金 （百万円）
発行済株式総数
41,686,780 41,686,780 42,684,880 42,684,880 42,684,880
普通株式 （株）
120 120
Ａ種優先株式 - - -
17,842 15,616 6,359 15,812 16,634
純資産額 （百万円）
39,111 41,261 46,845 52,898 53,982
総資産額 （百万円）
451.83 394.03 155.55 84.33 103.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
7.5 2.5 7.5
普通株式 - -
3,035,616.4 4,000,000.0
Ａ種優先株式 - - -
（円）
(内１株当たり中間配当額)
（普通株式） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
（Ａ種優先株式） ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は
36.97 41.95
１株当たり当期純損失 （円） △ 56.56 △ 259.87 △ 64.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
36.88
（円） - - - -
当期純利益
45.1 37.6 13.4 29.8 30.8
自己資本比率 （％）
8.4 10.5
自己資本利益率 （％） △ 13.4 △ 94.1 △ 23.6
43.59 21.57
株価収益率 （倍） △ 16.47 △ 3.86 △ 14.57
20.28 17.88
配当性向 （％） - - -
1,721 1,651 1,440 1,322 1,221
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 6,165 ) ( 5,520 ) ( 2,392 ) ( 1,890 ) ( 2,610 )
115.5 67.2 72.3 67.4 65.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,724 1,721 1,188 1,184 1,111
最低株価 （円） 1,166 770 734 832 872
（注）１．第34期、第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。なお、Ａ種優先株式は非上場株式
であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用してお
り、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に
資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフラン
チャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」による
お好み焼きレストラン事業に着手いたしました。
1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番
地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と
企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。
年月 事項
1986年５月 神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。
1987年２月 商号をワタミフードサービス㈱に変更。
1987年３月 「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営してい
た㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。
1989年６月 ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱
番 ＫＥＩ太」方南町店を出店。
1990年３月 東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。
1992年４月 「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として
「居食屋 和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。
1992年７月 居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までに
フランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋 和民」に順次
変更することの覚書を交わす。
1992年10月 居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。
1993年10月 居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。
1996年３月 「お好美壱番 ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。
1996年７月 「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。
1997年５月 従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋 和民」の従業
員独立によるフランチャイズ展開を開始。
1997年12月 酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買
取り、当社の子会社とする。
1998年５月 人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とす
る。
1998年７月 ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミエ
ナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。
1998年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年11月 米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's
Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とす
る。
1999年７月 外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。
2000年11月 外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラ
ジェンテを設立し、当社の子会社とする。
2001年11月 和民（中國）有限公司が海外新規出店１号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店
を出店。
2002年２月 センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立
し、当社の子会社とする。
2002年４月 ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当
社の子会社とする。
有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設
立し、当社の子会社とする。
2002年12月 東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。
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年月 事項
2003年４月 グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。
2003年８月 ㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。
2003年９月 農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。
2003年10月 グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。
2004年４月 介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とす
る。
2004年７月 グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、
当社の子会社とする。
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョン
をワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。
2004年11月 農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中
国広東省深圳市）を設立する。
2005年３月 ㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。
2005年４月 商号をワタミ㈱に変更する。
2005年５月 三商和民股份有限公司を設立。
2005年６月 ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。
2005年７月 居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。
2005年８月 ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。
2005年９月 ㈱ワタミバイオ耕研を設立。
2005年10月 ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟とし
て「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。
2005年11月 三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。
2006年２月 ワタミフードサービス㈱を設立。
2006年２月 DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。
2006年３月 焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。
2006年３月 ワタミ医療サービス㈱を設立。
2006年４月 ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。
2006年４月 ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。
2006年５月 ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。
2006年５月 ㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。
2006年６月 ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。
2006年９月 ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。
2006年11月 中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ
ミュー）に出店。
2008年２月 ㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォー
カス㈱に商号変更。
2008年２月 WATAMI GUAMを清算。
2008年４月
ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ
㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。
2008年６月
三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。
2008年７月 ㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。
2008年10月 和民國際有限公司を設立。
2008年11月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。
2008年12月 Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。
2009年１月 ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。
2009年３月 ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。
2009年３月 ㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。
2009年４月 グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフラン
チャイズシステムズ㈱を吸収合併する。
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年月 事項
2009年７月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民
Singapore」IONオーチャード店を出店。
2009年11月 ごちそう厨房 饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。
2010年４月 和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。
2010年４月 ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。
2010年５月 「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。
2010年７月 ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2
2010年８月
新業態「仰天酒場 和っしょい 」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。
2010年11月 「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。
2011年６月 Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締
結。
2011年８月 和民餐飲管理（上海）有限公司を設立。
和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋
「和民」マレーシア１号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。
2011年９月 「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。
デイサービス１号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。
2011年11月 グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライ
デーズ・ジャパンを吸収合併する。
2012年３月 ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を秋田県にかほ市にて稼動。
2012年５月 「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。
2012年11月 和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋
「和民」フィリピン１号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール
「SMモールオブエイジア」に出店。
韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会
社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。
2013年１月 「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。
2013年３月 創業来初の農業黒字化を達成。
高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出
店を達成。
2013年５月 GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国１号店としてカンナム店
を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。
ワタミグループ２号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。
2013年６月 13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼
動。
ワタミグループ３号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。
取締役会長（非常勤）の渡邉美樹が取締役を辞任。
2013年10月 ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。
2013年12月 株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営
を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。
また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和
民」開発契約を締結。
2014年６月 Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア１号店として、AEON MALL Phnom
Penh店をプノンペンに出店。
2014年10月 ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム＆エナジー株式会社に社名変更。
2015年２月 ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。
2015年３月 ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジン
グ株式会社の２社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。
ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、
持株会社体制から事業部制へ移行。
2016年１月 労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。
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年月 事項
2016年２月 精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。
2016年３月 メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。
2016年５月 ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。
2016年５月 ワタミファーム＆エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。
2016年６月 旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。
2016年７月 「三代目 鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。
2016年８月 テキサス風メキシカン「ＴＥＸＭＥＸ ＦＡＣＴＯＲＹ」を渋谷神南に出店。
2016年10月 大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。
2016年11月 HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する
合弁契約を締結。
2017年１月 食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。
2017年10月 冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。
2017年12月 ワタミファーム臼杵農場（大分県）でJGAP認証を取得。
2017年１月 お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。
2017年２月 ワタミファーム白浜農場（千葉県）でJGAP認証を取得。
2018年３月 外食（レストラン・居酒屋）業界では国内で初めて、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達す
ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。
2018年３月 ワタミファーム山武農場（千葉県）でJGAP認証を取得。
2018年５月 ワタミファーム京丹後農場（京都府）、ワタミファーム丹波農場（兵庫県）でJGAP認証を取得。
2018年９月 ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。
2018年10月 「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。
2018年11月
「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。
2018年11月
焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。
2019年１月
Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、
Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会
社とする。
2019年２月
ワタミファーム佐原農場（千葉県）がJGAP認証を取得 。
2019年３月
株式会社ドリームハーバーの全株式を取得。
2019年３月
株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。
2019年５月
「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収し
リサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。
2019年６月
ベトナム１号店として、「饗和民」SERENITY（セレニティ）店をホーチミン市に出店。
2019年６月
「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。
2019年６月
ワタミファーム東御農場（長野県）、ワタミファーム倉渕農場（群馬県）がJGAP認証を取得。
2019年７月
創業者の渡邉美樹が取締役に就任。
2019年７月
「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え。
2019年８月
新業態 日本橋天丼「金子半之助」１号店、MP店を香港に出店。
2019年９月
ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。
2019年10月
取締役の渡邉美樹が代表取締役会長 兼グループCEOに就任。
2019年10月
岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックラン
ド」の建設を発表。
2019年10月
ワタミファーム＆エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。
2020年１月
「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全
国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。
2020年１月
食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。
2020年２月
新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。
2020年３月
新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・
お惣菜のお届け（50万食）を実施。
2020年３月
株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」の
フランチャイズ契約を締結。
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年月 事項
2020年４月 ワタミエナジー株式会社は、電気料金の売上の１％を再生可能エネルギーの開発に投資する取り組
みを開始。
2020年５月 食品スーパー「ロピア」と出向契約を締結、緊急事態宣言延長に伴い休業中の従業員が出向する人
事交流を開始。
2020年５月 コロナ禍で休業中の従業員の多様な働き方を推進するため、ワタミエージェント株式会社を設立。
2020年６月 新業態「かみむら牧場」１号店、京急蒲田第一京浜側道店を東京都大田区蒲田にオープン。
2020年６月 「ワタミの宅食」が「ワタミのミールキット」を新発売、ファミリー向けミールキットに本格参
入。
2020年７月 「ワタミの宅食」九州豪雨被災地（福岡・佐賀・大分・熊本・鹿児島）に「まごころ御膳」「まご
ころおかず」を10万食を無料支援。
2020年８月 外食事業者5社（ワタミ㈱／㈱セブン＆アイ・フードシステムズ／㈱松屋／㈱トリドールホールディ
ングス／リンガーハットジャパン㈱）と共同し、名古屋市の38店舗で食品リサイクル・ループを構
築。
2020年８月 経済産業省より、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社として
「DX（デジタル・トラスフォーメーション）注目企業2020」に選定される。
2020年９月 「ワタミの宅食」が、新商品「まごころダブル」「野菜を食べる健康習慣」を発売、幅広い世代の
食事をサポートへ。
2020年10月 新業態「焼肉の和民」１号店、大鳥居店を東京都大田区に出店。
2020年10月 「ワタミの宅食」が、新商品「いつでも二菜」を新発売。
2020年11月 「かみむら牧場」台湾１号店として、微風広場店を台北市に出店、和牛食べ放題を世界へ。
2020年11月 「ワタミの宅食」が、新商品「サラダを食べる健康習慣」「フルーツを食べる健康習慣」を発売。
2021年１月 「ワタミの宅食」が、新商品「旬の野菜BOX」を発売。
2021年２月 「愛知環境賞」優秀賞を受賞。
2021年３月 ワタミオーガニックランド事業で、東京農業大学と包括連携協定を締結。
2021年３月 復興庁「復興推進委員会」委員に、代表取締役会長 兼 グループCEO（現 代表取締役会長兼社長）
の渡邉美樹が就任。
2021年４月 「ワタミの宅食」がテレビショッピングを開始、コロナ禍での特別プランを販売開始。
2021年４月 日本最大級の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」オープン。
2021年６月 「ワタミの宅食」に冷凍惣菜の新商品「ナチュラルデリ」を販売開始。
2021年７月 「から揚げの天才」が日本の外食チェーンで最速の2年7ヶ月で100店舗達成。
2021年７月 「から揚げの天才」が中国大手外食企業とFC契約を締結し、上海に海外１号店を出店。
2021年８月 「ワタミの宅食」全521営業所でISO14001環境マネジメントシステム認証取得。
2021年９月 「ワタミ手づくり厨房東松山センター」が食品リサイクル・ループ認定（農林水産省・環境省）取
得。
2021年９月 RE100達成に向けて本社ビル・「ワタミ手づくり厨房中京センター」で再生可能エネルギー100％導
入。
2021年10月 代表取締役会長兼グループCEOの渡邉美樹が代表取締役会長兼社長に就任。
2021年11月 「ワタミの宅食」が愛知県「ワンウェイプラスチックごみ削減取組表彰」受賞。
2021年11月 「かみむら牧場」が香港タイムズスクエアに香港１号店オープン。
2021年12月 すし事業に参入「すしの和」１号店を錦糸町南口にオープン。
2021年12月 SDGs「脱炭素チャレンジカップ2022奨励賞」受賞。
2022年２月 「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU（パクモグ）を販売開始。
2022年３月 外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。
2022年３月 「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。
2022年３月 ワタミ健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年４月 「ワタミの宅食」が森永乳業株式会社と協業し、お弁当と乳製品がセットの特別プランを販売開
始。
2022年４月 フロン排出抑制法への取り組みに関する「第１回JRECO フロン格付け」でAランクを取得。
2022年４月 「ワタミの宅食」が栃木県と「地域見守り事業に関する協定」を締結。
2022年４月 「ワタミの宅食」が埼玉県所沢警察署と「地域安全に関する協定」を締結。
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年月 事項
2022年５月 「かみむら牧場」が九州地区に初の直営店「福重拾六町店」を出店。
2022年７月 「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱（小）390円」を販売開始。
2022年７月 特定非営利活動法人フードバンクさがの子ども支援プロジェクト「夏休みお弁当プロジェクト
2022」に参画。給食のない夏休み期間における地域の子どもの食事を支援。
2022年８月 「ワタミの宅食」がミールキットの新ブランド「あっ！と ごはん」の販売開始。
2022年８月 「ワタミの宅食ダイレクト」が糖質に配慮したお惣菜「ロカボリック」を新発売。
2022年９月 「ワタミの宅食」が高齢者見守り事業「ワタミの宅食 みまもりサービス」の事業化を発表。
2022年９月 日本食糧新聞社が主催する「第31回食品安全安心・環境貢献賞」を受賞。
2022年11月 香港ワタミが「CLP Smart Energy Award 2022」で「サステナブル・ビジョン賞」を受賞。
2022年11月 日経「SDGｓ経営」調査で外食産業では最高位の星3.5に認定。
2022年12月 陸前高田ワタミオーガニックランドのソーラーパネルが発電開始し、太陽光を農業生産と発電で共
有するソーラーシェアリングが本格的に稼働。
2023年１月 ワタミエージェント株式会社がバングラデシュのKaicom（カイコム）グループと共同して、海外人
材サービス事業の合弁会社「Kaicom Dream Street BD 株式会社」を設立。
2023年２月 ワタミファームが自社農場で生産した有機野菜を使用する加工食品新ブランド「農縁」を発表。
2023年３月 経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、２年連続で「健康経営優良法人2023年
（大規模法人部門）」に認定。
2023年３月 「国内外食（居酒屋・レストラン）事業」４年ぶりとなるマスク着用緩和方針を契機に歓送迎会の
需要が大幅伸長。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2023年３月末において、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内
外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付
けは次のとおりであります。
2023年３月31日現在
区分 会社名 事業内容
統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括
ワタミ㈱
問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業
WATAMI USA GUAM
国内外食事業
の展開
他１社
宅食事業 ワタミ㈱ 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配
海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、
和民國際有限公司
海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行
和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司
海外外食事業
Watami Food Service
Singapore Pte.Ltd.
海外各地域における飲食店の経営
Watami China Food & Beverage
Co., Ltd.
