アイザワ証券グループ株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | アイザワ証券グループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイザワ証券グループ株式会社(E03763)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第103期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 アイザワ証券グループ株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍 澤 卓 弥
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03(6852)7744
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 財務部長 馬 場 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03(6852)7744
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 財務部長 馬 場 雄 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円) 12,701 14,188 16,433 16,050 12,751
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円) ( 7,523 ) ( 7,342 ) ( 10,401 ) ( 10,176 ) ( 8,971 )
純営業収益 (百万円) 12,579 14,070 16,316 15,619 12,208
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,059 1,521 1,542 1,429 △ 1,911
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 246 940 4,538 2,901 △ 2,375
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) △ 2,459 △ 2,007 10,369 761 △ 2,677
純資産額 (百万円) 53,626 50,141 58,346 58,029 54,030
総資産額 (百万円) 85,913 85,134 107,127 104,723 98,835
1株当たり純資産 (円) 1,249.31 1,182.85 1,444.30 1,440.62 1,350.08
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 5.71 22.03 111.09 73.85 △ 62.03
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.4 58.9 54.0 53.2 51.6
自己資本利益率 (%) 0.4 1.8 8.4 5.1 △ 4.5
株価収益率 (倍) 117.34 34.23 9.02 9.94 ―
営業活動による
(百万円) 1,255 8,818 △ 1,618 △ 3,930 △ 9,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 423 △ 3,334 4,111 4,749 474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,110 △ 1,521 △ 1,783 959 3,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,469 15,162 16,231 18,666 13,734
の期末残高
781 751 784 773 741
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 10 ) ( 16 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、1株当たり純資産の算定において、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有
する当社株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「従業員向け
インセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式を含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4.第103期の株価収益率については、一株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(百万円) 11,484 14,171 16,152 8,018 844
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円) ( 7,030 ) ( 7,342 ) ( 10,194 ) ( 4,886 ) ( ―)
純営業収益 (百万円) 11,371 14,052 16,062 7,974 844
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,285 1,474 1,576 1,129 91
(△)
当期純利益 (百万円) 425 922 4,534 2,293 1
資本金 (百万円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (千株) 47,525 47,525 47,525 47,525 47,525
純資産額 (百万円) 53,047 49,825 57,092 48,488 46,938
総資産額 (百万円) 85,246 84,870 105,682 52,184 49,044
1株当たり純資産 (円) 1,235.81 1,175.40 1,426.32 1,253.81 1,242.63
1株当たり配当額
(円)
22.00 22.00 32.00 28.00 26.00
(うち1株当たり
(円)
( 7.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 9.85 21.60 111.00 58.37 0.04
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.2 58.7 54.0 92.9 95.7
自己資本利益率 (%) 0.8 1.8 8.5 4.3 0.0
株価収益率 (倍) 68.02 34.91 9.03 12.57 17,250.00
配当性向 (%) 223.4 101.9 28.8 48.0 ―
純資産(株主資本)配当
(%) 1.7 1.8 2.5 2.1 2.1
率
自己資本規制比率 (%) 504.0 472.1 409.8 ― ―
781 751 761 63 61
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 8 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 1 )
株主総利回り (%) 89.2 102.8 138.9 108.0 105.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 805 797 1,166 1,217 749
最低株価 (円) 586 593 662 734 630
(注) 1.2021年10月1日付で実施した会社分割により、証券事業及び投資事業を当社の連結子会社であるアイザワ証
券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ承継し、持株会社へと業態変更しておりま
す。
これにより、第102期の各経営指標等について、第101期と比較し、大きく変動しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内
閣府令第52号)に基づき算出しております。2021年10月1日付の会社分割により、第102期より、自己資本規
制比率については「―」としております。
4.当社は、1株当たり純資産の算定において、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有
する当社株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「従業員向け
インセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式を含めております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、1918年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承し
て、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1933年10月 株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
1944年5月 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)
1948年10月 商号を藍澤證券株式会社に変更
1949年4月 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952年1月 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
1958年2月 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1959年11月 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1965年8月 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1966年1月 国債引受証券団に加入
1968年3月 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
1968年4月 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1969年9月 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
1983年6月 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
1983年8月 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業
承認取得
1985年12月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1986年3月 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
1986年6月 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比
率5%)を設立
1986年7月 大阪証券取引所正会員として加入
1987年11月 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ
及び代理業務の兼業承認取得
1988年7月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1988年9月 譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の
兼業承認取得
1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
1989年1月 資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1990年10月 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
1991年9月 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
1993年11月 MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
1998年12月 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999年10月 インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000年5月 コールセンター事業を開始
2000年6月 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
2000年8月 北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始
2000年9月 アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia
Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資
2001年3月 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)
2001年12月 中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライア
ンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始
2002年2月 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
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年月 変遷の内容
2002年9月 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)
平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
2002年10月
2003年11月 藍澤投資顧問株式会社を解散
2005年4月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2005年10月 アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2006年2月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、
資本金を80億円に増資
2006年3月 アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2006年4月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
2006年10月 シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
2006年12月 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
2008年2月 アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2008年5月 [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
2008年8月 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
2009年2月 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
2009年3月 昇龍匿名組合1号から4号を子会社化
2009年6月 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)
2009年8月 ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
2010年1月 イスラエル株式の取扱いを開始
2010年4月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年10月 昇龍匿名組合5号を子会社化
2010年12月 昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却
2013年5月 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2013年7月 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
2014年6月 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
2015年1月 上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始
2015年3月 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
2016年2月 [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
2016年10月 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
2016年12月 深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
2017年3月 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2018年1月 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
2018年1月 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡
契約を締結
2018年7月 [子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)
2018年9月 [子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算
2018年12月 [子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算
2019年3月 西京銀行との銀証共同店舗「ゆめモール下関支店」を開設
2019年4月 投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始
2019年8月 アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2019年12月 [子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算
2020年6月 あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率
100%)
2020年12月 あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%)
2021年2月 あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわア
セットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)
2021年2月 Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)
2021年2月 西京銀行との銀証共同店舗「周南支店」を開設
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年月 変遷の内容