他４社
ワタミエナジー㈱
環境事業 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業
他４社
㈲ワタミファーム
農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセン
農業 ㈲当麻グリーンライフ
ターへの農産物の納入
ワタミファーム陸前高田㈱
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４【関係会社の状況】
議決権に対
主要な事業の
名称 住所 資本金 する所有割 関係内容
内容
合
（連結子会社）
当社は貸付を行っておりま
WATAMI USA GUAM
米国GUAM 219百万円 国内外食事業 直接100.0％ す。
役員の兼任あり
ワタミカミチク株式会社 東京都大田区 300百万円 同上 直接53.3％ 役員の兼任あり
和民國際有限公司(注)３ 中国（香港） 13,364百万円 海外外食事業 直接100.0％ 役員の兼任あり
和民（中國）有限公司 中国（香港） 89百万円 同上 間接100.0％ 役員の兼任あり
当社は貸付を行っておりま
中華民国
台灣和民餐飲股份有限公司 286百万円 同上 間接100.0％ す。
（台北市）
役員の兼任あり
Watami Food Service
直接99.9％
シンガポール 4,397百万円 同上 役員の兼任あり
間接 0.1％
Singapore Pte.Ltd.(注)３
Delis Watami
-
カンボジア 51百万円 同上 -
Cambodia Co., Ltd.(注)５ [100.0％]
Watami China Food &
中国（香港） 632百万円 同上 間接100.0％ 役員の兼任あり
Beverage Co., Ltd.(注)３
中国広東省
和民餐飲（深圳）有限公司 162百万円 同上 間接100.0％ 役員の兼任あり
深圳市
当社は貸付を行っておりま
和民餐飲管理(上海)有限公司 中国上海市 377百万円 同上 間接100.0％ す。
役員の兼任あり
当社はキャッシュマネジメ
ントシステムにより資金の
ワタミエナジー株式会社 東京都大田区 194百万円 環境事業 直接100.0％ 貸借取引を行っておりま
す。
役員の兼任あり
ワタミエコパワー株式会社 東京都大田区 1百万円 同上 間接100.0％ 役員の兼任あり
一般社団法人このうら市民風 - 当社は貸付を行っておりま
秋田県秋田市 - 同上
力発電(注)５ [100.0％] す。
当社はキャッシュマネジメ
有限会社ワタミファーム 直接38.3％ ントシステムにより資金の
千葉県山武市 3百万円 農業
(注)５ [61.7％] 貸借取引を行っておりま
す。
直接37.2％
有限会社当麻グリーンライフ 当社は貸付を行っておりま
間接 9.2％
北海道上川郡 43百万円 同上
(注)５ す。
[53.6％]
ワタミファーム陸前高田株式 岩手県陸前高 直接45.0％ 当社は貸付を行っておりま
1百万円 同上
会社(注)５ 田市 [55.0％] す。
当社は貸付を行っておりま
ワタミオーガニックランド株 岩手県陸前高
30百万円 その他 直接100.0％ す。
式会社 田市
役員の兼任あり
W&I DREAM MODEL 株式会社
東京都大田区 50百万円 同上 直接100.0％ 役員の兼任あり
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議決権に対
主要な事業の
名称 住所 資本金 する所有割 関係内容
内容
合
当社は貸付を行っておりま
ワタミエージェント株式会社 東京都大田区 48百万円 同上 直接100.0％ す。
役員の兼任あり
当社は貸付を行っておりま
インナーオリジンジャパン株 直接99.9％
東京都大田区 15百万円 同上 す。
式会社 [0.1％]
役員の兼任あり
Global Dream Street
シンガポール 107百万円 同上 直接100.0％ 役員の兼任あり
Pte.Ltd.
ASIA RECRUIT STAFFING
カンボジア 10百万円 同上 間接49.0％ -
(A.R.S)CO.,Ltd.
(注)５
（持分法適用関連会社）
GNS WATAMI FOOD AND
韓国 685百万円 海外外食事業 間接50.0％ 役員の兼任あり
BEVERAGE SERVICE CO., LTD.
当社は貸付を行っておりま
株式会社ウイネット向浜 秋田県秋田市 1百万円 環境事業 間接15.0％
す。
当社は貸付を行っておりま
株式会社ウイネット西目 秋田県秋田市 1百万円 同上 間接15.0％
す。
Kaicom Dream Street BD
バングラデ
16百万円 その他 間接40.0％ -
シュ
Co.Ltd.
（その他の関係会社）
横浜市神奈川 被所有直接
有限会社アレーテー(注)４ 3百万円 資産管理 役員の兼任あり
区 28.66％
(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.及びWatami China Food & Beverage Co.,
Ltd.は特定子会社に該当します。
４．有限会社アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。
５．議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
530
国内外食事業 ( 1,803 )
597
宅食事業 ( 782 )
323
海外外食事業 ( 439 )
11
環境事業 ( -)
33
農業 ( 23 )
139
全社（共通） ( 53 )
1,633
合計 ( 3,100 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,221 43.7 10.64 4,851
（ 2,610 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
525
国内外食事業 ( 1,775 )
597
宅食事業 ( 782 )
99
全社（共通） ( 53 )
1,221
合計 ( 2,610 )
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。
２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占 男性労働者 労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 の育児休業 （注）１ 補足説明
働者の割合 取得率
（％） （％） 正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２ 労働者 有期労働者
14.3 25.0 52.9 77.0 90.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、
「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲
げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努
力してまいります。
(2）経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への
意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりや為替の変動により、大きく変化してまいりまし
た。
このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり
厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次
産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す
独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多く
のお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価
値の向上を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営
を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資
産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、収束に向けての動きが加速する中で、わが国の経済活動や消費者の消費行動の回復
に大きな影響を与えており、為替変動や人件費及び物価高騰が発生しております。このような環境のなか当社グルー
プは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を
計上しております。2023年３月にはマスク着用義務が終了し、会食における人数制限の解除など、飲食業界における
経済活動は回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費
行動の急速な回復が予見されるなか、物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グ
ループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバ
リー業態、ハレの場を提供する業態等）の展開を行うことにより、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重
要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリ
モートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ
環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えておりま
す。
財務面では、前連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約
書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を
成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
① 国内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳し
い事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく変
化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であ
ると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食
事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製
造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。
② 宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化
しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業を行うとともに、冷凍宅配事業の展開や低価格商品の
提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ります。また、調理済商品の製造工場にお
ける省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。
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③ 海外外食事業
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加
えて、アフターコロナにおけるお客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替
ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出
店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が
短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組
織体質の継続的構築を進めてまいります。
④ 人材・教育
当社グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの
省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組
んでまいります。
また、採用から教育までの一気通貫の仕組みをつくり、入社後の目標達成や離職対策について強化してまいりま
す。ほかにも2022年３月より副社長が全国を周り全社員の声を直接聞く機会などを設けており、2023年度につきまし
ても継続して行ってまいります。
⑤ 中期経営計画の策定、公表
当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイル
ス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改め
て、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ワタミグループが目指すサステナビリティ経営
ワタミグループのミッションは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを
提供すること」です。
その環境やきっかけを提供するというワタミの理念はSDGsの考え方に重なります。
当社グループは、外食事業、宅食事業、原料調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネ
ルギー事業において、経済的・社会的・環境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動
を通して、SDGsを達成します。
自社グループで栽培した農産物（１次産業）を自社グループで加工（２次産業）し、お客様に提供する（３次産
業）ことに加えて、環境負荷を軽減するための取り組みや再生可能エネルギー事業にも取り組むことで、再生可能
エネルギーを利用した循環型６次産業モデルを構築し、経済的・社会的・環境的パフォーマンスを向上し続けるこ
とで「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループ」を目指します。
(2）当社グループのマテリアリティ
循環型社会
の実現
自然共生社
会の実現
低炭素社会
の実現
ダイバーシ
ティの実現
食品廃棄ゼ
ロの実現
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(3）気候変動への対応
近年、世界中で気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、日本国内でも、異常気象による台風などの
大規模な自然災害が発生するなど、経営に大きな影響をもたらす状況となっております。
このような状況の下、ワタミグループは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると位置づけ、
気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
ワタミグループでは、2022年度に５つのマテリアリティを特定し、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」
「自然共生社会の実現」を目指して、様々な活動に取り組んでおります。
「低炭素社会の実現」に関しては、Scope１・２排出量の削減、RE100を達成するための再生可能エネルギー化
100％の推進、エネルギー消費量の削減、フロン類の削減等に積極的に取り組んでおります。
また「循環型社会の実現」に関しては、リサイクルループの構築、食品ロスの削減、宅食弁当容器のバイオマス
化推進、３＋１「４」R等を推進するとともに有機農場の拡大、外食・宅食メニューへの有機特別栽培食材比率の
増加、森林事業の拡大、SDGs教育の促進、サプライヤーであるお取引様や消費者であるお客様と協働したScope３
排出量削減活動等に取り組むことで「自然共生社会の実現」を目指します。
(4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示
「サスティナブル方針」の基本理念に基づき、グループの重点課題（マテリアリティ）を決定するうえで、年々
激化する気候変動問題についても非常に重要な項目の一つとしてとらえております。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※１の最終報告書を受け、気候変動関連リスク及び機会に関
する情報開示の準備を始めております。
※１ TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる国際金融に関す
る監督業務を行う機関）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するた
めに設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」を指します。
TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づ
いて開示することを推奨しております。
当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示いたします。
開示項目 具体的な開示内容
（a）取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる
頻度、監視対象
ガバナンス
（b）経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニ
タリング方法
（a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
リスク管理 （b）重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
（c）全社リスク管理の仕組みへの統合状況
（a）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
（b）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
戦略
（c）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジ
リエンス
（a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
（b）温室効果ガス排出量 Scope１・２・３
指標と目標
（c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
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①ガバナンス
(a）取締役会が気候関連課題や人的資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策について報告を受け
るプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象
当社グループは、会長兼社長を議長とする４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向
上会議、SDGs会議）を開催しております。
サステナビリティ対応については、2019年に策定された、SDGsを経営の中核課題に取り入れた長期目標であ
る「ワタミサスティナブル方針」に基づいて当社の環境・社会的課題に対しての取り組みとして、社内４大会
議の一角である、会長兼社長を議長とする、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議をはじめと
する体制を構築し、全社一丸となって推進しております。
また、2019年にSDGs推進本部を設立し、本業の中でSDGsに取り組むために、各事業本部から選出したメン
バーによる社内組織横断タスクフォースチームを発足し、SDGsマテリアリティ（重要課題）を特定し、KPI
（中間目標）・KGI（2030年目標）をたて、目標達成のために組織横断で取り組んでおります。
特に従業員の職場環境については、従業員の幸せ実現会議にて、従業員の健康増進、キャリア形成、キャリ
アアップへの支援等を通し、人的資本育成、お客様、一般市民、行政機関、お取引業者様などステークホル
ダーとのパートナーシップ、全従業員へのサスティナブル教育の徹底を通し、サスティナブル目標に向かって
取り組んでおります。
取締役会は、会長兼社長を議長とする４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会
議、SDGs会議）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等
についての論議・監督を行っております。
(b）経営者の気候関連課題・人的資本を含むESGに対する責任、報告を受けるプロセス委員会等、モニタリング
方法
会長兼社長は、４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議）の長を
担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。４つの会議（経営戦略会議、従業員の幸
せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議）で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行ってお
ります。
②リスク管理
(a）気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、
プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると
考えております。
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当社グループは、環境課題に係るリスクについて、「SDGs委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業本
部と共有化を図っております。各事業本部では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業本部長
を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っております。その内容について、「グループ経
営会議」や「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを
行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。
(b）重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、
下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。
はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である、原材料の調達から商品の製
造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階ごとに、気候変動に伴うリスクと
機会を網羅的に抽出しました。次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社にとって
重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会について
「自社にとっての影響度及び発生可能性」と「ステークホルダーにとっての影響度」の２つの評価基準に基づ
き、その重要性を評価しました。
当社グループは、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取
締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映し、対応してお
ります。
(c）全社リスク管理の仕組みへの統合状況
ワタミグループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「グループ
リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。「グループリスク・コンプライアンス委員会」で
は、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき
企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行っております。「グループリスク・コンプライアンス
委員会」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応して
おります。
③戦略
(a）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
ワタミグループは、環境課題が与えるリスクは重要な影響を長期間にわたり、与える可能性があると考えて
おります。そのため、適切な目標と期限を設定し、継続的に推進することが重要であると考えております。当
社グループは、マテリアリティ（重要課題）の中間目標（KPI）の実行期間である2025年度まで、SBT目標設定
年度及び最終目標（KGI）の達成期間である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象等の物理リス
ク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行い、検討の結果特定したリ
スク・機会は、当社グループの戦略に反映し、対応しております。
期間 定義
中期 2025年度まで 中間目標（KPI）の実行期間
国連により採択されたSDGs2030アジェンダの達成までの期間であ
長期 2030年度まで
り、最終目標（KGI）の達成期間
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(b）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
ワタミグループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年時
点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ
分析を実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関IEAや、気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表する複数の既存
シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑え
る」ことを想定したシナリオ、２℃未満シナリオ、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制
が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が、現在より増加するシナリオ、４℃シナリオの２つ
の世界を想定しました。
最重要マテリアリティの１つである「脱炭素社会の実現」に向け、当社グループの事業活動について、上記
シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリエン
ス強靭性を検証しております。
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(c）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務的影響とそれに対する戦略・レジリエンス
ワタミグループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出（スコープ３のカテゴ
リ１）及び他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ２）とに由来しており、当社
グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みは、低炭素由来の原材料の調達及び再生可能エネルギー由来の
電力の調達に重点を置くことが重要であると考えております。この現状を踏まえ、当社グループは、2030年時
点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入及び
再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータ指標になると考えております。そのため、２
℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおける２つのパラメータについて、当社グループの財務への影響を定量的
に試算しております。また、宅食事業の弁当容器回収リサイクルが全ての配達エリアで実施できたことによ
り、お客様の家から家庭ゴミとして排出される容器が減少し、廃棄焼却されるＧＨＧが減少しております。さ
らに有機農業やバイオマスプラスティックへの取り組みとCO 吸収効果による影響についても検討を進めてお
2
ります。
・2030年時点を想定したシナリオにおけるワタミグループの事業及び財務への影響
重要なパラメータ（指標） 項目 ２℃未満シナリオ ４℃シナリオ
・炭素税価格（千円t CO ）
2
13.3 4.4
炭素税
・炭素税課税に伴うコスト増（百万円） 299 98
・再生可能エネルギー由来の電気料金の価
1～4
格増（円/kWh）
再生可能エネルギー由来の
電気料金
・再生可能エネルギー由来の電気の調達コ
16～65
スト増（百万円）
（2030年時点に想定される前提条件）
・炭素税価格（※１）100/t CO ２℃未満シナリオ、33/t CO ４℃シナリオ（※２）
2 2
※１ 「Stated Policy Scenario STEPS」IEA、2019を参照。
※２ 2030年時点では日本国内でも炭素税が導入されることを想定し、４℃シナリオにおけるEUの炭素税価
格で試算。
・ワタミグループ温室効果ガス排出量：約22,400t CO （2021年度と同水準）
2
・再生可能エネルギー由来の電気料金：１～４円/kWhの価格高（再生可能エネルギー以外の電気料金との比
較）
・ワタミグループ再生可能エネルギー由来の電気使用量：16,300MWh（再生可能エネルギー比率40％）
当社グループは、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高
い戦略レジリエンスを強化してまいります。そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスク
に対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、
新たな成長機会の獲得を目指してまいります。
(d）人材育成に関する方針
ワタミグループは、理念を共有し、従業員一人ひとりがそれぞれの夢や目標を実現していく組織を目指すこ
とが、会社の成長につながると考えております。グループ共通で「地球上で一番たくさんのありがとうを集め
るグループになろう」を合言葉に、従業員の幸せ日本一の職場づくりに努めております。従業員の幸せ日本一
を目指す上で、会社と一人ひとりの現状と未来を見据えた仕組みを導入しております。