2021年4月 [子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立
2021年4月 [子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立
2021年5月 西京銀行との銀証共同店舗「徳山コンサルティングプラザ」を開設
2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年8月 本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転
2021年10月 証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベ
ストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行
商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更
アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更
2021年10月 [子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-
Adviserの資格取得
2021年12月 [子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録
2022年2月 西京銀行との銀証共同店舗「山口支店」を開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率99%)
2022年6月
2022年10月 西京銀行との銀証共同店舗「宇部支店」を開設
3 【事業の内容】
当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社6社を中心
にした事業グループを構成しております。
(注)1.当連結会計年度において、Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへ 2022年6月16日付 で出資を行ったため、連結の範
囲に含めております。
2.非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、持分法
非適用会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(連結子会社)
経営指導・管理
アイザワ証券株式 東京都 資金貸付
3,000百万円 金融商品取引業 100.0
会社(注)1.2 港区 設備の賃貸借等の取引
役員の兼任 4名
経営指導・管理
資金貸付
投資事業、投資事
設備の賃貸借等の取引
アイザワ・インベ
東京都 業組合財産の運用
当社の子会社であるアイザワ証券株
ストメンツ株式会 100百万円 100.0
港区 及び管理
式会社に不動産を賃貸しておりま
社(注)1
不動産関連事業
す。
役員の兼任 4名
経営指導・管理
設備の賃貸借等の取引
当社の子会社であるAriake
第二種金融商品取
あいざわアセット
Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake
東京都 引業、投資助言・
マネジメント株式 95百万円 85.0
港区 代理業、投資運用
Secondary Fund Ⅲ LPのインベスト
会社
業
メントマネージャーを務めておりま
す。
役員の兼任 4名
当社の子会社であるアイザワ証券株式
会社及びアイザワ・インベストメンツ
株式会社で全額を出資しており、ベン
アイザワ4号投資 東京都 投資事業有限責任
750百万円 ― チャーキャピタル業務を行っておりま
事業有限責任組合 港区 組合(未公開企業)
す。アイザワ・インベストメンツ株式
会社が無限責任組合員として業務を執
行しております。
当社の子会社であるアイザワ証券株式
Ariake Secondary
会社が出資しており、当社の子会社で
ケイマ 27.03百万米
Fund Ⅱ LP 投資ファンド ― あるあいざわアセットマネジメント株
ン諸島 ドル
式会社がインベストメントマネー
(注)1
ジャーを務めております。
当社の子会社であるアイザワ・インベ
Ariake Secondary
ストメンツ株式会社が出資しており、
ケイマ
Fund Ⅲ LP 2,386百万円 投資ファンド ― 当社の子会社であるあいざわアセット
ン諸島
マネジメント株式会社がインベストメ
(注)1
ントマネージャーを務めております。
(注) 1.特定子会社であります。
2.アイザワ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等①営業収益 48,292百万円
②経常損失(△) △2,701百万円
③当期純損失(△) △3,333百万円
④純資産額 17,589百万円
⑤総資産額 52,565百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
711
証券事業
( 15 )
運用事業 23
投資事業 5
2
全社(共通)
( 1 )
741
合計
( 16 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.上記の従業員数には嘱託・契約社員等(94名)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員
を外書で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
61
45 歳 6 ヶ月 15 年 6 ヶ月 6,459,878
( 1 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.上記の従業員数には嘱託社員、契約社員等(8名)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均
人員を外書で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%)(注1) 育児休業取得率(%)(注2) 正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
8.3% 100.0% 73.4% 72.4% 60.7%
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 従業員数は、アイザワ証券株式会社からの兼務出向者数となります。
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②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
提出会社及び 女性労働者の割合 育児休業取得率
連結子会社 (%) (%) 正規雇用 パート・
全労働者
(注1) (注2) 労働者 有期労働者
アイザワ証券株式会社 11.3% 69.2% 77.6% 76.7% 70.0%
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年10月に持株会社体制に移行した当社グループは、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生
活を提供する」を今一度、グループ内各社に浸透させ、お客様、地域の皆様、従業員、株主等、全てのステークホ
ルダーに提供する価値の最大化を目指します。
他方、人生100年時代における資産形成の必要性が認識され、従来の生活様式も変化する等、当社グループを取り
巻く環境は、目まぐるしく変わってきております。このような変革する時代の中、お客様にとって分かりやすく、
明るい未来がイメージできる「豊かな生活=将来への希望」を具現化するため、お客様に希望を届ける『Hope
Courier(ホープクーリエ:希望の宅配人)』となることを我々のビジョンとし、また、資産形成を通じて、中間層
(資産形成層)の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをす
ることをミッションとしております。
(1) 目標とする経営指標
当社は、後述の中期経営計画『Define Next 100 ~もっとお客様のために~』において、2024年度までの達成目
標として以下の計数目標を掲げております。
連結業績 証券事業 投資事業 運用事業
固定費カバー率(注)1
投資資産残高(注)2
自己資本当期純利益率 セカンダリーファンド
50%以上
450億円
(ROE) 8%以上 運用残高 100億円
預り資産 2兆円以上
(注)1 証券事業における投資信託の信託報酬及びラップ商品の報酬等の合計を固定費で除した比率。
2025年3月末までの月次達成目標
(注)2 投資有価証券及び投資不動産
人的資源 利益還元
新規採用 3年間で200名
総還元性向 50%以上
中途採用 3年間で100名
うち配当 株主資本配当率(DOE)2%程度を
女性採用比率 30%以上
3年目離職率 15%未満 上回る水準
会社への愛着度 80%以上
(2) 中長期的な会社の経営戦略
個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象
と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営
(フィデューシャリー・デューティー)の徹底が証券会社に求められております。
また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サー
ビスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を
目指してまいります。
中期経営計画『Define Next 100 ~もっとお客様のために~』において当社が取り組むべき重点課題(マテリア
リティ)とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている5つの基本方針に従い、こ
れらの重点施策に取り組んでまいります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今
後新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。
① 人生100年時代・高齢化社会
・資産形成支援(コア資産、積立投資資産の拡大)
・相続・資産承継支援(次世代へのアクセス強化)
・円滑な事業承継
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② 地方創生・地域活性化
・地域金融機関との連携(販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決)
・自治体・教育機関との連携(金融リテラシー教育やインターンシップ)
③ イノベーション
・事業構造の転換(ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大)
・新たな付加価値の創出(GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大)
・オルタナティブ運用商品の開発(マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化)
・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供(ベンチャー企業への投資)
④ DX
・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化(CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化)
・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用(営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出)
⑤ 経営基盤[環境]
・気候変動への対応(社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス)
・環境関連商品の取扱い(グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い)
・環境関連ビジネスに対する資金の提供
⑥ 経営基盤[社会]
・金融リテラシー教育の実施
・地域貢献活動の実施
⑦ 経営基盤[ガバナンス]
・コーポレート・ガバナンスの強化
・リスク管理の強化(グループのリスク管理や情報セキュリティの強化)
・コンプライアンス(顧客本位の業務運営の徹底)
⑧ 経営基盤[人的資本]
・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成(CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ
フェッショナルの活躍)
・従業員エンゲージメントの向上(個人と組織が一体となった双方の成長)
(3) 会社の対処すべき課題
2022年11月、内閣官房の新しい資本主義実現会議で決定した「資産所得倍増プラン」は、NISA制度の抜本的拡充
や恒久化、iDeCo制度の改革、信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設、雇用者に対する資産形成の
強化、金融経済教育の充実、世界に開かれた国際金融センターの実現、金融事業者による顧客本位の業務運営の確
保等を一体として推進する方針です。本プランが推進されることによって、日本の個人金融資産約2,000兆円の半分
以上を占める預貯金がリターンの大きい成長企業にシフトすることが予想されます。
このような環境下、当社グループは、総合金融サービスグループとして成長性のある企業の資金調達や独自の金
融商品・サービスの開発等を通じて個人のお客様の資産形成を支え、「貯蓄から投資へのシフト」の一助となり、
中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。2022年度からは、2022年4月から2025年
3月末を計画期間とした中期経営計画「Define Next 100 ~もっとお客様のために~」を新たに策定し、当面の課
題として以下の施策に取り組んでまいります。
①徹底的なお客様目線
当社グループは、お客様の最善の利益を追求し、お客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手
続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗作り、お客様に合ったサービス
の展開や商品開発等を進めてまいります。
従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的な
お客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土
にまで昇華させることを目指してまいります。
②ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ
当社グループは、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、証券事業において、投資
信託や投資一任運用サービス(ラップ)等のストック商品の販売を強化してまいりました。
今後、積立投資資産の拡大、他社との差別化を図る新サービス・商品の提供、社員のスキルアップや専門家と
の連携による相続・資産承継支援やお客様とのコミュニケーション等を強化し、資産形成ビジネスの早期確立を
目指してまいります。
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③プラットフォームビジネスの拡大
昨今、注目されてきているIFA(金融商品仲介業者)に対して、当社グループは2004年から協働し、プラット
フォームビジネスを進めてまいりました。開始当初は株式の取引が主流であったものの、当社グループ独自の取
組みである地域金融機関との連携により存在感を増しながら、当社グループ内の金融商品仲介業者(ライフデザ
インパートナーズ株式会社)において金融商品仲介業に取り組み、さらに保険代理店や一般事業会社等の非証券
系金融商品仲介業者とも契約を進め、当社グループのプラットフォームビジネスの裾野を広げております。
今後、契約IFAに対する管理体制の強化等コンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築
し、当社グループと契約するIFAの増加に取り組みます。
これらの取組みによって、当社グループの認知度向上と信頼の“アイザワ”ブランドを醸成するとともに、当
社グループ独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。
④グループ連携の強化(総合金融サービスグループ化)
2021年10月より当社グループは、各子会社が営む事業を当社が束ねる持株会社体制に移行いたしました。当社
グループの祖業である証券事業を中心として情報を共有し、営業連携等を図ることでお客様に対してより質の高
いサービスを提供することを目指してまいります。また、グループ間における人事交流によって多様な人材の育
成を目指すとともに、従業員のキャリア選択の多様化も図ってまいります。
今後、当社グループはIFAビジネスの強化、新規事業の検討、投資対象の多様化によってリスクも多様化してま
いります。これらのリスクに対応するためにグループ一体となってリスク管理を強化してまいります。
⑤サステナブルな未来の実現を目指す
当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題としてとらえております。サステナビリティ基
本方針を定め、気候変動への対応や環境問題をはじめ、地方創生・地域活性化・金融リテラシー教育等地域社会
への貢献を重点施策として、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支え社会に貢献することで、サス
テナブルな未来の実現を目指してまいります。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のた
めの牽制組織の状況
当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さ
ない独立した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結
果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組
みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基
づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織
上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者
が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規
則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理
体制の整備に努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(イ) コンプライアンス評価委員会
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員
会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っており
ます。
(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業
務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ情報全般に関する開示
当社グループは、気候変動に対する取組みとして、2022年中期経営計画「Define Next 100~もっとお客様のため
に~」(2022年4月~2025年3月)の作成に当たり、サステナビリティ基本方針※ を定めました。