「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱とし、ワタミグループの理念に向けた人事施策を策定
しております。
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・教育と能力開発
ワタミグループでは、教育及び能力開発として従業員それぞれが、事業戦略に沿った能力を活かすことがで
きるよう実践型の「スキル教育」をはじめ、「理念教育」「階層別教育」「選抜教育」「自己啓発支援」を行
い、従業員の能力開発や技術取得の機会を設け、人材の育成を行っております。特に、従業員一人ひとりが
夢・目標を持ち主人公として自身の思いを形にしていくためにはワタミグループの理念と従業員自身の思いの
重なりを確認することが重要であると考えており、理念浸透（理念集の活用、夢手帳の考え方、ワタミモデル
の理解）に向けて様々な研修を実施しております。
また、自発的に成長できるようgrow(e-ラーニング)の導入や、経営者のためのカレッジ等、従業員のキャリ
アアップの可能性を広げております。
・夢達成への支援
ワタミグループでは、自身の夢や目標の達成に向けて、自ら成長・学ぼうとする従業員には、ビジネスス
クールや独立希望社員向けのDFC研修など自律的なキャリア形成に向けての積極的な支援を行っております。
・ワタミチャレンジアワード
ワタミグループでは、社員一人ひとりが主人公として夢を叶える、それを会社として支援するためのイベン
トとして、2019年よりワタミチャレンジAWARDを行っております。３年間で社内からの応募数は述べ200件を超
え、「ワタミモデル」「差別化・優位性」「SDGs・将来性」の３つのテーマから新規事業、新規業態を提案し
てもらい、審査を行います。最終審査では取締役３名の前でプレゼンを行い、実現に向けて進んでいく事がで
きます。
・ビジネススクール
ワタミグループでは、「SDGs日本一」を経営戦略としている今後のワタミグループが100年企業として永続
的に発展していくために、若手社員の次世代リーダー育成を目的とした「ワタミビジネススクール」を2015年
に開校し、2021年より取締役渡邉将也を講師として１年間の講義を行っております。今後も継続してワタミの
理念を深く理解し、かつ経営力に長けたリーダーを育成してまいります。
・夢を語る会
ワタミグループでは、2021年３月より、副社長清水邦晃が全国の社員約1,000名（店長職以下）を対象に、
新型コロナウイルス感染症の影響などで業績が厳しい中頑張ってきた社員を労い、そして現場の社員一人ひと
りの声を直接聞く機会としてスタートしました。会の中では他事業や他部署で働く社員同士の交流や会社への
提言などをテーマにディスカッションなども行っております。
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(e）ダイバーシティの推進
・多様性の確保についての考え方
ワタミグループは、「SDGs日本一を実現し地球上で一番たくさんのありがとうを集めます」という形でSDGs
宣言をさせて頂いております。具体的にはワタミサスティナブル方針として、外食企業、宅食企業、原料調達
から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネルギー事業において、経済的・社会的・環境的
ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動を通じて、SDGsを達成することを目指して
おります。
ワタミモデル（再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデル）をより深化させていくことがSDGs宣
言の達成に繋がると考えており、宣言の達成に向け、幅広い各方面の知識・経験を結集させることが不可欠で
す。
ワタミグループは、異なる経験・技能・属性（ジェンダーや国籍等）を反映した多様な視点や価値観が存在
することが、持続的な成長を確保するうえでの強みとなり、SDGs宣言の実現に資するものと考え、人材の多様
性の確保を推進いたします。
・多様性確保の状況
ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し多様性の確保に向けた取り組みを実施しております。
（１）女性活躍推進の取り組み
当グループは、女性活躍推進への取り組みに関する方針を具体化するため、経営的視点を伸長させる
ための教育や、女性がライフイベントを乗り越え働き続けていける制度の充実などに取り組んでおりま
す。
女性が将来にわたり活躍し続けるためには、結婚や出産などに合わせた人事施策が必要です。残業時
間の削減、有給休暇の取得促進、インターバル制度や短時間勤務制度の導入などの取り組みを積極的に
行い、女性が長く働くことができる環境を整え離職率の低減を図ってまいります。
取り組み 実績（2023年３月末日時点）
正社員47.8％
2022年度採用者における女性の採用割合
パートタイマー55.0％
女性14.3％（40名）
2022年度管理職の男女比率
男性85.7％（240名）
（注）提出会社の状況であります。
（２）中途採用者の管理職への登用
ワタミグループは、様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材の管理職への登用を進めておりま
す。
なお、企業価値向上に資する適切な人材を性別や国籍、過去の経験や経歴を限定せずに登用するとい
う方針に鑑みて、女性、外国人、中途採用者の採用に関して、自主的かつ測定可能な目標について定め
ておりませんが、更なる多様性の確保に向け現状よりの増加に努めてまいります。
・多様性の確保に向けた社内環境整備方針
ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し、多様性の確保に向けた取り組みを実施してお
り、従業員が出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育
児・介護に関する支援・休職など各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限などを導入しており
ます。また、健康診断受診率も2020年度には100％を達成し、健康に留意する必要がある従業員には運
動プログラムや食事の在り方を提案するなど、健康の維持・管理の支援をしてまいります。
取り組み 実績（2023年３月末日時点）
育児休業取得率 女性100.0％／男性25.0％
（注）提出会社の状況であります。
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・障がい者雇用の推進
ワタミグループでは、障がいの有無を超え、ともに働く仲間として学び合い、ともに成長することを
目標に、障がい者の雇用に取り組んでおります。障がい者の方に、働く場を提供するだけでなく、ワタ
ミグループの一員として社会に貢献し、やりがいをもって仕事に取り組める環境をつくることが、最も
大切だと考えております。現在、ワタミの外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での事務補助、「ワ
タミ手づくり厨房」での製造・荷受け・事務補助などの仕事に従事しております。
取り組み 実績（2023年３月末日時点）
障がい者雇用率（法定雇用率2.3％） 2.5％
（注）提出会社の状況であります。
・シニア活躍推進
ワタミグループでは、外食、宅食、食品工場などで60歳以上の方々が多数活躍しております。「高齢
者が健康に働ける社会」の実現に向けて、これまでの経験や知識を活用していきいきと働く環境を提供
してまいります。
取り組み 実績（2023年３月末日時点）
60歳以上の雇用者数 831名
（注）提出会社の状況であります。
(f）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針
・健康経営
ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2016年より外部有識者を交えた「コンプ
ライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境
改善の取り組みを進めてまいりました。2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する
「従業員幸せ会議」を毎月開催しております。2023年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する
「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023」に認定されました。さらに「健康経営優良法人ホワイト500」
の認定を目指します。
・新入社員へのサポート
ワタミグループでは、入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開
発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しております。毎
月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリン
グしてフォローアップを行っております。
・業務の効率化への取り組み
ワタミグループでは、外食店舗の営業がより効率的にできる取り組みとして、テーブル端末（商品注文シス
テム）の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするため
の「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進しており
ます。また宅食事業では2022年度からまごころスタッフの会計業務などを手作業からスマートフォンで実施で
きるようにＩＴ化を強化しております。
・勤務インターバル制度の導入
ワタミグループでは、従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019
年１月１日より、勤務間インターバル制度を導入しております。
制度の開始時期 2019年１月１日
インターバル期間 ８時間
対象範囲 全従業員（パート・アルバイト含む）
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・適正な労働時間管理
ワタミグループでは、人事部門にて日々勤務時間数を確認、配信することで労働時間が長くなりそうな従業
員の上長に対して注意喚起をすることで長時間労働が発生することを未然に防げるように努めております。繁
忙期には、本部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって運営と時間管理に取り組んでおりま
す。
・ハラスメント研修の実施
ワタミグループでは、管理職に対して、毎年ハラスメント研修を実施しております。また人事昇格要件にハ
ラスメントの知識習得を必須とすることで社内の啓発を図っております。
・従業員アンケートと「夢を語る会」の実施
ワタミグループでは、一人ひとりの社員に寄り添い、仕事を通じて「人としての成長」を実感できるフィー
ルドを常に提供し続けるため、2008年より従業員アンケートを年に２回実施しております。また、2022年３月
から副社長が全社員と対話する「夢を語る会」を開催し、コロナ禍で不安を抱える社員一人ひとりに寄り添
い、社員の声に耳を傾け、風通しの良い職場環境の改善に努めております。
・メンタルサポートダイヤルの設置
ワタミグループでは、心身の不調が原因となる遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行え
ないなど状態になる前に把握し、社員一人ひとりの仕事の生産性を高められるよう努めております。例えば、
健康診断受診推進に関しては、受診率100％を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っております。
また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口（ワタミ
グループサポートダイヤル）では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相
談、面談によるカウンセリングを受けることができます。今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化して
まいります。
・「ワタミヘルプライン」の設置
ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができ
るよう、グループ全従業員（パート・アルバイトメンバーを含む）及びお取引業者様に向けた「ワタミヘルプ
ライン」を設置しております。受付窓口は、メールにて社内独立組織である「ワタミヘルプライン事務局」に
直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計２
つを設けております。また、海外においても、メール相談窓口を設置しております。これにより、グループ内
に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の向
上、通報者の保護の徹底に努めてまいります。
・「代表取締役会長兼社長への直通ダイヤル」を設置
ワタミグループでは、2022年９月に代表取締役会長兼社長への直通ダイヤルを開設しました。全従業員が直
接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境つくりの向上に努めてまいります。
④指標及び目標
(a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
ワタミグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排
出量を定め、その実現のため、有機栽培自社農場面積、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー
比率、循環型社会を目指した容器回収率の指標を定めております。
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(b）温室効果ガス排出量 Scope１・２・３
ワタミグループ（一部連結子会社を除く）は、国内外食事業をはじめ、海外外食事業、お弁当宅配の宅食事
業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っております
が、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管
理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライ
チェーンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくため
の基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。
2021年度も前年からのコロナ禍の影響を受け、外食事業の営業自粛要請の対応や店舗撤退により、エネル
ギー使用量が減少しております。一方で、宅食事業の弁当容器回収リサイクルがすべての配達エリアで実施で
きたことにより、お客様の家から家庭ゴミとして排出される容器が減少し、廃棄焼却されるGHGが減少してお
ります。容器回収率を向上させ、GHG排出量低減に貢献できるように推進してまいります。（算定から除いた
会社：WATAMI USA GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱）
ワタミグループでは、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために「2019年度実績」から毎年、
サプライチェーンの上下流（原料調達から製造、物流、販売、廃棄等）にわたる事業活動に伴うGHG排出量の
第三者検証を実施しております。国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、「Scope１、２」
についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得し
ました。第三者検証を受けることで、透明性のある情報開示を行い、社内外から信頼性の向上につなげてまい
ります。
・ワタミグループ Scope１・２・３温室効果ガス排出量実績
温室効果ガス排出量実績 排出量（t-CO e）
2
2019年度 2020年度 2021年度
Scope１・２・３排出量 合計 367,108 237,524 212,619
内訳
Scope１排出量 15,852 7,875 7,246
Scope２排出量 42,000 26,283 21,585
Scope３排出量 合計 309,256 203,366 183,788
(c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
ワタミグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排
出量を定め、その実現のため、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率（RE100 2030年ま
でに40％ 2040年までに100％）及び循環型社会を目指し、2030年までに食品ロスゼロ、リサイクル100％の指
標を定めております。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、1998年度から、再生可能エネルギーを供給するためワタミ
エナジー株式会社を設立し、1999年度にはワタミ環境宣言、2018年度にはSDGs宣言、2018年に「RE100」
（※）に加盟、2019年度にワタミサスティナブル方針を宣言しました。今後も、カーボンニュートラルの実現
に向け、GHG削減のため、有機農業、容器リサイクル、バイオマス発電、再生可能エネルギーの調達促進に取
り組みます。
※ 事業活動で使用する電力を、2050年までに100再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシ
アチブ。
・ワタミグループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
指標 目標年度 目標内容
「パリ協定」で掲げられた2050年までに地球温暖化零を目標に段
温室効果ガス排出量 2050年
階的かつ具体的な対策を講じてまいります。
事業活動で使用する電
2040年 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率100％
力に占める再生可能エ
2030年 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率40％
ネルギー比率
容器回収率 2030年 容器回収率100％
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(d）人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
上記「 ③戦略 」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いてお
ります。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更
なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
指標 実績（2023年３月末日時点）
男性労働者の育児休業取得率 25.0％
年次有給休暇取得率 49.7％
障がい者雇用率 2.5％
管理職に占める女性労働者の割合 14.3％
（注）指標、実績は提出会社の状況であります。
(5）今後の取り組み
昨今、天然資源や製品が一度きりの使い捨ての形で使用されることが前提となる、従来型の「リニア・エコノ
ミー」は、大量採取による天然資源の枯渇、温室効果ガス排出による地球温暖化、大量の廃棄物による海洋汚染
等、深刻な気候変動をもたらしております。
ワタミグループは、飲食業を中核とする企業グループである強みをいかし、これらの気候変動に伴うリスクと機
会に対応していくことが重要であると考え、
・再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデルの推進
・気候変動に伴う物理リスクへの対応策の強化による強靭なサプライチェーンの実現
・消費者の消費行動の変化に対応した低炭素製品・サービスへの積極的対応
等に取り組んでまいります。
今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進
め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等、全社的な取り組みを進めてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
[A.各事業領域共通のリスク]
①新規事業について
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのも
と、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業に
ついては現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的な
リスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を
及ぼす可能性があります。
②仕入の変動要因について
伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により
食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の
枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③生産の変動要因について
当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国５箇所に製造拠点を設置しておりま
す。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態と
なった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火
災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきた
す恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人事労務について
労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働
きがいやモチベーションの低下をまねき、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材
の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。結果、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループは、これらのリスクに対して、ハラスメント研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、
グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督を通してモニタリング体制を強化してまいります。ま
た同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、ワタミグループの理念に向けた人事施策
を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。
詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った
情報開示 ③戦略 (d）人材育成に関する方針」、「(e）ダイバーシティの推進」及び「(f）労働環境の改善に
向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。
⑤為替変動について
当社グループは、ＦＣ店を含め、海外で50店舗を展開しております。為替の変動に伴い、海外子会社の外貨建
財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。
⑥特有の法規制に係わるもの
当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営
業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなけれ
ばなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間
の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。
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[B.各事業領域におけるリスク]
①国内外食事業に関するリスク
国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい
事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の飲食スタイルが大きく
変化しており、お客様のニーズに適切に対応できない場合には、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとと
もに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態の展開等による成長戦略の推進や外食事業の仕組みを支える商品開
発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいりま
す。
②宅食事業に関するリスク
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も
激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場
開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場
における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。
③海外外食事業に関するリスク
海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しておりま
す。加えて、アフターコロナにおけるお客様の飲食スタイルの変化が大きく変化することは、当社連結業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食
ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制な
どの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施
設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビ
ルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。
[C.その他のリスク]
①新型コロナウイルス感染症及び物価上昇等のリスク
新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格
の高騰や急速な円安が助長するなど、不透明な状況にありますが、2023年３月にはマスク着用義務の終了、会食
における人数制限の解除など、飲食業界における経済活動は回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染
症法上の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費行動の急速な回復が予見されるなか、物価高や賃金上昇圧
力の増加なども影響し、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍に
おいて変化した、お客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客
離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、引き続き固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テ
イクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開を行うことにより、リスクに強い業態ポート
フォリオを構築するとともに、外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しに
より、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。また、コロナ禍においても堅調に成長してき
た宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するた
め、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続
的な成長基盤の整備が必要であると考えております。さらに当連結会計年度より開始した、見守りサービスなど
の展開など、社会貢献度及び付加価値が高いサービスを提供するなど、利用者ニーズに応じた継続的成長基盤の
強化を図っております。
②固定資産の減損リスク
国内外食事業及び海外外食事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開して
いるため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社
連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドに
よってリスクの軽減に努めております。
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③差入保証金に関するリスク
当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。
オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④TCFD提言に沿った情報開示
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
⑤個人情報保護について
当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。これら個
人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者
のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。しかし、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、
当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては社員への教育、ＩＴによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、イン
シデント発生時においては、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまい
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
（１）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロ
シアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状
況であります。そのような中、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。2023年３月にはマスク着用義務の終了、会食にお
ける人数制限の解除など、飲食業界における経済活動は回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上
の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費行動の急速な回復が予見されるなか、物価高や賃金上昇圧力の増加
などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業
態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開を行うことによ
り、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調
に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に
対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応
じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
財務面では、前連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契
約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資
金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいりまし
た。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろ
う」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と75店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は347店舗
となりました。新型コロナウイルス感染症の収束やマスク着用義務の終了等の影響により、売上高は25,284百万円
（前期比167.2％）、セグメント損失は1,782百万円（前期は6,872百万円の損失）の増収増益となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け
数は62,368千食（前期比100.1％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響に
より、売上高は43,762百万円（前期比107.7％）、セグメント利益は5,724百万円（前期比112.9％）の増収増益と
なりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、13店舗の新規出店と13店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は50店舗と
なりました。円安の影響により増収となりましたが、中国のゼロコロナ政策の影響により減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は5,309百万円（前期比100.2％）、セグメント損失は616百万円（前期
は47百万円の利益）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。販売単価の上昇等の影響により、増収増益
となっております。
その結果、売上高は2,732百万円（前期比109.8％）、セグメント利益は43百万円（前期は215百万円の損失）と
なりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は696百万円（前期比94.2％）、
セグメント損失は141百万円（前期は14百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業における新型コロ
ナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は、77,922百万円（前期比121.1％）となり、営業利益
は1,474百万円（前期は3,577百万円の損失）、経常利益は3,883百万円（前期比145.7％）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,674百万円（前期は1,844百万円の損失）となりました。
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新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速し、人数制限の緩和から、国内外食事業は徐々に回復
し、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減によりセグメント損失幅は小さくなってきてお
り、着実に業績は回復してきております。
様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、
「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウ
ト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等「ハレの場」を提供する業態など、様々な業態を展開し、成長基盤
の整備を強力に進めました。
これにより、同事業のセグメント売上高は25,284百万円と前連結会計年度から10,165百万円増加し、セグメント
損失は前連結会計年度の6,872百万円から1,782百万円へと改善しております。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売によ
る在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、
テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、業績が好調に推移しました。
海外外食事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変
化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドを実行してまいりましたが、中国のゼロコロナ政策の実
施による売上高減少や仕入価格の増加などの影響により、セグメント損益は前連結会計年度の47百万円の利益から
616百万円の損失となりました。
なお、2023年３月には全ての地域でマスク着用義務が終了し、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、
人々の生活様式の変化に対応するべく、当社グループでは、国内外食事業において、継続して固定費削減に取り組
むとともに、居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等、多様な顧客
ニーズに対応した成長戦略を推進してまいります。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業におい
て、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた成長基
盤の強化により継続的な成長を達成しております。政府等の休業補償に伴う営業外収益の計上に加えて、これら成
長戦略の推進及び経営基盤の整備の効果発現により、当連結会計年度の経常利益は3,883百万円の黒字となりまし
た。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴
い、当社グループの業績も着実に改善していくと考えております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて656百万円増加し、
11,627百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,678百万円（前期は1,019百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前
当期純利益が2,198百万円、減価償却費が1,813百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,992百万円（前期は15,365百万円の支出）となりました。主な内訳は投資有価証
券の取得による純支出が5,295百万円、有形固定資産の取得による支出が1,580百万円、資産除去債務の履行による支
出が400百万円、無形固定資産の取得による支出が539百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,538百万円（前期は10,103百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金
の純増が40百万円、長期借入れによる収入が5,901百万円、長期借入金の返済による支出が5,592百万円、ファイナン
ス・リース債務の返済による支出が814百万円であります。
2023年３月のマスク着用義務の終了、会食における人数制限の解除など、飲食業界における経済活動は回復傾向に
あり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費行動の急速な回復が予
見されるなか、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応し
た業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開・宅食事業の確
実な成長戦略の推進効果並びに各種の助成金収入により営業損益及び経常損益は大きく改善しており、営業活動によ
るキャッシュ・フローも前期に比べて大きく増加しております。
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なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保
するため、前連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及
び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末に保
有している現金及び預金31,505百万円は有利子負債（１年内償還予定の社債、社債、短期借入金及び１年内返済予定
の借入金、長期借入金、短期リース債務及び長期リース債務の合計額）24,681百万円を大きく上回る水準にありま
す。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環
境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
国内外食事業
15,119 25,284
宅食事業 40,646 43,762
海外外食事業 5,298 5,309
環境事業 2,488 2,732
農業 738 696
その他 70 137
合計 64,362 77,922
（注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績
売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比13,559百万円増加の77,922百万円となりました。この増加
の主な要因は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和等の影響により、
国内外食事業が増収増益、海外外食事業で増収減益などがあったことによるものであります。
売上総利益は、前期比8,966百万円増加の43,605百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3,913百万円増加の42,130百万円となりました。
営業利益は、前期比5,052百万円増加の1,474百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比3,959百万円の減少、営業外費用は前期比124百万円の減少となりました。
経常利益は、前期比1,217百万円増加の3,883百万円となりました。
特別損益は、特別損失が前期比2,530百万円の減少となりました。
法人税等は、前期比240百万円の増加、非支配株主に帰属する当期純損失は、前期比11百万円の増加となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前期比3,519百万円増加の1,674百万円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比4,827百万円増加の57,050百万円
となりました。流動資産は、有価証券の増加等により前期末比4,335百万円増加の41,995百万円となりました。固定
資産は、前期末比492百万円増加の15,054百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設
備等の減価償却費等により前期末比1,058百万円減少の6,313百万円となりました。無形固定資産は、新規取得やソフ
トウエアの償却等により前期末比255百万円減少の1,171百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の
購入や差入保証金の減少等により前期末比1,806百万円増加の7,570百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比1,653百万円増加の39,243百万円となりました。流動負債は、未払消
費税等や賞与引当金等の増加に伴い前期末比2,752百万円増加の17,589百万円、固定負債は、店舗撤退等に伴うリー
ス債務及び資産除去債務の減少により前期末比1,098百万円減少の21,653百万円となりました。このうち有利子負債
（１年内償還予定の社債、社債、短期借入金及び１年内返済予定の借入金、長期借入金、短期リース債務及び長期
リース債務の合計額）は、前期末比339百万円減少の24,681百万円となりました。
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当連結会計年度末の純資産の部は、為替変動による為替換算調整勘定の増加2,404百万円及び利益剰余金の増加
1,674百万円等により、前期末比3,174百万円増加の17,807百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は
30.9％と大きく改善するとともに、流動比率は238.8％と財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（４）資金の調達・管理
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引に
より行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理し
ております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資
金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッ
シュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。
（５）資金需要の主な内容
国内外食事業、海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理
済商品の製造工場における省人化投資等になります。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホ
ルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資
本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。
当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△47.58％、総資産営業利益率（ROA）は
2.70％、株主資本利益率（ROE）は10.43％でした。
しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、
改善されるよう取り組んでまいります。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、
必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 2,494 百万円（外食店舗の新規開設に伴う差入保証金225百万円を含む）
の設備投資を行いました。
国内外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額 1,053 百万円の設備投資を
行いました。
宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化やシステム投資等を行っており、これらにより総
額 688 百万円の設備投資を行いました。
海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額 339 百万円の設備投資を行
いました。
２【主要な設備の状況】
（１）各事業の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの
土地
従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
器具及び リース
（人）
名称
建物 構築物 機械装置
面積
備品 資産
金額
（㎡）
焼肉和民 大鳥居店 他 525
国内外食事業 外食店舗 1,165 0 - 155 - - 283
（東京都大田区西糀谷） （1,775）
営業所
大田区羽田営業所 他 597
宅食事業 仕込みセン
1,550 42 499 85 13,919 313 375
（東京都大田区本羽田） （782）
ター（工場）
本社・社宅
99
全社又は共通 本社 9 0 - 49 3,127 2 1
（東京都大田区羽田）
（53）
（注）１． パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員 （１日１人８時間換算）は、（ ） 内に外数で記載しております。
２．本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は140百万円であります。
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（２）国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外外食事業の店舗数の状況
当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食事業営業所数、海外外食店舗数は次のとおりであります。
①国内外食店舗数の状況
業 態 名 地 域 店 舗 数
東 北 6
「 ミ ラ イ ザ カ 」
関 東 40
北 陸 ・ 甲 信 越 3
東 海 5
関 西 12
中 国 ・ 四 国 10
九 州 12
小 計 88
東 北 2
関 東 55
「 鳥 メ ロ 」
北 陸 ・ 甲 信 越 4
東 海 12
関 西 13
中 国 ・ 四 国 10
九 州 5
小 計 101
関 東 15
「 焼 肉 の 和 民 」
東 海 3
関 西 7
小 計 25
関 東 6
「 か み む ら 牧 場 」
東 海 1
関 西 3
九 州 2
小 計 12
東 北 1
「から揚げの天才」
関 東 37
東 海 4
関 西 3
小 計 45
「 ｂ ｂ ｑ 」 関 東 15
東 海 2
関 西 4
小 計 21
「 TGI 」 関 東 11
東 海 1
海 外 1
小 計 13
東 北 1
そ の 他
関 東 25
東 海 2
関 西 10
中 国 ・ 四 国 1
九 州 3
小 計 42
国 内 外 食 合 計 347
※ＦＣ店含む
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②宅食営業拠点数の状況
地 域 営 業 拠 点 数
東 北 17
関 東 175
北 陸 ・ 甲 信 越 36
東 海 77
関 西 94
中 国 ・ 四 国 39
九 州 87
宅 食 合 計 525
③海外外食店舗数の状況
地 域 店 舗 数
香 港 22
台 湾 5
シ ン ガ ポ ー ル 6
フ ィ リ ピ ン 16
ベ ト ナ ム 1
海 外 外 食 合 計 50
※ＦＣ店含む
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、事業計画及び投資効率を勘案して連結会社各社と調整のうえ、提出会社
を中心に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在から2024年３月末までの重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設、改修
①国内外食事業
完成後の
投資予定金額 着手及び完了年月
増加能力
設備の
セグメントの
目的 所在地 資金調達方法
（増加
名称 総額 既支払額
内容
完了予定年月
着手年月
(百万円) (百万円)
客席数）
店舗設備 自己資金及び借
新規出店、改装等 国内外食事業
- 1,010 - - - -
等 入金
合計 1,010 -
②宅食事業
完成後の
投資予定金額 着手及び完了年月
増加能力
設備の
セグメントの
目的 所在地 資金調達方法
（増加
名称 総額 既支払額
内容
完了予定年月
着手年月
(百万円) (百万円)
食数）
工場設備 自己資金及び借
- -
省人化投資等 - 宅食事業 863 - -
等 入金
合計 863 -
③海外外食事業
完成後の
投資予定金額 着手及び完了年月
セグメントの 増加能力
設備の
目的 所在地 資金調達方法
総額 既支払額
内容
（増加
名称
完了予定年月
着手年月
(百万円) (百万円)
客席数）
自己資金及び借
新規出店 - 海外外食事業 店舗設備 569 - - - -
入金
合計 569 -
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
Ａ種優先株式 120
計 （注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式
120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定し
ております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
42,684,880 42,684,880
普通株式 100株であり
（プライム市場）
ます。
単元株式数は
１株でありま
120 120
Ａ種優先株式 非上場
す。
（注）２
42,685,000 42,685,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ
種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先
株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
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(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の
株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登
録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１
種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」と
いう。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」
という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当
該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し
剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額
とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種
優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しな
い。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算
は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に
係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額
に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（た
だし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含
む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日とし
て日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１
株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額
に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積す
る。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計
額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１
株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をい
う。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残
余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日ま
での間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産
分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額
を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配
当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相
当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
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４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換
えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可
能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記
４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３
位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可
能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種
優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年
とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定
める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支
払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を
上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期
間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都大田区羽田一丁目１番３号 ワタミ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式
質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付すること
ができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式
の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役
会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算さ
れる基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
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② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合に
は、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控
除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」
「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、
上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当
金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額
相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行
わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社及び当社子会社の従業員に対し新株予約権を
発行しております。
決議年月日 2016年７月11日
取締役 4
当社従業員 125
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社従業員 4
新株予約権の数（個） ※ 1,150 〔1,090〕
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 115,000 〔109,000〕
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,078
2019年４月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月31日
発行価格 1,078
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 539
権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取
締役、執行役員又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由のある場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）１
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（注）２の定めに準じて決定することとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新
株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の末日までとします。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得
することができるものとします。
２．新株予約権の目的となる株式の数の調整
新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するもの
とします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の
数について行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない
事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月22日 普通株式 普通株式
500 4,910 500 5,502
（注）１ 998,100 42,684,880
普通株式
2021年６月28日 Ａ種優先株式 42,684,880
6,000 10,910 6,000 11,502
（注）２ 120 Ａ種優先株式
120
普通株式
2021年６月28日 42,684,880
- △6,000 4,910 △6,000 5,502
（注）３ Ａ種優先株式
120
（注）１．有償第三者割当 普通株式 998,100株
発行価格 1,002円
資本組入額 501円
割当先 （有）アレーテー
２．有償第三者割当 Ａ種優先株式 120株
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品取 その他の （株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） - 17 23 303 50 121 56,256 56,770 -
所有株式数
- 55,845 8,756 201,750 7,648 232 151,639 425,870 97,880
（単元）
所有株式数の
- 13.11 2.06 47.37 1.80 0.05 35.61 100.00 -
割合（％）
（注）１．自己株式2,700,557株は「個人その他」に27,005単元を含めて記載しております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,700,557株であります。
２．上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が８単元及
び35株含まれております。
② Ａ種優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品取 その他の （株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - - - - - - 1 1 -
所有株式数
- - - - - - 120 120 -
（単元）
所有株式数の
100.00
- - - - - - 100.00 -
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35 11,460 28.66
有限会社アレーテー
東京都港区台場2-3-3 5,421 13.55
サントリー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,652 6.63
会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-
645 1.61
株式会社横浜銀行
1-1
東京都大田区羽田1-1-3 547 1.36
ワタミ従業員持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 440 1.10
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 419 1.05
口）
東京都港区赤坂3-3-3 400 1.00
極洋商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 384 0.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 379 0.94
株式会社みずほ銀行
22,750 56.89
計 -
（注）１．前事業年度末において主要株主であったサントリー酒類株式会社は、2022年７月１日付でサントリーBWS株式
会社、サントリービール株式会社、サントリースピリッツ株式会社及びサントリーワインインターナショナル
株式会社と経営統合し、サントリー株式会社に商号変更しております。
２．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アサヒビール株式会
社が2023年３月３日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 1,493 3.50
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35 114,604 28.73
有限会社アレーテー
東京都港区台場2-3-3 54,216 13.59
サントリー株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 26,522 6.64
会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-
6,454 1.61
株式会社横浜銀行
1-1
東京都大田区羽田1-1-3 5,473 1.37
ワタミ従業員持株会
東京都新宿区西新宿1-26-1 4,400 1.10
損害保険ジャパン株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,199 1.05
口）
東京都港区赤坂3-3-3 4,000 1.00
極洋商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 3,842 0.96
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 3,795 0.95
株式会社みずほ銀行
227,505 57.03
計 -
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
120 （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式 -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等）
2,700,500
普通株式 - -
（注）２
39,886,500 398,865
完全議決権株式（その他） （注）３ 普通株式 -
１単元（100株）未
97,880
単元未満株式 （注）４ 普通株式 -
満の株式
42,685,000
発行済株式総数 - -
398,865
総株主の議決権 - -
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,700,500 2,700,500 6.32
ワタミ株式会社 -
一丁目１番３号
2,700,500 2,700,500 6.32
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月２日）での決議状況
700,000 632,100,000
（取得期間 2023年３月３日～2023年３月３日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 661,100 596,973,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 38,900 35,126,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.6 5.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 5.6 5.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33,431 394,977
当期間における取得自己株式 2,000 -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（注１） 96,000 148,608,000 - -
保有自己株式数 2,700,557 - 2,702,557 -
（注）１. 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分（株式数96,000株、処分価額の総額148,608,000
円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランス
を総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は
「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
2023年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は1,674百万円の黒字のため、１株当たり7.5円を配当金額として
おります。
2024年３月期の通期連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益14.5億円を見込んでおりますが、配当に
つきましては未定とさせていただきます。
なお、Ａ種優先株式につきましては、定款第13条の９の定めにより、当社は、第13条の２及び第34条の規定に従
い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を
有する株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主又は普通株式の登録株式質権者及び第１種優先株式を有する株主又は第１種優先株式の登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先配当金として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の
未払Ａ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準
日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込
期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年
を365日として日割計算により算出される金額を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計
算し、その小数第３位を四捨五入する。）こととしております。Ａ種優先株式につきましては定款の定めに従い払込
価格12,000百万円（発行株式数120株 １株１億円）の4.0％に当たる480百万円の配当をＤＢＪ飲食・宿泊支援ファ
ンド投資事業有限責任組合に対して実行いたします。なお、実行日は、2023年６月23日株主総会の決議の翌営業日
2023年６月26日としております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類 配当の原資 支払確定日
（百万円） （円）
2023年６月23日
299 7.50
普通株式 資本剰余金 2023年６月26日
定時株主総会決議
2023年６月23日
480 4,000,000.00
Ａ種優先株式 資本剰余金 2023年６月26日
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
ワタミグループは「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」をスローガンとして、ス
テークホルダーの皆さまから感謝されるような存在になることを目指しております。
社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するととも
に、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいりま
す。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確か
つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点
に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより
企業価値を向上させてまいります。その実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーション
を進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値を生み出すことの両面を高い水準で維持・向
上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として、経営会議やグループリスク・コンプライ
アンス委員会などを設置しております。
取締役会は６名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締
役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び
取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することによ
り、取締役の業務執行状況について監督等を担います。
・取締役会の活動状況
取締役会は月１回開催を原則としており、当事業年度は合計20回開催いたしました。各取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会出席状況
代表取締役
渡邉 美樹 全20回中20回
会長兼社長
代表取締役
清水 邦晃 全20回中20回
副社長
取締役
渡邉 将也 全20回中20回
CFO
取締役
肥塚 俊成 全17回中17回
常勤監査等委員
取締役
中堤 康之 全20回中19回
監査等委員
取締役
大石 美奈子 全17回中17回
監査等委員
（注）取締役常勤監査等委員肥塚俊成氏及び取締役監査等委員大石美奈子氏は、2022年６月26日開催の第36期
定時株主総会において選任されており、上記は当該株主総会後に開催された取締役会（17回開催）につ
いて記載しております。
取締役会におきましては、各事業本部の事業概況、決算の状況、資金計画、リスク案件、内部統制評価、株主
総会付議事項等について、情報交換及び意見交換を通し検討を行いました。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役
の業務執行状況について監査等を担います。
経営戦略会議は、原則として毎月１回以上開催し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、業務執行
についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
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グループリスク・コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスの状況を把握し、適正な業務
運営の支援を行うとともに、グループ全体のリスク状況を把握するとともにリスク抑制並びに未然防止のための
検討を行ったうえで、取締役会に報告を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置し、取締役の職務執行の監査等を担うとともに
取締役会で議決権を有する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、効
率的かつ迅速な職務執行と監査、監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を
図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決
議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおりま
す。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス体制の基礎として、「ワタミグループ憲章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、企
業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知徹底を図ることとする。
イ．全社員が定期的に実施される研修等において、企業理念に関して継続的に啓蒙教育を実施する。
ウ．執行部門から独立した内部監査部門を置き、内部監査計画に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととす
る。
エ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直
ちに監査等委員である取締役に報告するものとし、遅滞無く取締役会において報告することとする。
オ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、「ワタミヘルプライ
ン」を設け、グループ社内通報規程に基づきその運用を行うこととする。
カ．監査等委員である取締役は当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述
べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ
確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、社内取締役又は執行役員が、
それぞれのリスク管理体制を整えることとする。
イ．不測の事態が発生した場合には、社内取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限
に止める体制を整えることとする。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時に開催
する他、必要に応じて適宜臨時に開催することとする。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
ⅴ）当社及び当社子会社（以下「グループ会社」という。）から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
ア．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する「ワタミグループ憲
章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を定め、これを基礎として、グループ会社の各社で諸規程を定めるも
のとする。
イ．当社は取締役会及び監査等委員会設置会社とし、当社子会社は原則、取締役会及び監査役設置会社とし、
当社の取締役又は使用人が子会社の取締役、監査役に就任し、グループ会社の業務の適正を監視できる体
制とする。（以下、当社の監査等委員である取締役を「当社監査等委員」といい、当社の子会社の監査役
を「子会社監査役」という。）
ウ．グループ会社の経営については、毎月開催される取締役会で取締役から業務執行状況、財務状況その他の
重要情報について定期的に報告するものとする。
エ．グループ会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象を発見した場合には、当社の
主管部署及び当社監査等委員に報告する体制とする。グループ会社のリスク管理体制については、主管部
署が総合的に指導及び支援を行うものとする。
オ．当社の内部監査担当部門は、グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査す
る。内部監査担当部門はその結果を適宜、当社監査等委員及び代表取締役に報告するものとする。
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ⅵ）当社監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．当社監査等委員の職務を補助する使用人について、取締役会は当社監査等委員と十分協議を行い、必要に
応じて当該使用人を任命及び配置する。
イ．当社監査等委員を補助すべき使用人の評価、異動等については当社監査等委員に意見を求め、その意見を
尊重する。
ⅶ）グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役が当社監査等委員に報告をするための体制その他の当
社監査等委員への報告に関する体制
ア．当社監査等委員は、取締役会、グループリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、グ
ループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役から職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事項等について報告を受けるものとする。
イ．グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な
決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を当社監査等委員に報告する
ものとする。
ウ．グループ会社の取締役及び使用人並びに子会社監査役は、当社監査等委員から業務執行に関する報告を求
められたときは、迅速かつ的確に対応するものとする。
エ．ワタミヘルプラインの通報状況について、当社の主管部署は当社監査等委員が出席するグループリスク・
コンプライアンス委員会で報告を行うものとする。
オ．前項の報告・通報をした者に対して、報告・通報をしたことを理由とする不利な取扱いをすることを、内
部通報規程及び就業規則等により禁止している。
ⅷ）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
うものとする。
④ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、社内取締役又は業務管理本部が、
それぞれのリスク管理体制を整えております。また、社内取締役並びに監査等委員である取締役が出席するグ
ループリスク・コンプライアンス委員会においてグループ内に存在する諸問題についての討議を行う体制を整
え、その内容に基づき取締役会に提言を行うことによりリスクの低減、排除を図っております。万が一、不測の
事態が発生した場合には、社内取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含
む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整え
ております。
一方、グループに存在する問題を広く受付け、積極的に解決し、自浄能力を有する組織となるために「ワタミ
ヘルプライン」を常設及び運営しております。
ⅱ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会を開催し、子会社に対して、その営業活動を把握し、一定基準に該当する重要事項について
の報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。ま
た、各種研修会等において、企業理念に関する研修を実施しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める最低責任限度額としております。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は子会社役員を含む全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該
保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に
損害賠償を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を補填
するものです。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款で定めております。
ⅱ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行可能会社であり、現在、普通株式のほか、Ａ種優先株式を発行しております。普通株
式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権
を有しておりません。Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内
容としたものであり、また、普通株式に転換する権利を有しておりません。なお、Ａ種優先株式の詳細につきま
しては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりで
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 (有)渡美商事設立 代表取締役
1986年５月 ㈱ワタミ（現ワタミ㈱）設立 代表取締役社長
2001年３月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長（現 公益
財団法人School Aid Japan）（現任）
2003年３月 学校法人郁文館理事長（現 学校法人郁文館夢学園）
（現任）
2009年６月 当社代表取締役会長・CEO
2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長（現
代表取締役
渡邉 美樹 1959年10月５日 生 (注)４ -
公益財団法人みんなの夢をかなえる会）（現任）
会長兼社長
2011年２月 当社取締役最高顧問
2011年５月 当社取締役会長（非常勤）
2011年６月 岩手県陸前高田市復興対策参与（現任）
2013年６月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長（現任）
2013年７月 参議院議員
2019年９月 当社代表取締役会長 兼 グループCEO
2021年３月 復興庁「復興推進委員会」委員
2021年10月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1991年９月 当社入社
1997年８月 当社東日本事業部部長
2003年８月 当社執行役員兼ゴハン事業本部長
2005年９月 ㈱アールの介護取締役
2006年４月 ワタミの介護㈱代表取締役社長
2009年６月 当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2012年11月 当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長
2014年10月 当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社
長
普通株式
取締役
2015年３月 当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取
清水 邦晃 1970年６月１日 生 (注)４
副社長 48
締役社長
2015年４月 和民國際有限公司取締役（現任）
2015年６月 ワタミエナジー㈱取締役
2015年12月 ＳＯＭＰＯケアネクスト㈱社外取締役
2015年12月 当社代表取締役社長 兼 COO
2021年10月 当社代表取締役取締役副社長兼人材開発本部長
2022年４月 当社代表取締役副社長
2022年９月 ワタミエナジー㈱代表取締役（現任）
2023年４月 当社取締役副社長（現任）
2011年４月 Mirabaud（Asia）limited入社
2012年８月 当社入社
2016年10月 サントリースピリッツ㈱（現 サントリー㈱）入社
2018年５月 マギル大学経営学修士(MBA)卒
普通株式
2018年６月 Beam Suntory Inc (シカゴ)
渡邉 将也 1987年12月17日 生
取締役CFO (注)４
14
2020年１月 当社執行役員海外事業本部長
2020年６月 当社取締役 兼 上席執行役員海外外食事業本部長
2021年４月 当社取締役CFO 兼 上席執行役員海外事業本部長
2022年４月 当社取締役CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ㈱横浜銀行入行
2008年４月 同社桐生支店長
2010年４月 同社経営企画担当部長
2011年５月 同社営業統括部営業本部事務局長
2012年５月 同社金沢支店長
取締役
2014年４月 同社中山支店長
常勤 肥塚 俊成 1964年８月22日 生 (注)５ -
2016年４月 同社人財部長
監査等委員
2017年４月 同社リスク管理部長
2019年４月 ㈱浜銀総合研究所社長
2022年６月 浜銀TT証券㈱監査役（現任）
2022年６月 浜銀ファイナンス㈱監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1976年７月 ㈱ワコール入社
1992年４月 同社ワコールシンガポール代表取締役社長
2007年４月 ㈱ワコール執行役員ブランド事業本部西日本販売統括部
長
2008年４月 同社常務執行役員ブランド事業本部東日本販売統括部長
取締役
中堤 康之 1952年８月25日 生 2011年４月 同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長
(注)５ -
監査等委員
2014年４月 同社取締役副社長執行役員国内営業担当
2016年６月 当社社外取締役
2016年８月 西川産業㈱取締役常務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 福助株式会社社長補佐（現任）
1979年４月 山口県立下関第一高等学校家庭科教諭
1995年８月 社団法人 日本乳業協会消費者相談室
2002年５月 ㈱東洋精米製作所無洗米協会相談室
2007年４月 ＮＰＯ法人全国無洗米協会非常勤相談員
2010年４月 都立桐ヶ丘高等学校家庭科非常勤講師
2012年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント
相談員協会理事
2014年４月 ＮＰＯ法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現
任）
2015年８月 経済産業省総合資源エネルギー調査会委員（現任）
2015年10月 経済産業省産業構造審議会臨時委員（現任）
2016年６月 公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント
相談員協会代表理事副会長
2018年３月 経済産業省調達価格算定委員会委員（現任）
取締役
大石 美奈子 1957年３月７日 生 (注)５ -
監査等委員