※サステナビリティ基本方針 (https://www.aizawa-group.jp/sustainability/)
また、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」及びミッション「資産形成を通じ
て、中間層(資産形成層)の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための
後押しをする」のもと、総合金融サービスグループとして、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取り組み、貢献
してまいります。
[経営理念]
より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する
[ビジョン]
「豊かな生活=将来への希望」を具体的な形とし、お客様に希望を届けるHope Courier(ホープクーリエ:希望の
宅配人)となる
[ミッション]
資産形成を通じて、中間層(資産形成層)の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが
創造するための後押しをする
[サステナビリティ基本方針]
私たちアイザワ証券グループは、経営理念のもと、お客様を思う気持ちを第一に尊重し、社員一人ひとりが地域社
会の活性化に取り組み、貢献してまいります。
また、総合金融サービスグループとして 、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人
の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいりま
す。
①ガバナンス
当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識しています。
気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、各事業を営むグループ子会社がそれぞれ
の事業にて対応し、経営会議で討議をおこない、取締役会にて、報告を受け、審議・監督する体制としています。
ガバナンス体制図
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会議体及び体制 役割
取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い会社の業務執行についての重要事項を決定
いたします。取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名と監査等委員
3名で構成し、原則月1回開催しております。
取締役会 また、サステナビリティ基本方針を定め、総合金融サービスグループとして、気候変動
課題を含む環境課題に関する取組みや成長性のある企業の資金調達、独自の金融商品・
サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の
向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
経営会議は、常勤役員(常勤取締役(監査等委員を含む)並びに執行役員)及び各部長
で構成され、これに事務局が加わり原則月1回開催しております。
経営会議
当社グループにおける報告事項を審議の上、決定するとともに、環境課題に関する取組
みや内部統制並びにリスク管理等に対する監視・監督を図っております。
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされること
から、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上
で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。情報セキュ
リスク管理委員会
リティ及びBCPや環境課題を含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、
部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行う常設委
員会としており、原則毎月1回の委員会を開催し、取締役会に報告しております。
②戦略
<気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会>
TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリ
オ分析を行いました。
2℃未満及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気
候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。
《移行リスク》
ビジネス・戦略
・財務等への影響
機会の
リスク
リスク/機会-要素 リスク 機会
評価 影響
種類
種類
2℃ 4℃
シナリオ シナリオ
当該リス
クへの対
情報提供 策コスト
情報開示 機会の増 等が発生
政策 範囲の拡 加による し、当社
↑ 大 ↑ 大
開示規則 市場 大
・法規制 大に伴う レ ピ ュ への中規
開示漏れ テーショ 模のリス
ン向上 クがある
と考えら
れます。
当該リス
クへの対
各種規制 策コスト
炭素税の
等の対応 等が発生
導入や新
政策 によるレ し、当社
→ 小 → 小
開示規則 市場 中
たな法規
・法規制 ピュテー への中規
制の制定
ション向 模のリス
上 クがある
と考えら
れます。
当該リス
クへの対
低炭素技
策コスト
術の進展
新たな金 等が発生
による関
製品サー 融 商 品 し、当社
→ 小 → 小
次世代技術 技術 連金融商 中
ビス サービス への中規
品やサー
の提供 模のリス
ビス等の
クがある
普及
と考えら
れます。
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ビジネス・戦略
・財務等への影響
機会の
リスク
リスク/機会-要素 リスク 機会
評価 影響
種類
種類
2℃ 4℃
シナリオ シナリオ
顧客の投
資活動が
消極的に
なり、各
電力・石 種手数料
油価格高 収入が減
投資行動
↑ 大 ↑ 大
電力/石油価格 市場 騰による 市場 大 少するた
の抑制
消費者行 め当社業
動の変化 績への影
響度は高
いと考え
ら れ ま
す。
当該リス
クへの対
気候変動
策コスト
の取組み
等が発生
不足によ 売買高の
し、当社
↑ 大 → 小
電力/石油価格 評判 るレピュ 市場 減少 中
への中規
テーショ 株価下落
模のリス
ンへの影
クがある
響
と考えら
れます。
当該リス
クへの対
策コスト
ステーク 等が発生
売買高の
ステークホルダー 評判 ホルダー し、当社
↑ 中 → 小
市場 減少 中
の嗜好変化 からの批 への中規
株価下落
判 模のリス
クがある
と考えら
れます。
《物理的リスク》
ビジネス・戦略
・財務等への影響
機会の
リスク
リスク/機会-要素 リスク 機会
評価 影響
種類
種類
2℃ 4℃
シナリオ シナリオ
顧客の投
資活動が
消極的に
グリーン なり、各
店舗やイ
ファイナ 種手数料
ンフラ設
ンス市場 収入が減
自然災害の増加 備の被害 製品サー
→ 小 ↑ 大
急性 の拡大に 大 少するた
(豪雨、地震等) による事 ビス
よる投資 め当社業
業活動の
機会の増 績への影
停止
加 響度は高
いと考え
ら れ ま
す。
顧客の投
資活動が
消極的に
なり、各
外出自粛 種手数料
等による オンライ 収入が減
製品サー
↑ 中 ↑ 大
感染症のまん延 慢性 生活スタ ン取引の 大 少するた
ビス
イルの変 増加 め当社業
化 績への影
響度は高
いと考え
ら れ ま
す。
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<シナリオ分析>
《2℃程度の気温上昇シナリオ》
2100年時点において、産業革命時期比で2℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。
顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテー
ションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程
度抑制される等、物理的リスクは相対的に低いと推測。
《4℃程度の気温上昇シナリオ》
産業革命前の水準から気温上昇が4℃程度まで上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。
この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。
項目 2℃シナリオ 4℃シナリオ
サステナブルな社会の実
現のため、気候変動への
環境関連商品への興味関
顧客ニーズの変化 対応から環境関連商品へ
心度が増す
の需要が高まると思われ
移行リスク 市場
る
グリーンボンドやサステ 環境関連商品への興味関
環境関連商品の取扱い
ナビリティ商品の拡充 心度が増す
電力コストの上昇 24.9円/kWh 13円/kWh
年平均気温の上昇 約1.4℃上昇 約4.5℃上昇
猛暑日の年間数 約2.8日増加 約19.1日増加
慢性
日降水量200mm以上の
約1.5倍に増加 約2.3倍に増加
物理リスク
年間日数
1時間降水量50mm以上
約1.6倍に増加 約2.3倍に増加
の頻度
急性
猛烈な台風の存在頻度が
台風の激甚化 台風の強度が高まる
増える
<シナリオに基づく財務影響>
炭素価格(ドル) 炭素価格 炭素税の年間負担額
シナリオ 為替
※1、2 (円/t-CO2) (百万円/年)※3
2℃ 130 16,900 2.9
2030年
4℃ 100 13,000 2.2
130
2℃ 250 30,000 5.1
2050年
4℃ 160 19,200 3.2
※1 IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の
数値を参考
※2 IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for
electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考
※3 2030年3月度:CO2排出量は 約169t-CO2、$1=130円で試算
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<シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討>
項目 対応策
社用車やバイク(リース含)等を電気自動車へ転換や、事務所
環境基準への対応
で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。
環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充
環境関連開示の義務拡大
実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。
グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取
顧客ニーズの変化
扱いを行う。
ベンチャー企業や環境関連ビジネスやプロジェクトへの投資を
新たな成長分野への投資
行う。
顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等
平均気温や海面の上昇等、それらによって
の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動
もたらされる自然災害等、異常気象の激甚化
が円滑に継続できるような体制を構築する。
③リスク管理
当社グループは「リスク管理基本方針」を定め、経営理念のもと業務を適切に運営するため、リスク管理を経営
における重要課題の一つと位置づけております。
全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行う
ため、「リスク管理委員会」を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。
気候変動に伴うリスクについても、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)として認識し、将来の不確
実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。
④指標及び目標
2022年度の温室効果ガス排出量は、Scope1(自社が直接排出する排出量)は、280t-CO2、Scope2(他社から供給
された電気等の使用に伴う排出量)は、0.6t-CO2でした。
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践して
カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。
持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40%削減
(2021年度比)、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。
《GHG排出量(単位:t-CO2)》
2021年度 2022年度 目標
Scope1
251.6 280.8 <2030年度>2021年度比40%削減
(社用車等使用によるCO2排出量)
Scope2
0.806 0.620 <2050年度>排出量ゼロ
(店舗等の電力消費に伴うCO2排出量)
<環境長期目標の実現に向けて>
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフ
セットの活用等を実施・検討してまいります。
また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化(トランジション)や脱炭素化に向けた革新的技術(イノベーション)
への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。
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(2) 人的資本に関する開示
①ファイナンシャル・ウエルネスに関する取組み
当社グループでは、従業員のファイナンシャル・ウェルネスを支援するため、確定拠出年金(DC)継続教育プロ
グラムでのeラーニングやライブ配信セミナー等を提供し、DCへの理解や資産形成への知識を深める取組みを行って
います。
主な取組みとしては、従業員持株会を設け、当社株式購入時の奨励金支給や子会社のアイザワ証券株式会社を通
じ、同社で取り扱う国内外の株式や投資信託商品、ラップ商品等の金融商品の購入を可能とするとともに、購入条
件に応じた資産形成手当を支給しています。また、従業員向けインセンティブプランとして「従業員向け株式交付
制度」を2019年から導入しており、従業員の資産形成に対する支援を積極的に取り組んでいます。
②戦略
当社グループは、従業員を会社の財産と捉え、年齢、性別、国籍、人種、役職、働き方等の属性に偏ることなく
多様性を認め、能力や実績を重視し、人物本位の採用及び登用を行っていきます。
また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社
員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、女性が活躍できる雇用環境の整備を行ってまいります。
③目標及び指標
・社員一人ひとりが自らのキャリアを継続し成長できる環境の整備を行います。
-エリア限定社員制度の導入
-CDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)制度の適切な運用
-1on1ミーティングによる育成と支援
・育児休業等の取得率を下記水準以上にします。
-男性社員:育児休業の取得者(1人以上)及び配偶者出産休暇の取得者の合計数の割合を50%以上
-女性社員:同取得率を90%以上
・女性の採用比率30%以上を目指します。
・女性の管理職比率15%以上を目指します。
計画期間:2022年4月1日~ 2025年3月31日
なお、管理職に占める女性労働者の割合(女性の管理職比率)については、上記第1[企業の概況]5[従業員の
状況]の(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記
載した内容をご参照ください。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断
上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において
判断したものであります。
(1) 事業関連について
① 主要な事業の前提に係るリスク
当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業
の登録(登録番号関東財務局長(金商)第3283号)を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又は
これに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業
務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社グループはこれらの取消事由に該
当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場
合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 市場の縮小に伴うリスク
株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、
あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があ
ります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 相場の急激な変動に伴うリスク
当社グループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価
格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 競合によるリスク
当社グループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態
からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に
特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳
しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務
を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資
及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規
業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 財務関連について
① 信用取引に伴うリスク
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能
性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加
で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている
代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引(売建て)につきましても類似のリスクがあります。
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② 固定資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性
があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 年金債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されてお
ります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識され
る費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(3) 資金調達について
当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があ
ります。このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントライ
ンを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金
調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態
が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可
能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規
則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を
120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停
止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令遵守に関するリスクについて
当社グループは法令遵守(コンプライアンス)体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備
を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした
内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではあります
が、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総
じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影
響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受
領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われる
こともあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的
な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失(若しくは得べかりし利益の
逸失)を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等について
顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グルー
プが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきまし
ては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
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(8) その他
① システムに関するリスク
当社グループが提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、
回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっ
ては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマ
ニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重
要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとい
たしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。
③ 業務処理におけるリスク
有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起
する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一
定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力
し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び育成について
当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並び
に育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採
用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確
保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務の外部委託について
当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業
務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に
代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
当社グループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していま
すが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえま
す。
また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的イ
ンフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る
可能性があります。
これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客
様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 気候変動等に係るリスクについて
気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定
した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)として認識しております。一方、
当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと
想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適
切に開示することを検討してまいります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)において、世界市場では、新型コロナウイルス、ロシ
ア問題、世界的金融引締め等、不安要素が多い状況は大きく変わっていませんが、多くの国では最悪期から改善し、
経済、株式ともに不安定ながらも少し落ち着いてきました。しかしながら、2023年3月に米国の複数の銀行が破たん
したことで、世界的に先行き不透明感が強まっています。
国内株式市場は、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー資源価格は上昇し、原材料価格が高騰していま
す。インフレや燃料費高騰等が国民経済の重しになっており、6月20日には日経平均株価が本年度の最安値となる
25,520円23銭をつけました。その後、企業業績も回復基調となり、新型コロナウイルスの感染が依然として続いてい
るものの、10月には水際対策が大幅に緩和、経済活動も再開され、経済社会活動との両立が進みました。しかし、
2023年に入っても、依然として先行きの不透明な状況から上値が重い展開が続き、3月末の日経平均株価は28,041円
48銭で終えています。
アジア株式市場は、中国のゼロコロナ政策と米国の大幅利上げに伴うドル高・アジア通貨安を背景に総じて概ね軟
調に展開しました。国別の状況を見ると、中国は11月までゼロコロナ政策を堅持したため上海総合指数と香港ハンセ
ン指数が大きく下落しましたが、その後ゼロコロナ政策を撤廃したことで株価は持ち直し基調となっています。
ASEAN諸国は、通貨安とインフレを抑制するために複数回利上げを実施したため、インドネシアとタイ、フィリピン
の主要株価指数は小幅安、不動産の不正融資問題が悪材料視されたベトナムのVN指数は28.7%安と株価が低迷しまし
た。
このような状況の中、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営
理念の下、2022年度から新たに開始した中期経営計画「Define Next 100~もっとお客様のために~」に基づき、徹底
的なお客様目線での業務運営をはじめ、プラットフォームビジネスの拡大やグループ連携の強化、サステナブルな未
来の実現を目指す等、5つの基本方針を重点施策に据えた取組みを進めております。
当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業を展開してお
ります。各事業における取組みといたしまして、証券事業のアイザワ証券株式会社では、資産形成ビジネスの確立に
向け、国内株式だけでなく、米国をはじめ香港やベトナム等、アジア12市場を取り扱う外国株式、先進国債券、投資
信託商品、ファンドラップ等、多種多様な金融商品を取り揃えつつ、政府が掲げる資産所得倍増プランにも呼応し、
つみたてNISAや一般NISA等を積極的に活用できる体制を整備し、全国の各地域に根差した店舗ネットワークにおける
対面でのコミュニケーションを通じて、投資経験者や資産形成層、投資初心者まで幅広い層のお客様に満足いただけ
るよう努めております。
他方、アイザワ証券のプラットフォームビジネス(IFAビジネス)においては、契約金融商品仲介業者数80社、預り
資産1,752億円、契約口座数24,999口座(2023年3月末時点)まで拡大し、証券事業を支えるビジネスに発展するよ
う、契約金融商品仲介業者数の増加のみならず人材育成にも注力しスピード感をもって取り組んでおります。
従来からの取組みである各種機関との連携につきましては、2023年2月に地方自治体との連携としては2例目とな
る静岡県裾野市と包括連携協定を締結し、地域活性化に向けた取組みを進めています。
その他2022年6月にはシニア世代をメインターゲット顧客としている株式会社鎌倉新書と顧客紹介契約を締結し、
同社の終活関連サービスをアイザワ証券顧客に紹介が可能となりました。
国内店舗ネットワークでは、2022年8月~2022年9月に店舗運営の効率化を図るため隣接する既存店舗を集約し、
人流の多い地域へ大規模店舗として新規店舗を開設しました(あべのハルカス支店、横浜支店、町田支店)。2022年
10月には包括的業務提携先でもある株式会社西京銀行と5店舗目の銀証共同店舗となる宇部支店を開設いたしまし
た。
また、当社グループ内のDX化推進策も兼ね、2022年9月に口座開設時にオンラインによる電子的な本人確認シス
テムを採用した新規口座開設システムを導入しました。これにより、お客様の負担軽減だけでなく、書類を中心とし
ていた社内手続きが大幅に簡略化されています。
人的資本経営の一環である、ワーク・ライフ・バランスの実現、子育て支援に向けた施策として、2022年12月に
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を取得しました。全ての社員が能力を発揮させな
がら、仕事と家庭生活のバランスが取れるよう働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
運用事業のあいざわアセットマネジメント株式会社(AAM)では、2022年4月に自社としては3本目となるセカンダ
リー投資ファンドAriake Secondary Fund Ⅲ LPを設定いたしました。その後、2022年10月、2023年2月に、それぞれ
セカンド、サード・クロージングを迎えました。
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なお、昨年2月より実施してきました自己株式取得(取得総数:100万株)は2023年1月25日に終了し、本年2月か
らは新たな自己株式取得(取得総数:40万株、予定期間:2023年2月~2023年6月)を開始しております。
これからも当社グループは、グループ各社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により総合金融サービスグ
ループへ邁進してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
上記の施策を行いましたが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
今期の取組みを猛省し、来年度以降を見据えた様々な 課題に速やかに取り組みつつ、具体的な対策を講じてま
いります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は988億35百万円と、前連結会計年度末に比べ58億87百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は448億4百万円と、前連結会計年度末に比べ18億89百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は540億30百万円と、前連結会計年度末に比べ39億98百万円の減少となりまし
た。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は127億51百万円(前年度比20.6%減)、営業損失は27億82百万円、経
常損失は19億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23億75百万円となりました。
c.セグメント毎の経営成績
証券事業の営業収益は115億22百万円(前連結会計年度比22.2%減)、セグメント損失は27億33百万円となりま
した。
運用事業の営業収益は2億98百万円(同53.1%減)、セグメント損失は1億30百万円となりました。
投資事業の営業収益は9億79百万円(同43.9%増)、セグメント利益は2億6百万円(同50.4%増)となりま
した。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益
は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ49億32百万円減少し、137億34百万円と
なりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は94億87百万円となりました。これは主に賃貸不動産の取得、預り金の減少、有価
証券担保借入金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4億74百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売
却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は38億24百万円となりました。これは主に長期借入金の借入れ、長期借入金の返済
によるものです。
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③ トレーディング業務の概要
トレーディング商品:当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
資産の部のトレーディング商品(百万円) 361 207
商品有価証券等(百万円) 361 207
株式・ワラント(百万円) 203 46
債券(百万円) 157 161
受益証券等(百万円) 0 0
負債の部のトレーディング商品(百万円) 117 90
商品有価証券等(百万円) 117 90
株式・ワラント(百万円) 117 21
受益証券等(百万円) ― 68
為替予約取引(百万円) 0 ―
トレーディングのリスク管理:
トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑
化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財
務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ
証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカット
ルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライ
アンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書
が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。
また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジ
ション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実
績」に該当する事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(イ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は988億35百万円と、前連結会計年度末に比べ58億87百万円の減少となりまし
た。
主な要因は、現金49億84百万円の減少、預託金25億10百万円の減少、賃貸不動産19億86百万円の増加による
ものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は448億4百万円と、前連結会計年度末に比べ18億89百万円の減少となりまし
た。
主な要因は、預り金37億53百万円の減少、短期借入金26億50百万円の増加によるものです。
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(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は540億30百万円と、前連結会計年度末に比べ39億98百万円の減少となりまし
た。
主な要因は、利益剰余金34億74百万円の減少、その他有価証券評価差額金8億11百万円の減少によるもので
す。
(ロ)経営成績
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は127億51百万円(前年度比20.6%減)となりました。営業収益のおもな内訳は次
のとおりです。
1)受入手数料
当連結会計年度の受入手数料は、89億71百万円(同11.8%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりで
す。
ⅰ)委託手数料
委託手数料は株式委託取引の減少により、46億8百万円(同17.3%減)となりました。
ⅱ)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の増加により40百万円
(同59.2%増)となりました。
ⅲ)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により18億95百万
円(同11.1%増)となりました。
ⅳ)その他の受入手数料
その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の減少等により、24億26百万円(同15.6%減)と