2018年10月 東京都廃棄物審議会委員（現任）
2019年２月 環境省中央環境審議会臨時委員（現任）
2019年２月 国土交通省交通政策臨時委員（現任）
2019年４月 電力広域的運営推進機関評議員（現任）
2019年４月 緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）評議員（現
任）
2019年６月 一般社団法人全国消費者団体連絡会理事（現任）
2019年９月 内閣府消費者委員会委員（現任）
2019年９月 横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会委員（現任）
2020年４月 一般財団法人製品安全協会消費生活用製品PLセンター判
定会判定委員（現任）
2021年６月 公益財団法人自動車リサイクル高度化財団理事（現任）
2022年４月 リデュースリユースリサイクル推進協議会監事（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
計
62
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（注）１．肥塚俊成氏、中堤康之氏及び大石美奈子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また、中堤康之氏及び大石美奈子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独
立役員として届け出ております。
２．取締役渡邉将也氏は、代表取締役会長兼社長渡邉美樹氏の二親等内の親族であります。
３．当社では、執行役員制度を導入しております。なお、常務執行役員は、肱岡彰彦氏（宅食事業本部長）、
執行役員は、新町洋忠氏（焼肉営業本部長）、井関俊幸氏（有限会社ワタミファーム代表取締役社長）、
大根田淳氏（人材サービス事業部長）、分部雅氏（から揚げの天才営業本部長）、黒川大輔氏（ダイレク
ト事業本部長）、萩野卓馬氏（仕入開発本部長）、村山淳氏（店舗開発本部長）、清野貴彦氏（経営管理
本部兼IT戦略本部長）、百瀬則子氏（ＳＤＧs推進本部長）、岡田武氏（ブランド広報室長）、鈴木大介氏
（TGI・TEX・bbq営業本部長）であります。
４．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時か
ら１年間であります。
５．各監査等委員である取締役の任期は、2022年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間でありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の肥塚俊成氏は、浜銀ＴＴ証券株式会社及び浜銀ファイナンス株式会社の監査役を兼務しておりま
す。浜銀ＴＴ証券株式会社と当社とは金融商品の取引関係があります。浜銀ファイナンス株式会社と当社とは
リース契約の取引関係があります。
社外取締役の中堤康之氏は、福助株式会社社長補佐を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間
に特別の関係はありません。
社外取締役の大石美奈子氏は、経済産業省調達価格算定委員会委員、東京都廃棄物審議会委員、一般社団法人
全国消費者団体連絡会理事、内閣府消費者委員会委員、リデュースリユースリサイクル推進協議会監事を兼務し
ております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディ
スカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に１回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必
要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。
内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、実際の内部監査を実施し
ております。その結果については、監査等委員である取締役とも共有し、不備事項の改善に役立てております。
また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員と内部監
査部門の連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ）監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、内部監査部門、内部統制所管部門等と連携して、内部
統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
監査等委員である取締役肥塚俊成氏は、銀行における長年の企業金融業務やシンクタンクの経営等の経歴が
あり、経営戦略、リスク管理、財務・会計に関する豊富な経験や知見をもとに取締役会で積極的にご発言いた
だき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
監査等委員である取締役中堤康之氏は、会社経営に関する豊富な経験や知見をもとに、取締役会で積極的に
ご発言いただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
監査等委員である取締役大石美奈子氏は、過去に直接企業経営に携わった経験はありませんが、日本消費生
活アドバイザー・コンサルタント・相談委員会や公的機関における様々な社会問題への取組を通じた消費者問
題、SDGｓ、ESGに関する豊富な経験や知見をもとに取締役会で積極的にご発言いただき、社外取締役として業
務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
ⅱ）当連結会計年度における監査等委員会としての監査等委員の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査等委員設置会社として監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員
である社外取締役１名、非常勤監査等委員である社外取締役２名）で構成される監査等委員会を原則月１回開
催し取締役の職務執行の監査を行いました。
監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況 出席率
常勤監査等委員である社外取締役 肥塚 俊成 全17回中17回 100％
非常勤監査等委員である社外取締役 中堤 康之 全20回中19回 95％
非常勤監査等委員である社外取締役 大石 美奈子 全17回中17回 100％
（注）常勤監査等委員である社外取締役肥塚俊成氏及び非常勤監査等委員である社外取締役大石美奈子氏は、
2022年６月26日開催の第36期定時株主総会において選任されており、上記は当該株主総会後に開催された
監査等委員会（17回開催）について記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書等です。
また活動としては、監査等委員以外の取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な店舗及び営業所の往査における業務及び財産状況の調査、子会社の
取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っております。
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② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりであります。
ⅰ）組織
当社内部監査部門は、会長兼社長が直轄する組織として「内部監査室」を設置しております。従いまして、
内部監査の活動及び結果等については取締役会及び監査等委員会に報告しております。
ⅱ）員数
３名
ⅲ）運営
内部監査を計画的に進めると共に、会長兼社長直轄の位置を維持しつつ発生課題や潜在的課題について業務
管理本部と情報共有し課題解決に対して柔軟に対応できる運営体制としております。
ⅳ）活動
当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を
監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を
実施しております。当事業年度は、108店舗、214営業所、５生産工場、ワタミ株式会社本部の業務監査を実施
しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGｓに係る項目を含めて実施しました。海外外食店舗
は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、53店舗、138営業所ワ
タミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、５生産工場、４農場につい
て環境内部監査を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、
売上高の３分の２を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価
を行いました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員会
とは、連絡会を随時実施、並びに内部監査結果及び改善の報告を実施したこと等により相互連携を図りまし
た。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）継続監査期間
25年以上
ⅲ）業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
福島 啓之
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他16名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
88 90
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
88 90
計 - -
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
1 0
連結子会社 - -
1 0
計 - -
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の個人所得税に関する助言業務等です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総
合的に勘案し決定しております。
ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、当社の取締役の報酬は、企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法は、業績及び業務計画など定量・定性指標に基づく達成
度合などを総合的に判断したうえで、代表取締役が起案し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議
により株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等は固定報酬（月額基本給）、業績連動報酬（年次インセンティブ）、非金銭報酬（中長
期インセンティブ）で構成し、以下の算定方針の累積を割合としております。
固定報酬は、役位職責その他会社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を定め、外部調査機関の
データによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。
業績連動報酬は、当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しております。年
次インセンティブとして、単年度の連結営業利益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に応じて支給水準を
決定しております。
非金銭報酬は、2019年度より譲渡制限付株式報酬を新規導入いたしました。中長期インセンティブとして、役
職別に応じて設定した株式数の譲渡制限期間を３～５年の範囲内で設定し、指定年度の連結営業利益計画又は当
社の取締役会で予め定めた業績目標を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。
なお、現在譲渡制限期間中の譲渡制限付株式報酬につきましては、コロナ禍の状況を鑑み、業績達成要件を指
定年度の連結経常利益としております。
また、報酬等を与える時期又は条件の決定の方針は、固定報酬は月額にて支給し、業績連動報酬及び非金銭報
酬はともに業績指標の確定後にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
左記のうち、
役員区分 総額 役員の員数
非金銭報酬等
業績連動報
固定報酬
（百万円） （人）
酬
ストック 譲渡制限付
オプション 株式
取締役（監査等委員及び社外
102 71 31 7 3
-
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
社外役員 16 16 - - - 5
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業
利益を選定しております。当社の業績連動報酬は、年次インセンティブとして、単年度の連結営業利
益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に応じて支給水準を決定しております。当事業年度にお
ける連結営業利益の実績は1,474百万円でした。
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３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。なお、非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付
株式であり、非金銭報酬等であると同時に、業績連動報酬であります。業績指標は、連結経常利益を
選定しており、役職の別に応じて設定した株式数を譲渡制限期間を３～５年の範囲で設定し、指定年
度の連結経常利益計画を達成した場合のみ譲渡制限を解除します。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主
総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名です。ま
た、上記年額報酬とは別枠で、2019年６月24日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４
名です。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第32期定時株主総会において年額60百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名
です。
６．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・譲渡制限付株式の付与による報酬額７百万円（社外取締役を除く取締役２名に対し７百万円）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 1 3 1
非上場株式
2 38 2 37
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - （注）
1 19
非上場株式以外の株式 -
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載してお
りません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法
人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,826 31,505
現金及び預金
※１ ,※２ 4,066 ※１ ,※２ 3,134
売掛金及び契約資産
4,204
有価証券 -
456 474
商品及び製品
344 449
仕掛品
396 500
原材料及び貯蔵品
1,674 1,743
その他
△ 105 △ 15
貸倒引当金
37,660 41,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 18,634 ※３ 18,488
建物及び構築物
△ 14,465 △ 14,801
減価償却累計額
4,168 3,686
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 1,600 ※２ ,※３ 1,856
機械装置及び運搬具
△ 882 △ 1,035
減価償却累計額
717 821
機械装置及び運搬具（純額）
土地 336 336
3,445 2,491
リース資産
△ 2,329 △ 1,750
減価償却累計額
1,115 740
リース資産（純額）
※３ 465 ※３ 148
建設仮勘定
※３ 2,271 ※３ 2,468
その他
△ 1,704 △ 1,888
減価償却累計額
567 579
その他（純額）
7,371 6,313
有形固定資産合計
無形固定資産
1,427 1,171
その他
1,427 1,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 159 ※４ 2,527
投資有価証券
4,826 4,395
差入保証金
12 12
投資固定資産
△ 12 △ 12
減価償却累計額
0 0
投資固定資産（純額）
※４ 1,008 ※４ 949
その他
△ 231 △ 302
貸倒引当金
5,763 7,570
投資その他の資産合計
14,562 15,054
固定資産合計
52,223 57,050
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,901 3,237
支払手形及び買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
※２ ,※６ 5,592 ※２ ,※６ 5,726
短期借入金
747 560
リース債務
2,393 4,189
未払金
560 616
未払法人税等
1,603 1,712
未払費用
320 606
賞与引当金
24
役員賞与引当金 -
33 12
販売促進引当金
※７ 584 ※７ 803
その他
14,837 17,589
流動負債合計
固定負債
150 50
社債
※２ ,※６ 17,010 ※２ ,※６ 17,227
長期借入金
1,420 1,016
リース債務
2,399 1,894
資産除去債務
※７ 1,771 ※７ 1,464
その他
22,752 21,653
固定負債合計
37,589 39,243
負債合計
純資産の部
株主資本
4,910 4,910
資本金
17,441 17,019
資本剰余金
利益剰余金 △ 5,264 △ 3,589
△ 3,289 △ 3,738
自己株式
13,798 14,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 9
その他有価証券評価差額金
638 3,043
為替換算調整勘定
650 3,052
その他の包括利益累計額合計
26 21
新株予約権
158 131
非支配株主持分
14,633 17,807
純資産合計
52,223 57,050
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 64,362 ※１ 77,922
売上高
29,723 34,316
売上原価
34,639 43,605
売上総利益
※２ 38,217 ※２ 42,130
販売費及び一般管理費
1,474
営業利益又は営業損失（△） △ 3,577
営業外収益
32 165
受取利息
90
有価証券利息 -
139 108
設備賃貸収入
※３ 5,311 ※３ 1,601
助成金収入
31
持分法による投資利益 -
1,069 645
為替差益
332 345
雑収入
6,916 2,957
営業外収益合計
営業外費用
278 257
支払利息
159 103
設備賃貸費用
21
持分法による投資損失 -
235 166
雑損失
673 549
営業外費用合計
2,665 3,883
経常利益
特別損失
※４ 52 ※４ 26
固定資産除却損
※５ 2,924 ※５ 1,658
減損損失
※６ 1,239
-
店舗臨時休業による損失
4,215 1,684
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,198
△ 1,549
失（△）
法人税、住民税及び事業税 303 581
△ 7 △ 44
法人税等調整額
295 536
法人税等合計
1,661
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,845
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 △ 13
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,674
△ 1,844
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,661
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,845
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 2
1,014 2,453
為替換算調整勘定
△ 3 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,013 ※１ 2,402
その他の包括利益合計
4,063
包括利益 △ 832
（内訳）
4,076
親会社株主に係る包括利益 △ 831
非支配株主に係る包括利益 △ 1 △ 13
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,910 5,502 △ 3,435 △ 3,436 3,540
会計方針の変更による累積
15 15
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,910 5,502 △ 3,419 △ 3,436 3,556
期首残高
当期変動額
新株の発行
6,000 6,000 12,000
減資 △ 6,000 6,000 -
親会社株主に帰属する当期
△ 1,844 △ 1,844
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 60 147 86
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 11,939 △ 1,844 147 10,242
当期末残高 4,910 17,441 △ 5,264 △ 3,289 13,798
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9 △ 372 △ 362 58 159 3,396
会計方針の変更による累積
15
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9 △ 372 △ 362 58 159 3,412
期首残高
当期変動額
新株の発行
12,000
減資 -
親会社株主に帰属する当期
△ 1,844
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 86
株主資本以外の項目の当期
2 1,010 1,013 △ 32 △ 1 979
変動額（純額）
当期変動額合計
2 1,010 1,013 △ 32 △ 1 11,221
当期末残高 11 638 650 26 158 14,633
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,910 17,441 △ 5,264 △ 3,289 13,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 364 △ 364
親会社株主に帰属する当期
1,674 1,674
純利益
自己株式の取得 △ 597 △ 597
自己株式の処分
△ 60 148 87
連結範囲の変動 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 422 1,674 △ 448 803
当期末残高 4,910 17,019 △ 3,589 △ 3,738 14,601
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 11 638 650 26 158 14,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 364
親会社株主に帰属する当期
1,674
純利益
自己株式の取得
△ 597
自己株式の処分 87
連結範囲の変動 2
株主資本以外の項目の当期
△ 2 2,404 2,402 △ 4 △ 26 2,371
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,404 2,402 △ 4 △ 26 3,174
当期末残高 9 3,043 3,052 21 131 17,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,198
△ 1,549
損失（△）
2,206 1,813
減価償却費
2,924 1,658
減損損失
142 301
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 256
278 257
支払利息
為替差損益（△は益） - △ 941
52 26
固定資産除却損
117 26
差入保証金償却額
939
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,462
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 351 △ 203
214 134
立替金の増減額（△は増加）
190 55
未収入金の増減額（△は増加）
1,629 18
未収消費税等の増減額（△は増加）
310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 660
未払金の増減額（△は減少） △ 2,052 △ 96
99
未払費用の増減額（△は減少） △ 50
169 578
未払消費税等の増減額（△は減少）
197
預り金の増減額（△は減少） △ 88
1,239
店舗臨時休業による損失 -
485
△ 146
その他
2,734 7,585
小計
利息及び配当金の受取額 49 138
利息の支払額 △ 245 △ 271
店舗臨時休業に伴う支払額 △ 1,065 -
法人税等の支払額 △ 628 △ 774
175 2
法人税等の還付額
1,019 6,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,711 △ 1,580
5
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 486 △ 539
資産除去債務の履行による支出 △ 819 △ 400
定期預金の預入による支出 △ 28,155 △ 43,296
15,011 45,665
定期預金の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 △ 499 △ 225
1,322 725
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 6,201
906
投資有価証券の償還による収入 -
貸付けによる支出 △ 49 △ 22
29 43
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
42
-
収入
△ 12 △ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,365 △ 4,992
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
40
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
5,037 5,901
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,630 △ 5,592
社債の償還による支出 △ 100 △ 100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,202 △ 814
12,000
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 597
配当金の支払額 △ 1 △ 365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 11
よる支出
10,103
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,538
333 507
現金及び現金同等物に係る換算差額
656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,909
14,880 10,971
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,971 ※１ 11,627
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社数 22 社
・主要な連結子会社の名称
WATAMI USA GUAM、
和民國際有限公司、 和民（中國）有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.
Delis Watami Cambodia Co., Ltd.
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.
和民餐飲（深圳）有限公司、 和民餐飲管理(上海)有限公司
有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフ
ワタミエナジー株式会社、 ワタミエコパワー株式会社
一般社団法人このうら市民風力発電、 ワタミカミチク株式会社
インナーオリジンジャパン株式会社、 ワタミファーム陸前高田株式会社
ワタミオーガニックランド株式会社、 Ｗ&Ｉ DREAM MODEL 株式会社
ワタミエージェント株式会社、 Global Dream Street Pte.Ltd.
ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は株式の追加取
得により、並びに同社子会社のASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズについては、連結上の総資産、売上高、当期純
利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範
囲に含めておりません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 4 社
・持分法適用会社の名称
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.
株式会社ウイネット向浜、 株式会社ウイネット西目
Kaicom Dream Street BD Co. Ltd.