なりました。
2)トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、23億18百万円(同51.2%減)となりました。科目別の概況は以下
のとおりです。
ⅰ)株券
外国株国内店頭取引売買代金の減少により、16億46百万円(同59.2%減)となりました。
ⅱ)債券
外国債券の取扱いの増加により、1億20百万円(同18.7%増)となりました。
ⅲ)その他
外国為替取引から生じる損益の減少等により、5億50百万円(同10.9%減)となりました。
3)金融収益
金融収益は受取利息の増加等により4億63百万円(同9.9%増)となりました。
金融費用は支払利息の減少等により80百万円(同7.1%減)となりました。これにより、金融収支は3億83
百万円(同14.2%増)となりました。
4)その他の営業収益
その他の営業収益は営業投資有価証券売上高及び不動産賃貸収入の増加等により9億99百万円(同42.4%
増)となりました。
なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価及び不動産売上原価の増加等により4億63百万円
(同34.2%増)となりました。
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(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、人件費、不動産関係費及び事務費の減少等により、149億91百万円(同7.2%減)となり
ました。
(営業外損益)
営業外収益は受取配当金4億49百万円、収益分配金4億16百万円等により9億60百万円となりました。営業
外費用は支払利息23百万円、為替差損38百万円等により89百万円となりました。これにより営業外損益は8億
71百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別利益は投資有価証券売却益8億63百万円等により9億99百万円となりました。特別損失は投資有価証券
評価損2億79百万円、減損損失6億83百万円等により9億96百万円となりました。これにより特別損益は3百
万円の利益となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、
外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しておりま
す。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小するこ
とから当社グループの受入手数料及びトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で市
場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の
変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。
証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社グループは営業収益に占
める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するた
め、預り資産の増加及び安定収益(ストック収益)の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構
築のため、投資一任運用サービス「アイザワSMAスーパーブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投
資信託の販売及び残高の純増を強化しております。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年4月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな
生活を提供する」という経営理念のもと、資産形成を通じて、中間層(資産形成層)の方々を生活の不安から
解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。
具体的には、2025年3月末までに、ROE(自己資本利益率)目標を8%以上、証券事業において、固定費カ
バー率を50%以上、預り資産を2兆円以上とする目標を掲げております。
今後、資産形成ビジネスの確立に向け、アジア株営業の強化や地域金融機関との販売連携、IFAビジネスによ
るプラットフォームビジネスの構築等、他社との差別化を明確にして取り組むとともに、持株会社体制による
当社グループ各社が連携し、それぞれの強みを生かすことで、早期の達成を目指してまいります。
d.セグメント ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券事業は株式委託取引及び外国株式国内店頭取引の減少等により受入手数料及びトレーディング損益が減
少し、営業収益は115億22百万円(前連結会計年度年度比22.2%減)、セグメント損失は27億33百万円となりま
した。
運用事業は運用報酬の減少に伴い、営業収益は2億98百万円(同53.1%減)、セグメント損失は1億30百万
円となりました。
投資事業は賃貸不動産取得に伴う不動産賃貸収入の増加により、営業収益は9億79百万円(同43.9%増)、
セグメント利益は2億6百万円(同50.4%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信
用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引
により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託
銀行株式会社と総額7億50百万円のコミットメントラインを設定しております。
なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は127億60百万円です。借入の内訳は金融機関等
からの短期借入金64億45百万円、証券金融会社からの信用取引借入金7億26百万円、金融機関からの長期借入
金55億88百万円です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員
賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
5 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 提携内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 個人のお客様に対する商品・サー
ビスの提供
ファイブスター 2022年6月12日から
2020年
東京都
(2) 法人・金融機関のお客様に対する
提出会社 投信投資顧問株 2023年6月11日まで
中央区
6月12日
式会社 (1年毎の自動更新)
商品・サービスの提供
(3) 当社の自己運用の高度化 等
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 2,541 百万円であり、主な内容は、賃貸不動産の取得費用2,040
百万円及び、システム改修費用261百万円等であります。なお、当社の賃貸不動産の取得に伴い、金融機関より1,610
百万円の借入を行っております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の主要な設備は以下のとおりであります。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
セグメン
店舗名等
土地 ソフト
トの名称
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
本店 (注)
全社 ―
本社機能 125 71 2 1 201 61
(共通) (―)
(東京都港区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用(前払費用計上分を含む。)であります。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
セグメン
会社名 店舗名等
土地 ソフト
トの名称
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
本店 (注)
本社機能
―
証券事業 ― 74 ― 0 75 240
(東京都港
(―)
営業店舗
区)
町田支店
―
(東京都 証券事業 営業店舗 50 13 ― ― 64 17
(―)
町田市)
横浜支店
(神奈川 ―
証券事業 営業店舗 26 12 ― ― 38 22
県横浜 (―)
市)
成田支店
55
証券事業 営業店舗 39 1 ― ― 95 9
(千葉県
(400.96)
成田市)
水戸支店
他
18
証券事業 営業店舗 26 1 ― ― 46 15
(385.27)
(茨城県
水戸市)
館林支店
16
証券事業 営業店舗 28 2 ― 0 48 11
(群馬県
アイザワ (416.59)
館林市)
証券㈱
甲府支店
26
(山梨県 証券事業 営業店舗 10 0 ― ― 38 9
(339.43)
甲府市)
富士宮支
店
29
証券事業 営業店舗 6 0 ― ― 37 7
(静岡県
(356.95)
富士宮
市)
島田支店
78
証券事業 営業店舗 15 0 ― ― 93 9
(静岡県
(643.14)
島田市)
掛川支店
営業店舗 249
証券事業 66 10 ― ― 326 13
(静岡県
賃貸 (545.42)
掛川市)
あべのハ
ルカス支 ―
店 証券事業 営業店舗 41 9 (―) ― ― 51 20
(大阪府
大阪市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、借地権、その他の無形固定資産及び長期前払費用(前払費用計上分を含む。)の
合計であります。
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帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
セグメン
会社名 店舗名等
土地 ソフト
トの名称
内容 (名)
建物 器具備品 その他 合計
(面積㎡) ウェア
富士ビル
営業店舗 38
投資事業 20 0 ― ― 58 ―
(静岡県富
賃貸 (387.24)
士市)
プ ラ ク
ティカル
185
明大前 投資事業 賃貸 101 ― ― ― 286 ―
(109.60)
(東京都世
田谷区)
グ ラ ン
デュオ上
564
馬 投資事業 賃貸 495 ― ― ― 1,060 ―
(190.91)
(東京都世
田谷区)
ラペルラ
柿の木坂
672
投資事業 賃貸 343 ― ― ― 1,016 ―
(432.39)
(東京都目
黒区)
スクエア
コート早
406
稲田 投資事業 賃貸 217 0 ― ― 624 ―
(349.92)
(東京都渋
谷区)
グ ラ ン
デュオ富
560
ケ谷Ⅱ
投資事業 賃貸 339 ― ― ― 900 ―
(385.96)
(東京都渋
谷区)
ア イ ザ
メゾン東
1,072
ワ・イン
府中
投資事業 賃貸 314 ― (1,075.56 ― ― 1,386 ―
ベストメ
(東京都府
)
ンツ㈱
中市)
T's
garden 仲
1,239
町台 投資事業 賃貸 401 ― ― ― 1,640 ―
(608.00)
(神奈川県
横浜市)
クレール
柏 368
投資事業 賃貸 315 ― ― ― 684 ―
(千葉県柏 (395.18)
市)
コン
フォート
465
グリーン
投資事業 賃貸 179 ― (1,021.8 ― ― 645 ―
6)
(千葉県
市川市)
甲府駐車
場土地 58
投資事業 賃貸 ― 0 ― ― 58 ―
(山梨県甲 (290.39)
府市)
三島駐車
場土地
57
投資事業 賃貸 0 0 ― ― 57 ―
(540.31)
(静岡県三
島市)
熱海駐車
場土地
34
投資事業 賃貸 ― 0 ― ― 34 ―
(139.87)
(静岡県
熱海市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
プライム市場 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年2月28日 △2,000,000 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 23 42 52 6 2,442 2,585 ―
(人)
所有株式数
― 100,665 8,329 114,088 56,229 391 195,485 475,187 6,949
(単元)
所有株式数
― 21.18 1.75 24.01 11.83 0.08 41.14 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式8,816,171株は「個人その他」に88,161単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
なお、自己株式8,816,171株は2023年3月31日現在の実所有株式数であります。
2.当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
藍澤不動産株式会社 東京都中央区日本橋1―18―14 4,846 12.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 3,446 8.90
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1―8―12 1,865 4.81
(信託口)
藍澤 卓弥 東京都世田谷区 1,401 3.62
藍澤 基彌 東京都世田谷区 1,359 3.51
鈴木 啓子 東京都中央区 1,346 3.47
THE BANK OF NEW YORK -
RUE MONTOYERSTRAAT46,1000 BRUSSELS,BELGIUM
JASDECTREATY ACCOUNT(常任代 1,331 3.43
(東京都港区港南2―15―1)
理人 株式会社みずほ銀行)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 1,042 2.69
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町1―9―2 1,000 2.58
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東
COMPANY 505103(常任代理人 香 879 2.27
京都中央区日本橋3-11-1)
港上海銀行)
計 ― 18,517 47.83
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式8,816千株があります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有す
る当社株式は含まれておりません。
3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,446千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,865千株
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する1,865千株には「従業員向けインセンティブ・プ
ラン」の信託財産として保有する935千株を含めております。
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4.2022年4月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシーが2022年4月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,
ダルトン・インベストメンツ・
4,627 9.74
エルエルシー Santa Monica,CA 90404,USA
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,816,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,702,600 387,026 ―
単元未満株式 普通株式 6,949 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 387,026 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式935,800株(議決権9,358個)が含まれております。
2.当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目
アイザワ証券グループ
8,816,100 ― 8,816,100 18.55
9番1号
株式会社
計 ― 8,816,100 ― 8,816,100 18.55
(注)1.「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する935,800株につきましては、上記の自己株
式等に含まれておりませんが、貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
2.なお、事業年度末現在の自己株式数は8,816,171株であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年1月28日)での決議状況
1,000,000 1,200
(取得期間 2022年2月1日~2023年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 171,500 152
当事業年度における取得自己株式 828,500 567
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年1月27日)での決議状況
400,000 400
(取得期間 2023年2月1日~2023年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 166,600 117
残存決議株式の総数及び価額の総額 233,400 285
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 58.35 70.67
当期間における取得自己株式 178,200 128
提出日現在の未行使割合(%) 13.80 38.56
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 61 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬) 62,100 33 ― ―
保有自己株式数 8,816,171 ― 8,994,371 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数(当事業年度935,800株、当期間923,000株)
を含めておりません。
3 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うこと
に努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以上の還元を行うこと、また、配当は株主
資本配当率(DOE)2%程度を上回ることを目標とすることとしています。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として1
株当たり13円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を13円といたしました。内部留保資金につきましては、
経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2022年10月28日 取締役会決議 512 13.00
2023年5月18日 取締役会決議 503 13.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令順守の徹底、経営の効率化と
ともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要
であると考えており 、その一環として、2021年6月25日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員として議決権を有すること等によ
り、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレートガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図るた
め、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
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(イ) 取締役会
取締役会を取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名と監査等委員3名で構成し、原則月1回開催し
ております。当社の取締役は取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名以内、監査等委員である取締役
4名以内とする旨定款に定めております。
議長:代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤卓弥
構成員:取締役会長 兼 会長執行役員 芝田康弘、取締役 兼 専務執行役員CCO 大石敦、
取締役 兼 常務執行役員CMO 真柴一裕、取締役 白木信一郎、社外取締役 德岡國見、
社外取締役 増井喜一郎、取締役(監査等委員) 新島直以、社外取締役(監査等委員) 花房幸範、
社外取締役(監査等委員) 清家麻紀
[当事業年度における主な検討事項]
・中期経営計画「Define Next 100~もっとお客様のために~」の進捗及び当事業年度の業務執行の状況の報
告
・業務の有効性・効率性、法令等の順守、内部統制システムの運用状況等の報告、審議
・取締役会実効性評価の報告と審議等
[各取締役の出席状況]
区分 氏名 出席状況
取締役会長 兼 会長執行役員
芝田 康弘 -
代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO
藍澤 卓弥 18回/18回(100%)
取締役 兼 専務執行役員CCO
大石 敦 18回/18回(100%)
取締役 兼 常務執行役員CMO
真柴 一裕 18回/18回(100%)
取締役 白木 信一郎 14回/14回(100%)
社外取締役 德岡 國見 18回/18回(100%)
社外取締役 増井 喜一郎 13回/14回(93%)
取締役(監査等委員) 新島 直以 18回/18回(100%)
社外取締役(監査等委員) 花房 幸範 18回/18回(100%)
社外取締役(監査等委員) 清家 麻紀 -
(ロ) 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、うち2名が会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であ
ります。
委員長:取締役(監査等委員) 新島直以
構成員:社外取締役(監査等委員) 花房幸範、社外取締役(監査等委員) 清家麻紀
[各監査等委員の出席状況]
区分 氏名 出席状況
取締役(監査等委員) 新島 直以 -
社外取締役(監査等委員) 花房 幸範 19回/19回(100%)
社外取締役(監査等委員) 清家 麻紀 -
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(ハ) 執行役員制度
取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、代表取締役社長の指揮監督のもと、その権限の委譲を受け業
務執行を担当します。
また、取締役が執行役員を兼務することを可能とするとともに、執行役員に業務執行機能を統合させ、業務
執行の機動性や効率性向上を図ります。
業務執行取締役及び執行役員は原則月1回開催する取締役会にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から
監視・監督を受けます。
なお、執行役員の任期は取締役(監査等委員である取締役を除く。)同様1年であります。業務執行取締役
でない執行役員は、山下雅明、今井毅、及び馬場雄一となります。
(ニ) 経営会議
経営会議は、常勤役員(常勤取締役(監査等委員を含む。)並びに執行役員)及び各部長で構成され、これ
に事務局が加わり、原則月1回開催されます。経営会議では、当社グループ(所属する子会社を含む)におけ
る報告及び取締役会に付議すべき事項でその処理に緊急を要する事項、他の規程類により経営会議付議事項と
された事項、その他経営上重要な事項等を審議の上、決定するとともに、内部統制並びにリスク管理等に対す
る監視・監督が図られております。
議長:代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤卓弥
構成員:取締役会長 兼 会長執行役員 芝田康弘、取締役 兼 専務執行役員CCO 大石敦、
取締役 兼 常務執行役員CMO 真柴一裕、取締役(監査等委員) 新島直以、執行役員 馬場雄一、
総務部長、人事部長、システム部長、コンプライアンス部長、監査部長
(ホ) 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬等の公正性及び客観性を担保し、当社の
適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関(任意委員会)です。
委員長:代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤卓弥
構成員:取締役会長 兼 会長執行役員 芝田康弘、社外取締役 德岡國見、社外取締役 増井喜一郎、
社外取締役(監査等委員) 花房幸範、社外取締役(監査等委員) 清家麻紀
[当事業年度における主な検討事項]
・取締役の選解任、取締役の報酬等に係る方針を審議、答申
・ 取締役の個別の報酬 案に関する事項、譲渡制限付株式の割当、役員報酬水準の検証
[各委員の出席状況]
区分 氏名 出席状況
取締役会長 兼 会長執行役員
芝田 康弘 -
代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO
藍澤 卓弥 3回/3回(100%)
社外取締役 德岡 國見 3回/3回(100%)
社外取締役 増井 喜一郎 3回/3回(100%)
社外取締役(監査等委員) 花房 幸範 3回/3回(100%)
社外取締役(監査等委員) 清家 麻紀 -
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(ヘ) コンプライアンス評価委員会
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、会長、社長のほか、社外役員で構成さ
れ、これに事務局が加わり、原則1事業年度に2回以上開催されます。法令違反の未然防止策の立案、社内の
問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
委員長:代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤卓弥
構成員:取締役会長 兼 会長執行役員 芝田康弘、社外取締役 德岡國見、社外取締役 増井喜一郎、
社外取締役(監査等委員) 花房幸範、社外取締役(監査等委員) 清家麻紀
(ト) リスク管理委員会
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理
規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定
め管理する体制としております。情報セキュリティ及びBCPも含めた当社グループに関わる各種リスクの管
理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行う常設委員会とし
ており、原則毎月1回の委員会を開催いたしております。
委員長:代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO 藍澤卓弥
構成員:取締役会長 兼 会長執行役員 芝田康弘、取締役 兼 専務執行役員CCO 大石敦、
取締役 兼 常務執行役員CMO 真柴一裕、取締役(監査等委員) 新島直以、執行役員 馬場雄一、
総務部長、人事部長、システム部長、コンプライアンス部長、監査部長
(現在の体制を採用する理由)
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員として議決権を有すること等によ
り、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図る
ことができると判断していることから、 監査等委員会設置会社を採用しております。また、 一層の透明性、客
観性を維持するため、社外取締役4名を独立役員に指定しております。
監査等委員会及び社外取締役の充実による客観的・中立監視を行うことで、経営の監視機能の面では業務執
行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(企業統治に関する事項-内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及びその整備は取締役会の専任事項として経営の根幹をなすものと考えて
おります。内部統制システム構築のため、明確なルールにより組織、業務分掌、職務権限を定め、これを運用
するにあたり稟議決裁制度を採用しております。
また、業務運営のためのルールを作成しており、これらルールが遵守されているか否かを監査するための専
門部署として監査部を設置しております。
当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを
構築しております。当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社においては、日本証券業協会の「協会員の
内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として
定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任
者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織でありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価に
つきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業
部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライア
ンス部(36名)の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括
及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相
談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めており
ます。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等
が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
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また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うととも
に、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理
規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに担当部署を定
め管理する体制としております。
(当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりで
あります。
(イ) 当社は、当社グループを対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることによ
り、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努めております。
(ロ) 当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営
及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営
に係る管理等を統括しております。
(ハ) 当社は、当社が定める「倫理規程」、「アイザワ証券グループ倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸
規程を子会社に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公
正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努めております。
(ニ) 当社は、当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理
の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努めております。
(ホ) 当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当
社に対し報告することを義務付けております。
(ヘ)当社は、「親子法人等間の非公開情報等取扱規程」に基づき、親子法人等の間で授受を行う非公開情報につ
いてはオプトインによる同意した顧客に限るものとしています。
(ト) 当社は、主要な子会社に取締役を派遣し、取締役(監査等委員である取締役を除く)は当該子会社の取締役
の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は当該子会社の業務執行状況を監査しております。
(チ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運
用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものといたしま
す。
(社外取締役、会計参与、又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約を締結した場合は、当該
契約の内容の概要)
(イ) 業務執行取締役等でない取締役と の責任限定契約
当社と 業務執行取締役等でない取締役 は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度は会社法第425条第1項
に定める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行
について、善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
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(ロ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)、及び取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、並びに第101期定
時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとしております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 取締役会、指名報酬諮問委員会の活動状況
「4 [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制
の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) (イ) 取締役会及び(ホ) 指名報酬諮問委員会
に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社み
ずほ銀行) 入行
2005年4月 みずほ証券株式会社 クレジットト
レーディング部長
2008年4月 同社 金融市場部長
2009年4月 同社 金融商品部長
2011年4月 同社 金融市場グループ副グループ長
2013年1月 同社 金融市場グループ長
2014年4月 みずほインターナショナル 副社長
2016年4月 みずほ証券株式会社 執行役員 金融市
場本部共同本部長 兼 みずほインター
ナショナル 副社長
2018年1月 米国みずほ証券 副社長
2019年4月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 グ
取締役会長
ローバルマーケッツ部門長 兼 グロー
芝田 康弘 1963年11月24日 生 (注)2
―
兼 会長執行役員
バルマーケッツヘッド
2020年4月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ 執行役 グローバルマーケッツカン
パニー共同カンパニー長 兼 株式会社
みずほ銀行 常務執行役員 グローバル
マーケッツ部門共同部門長
2021年4月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ 執行役 グローバルマーケッツカン
パニー共同カンパニー長 兼 株式会社
みずほ銀行 常務執行役員 グローバル
マーケッツ部門共同部門長 兼 みずほ
信託銀行株式会社 常務執行役員 グ
ローバルマーケッツ部門共同部門長
2023年6月 当社 取締役会長 兼 会長執行役員
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年10月 株式会社野村総合研究所 入社
2005年7月 当社 入社
2010年3月 理事 企画部専門部長
2012年6月 取締役
2013年5月 八幡証券株式会社(現 当社) 取締役
2014年6月 専務取締役 管理本部長
2014年6月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役(現職)
2016年6月 代表取締役専務 管理本部長
2017年3月 日本アジア証券株式会社(現 当社)
代表取締役社長
2017年3月 取締役
代表取締役社長
2018年6月 JAPAN SECURITIES INC.(現Japan
藍澤 卓弥 1974年9月5日 生 (注)2 1,401
兼 社長執行役員CEO
Securities Co., Ltd.) DIRECTOR
2018年7月 代表取締役社長
2018年10月 代表取締役社長COO 兼 CHO
2019年6月 代表取締役社長CEO 兼 CHO
2020年4月 代表取締役社長 兼 社長執行役員
2021年4月 アイザワ証券分割準備株式会社(現ア
イザワ証券株式会社) 代表取締役社
長
2021年10月 代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO
(現職)
2021年10月 アイザワ証券株式会社 代表取締役社
長 兼 社長執行役員(現職)
1990年4月 当社 入社
2005年7月 投資銀行部長
2005年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
2006年7月 投資銀行第一部長
2009年6月 執行役員 企画部長
2009年6月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役(現職)
2013年5月 八幡証券株式会社(現 当社) 取締役
2013年6月 執行役員 事業戦略本部長 兼 企画部
長
2014年6月 取締役 事業戦略本部長 兼 企画部長
2017年3月 日本アジア証券株式会社(現 当社)
取締役
2017年4月 常務取締役 営業本部長 兼 中国営業