Kaicom Dream Street BD Co. Ltd.は、新規設立により、当連結会計年度において持分法適用の範囲に
含めております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は、株式の追加
取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法を適用しておりません。
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３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami
Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co.,Ltd.、Watami China Food & Beverage
Co., Ltd.、和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司、Global Dream Street Pte.Ltd.及
びASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.の決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月28日であ
り、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連
結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分
法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調
整を行っております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の
決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。その他の持分法適用会社の事
業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっており
ます。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は３年～５年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
④販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利
用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し
宅配する宅食事業であります。
外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されること
から、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡
すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定して
おります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっ
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金
利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,371 6,313
無形固定資産 1,427 1,171
減損損失 2,924 1,658
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農
場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引前将来
キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の
収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではある
ものの、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当社グループは翌連結会計年度以降緩やかに回
復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込み、減損の兆候を識別し、減損の認識の判定及び測定
における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」53百万円、
「雑損失」182百万円は、「営業外費用」の「雑損失」235百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 4,019 百万円 3,092 百万円
47 41
契約資産
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金及び契約資産 5百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 91 77
計 96 84
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 12百万円 10百万円
長期借入金 36 26
計 48 36
※３．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 183百万円 183百万円
機械装置及び運搬具 258 333
建設仮勘定 50 30
その他 0 0
計 493 548
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 70百万円 47百万円
その他（出資金） 100 100
５．当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度末では取引銀行１行、当連結会計年度末で
は取引銀行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座借越極度額及びコミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 1,000
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※６．財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触し
た場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① シンジケーション方式タームローン契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上
に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の
1,500百万円 1,500百万円
長期借入金
長期借入金 5,250 3,750
計 6,750 5,250
② 金銭消費貸借契約
イ 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末
の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の
43百万円 43百万円
長期借入金
長期借入金 235 192
計 278 235
③ 金銭消費貸借契約
イ 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の
80％以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の
240百万円 580百万円
長期借入金
長期借入金 960 2,080
計 1,200 2,660
※７．契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債
の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から
生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 2,893 百万円 3,478 百万円
9,668 11,425
給与手当
692 755
消耗品費
5,045 5,493
賃借料
1,675 1,425
減価償却費
1,050 1,563
水道光熱費
8,076 7,966
販売手数料
122 24
貸倒引当金繰入額
447 982
賞与引当金繰入額
24
役員賞与引当金繰入額 -
119 111
退職給付費用
※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金等の金額であります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 35百万円 4百万円
リース資産 7 8
その他 8 13
計 52 26
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※５．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内外食店舗
建物及び構築物、リース資産等 東京都新宿区他 2,848
（計169店舗）
宅食営業所
建物及び構築物、リース資産等 東京都新宿区他 6
（計８営業所）
海外外食店舗
建物及び構築物、リース資産等 香港他 69
（計６店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングし
ております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 2,848百万円（内、建物及び構築物2,218百万円、リース資産572百万円、その他57百万円）
宅食営業所 6百万円（内、建物及び構築物1百万円、リース資産5百万円、その他0百万円）
海外外食店舗 69百万円（内、建物及び構築物30百万円、その他38百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内外食店舗
建物及び構築物、リース資産等 東京都新宿区他 1,224
（計106店舗）
海外外食店舗
建物及び構築物等 香港他 136
（計４店舗）
本社 ソフトウエア 東京都大田区 297
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施
設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングし
ております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味
売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しており
ます。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零
として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
国内外食店舗 1,224百万円（内、建物及び構築物921百万円、リース資産249百万円、その他53百万円）
海外外食店舗 136百万円（内、建物及び構築物124百万円、その他11百万円）
本社 297百万円（内、ソフトウエア297百万円）
※６．店舗臨時休業による損失
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の
臨時休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店
舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3百万円 △3百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
3 △3
税効果額 △1 1
その他有価証券評価差額金
2 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,014 2,453
組替調整額 - -
税効果調整前
1,014 2,453
税効果額 - -
為替換算調整勘定
1,014 2,453
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △48
持分法適用会社に対する持分相当額
△3 △48
その他の包括利益合計
1,013 2,402
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末株
期首株式数（千株） 式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 42,684 - - 42,684
Ａ種優先株式 （注）１ - 0 - 0
合計 42,684 0 - 42,685
自己株式
普通株式 （注）２、３ 2,182 9 90 2,102
合計 2,182 9 90 2,102
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加０千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式
の没収による増加９千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
90千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 26
（親会社）
の新株予約権
合計 - - - - - 26
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月26日
Ａ種優先株式 364 資本剰余金 3,035,616.44 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末株
期首株式数（千株） 式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
発行済株式
普通株式 42,684 - - 42,684
Ａ種優先株式 0 - - 0
合計 42,685 - - 42,685
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,102 694 96 2,700
合計 2,102 694 96 2,700
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加694千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式
の没収による増加33千株、2023年３月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加661千株
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少96千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
96千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 21
（親会社）
の新株予約権
合計 - - - - - 21
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月26日
Ａ種優先株式 364 3,035,616.44 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 299 資本剰余金 7.50 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年６月23日
Ａ種優先株式 480 資本剰余金 4,000,000.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 30,826 百万円 31,505 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,855 △19,877
現金及び現金同等物 10,971 11,627
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 285 百万円 169 百万円
資産除去債務 503 139
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物 1,642 1,423 - 218
合計 1,642 1,423 - 218
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物 1,642 1,505 - 136
合計 1,642 1,505 - 136
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 111 116
１年超 196 80
合計 308 196
リース資産減損勘定の残高 - -
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 122 122
リース資産減損勘定の取崩額 - -
減価償却費相当額 82 82
支払利息相当額 15 11
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 1,195 1,371
１年超 1,196 1,378
合計 2,392 2,750
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 100 183
１年超 1 76
合計 101 259
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定し、資金調達は、銀行借入
によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リ
スクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握してお
ります。なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該
株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、格付けの高い債券のみを対象としてい
るため、信用リスクは僅少であります。
外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判
定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。借入金、社債及びファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預
金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 37 37 －
（2）差入保証金 4,826
貸倒引当金 △2
4,824 4,821 △3
資産計
4,862 4,859 △3
（1）短期借入金 5,592 5,342 △249
（2）長期借入金 17,010 16,466 △544
（3）リース債務 2,168 2,202 34
（4) 社債(1 年内償還予定を含む)
250 246 △3
負債計
25,021 24,258 △762
デリバティブ取引
△35 △35 －
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式
70
非上場株式
その他有価証券
50
非上場株式
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）有価証券及び投資有価証
6,621 6,587 △34
券
（2）差入保証金 4,395
貸倒引当金 △2
4,393 4,366 △27
資産計
11,014 10,953 △61
（1）短期借入金 5,726 5,877 150
（2）長期借入金 17,227 16,628 △599
（3）リース債務 1,577 1,505 △72
（4) 社債(1 年内償還予定を含む)
150 148 △1
負債計
24,681 24,160 △521
デリバティブ取引
△8 △8 －
(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式
47
非上場株式
その他有価証券
63
非上場株式
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 - - - -
差入保証金(*) 1,528 2,767 351 180
合計 1,528 2,767 351 180
(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- 1,904 - -
(2) 社債
4,204 - - -
差入保証金(*) 1,447 2,439 284 224
合計 5,652 4,343 284 224
(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。
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２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（1）短期借入金 5,592 - - -
（2）長期借入金 - 12,712 1,298 3,000
（3）リース債務 747 1,349 71 -
(4) 社債
100 150 - -
合計 6,440 14,211 1,369 3,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（1）短期借入金 5,726 - - -
（2）長期借入金 - 13,058 1,169 3,000
（3）リース債務 560 960 56 -
(4) 社債
100 50 - -
合計 6,387 14,068 1,226 3,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 37 - - 37
資産計 37 - - 37
デリバティブ取引
金利関連 - 35 - 35
負債計 - 35 - 35
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 38 - - 38
その他 - 474 - 474
資産計 38 474 - 512
デリバティブ取引
金利関連 - 8 - 8
負債計 - 8 - 8
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 4,821 - 4,821
資産計 - 4,821 - 4,821
短期借入金 - 5,342 - 5,342
長期借入金 - 16,466 - 16,466
リース債務 - 2,202 - 2,202
社債（一年内償還予定を含む） - 246 - 246
負債計 - 24,258 - 24,258
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 1,904 - 1,904
社債 - 4,169 - 4,169
差入保証金 - 4,366 - 4,366
資産計 - 10,441 - 10,441
短期借入金 - 5,877 - 5,877
長期借入金 - 16,628 - 16,628
リース債務 - 1,505 - 1,505
社債（一年内償還予定を含む） - 148 - 148
負債計 - 24,160 - 24,160
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の国債利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 1,430 1,431 1
- -
(2）社債 -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 1,430 1,431 1
(1）国債・地方債等 474 473 △1
(2）社債 4,204 4,169 △34
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 4,678 4,643 △35
合計 6,108 6,074 △34
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 37 18 19
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 37 18 19
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 - - -
合計 37 18 19
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 38 18 19
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 38 18 19
(1）株式 - - -
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 474 478 △3
もの
小計 474 478 △3
合計 512 496 15
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額63百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち1年超
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 6,750 5,250 △35 △35
合計 6,750 5,250 △35 △35
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち1年超
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 5,250 3,750 △8 ＋27
合計 5,250 3,750 △8 ＋27
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 560 90 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 90 - (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）
年金資産の額 55,513百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 55,513
差引額 -
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
5.22％
２．退職給付費用に関する事項（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 119 百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
なお、同基金に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）
年金資産の額 53,225百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 53,225
差引額 -
（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
4.66％
２．退職給付費用に関する事項（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
退職給付費用
外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 111 百万円
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有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益の雑収入 32 4
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプ
ション
取締役 ４名
当社従業員 125名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員 ４名
ストック・オプション数
普通株式500,000株
（注）
付与日 2016年８月１日
付与日(2016年８月１
日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2019年３月31日)まで
継続して勤務している
こと。
2016年８月１日～
対象勤務期間
2019年３月31日
2019年４月１日～
権利行使期間
2024年３月31日
(注）株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オ
プション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後（株）
前連結会計年度末
139,000
権利確定
-
権利行使
-
失効
24,000
未行使残
115,000
② 単価情報
2016年ストック・オ
プション
権利行使価
1,078
格 (円)
行使時平均株
-
価 （円）
付与日における公
189
正な評価単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効数を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認 80百万円 75百万円
販売促進引当金否認 10 3
前受収益 352 277
未払賞与否認 104 187
未払費用否認 84 99
貸倒引当金繰入超過額 101 103
減価償却超過額及び減損損失否認 1,772 2,199
ゴルフ会員権評価損否認 6 6
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,618 6,186
繰延資産償却超過額 15 8
資産除去債務 705 547
50 164
その他
繰延税金資産小計
9,903 9,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△6,618 △6,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,285 △3,674
評価性引当額小計（注）１
△9,903 △9,860
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務 △60 △34
その他有価証券評価差額金 △5 △4
△55 △37
その他
繰延税金負債合計 △120 △75
繰延税金負債（△）の純額 △120 △75
（注）１．評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な要因は、減価償却超過額及び減損損失否認が426
百万円増加した一方で、税務上の繰越欠損金が432百万円、前受収益が74百万円減少したことに伴うものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） - 443 1,404 153 175 4,441 6,618
評価性引当額 - △443 △1,404 △153 △175 △4,441 △6,618
繰延税金資産 - - - - - - -
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（b） 92 1,325 31 70 134 4,531 6,186
評価性引当額 △92 △1,325 △31 △70 △134 △4,531 △6,186
繰延税金資産 - - - - - - -
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
-％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 - 12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
評価性引当金の増減 - △14.0
海外子会社税率差異 - 0.1
新株予約権 - △0.0
税務上の繰越欠損金利用 - 0.9
法人税額の特別控除額 - △2.3
法人税額から控除される所得税額 0.3
- △4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 24.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年で見積り、割引率は0.0％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,201百万円 2,399百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 58 117
見積りの変更による増加額 445 22
時の経過による調整額 8 7
資産除去債務の履行による減少額 △337 △682
その他の増減額 22 29
期末残高 2,399 1,894
ニ 資産除去債務の見積もりの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積もりの変更を行いまし
た。これによる増加額445百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積もりの変更を行いまし
た。これによる増加額22百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,541百万円 4,019百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,019 3,092
契約資産(期首残高) 33 47
契約資産(期末残高) 47 41
契約負債(期首残高) 389 393
契約負債(期末残高) 393 90
契約資産は顧客との電力需給契約について期末日時点で電力供給が完了しておりますが、未請求の電力供給
に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力需給契約に関する対価
は、顧客との契約内容に従い、毎月請求し、一か月以内に受領しております。
契約負債は主に商品を引き渡した時点に収益を認識する顧客との商品売買契約について、週単位での注文に
基づき顧客から受け取った一週間分の前受金に関するもの、並びにフランチャイズ契約締結時にオーナーから
前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは246百万円であり
ます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは268百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 76 39
１年超２年以内 59 19
２年超３年以内 37 13
３年超４年以内 22 5
４年超５年以内 5 0
５年超 0 -
合計 201 77
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグ
メントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置
いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ
及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外外食事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、
海外各地域における飲食店の経営を行っております。
「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
国内
（注） 表計上額
宅食 海外外食 環境 農業 計
外食
売上高
日本 14,949 40,646 - 2,488 738 58,823 70 58,894 - 58,894
東南アジア - - 5,298 - - 5,298 - 5,298 - 5,298
米国 169 - - - - 169 - 169 - 169
顧客との契約か
15,119 40,646 5,298 2,488 738 64,292 70 64,362 - 64,362
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
外部顧客への売
15,119 40,646 5,298 2,488 738 64,292 70 64,362 64,362
-
上高
セグメント間
358 339 697 26 724
の内部売上高又 - - - △ 724 -
は振替高
15,119 40,646 5,298 2,847 1,078 64,990 96 65,086 64,362
計 △ 724
セグメント利益
5,071 47
△ 6,872 △ 215 △ 14 △ 1,982 △ 152 △ 2,135 △ 1,442 △ 3,577
又は損失（△）
8,643 6,873 17,201 1,559 933 35,210 514 35,725 16,498 52,223
セグメント資産
6,156 4,757 2,300 2,168 1,823 17,206 583 17,789 19,799 37,589
セグメント負債
その他の項目
1,096 553 188 40 29 1,908 27 1,936 270 2,206
減価償却費
持分法適用会社
28 28 42 70 70
- - - - -
への投資額
有形固定資産及
1,454 634 195 378 47 2,709 69 2,779 125 2,904