取締役
大石 敦 1967年12月10日 生 (注)2 43
兼 専務執行役員CCO
本部長
2019年5月 常務取締役CMO
2020年1月 常務取締役CMO 兼 引受部長
2020年4月 取締役 兼 常務執行役員
2021年4月 取締役 兼 専務執行役員
2021年4月 アイザワ証券分割準備株式会社(現ア
イザワ証券株式会社) 取締役
2021年4月 ライフデザインパートナーズ株式会社
取締役(現職)
2021年10月 取締役 兼 専務執行役員CMO
2021年10月 アイザワ証券株式会社 取締役 兼 専
務執行役員(現職)
2023年4月 取締役 兼 専務執行役員CCO(現職)
2023年4月 あいざわアセットマネジメント株式会
社 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 内藤証券株式会社 入社
2001年4月 当社 入社
2005年7月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役
2011年6月 同社 代表取締役社長
2011年10月 経理部長
2013年5月 八幡証券株式会社(現 当社) 監査役
2016年6月 執行役員 経理部長
2017年3月 日本アジア証券株式会社(現 当社)
監査役
2017年4月 上席執行役員 管理本部長 兼 経営企
画部長
2018年3月 上席執行役員 管理本部長 兼 経営企
画部長 兼 業務統括部長
2018年6月 取締役 管理本部長
取締役
真柴 一裕 1966年4月29日 生 (注)2 33
2019年5月 取締役CFO
兼 常務執行役員CMO
2019年5月 JAPAN SECURITIES INC.(現Japan
Securities Co., Ltd.) DIRECTOR
2020年4月 取締役 兼 上席執行役員
2020年6月 あすかアセットマネジメント株式会社
(現あいざわアセットマネジメント株
式会社) 取締役
2021年4月 取締役 兼 常務執行役員
2021年4月 アイザワ証券分割準備株式会社(現ア
イザワ証券株式会社) 取締役
2021年10月 取締役 兼 常務執行役員CFO
2021年10月 アイザワ証券株式会社 取締役 兼 常
務執行役員(現職)
2023年4月 取締役 兼 常務執行役員CMO(現職)
2023年4月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
取締役(現職)
1993年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2007年6月 マネックス・オルタナティブ・インベ
ストメンツ株式会社(現 PayPay ア
セットマネジメント株式会社) 取締
役
2009年2月 同社 取締役会長
2011年2月 同社 代表取締役社長
2013年4月 アストマックス投信投資顧問株式会社
(現 PayPay アセットマネジメント株
式会社) 取締役 運用・営業部門担当
2015年6月 あけぼの投資顧問株式会社(現あいざ
取締役 白木 信一郎 1970年7月16日 生 (注)2 5
わアセットマネジメント株式会社)
代表取締役社長
2019年6月 当社 社外取締役
2020年6月 あすかアセットマネジメント株式会社
(現あいざわアセットマネジメント株
式会社) 取締役
2020年8月 The Alternative Investment
Management Association APAC
Limited 日本支部代表(現職)
2021年2月 あいざわアセットマネジメント株式会
社 代表取締役社長(現職)
2022年6月 当社 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社み
ずほ銀行) 入行
1987年5月 ロンドン興銀(出向) Associate
Director
1993年7月 興銀証券株式会社(現みずほ証券株式
会社) 債券営業第一部長
1999年6月 同社 執行役員
2000年10月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 市
(注)
社外取締役 德岡 國見 1951年11月27日 生
―
1、2
場営業グループ長
2007年4月 同社 常務執行役員 グローバル投資銀
行部門長
2008年9月 株式会社あおぞら銀行 専務執行役員
2009年6月 同社 代表取締役副社長
2016年6月 当社 社外取締役(現職)
2017年7月 株式会社エスネットワークス 社外監
査役
1973年4月 大蔵省入省
1998年7月 大蔵省 東海財務局長
2000年6月 大蔵省 近畿財務局長
2003年7月 金融庁 総務企画局長
2005年9月 日本証券業協会 専務理事
2006年5月 日本証券業協会 副会長・専務理事
2008年7月 日本証券業協会 副会長
2012年6月 株式会社東京証券会館 取締役
2013年7月 日本投資者保護基金 理事長
2014年6月 公益財団法人日本証券経済研究所 理
事長(現職)
2015年11月 公益財団法人日本中小企業福祉事業財
(注)
団 評議員(現職)
社外取締役 増井 喜一郎 1950年7月16日 生 ―
1、2
2016年6月 株式会社日本格付研究所 社外取締役
(現職)
2017年6月 公益財団法人金融システムセンター
監事(現職)
2017年6月 平和不動産株式会社 社外取締役(現
職)
2017年6月 損害保険料率算出機構 理事(現職)
2018年6月 公益財団法人がん研究会 監事(現
職)
2022年5月 公益財団法人石井記念証券研究振興財
団 理事(現職)
2022年6月 当社 社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年2月 当社 入社
2000年8月 経営企画部 経営企画課長
2007年6月 企画第一部長
2011年8月 理事 管理本部副本部長 兼 総務人事
部長
2014年6月 執行役員 管理本部副本部長 兼 総務
人事部長
2015年6月 アイザワ・インベストメンツ株式会社
監査役
2017年3月 執行役員 管理本部長
2017年3月 日本アジア証券株式会社(現 当社)
監査役
2017年4月 執行役員 コンプライアンス本部長
2017年6月 取締役 コンプライアンス本部長
取締役
新島 直以 1960年7月6日 生 2018年3月 取締役 コンプライアンス本部長 兼 (注)3 36
(監査等委員)
営業管理部長
2018年7月 取締役 コンプライアンス本部長
2020年4月 取締役 兼 常務執行役員
2021年2月 あいざわアセットマネジメント株式会
社 取締役
2021年4月 アイザワ証券分割準備株式会社(現ア
イザワ証券株式会社) 取締役
2021年4月 ライフデザインパートナーズ株式会社
取締役
2021年10月 アイザワ証券株式会社 取締役 兼 常
務執行役員
2021年10月 取締役 兼 常務執行役員CCO
2023年4月 アイザワ証券株式会社 取締役
2023年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1998年4月 青山監査法人 入所
2001年7月 公認会計士登録
2003年7月 日本アジアホールディングズ株式会社
入社
2009年8月 アカウンティングワークス株式会社設
立 代表取締役(現職)
2015年3月 アークランドサービス株式会社(現
アークランドサービスホールディング
ス株式会社) 社外監査役
2016年3月 同社 社外取締役(監査等委員)(現
社外取締役
(注)
花房 幸範 1975年5月10日 生 ―
職)
1、3
(監査等委員)
2017年9月
ペプチドリーム株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現職)
2018年5月
株式会社ギフト(現株式会社ギフト
ホールディングス) 社外監査役
2019年1月
同社 社外取締役(監査等委員)(現
職)
2020年6月
当社 社外取締役
2021年6月
社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年10月
八丁堀税理士法人 代表社員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信
託銀行株式会社)入社
2011年4月 住信SBIネット銀行株式会社へ出向
2011年12月 同社 リスク管理第二部長
2012年10月 三井住友信託銀行株式会社 市場決済
部次長
社外取締役
2016年10月 同社 人事部審議役 兼 D&I推進室長
(注)
清家 麻紀 1966年9月20日 生
(監査等委員)
―
1、3
2018年10月 同社 市場決済部長
2020年7月 同社 新百合ヶ丘支店長
2021年8月 UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザ
リー株式会社へ出向 企画管理部長
(現職)
2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
職)
計
1,520
(注) 1.德岡國見氏、増井喜一郎氏、花房幸範氏、清家麻紀氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって
監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役(監査等委員) 新島直以
委員 社外取締役(監査等委員)花房幸範
委員 社外取締役(監査等委員)清家麻紀
法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2023年6月22日開催の定時株
主総会において、補欠の監査等委員である取締役に德岡國見(当社社外取締役)が選任されております。
5.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員3名
は以下のとおりであります。
執行役員 山下 雅明
執行役員 今井 毅
執行役員 馬場 雄一
6.社外取締役(監査等委員)清家麻紀氏の戸籍上の氏名は石川麻紀であります。
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② 社外取締役の状況
(イ) 社外取締役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)には、德岡國見氏、増井喜一郎氏の2名を選任しておりま
す。また監査等委員である社外取締役には、花房幸範氏、清家麻紀氏の2名を選任しております。
德岡國見氏、増井喜一郎氏、花房幸範氏、清家麻紀氏はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、
資本的関係又は取引関 係その他の利害関係はありません。
また、清家麻紀氏は当社の株主及び当社グループの取引先である三井住友信託銀行株式会社(以下、
「SMTB」)に所属しております。SMTBは当社株式を814,400株(議決権割合:2.10%)保有しています。
当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結し、業務を委託して
おりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1%未満となります。また、当社グループはSMTB
から19億15百万円の借入を行っておりますが、当社グループの総資産に占める割合は約1.9%となります。以上
から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社グループの主要な取引先には該当しておりま
せん。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断されます。
以上により、当社の社外取締役4名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事
項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方
針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。
(ロ) 社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中
立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営
全般に活かす以下の役割を担っております。
(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の
向上を図る観点からの助言を行うこと
(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること
(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること
(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ
ること
監査等委員である社外取締役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職
歴、経験、知識等を活かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で
監督を行っております。
具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上
の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結
果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。
また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。
金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見から適宜発言を
行うことで、経営監視の実効性を高めております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部
統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常
勤の監査等委員及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外取締役である監査等委員は会計監査人から
直接報告を受けているほか、監査等委員会における情報交換も行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社は2021年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。移行後の当社の監査等
委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち、2名を社外取締役である監査等委員としており、証
券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。委員長は新島直以取締役が務めております。
監査等委員である取締役新島直以氏は、当社のコンプライアンス体制の強化、及びリスク管理体制の構築を図
るとともに、当社グループが目指す資産形成ビジネスの確立に向け、グループ子会社の取締役を歴任し、コンプ
ライアンス体制の整備、強化を図る等、豊富な経験・実績・見識を有しております。 監査等委員である社外取締
役花房幸範氏は、公認会計士として企業会計や監査に精通しているとともに、上場企業における豊富な社外役員
経験や企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員であ
る社外取締役清家麻紀氏は、金融機関において市場性業務、リスク管理運営、ダイバーシティ&インクルージョ
ンの推進等に携わり、金融機関におけるリスク評価・管理、ダイバーシティ推進について豊富な経験・実績・見
識を有しております。
監査等委員会監査の役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、監査等委員は連携して会社の事
業活動を常に把握し、業務監査・会計監査を全般的に行い、非常勤取締役は常勤取締役が監査・調査・収集した
情報に基づき専門的・客観的・独立的な観点から適宜監査意見を述べると共に、必要に応じ提言を行なうことと
しています。そのため、常勤取締役は、取締役会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス評価委員
会・懲罰委員会、及びアイザワ証券における取締役会・経営会議・リスク管理委員会・懲罰委員会・部店長会議
等へ出席するほか、取締役との個別会合の場等を通じて、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧する等して、取締役の職務執行をチェックいたします。一方、非常
勤取締役は取締役会・コンプライアンス評価委員会等へ出席し、取締役等の職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務執行をチェックいたします。また、常勤取締役中心に監査部及びコ
ンプライアンス部・アイザワ証券の検査部等とは、連絡会議やアイザワ証券の社内検査実施の立会いや検査講評
会等への出席により、会計監査人とは定例会合の実施や現物実査・アイザワ証券のファイナンシャルアドバイザ
リー(以下FA)部支店往査時における監査等委員等の立会い等を行うことにより連携を図っております。
b. 監査等委員等の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じ適宜開催されます。当事業年度において
当社は監査等委員会を合計19回開催し、1回あたりの所要時間は平均60分程度でした。個々の監査等委員等の出
席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
山本 聡 19回 19回
花房 幸範 19回 19回
佐藤 光太郎 19回 19回
監査等委員会等 において、次のような決議・審議、協議、報告がなされました。
決議・審議28件:監査等委員会規程改正・監査等委員会監査等基準改正・内部統制システムに係る監査等委員
会監査の実務基準改正・会計監査人の評価及び選定基準・取締役の人事及び報酬・非保証業務の提
供に関する包括了解・監査等委員監査計画・職務分担、監査費用予算・監査等委員候補への同意、
会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書案等
協議3件:監査等委員報酬・譲渡制限付株式報酬の割当て等・監査等委員候補者の選定基準
報告162件:代表取締役等との定期会合報告、社外取締役との定期会合報告、会計監査法人との会合報告(監査
上の主要な検討事項(KAM)への対応含む)、監査部監査報告、アイザワ証券検査部社内検査結果報
告、アイザワ証券のFA部支店面談結果報告、取締役の競業取引及び利益相反に関する確認、同業
決算比較、内部通報利用状況報告・稟議書閲覧状況報告、経営会議・部長会・リスク管理委員会等
の報告、子会社の取締役会・経営会議等報告等
また、常勤監査等委員・非常勤監査等委員等の活動状況は以下のとおりです。
・取締役会への出席 18回開催(常勤監査等委員・非常勤監査等委員等)
・アイザワ証券部店長会議への出席 2回開催(常勤監査等委員等)
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・経営会議・リスク管理委員会・懲罰委員会への出席(常勤監査等委員等)
・コンプライアンス評価委員会への出席 2回(社外監査等委員等)
・代表取締役との定期会合 19回開催(常勤監査等委員・非常勤監査等委員等)
・社外取締役との定期会合 4回開催(常勤監査等委員・非常勤監査等委員等)
・あずさ監査法人との会合 8回開催(常勤監査等委員・非常勤監査等委員等)
(内4回は内部管理統括責任者等も出席)
・監査部・コンプライアンス部等との連絡会議 4回開催(常勤監査等委員・非常勤監査等委員等)
・上記以外の取締役との定期会合 22回開催(常勤監査等委員等)
・アイザワ証券取締役との定期会合 20回開催(常勤監査等委員等)
・執行役員・本部部長等との会合(アイザワ証券含む) 22回開催(常勤監査等委員等)