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣
事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
国内
（注） 表計上額
宅食 海外外食 環境 農業 計
外食
売上高
日本 25,022 43,762 - 2,732 696 72,213 137 72,350 - 72,350
東南アジア - - 5,309 - - 5,309 - 5,309 - 5,309
米国 262 - - - - 262 - 262 - 262
顧客との契約か
25,284 43,762 5,309 2,732 696 77,784 137 77,922 - 77,922
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - - - - - -
外部顧客への売
25,284 43,762 5,309 2,732 696 77,784 137 77,922 77,922
-
上高
セグメント間
0 233 312 546 176 723
の内部売上高又 - - △ 723 -
は振替高
25,285 43,762 5,309 2,965 1,008 78,331 314 78,645 77,922
計 △ 723
セグメント利益
5,724 43 3,227 3,128 1,474
△ 1,782 △ 616 △ 141 △ 98 △ 1,654
又は損失（△）
7,547 5,889 18,679 1,790 844 34,750 683 35,434 21,616 57,050
セグメント資産
5,451 4,792 1,634 2,360 1,833 16,071 751 16,823 22,419 39,243
セグメント負債
その他の項目
642 588 255 46 29 1,562 35 1,597 215 1,813
減価償却費
持分法適用会社
6 41 47 6 54 54
- - - -
への投資額
有形固定資産及
994 688 339 167 26 2,216 156 2,372 61 2,434
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣
事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 64,990 78,331
その他 96 314
セグメント間取引消去 △724 △723
連結財務諸表の売上高 64,362 77,922
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（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,982 3,227
その他 △152 △98
全社費用（注） △1,442 △1,654
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △3,577 1,474
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,210 34,750
その他 514 683
全社資産（注） 16,783 18,389
セグメント間債権消去 △1,126 △88
その他の調整額 841 3,315
連結財務諸表の資産合計 52,223 57,050
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係
る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,206 16,071
その他 583 751
全社負債（注） 23,712 23,879
セグメント間債務消去 △5,336 △4,767
その他の調整額 1,424 3,307
連結財務諸表の負債合計 37,589 39,243
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま
す。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費
1,908 1,562 270 215 2,206 1,813
27 35
（注１）
持分法適用会社への
28 47 42 6 - - 70 54
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 2,709 2,216 69 156 125 61 2,904 2,434
(注２)
(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管
理業務に係る資産の減価償却費であります。
(注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を
含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
58,894 5,298 169 64,362
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
6,752 574 44 7,371
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
72,350 5,309 262 77,922
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 東南アジア 米国 合計
5,686 581 44 6,313
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内外食 宅食 海外外食 環境 農業 計
2,848 6 69 2,924 2,924
減損損失 - - -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内外食 宅食 海外外食 環境 農業 計
1,224 136 1,360 297 1,658
減損損失 - - -
（注）その他に計上されている297百万円はソフトウエアに係る全社費用であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
役員
資 本 金 事 業 の 内 容 の 所 有 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 取引の内容 科 目
の 事業上
(百万円) 又 は 職 業 (被所有) (百万円) (百万円)
兼任 の関係
割合(％)
等
役員が
公益財団法
理事を
学校建設 出向者給与の立
人School
務める - - - - 10 立替金 0
支援事業 替（注）１
公益財 Aid Japan
団法人
役員が
議決権
の可半 当社損害
損害保険代理店
数を実 (株) 保険につ
損害保険代理業
1 - - との取引 289 - -
質的に アレーテー いての取
（注）２
所有し 引
ている
会 社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
役員
資 本 金 事 業 の 内 容 の 所 有 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 取引の内容 科 目
の 事業上
(百万円) 又 は 職 業 (被所有) (百万円) (百万円)
兼任 の関係
割合(％)
等
役員が
公益財団法
理事を
学校建設 出向者給与の立
人School
務める - - - - 11 立替金 0
支援事業 替（注）１
公益財 Aid Japan
団法人
役員が
公益財団法
理事を
人Save
資源循環事業、 出向者給与の立
務める - - - - 12 立替金 1
Earth 森林再生事業 替（注）１
公益財
Foundation
団法人
役員が
議決権
の過半 当社損害
損害保険代理店
数を実 (株) 保険につ
1 損害保険代理業 - - との取引 240 - -
質的に アレーテー いての取
（注）２
所有し 引
ている
会 社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 51.37円 129.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△45.49円 41.27円
失(△)
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,844 1,674
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
（うち優先配当額（百万円）） (-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △1,844 1,674
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,543 40,574
新株予約権（新株予約権の目的と 新株予約権（新株予約権の目的と
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 なる株式の数139,000株）。これら なる株式の数115,000株）。これら
後１株当たり当期純利益の算定に含めな の詳細は、「第４ 提出会社の状 の詳細は、「第４ 提出会社の状
かった潜在株式の概要 況１．株式等の状況（2）新株予約 況１．株式等の状況（2）新株予約
権等の状況」に記載のとおりであ 権等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、優先配当の配当原資はその他資本剰余金としているため、普通株主
に帰属する金額は、優先配当額を控除せずに算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第1回無担保社債 年月日 250 150 年月日
ワタミ㈱ 0.3％ なし
（注）１ 2019.9.30 (100) (100) 2024.9.30
（注）１.（）内書きは、１年内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
100 50 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - 40 - -
１年以内に返済予定の長期借入金 5,592 5,685 1.03 -
１年以内に返済予定のリース債務 747 560 2.22 -
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,010 17,227 1.23
2035年９月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,420 1,016 2.08
2030年11月
計 24,771 24,531 - -
（注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,172 3,905 3,142 1,838
リース債務 474 317 115 52
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,844 39,050 59,166 77,922
税金等調整前四半期（当期）
1,256 3,835 2,396 2,198
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
882 3,229 1,893 1,674
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
21.76 79.54 46.61 41.27
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 21.76 57.76 △32.88 △5.41
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,024 12,956
現金及び預金
※１ 3,449 ※１ 2,674
売掛金
4,204
有価証券 -
370 392
商品及び製品
334 435
仕掛品
224 344
原材料及び貯蔵品
582 627
前払費用
※１ 254 ※１ 220
短期貸付金
※１ 500 ※１ 375
立替金
※１ 152 ※１ 138
未収入金
18
前渡金 -
※１ 39 ※１ 109
その他
△ 69 △ 40
貸倒引当金
20,881 22,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,287 2,725
建物
49 43
構築物
439 499
機械及び装置
0 0
車両運搬具
259 290
器具及び備品
315 315
土地
1,024 660
リース資産
317 39
建設仮勘定
5,692 4,573
有形固定資産合計
無形固定資産
10 12
商標権
820 1,042
ソフトウエア
458 37
ソフトウエア仮勘定
64 64
電話加入権
1,353 1,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
93 2,418
投資有価証券
17,141 17,024
関係会社株式
101 101
関係会社出資金
※１ 4,964 ※１ 4,350
長期貸付金
167 212
破産更生債権等
138 110
長期前払費用
4,181 3,656
差入保証金
234 244
保険積立金
0 0
投資固定資産
55 35
その他
△ 2,109 △ 2,340
貸倒引当金
24,969 25,814
投資その他の資産合計
32,016 31,543
固定資産合計
52,898 53,982
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,457 2,672
買掛金
100 100
１年内償還予定の社債
1,030
短期借入金 -
※３ 5,576 ※３ 5,672
１年内返済予定の長期借入金
737 549
リース債務
※１ 2,015 ※１ 3,278
未払金
531 596
未払法人税等
132 57
前受金
1,385 1,426
未払費用
240 424
預り金
197 159
前受収益
260 549
賞与引当金
24
役員賞与引当金 -
33 12
販売促進引当金
166 646
その他
14,865 16,170
流動負債合計
固定負債
150 50
社債
※３ 16,931 ※３ 17,159
長期借入金
1,326 933
リース債務
2,187 1,663
資産除去債務
953 898
預り保証金
669 473
その他
22,219 21,178
固定負債合計
37,085 37,348
負債合計
純資産の部
株主資本
4,910 4,910
資本金
資本剰余金
5,502 5,502
資本準備金
11,939 11,514
その他資本剰余金
17,441 17,016
資本剰余金合計
利益剰余金
107 107
利益準備金
その他利益剰余金
9,600 9,600
別途積立金
△ 12,995 △ 11,293
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,288 △ 1,586
自己株式 △ 3,289 △ 3,738
15,774 16,602
株主資本合計
評価・換算差額等
11 9
その他有価証券評価差額金
11 9
評価・換算差額等合計
26 21
新株予約権
15,812 16,634
純資産合計
52,898 53,982
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 55,595 ※１ 68,781
売上高
※１ 24,777 ※１ 29,237
売上原価
30,818 39,543
売上総利益
※１ ,※２ 34,081 ※１ ,※２ 37,226
販売費及び一般管理費
2,317
営業利益又は営業損失（△） △ 3,263
営業外収益
※１ 52 ※１ 89
受取利息
90
有価証券利息 -
※３ 5,132 ※３ 1,310
助成金収入
139 108
設備賃貸収入
913 530
為替差益
159 232
雑収入
6,397 2,362
営業外収益合計
営業外費用
259 245
支払利息
159 103
設備賃貸費用
47 177
貸倒引当金繰入額
162 167
雑損失
629 694
営業外費用合計
2,504 3,984
経常利益
特別損失
46 23
固定資産除却損
2,854 1,521
減損損失
50 217
関係会社株式評価損
※４ 618
貸倒引当金繰入額 -
※５ 1,239
-
店舗臨時休業による損失
4,808 1,761
特別損失合計
2,223
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,304
法人税、住民税及び事業税 292 565
5
△ 44
法人税等調整額
298 521
法人税等合計
1,702
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,602
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
期首商品及び製品棚卸高 329 1.3 370 1.2
当期商品仕入高 971 3.9 2,479 8.4
23,847 26,779
当期製品製造原価 94.8 90.4
合計 100.0 100.0
25,148 29,629
370 392
期末商品及び製品棚卸高
売上原価
24,777 29,237
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,910 5,502 - 5,502 107 9,600 △ 10,392 △ 685 △ 3,436
当期変動額
新株の発行 6,000 6,000 6,000
減資
△ 6,000 △ 6,000 12,000 6,000
当期純損失（△） △ 2,602 △ 2,602
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
△ 60 △ 60 147
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 11,939 11,939 - - △ 2,602 △ 2,602 147
当期末残高
4,910 5,502 11,939 17,441 107 9,600 △ 12,995 △ 3,288 △ 3,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 6,290 9 9 58 6,359
当期変動額
新株の発行
12,000 12,000
減資 - -
当期純損失（△） △ 2,602 △ 2,602
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
86 86
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 2 2 △ 32 △ 30
（純額）
当期変動額合計 9,483 2 2 △ 32 9,453
当期末残高
15,774 11 11 26 15,812
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
4,910 5,502 11,939 17,441 107 9,600 △ 12,995 △ 3,288 △ 3,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 364 △ 364
当期純利益 1,702 1,702
自己株式の取得
△ 597
自己株式の処分 △ 60 △ 60 148
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - △ 424 △ 424 - - 1,702 1,702 △ 448
当期末残高 4,910 5,502 11,514 17,016 107 9,600 △ 11,293 △ 1,586 △ 3,738
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 15,774 11 11 26 15,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 364 △ 364
当期純利益 1,702 1,702
自己株式の取得
△ 597 △ 597
自己株式の処分 87 87
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △ 2 △ 2 △ 4 △ 7
（純額）
当期変動額合計
828 △ 2 △ 2 △ 4 821
当期末残高 16,602 9 9 21 16,634
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ７年～17年
器具及び備品 ５年～18年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
（3）長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は、３年～５年であります。
（4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。
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６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業で
あります。
外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時
点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を
獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっておりま
す。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,692 4,573
無形固定資産 1,353 1,155
減損損失 2,854 1,521
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」53百万円、「雑損失」
108百万円は、「営業外費用」の「雑損失」162百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 453百万円 442百万円
長期金銭債権 4,801 4,210
短期金銭債務 1,171 104
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行１行、当事業年度末では取引銀
行１行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の
借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座借越極度額 1,000百万円 1,000百万円
及びコミットメントライン契約
借入実行残高 - -
差引額 1,000 1,000
※３．財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本
契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① シンジケーション方式タームローン契約
イ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年３月期末の金額以上に維持す
ること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,500百万円 1,500百万円
長期借入金 5,250 3,750
計 6,750 5,250
② 金銭消費貸借契約
イ 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金
額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 43百万円 43百万円
長期借入金 235 192
計 278 235
③ 金銭消費貸借契約
イ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期末の金額の80％以上に
維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。
ロ 連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 240百万円 580百万円
長期借入金 960 2,080
計 1,200 2,660
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 3百万円 売上高 0百万円
売上原価 267 売上原価 145
販売費及び一般管理費 443 販売費及び一般管理費 589
営業取引以外の取引高 23 営業取引以外の取引高 70
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3％、当事業年度4.9％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度91.7％、当事業年度95.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 7,989 百万円 9,573 百万円
1,421 1,102
減価償却費
1,640 1,810
事務委託費
391 924
賞与引当金繰入額
24
役員賞与引当金繰入額 -
119 111
退職給付費用
3,944 4,254
賃借料
8,076 7,966
販売手数料
※３．助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助
成金等の金額であります。
※４．貸倒引当金繰入額
前事業年度の特別損失として計上されている貸倒引当金繰入額は当社子会社であるワタミエナジー株式会社への
長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※５．店舗臨時休業による損失
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時
休業を行いました。当該店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却費等）を店舗臨
時休業による損失として、特別損失に計上しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,141百万円、
関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,024百万円、
関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認 79百万円 74百万円
販売促進引当金否認 10 3
前受収益 191 277
未払賞与否認 102 179
未払費用否認 84 97
貸倒引当金繰入超過額 667 729
減価償却超過額及び減損損失否認 1,710 2,139
ゴルフ会員権評価損否認 6 6
関係会社株式評価損否認 312 1,723
税務上の繰越欠損金 5,457 5,057
繰延資産償却超過額 15 8
資産除去債務 669 509
213 164
その他
繰延税金資産小計 9,521 10,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,457 △5,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,063 △5,914
評価性引当額小計
△9,521 △10,972
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
資産除去債務 △56 △29
その他有価証券評価差額金 △5 △4
△23 △5
その他
繰延税金負債合計 △85 △39
繰延税金負債（△）の純額 △85 △39
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
-％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
法人税額から控除される所得税額 - 0.3
新株予約権 △0.0
評価性引当金の増減 △13.8
法人税額の特別控除額 △2.3
住民税均等割 - 12.3
- △4.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 23.4
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
1,334
建物 3,287 1,278 506 2,725 12,362
(921)
構築物 49 0 - 6 43 241
機械及び装置
439 190 25 104 499 573
車両運搬具 0 7 6 1 0 26
40
器具及び備品
259 208 137 290 1,211
有形固定資産
(39)
土地 315 - - - 315 -
259
リース資産 1,024 169 274 660 1,657
(249)
建設仮勘定 317 1,018 1,296 - 39 -
2,962
計 5,692 2,874 1,031 4,573 16,073
(1,210)
商標権 10 3 - 1 12 8
ソフトウエア
820 569 0 348 1,042 4,318
951
ソフトウエア仮勘定 458 530 - 37 -
無形固定資産
(297)
電話加入権 64 - - - 64 -
951
計 1,353 1,103 349 1,155 4,326
(297)
(注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期における主な増加は以下のとおりであります。
建物：店舗設備
リース資産：店舗設備
ソフトウエア：生産管理システムに関するソフトウエア
3. 当期における主な減少は以下の通りであります。
建物：転換工事除却による減少
リース資産：減損損失の計上による減少
ソフトウエア仮勘定：稼働による減少
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,178 263 60 2,381
賞与引当金 260 549 260 549
役員賞与引当金 - 24 - 24
販売促進引当金 33 12 33 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.watami.co.jp
①毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準によ
り、優待券を贈呈する。
・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律15,000円（500円券30枚）の
優待券を贈呈する。
・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律10,000円（500円
券20枚）の優待券を贈呈する。
・所有株式数300株以上500株未満の株主に対し、一律7,000円（500円券14
株主に対する特典
枚）の優待券を贈呈する。
・所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、一律4,000円（500円券８
枚）の優待券を贈呈する。
②毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準を満
たす毎に、記念品を贈呈する。
・1,000株以上の株式を３年間継続保有（オリジナル記念品）
・1,000株以上の株式を６年間継続保有（オリジナル記念品）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月12日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月５日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタミ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタ
ミ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内外食事業における固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ワタミ株式会社（以下「会社」）では 連結財務諸表【注 当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判
記事項】（セグメント情報等） に記載されているとおり、 定データを入手し、経営者による見積方法とその仮定及び
2023年3月31日に終了する連結会計年度において国内外食 データについて検討した。
事業のセグメント資産は7,547百万円を計上しており、当
経営者による見積方法とその仮定及びデータに関する当
該金額は総資産の13.2%を占めている。その内、外食店舗
監査法人の手続には以下が含まれる。
にかかる設備は、建物及び構築物1,165百万円、リース資
（内部統制の評価）
産283百万円等となっている。
・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制につい
また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※5 に記載
て、将来キャッシュ・フローの見積りに著しく不合理な
されているとおり、2023年3月31日に終了する連結会計年
仮定が含まれることを防止、発見する内部統制に焦点を
度において、国内外食店舗106店舗の建物及び構築物他に
当てて、整備状況及び運用状況を評価した。
関して1,224百万円の減損損失を計上している。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証）
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい
・事業計画の策定において経営者が実施する見積りプロセ
るとおり、会社は国内外食事業において、外食店舗単位を
スの有効性を評価するために、前連結会計年度の将来
資産グループとしており、減損の兆候を識別した外食店舗
キャッシュ・フローの見積りについて遡及的な検討を実
については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該
施した。
資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
・事業計画における外食店舗の収益及び営業利益の予測に
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
関する新型コロナウイルス感染症の影響からの回復時期
している。
及び回復率に関する重要な仮定の合理性について検討す
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の収束
るために、経営者等との協議、取締役会に報告される資
に向けての動きが加速する中で、特に飲食業界において人
料の閲覧、過去の月次趨勢分析を実施した。
件費及び物価高騰、顧客ニーズの多様化など、国内外食事
・外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を
業を取り巻く環境が厳しいことから会社は、複数の外食店
検証するため、経営者により承認された事業計画と外食
舗で固定資産に減損の兆候を識別している。
店舗の収益及び営業利益の予測と将来キャッシュ・フ
国内外食事業における外食店舗の将来キャッシュ・フ
ローが整合していることを検証した。
ローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる収益及び営
・経営者の見積りを反映して作成された減損判定データに
業利益の予測において、新型コロナウイルス感染症による
使用される店舗別損益等の数値の正確性を検証するた
影響は、翌連結会計年度以降緩やかに回復基調に向かうと
め、減損判定データの作成過程を理解し、減損判定デー
仮定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには、新
タ内に含まれる各データ間の整合性及び網羅性を確かめ
型コロナウイルス感染症の回復時期及び回復率に関する重
た。
要な仮定が含まれている。
これらの見積に含まれている仮定は、国内外食事業がお
かれている経営環境の変化に対応するために経営者が行う
主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタミ株式会社の2023年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ワタミ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタミ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内外食事業における固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内外食事業における固定資産の評価）と同一
内容であるため、記載を省略している。
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ワタミ株式会社(E03275)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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