・あずさ監査法人の実査等の立会い 1回開催(常勤監査等委員等)
・あずさ監査法人の往査の立会い 2回開催(常勤監査等委員等)
・監査部の実査への立会い 1回開催(常勤監査等委員等)
・重要な稟議書の閲覧 18件実施(常勤監査等委員等)
・アイザワ証券FA部支店面談 54回実施(常勤監査等委員等)
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社グループの経営目標の実現に寄与することを目的として、被監査部門から独
立した立場で、業務執行状況や内部管理・内部統制の適切性、有効性、合理性等を検証・評価し、これに基づい
て経営陣に対して助言・勧告等を行なうものであり、当社グループの自律的な企業運営を確保していく上で、最
も重要な企業活動の一つとしています。
具体的には、金融商品取引業者として金融商品市場の担い手として重大な社会的責任を有する観点から、法
令・諸規則の遵守、投資者保護、リスク管理等が適切に実行されているかという点について、グループ全体にわ
たり効率的かつ実効性ある内部監査を実施することとしています。また、業務内容やリスク特性等を勘案の上
で、適切に内部監査を実施する態勢を確保するため、内部監査の専任部署として当社に監査部(6名)を設置
し、当社グループにおける内部監査を実施しています。 また、監査等委員会、会計監査人と相互に情報交換を行
う等、緊密な連携を図っています。
個別の内部監査の結果については、監査部から取締役社長へ報告・承認を受け、その後、取締役会に対し、原
則として月次で定期報告がなされています。さらに、内部監査部門の独立性を強化するため、内部監査に係る実
施計画等については、取締役社長の承認、取締役会及び監査等委員会の同意を必要としています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2003年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 勝也
指定有限責任社員 業務執行社員 轡田 留美子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他7名 (公認会計士試験合格者含む) であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定については監査等委員会設置会社への移行に伴い2022年5月に選定基準を新たに制定
しております。選定基準の内容は、1.監査法人の品質管理体制・独立性等、2.監査法人の監査業務の実施体
制、3.監査報酬の妥当性等であり、候補先から書面を入手し、面談・質問等を通じて選定することとしており
ます。なお、有限責任 あずさ監査法人はJASDAQ市場上場の際に候補先の中から上記とほぼ同様の理由で選
定し、その後、下記評価基準に基づき評価を行い、契約を継続してまいりました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
等委員会設置会社への移行に伴い2022年5月に新たに制定した評価基準に基づき評価を行ない再任の可否を判断
しております。この基準に基づき、毎年、当社の経営企画部門・内部監査部門・有限責任 あずさ監査法人からヒ
アリングした情報等を基に「会計監査人の評価基準に関する監査調書」、「会計監査人の再任に係る判断基準と
検証結果」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」を作成し、慎重に審議した結果、当該監査法人
の監査の方法と結果を相当と認め再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 2 25 ―
連結子会社 26 ― 32 2
計 49 2 57 2
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する保証業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― ―
連結子会社 ― ― ― 1
計 ― 0 ― 1
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、台湾の株式譲渡益課税に係る税務報告サービスでありま
す。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査人員、監査計画、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案
し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容及び会計監査の職務遂行状況の適切性、一般的水準と比較しての報酬算出根拠等の妥当性等について慎重に検
証した結果、会社法第399条第3項に基づき同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」とい
う。)を以下のとおり定めており、当該決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会
の審議、答申を踏まえ、取締役会で決議しております。
(イ)基本方針
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬
とし、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定され、当社が設定する経営指標に基づき、職務、
業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行うことを基本方針としたうえで、取締役会の諮問機関である
指名報酬諮問委員会において、審議、答申し、あらかじめ株主総会で決議された報酬枠の範囲内において取締
役会で決定します。その内容は、「基本報酬」「譲渡制限付株式報酬」「業績連動報酬等(賞与)」で構成し
ます。
・監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する視点から「基本報酬」のみとしてお
ります。また、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているた
め、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・指名報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率等について定期的に審議を行うほか、役員
報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催します。
(ロ)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案し、指名報酬諮問
委員会での審議を経て、取締役会で決議します。
(ハ)譲渡制限付株式報酬
・取締役(社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間
を設けたうえで、当社普通株式を交付します。
・譲渡制限付株式は、原則として、毎年当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、
役位に応じて決定された数の基準額をベースに年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通し
を勘案し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、当社普通株式を交付します。その決定にあたっては、指名報酬
諮問委員会での審議を経て、取締役会で決議します。
・譲渡制限期間は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当
社または当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び
当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制
限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(ニ)業績連動報酬等(賞与)
・事業年度ごとの業績向上への意義を高めること等を目的として、当年度の業績に連動して支給するものであり
ます。
・業績指標については、事業の収益力を高めることを主眼とすることから「営業利益」と「事業基盤拡大に関す
るKPI」を用います。
・営業利益の目標及び事業基盤拡大に関するKPI等に対する達成度合いに応じ、また、全社業績の変動も加味した
うえで、支給無し(ゼロ)から原則として定める標準支給額の倍増までの範囲において段階的に変動します。
その決定にあたっては、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で決議します。
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(ホ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
・2007年6月26日開催の第87期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額6億円以内(当該総会後取
締役6名、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)として、2019年6月25日開催の第99期定
時株主総会において取締役(当該総会後付与対象となる取締役8名、ただし、社外取締役3名を除く。)に対
する譲渡制限付株式報酬の総額を、取締役の報酬等の額とは別枠として、年額50百万円以内としてそれぞれ決
議いただいております。
・2021年6月25日開催の第101期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度
額は年額4億円以内(うち、社外取締役分は5千万円以内。当該総会後取締役は6名、うち社外取締役は2
名。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円
以内(当該総会後監査等委員である取締役3名、うち、社外取締役2名。)、また、当該金銭報酬とは別枠で
取締役(社外取締役2名、及び監査等委員である取締役3名を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬の総額
を、年額1億円以内としてそれぞれ決議しております。
(ヘ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員
会の諮問を経て、取締役会の決議により決定します。また、監査等委員である取締役の報酬等は、その独立性
に配慮しつつ職務と責任に見合った報酬水準とすることを基本方針とし、監査等委員である取締役の協議によ
り決定しております。執行役員の報酬等は、取締役に準じて処遇しています。
(ト)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する方針の決定権限を有する者の氏名
又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
・役員の報酬等の決定に関する方針は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会において決定します。
・その権限の内容及び裁量の範囲は、当社の取締役候補者の指名や取締役の報酬等の公正性及び客観性を担保す
ることで、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的としています。
(チ)最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
・最近事業年度の取締役の報酬等につきましては、2023年5月18日開催の指名報酬諮問委員会において、世間相
場を勘案のうえ決定し、同日開催の取締役会にて報告いたしました。
(リ)役員報酬決定の手続き
・役員報酬の基本方針に則り、公平性や客観性が担保され、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的と
した取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において審議、答申し、取締役会で決定しています。
・報酬の具体的決定については、当社の業績等を勘案し、役位に応じて定められる基本報酬、各事業年度の営業
利益及び事業基盤拡大に関するKPI等に対する達成度合いを指標とし業績に応じて定められる業績連動報酬等
(賞与)、並びにこれらの報酬枠とは別枠の譲渡制限付株式報酬について審議を行い、報酬総額及び個人別報
酬額を取締役会に答申いたします。
・また、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役の報
酬は取締役会で決定することとしています。
・譲渡制限付株式報酬についても、株主総会で決議された上限枠内で原則として毎事業年度、当社の普通株式を
付与するための金銭報酬債権を対象取締役(社外取締役を除く。)に対して、指名報酬諮問委員会の答申を経
て、取締役会にて決定します。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性
を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると
判断しております。
・監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委
員報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。
・なお、指名報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率等について定期的に審議を行うほ
か、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
譲渡制限付
(名)
基本報酬
株式報酬
報酬等(賞与)
取締役
(監査等委員を除く) 131 102 28 ― 5
(社外取締役を除く)
社外取締役
15 15 ― ― 3
(監査等委員を除く)
取締役
(監査等委員) 10 10 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役
18 18 ― ― 2
(監査等委員)
合計 175 147 28 ― 11
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、2022年6月24日付で任期満了により退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点により、株式の値上がりや配当による運用収益の確保を目的とする純投資目的の株式を投資株式、また
それ以外の目的の株式を政策保有株式としています。
政策保有株式については、取引先企業との関係強化、及び中長期的な企業価値向上を目的として、政策的に株
式を保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第3条(株式の政策保有)にて定めているとおり、上
場株式を新規に純投資目的以外の目的で保有する場合、もしくは既に純投資目的以外の目的で保有している場
合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通
し並びに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上
に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 12 1,271
非上場株式以外の株式 15 2,967
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 1 80
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 果及び株式数が増加した理
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
由
(百万円) (百万円)
事業上の関係の維持・強
化のため、同社株式を保
183,500 183,500
有しています。
同社株式の保有により、
住友不動産(株) 有
安定的な取引関係が構築
され、当社の持続的な成
長と中期的な企業価値向
547 621
上につながっていると考
えております。
170,304 170,304
(株)清水銀行 同上 有
247 268
78,225 97,725
三井住友トラスト・
無 (注)2
同上
ホールディングス(株)
355 390
金融取引関係の維持・強
化のため、同社株式を保
230,960 230,960
有しています。
同社株式の保有により、
(株)みずほフィナン
無 (注)3
安定的な取引関係が構築
シャルグループ
され、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値
433 361
向上につながっていると
考えております。
事業上の関係の維持・強
化のため、同社株式を保
98,290 98,290
有しています。
同社株式の保有により、
平和不動産(株) 有
安定的な取引関係が構築
され、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値
372 388
向上につながっていると
考えております。
208,000 208,000
幼児活動研究会(株) 同上 有
265 227
1,980,000 1,980,000
(株)ファンドクリエー
無 (注)4
同上
ショングループ
174 164
61,400 61,400
(株)TAKARA & COMPANY
同上 有
137 120
78,000 78,000
東京テアトル(株) 同上 有
88 96
193,000 193,000
(株)岡三証券グループ 同上 有
90 71
100,000 100,000
(株)オオバ 同上 有
78 76
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的、定量的な保有効
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 果及び株式数が増加した理
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
由
(百万円) (百万円)
金融取引関係の維持・強
化のため、同社株式を保
17,400 17,400
有しています。
同社株式の保有により、
(株)三井住友フィナン
無 (注)5
安定的な取引関係が構築
シャルグループ
され、当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値
92 67
向上につながっていると
考えております。
222,844 222,844
EUGENE INVESTMENT &
同上 有
SECURITIES CO.,LTD.
56 74
20,000 20,000
(株)山梨中央銀行 同上 有
22 19
2,400 2,400
(株)七十七銀行 同上 有
5 3
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点において、当
社の企業価値向上に資するよう、関係部署にて個別銘柄ごとに定期的、継続的に保有の意義、および
採算性を検証し、判断いたします
2.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三
井住友信託銀行(株)は、当社株式を保有しております。
3.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)み
ずほ銀行及びみずほ証券(株)は、当社株式を保有しております。
4.(株)ファンドクリエーショングループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)
ファンドクリエーションは、当社株式を保有しております。
5.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)
三井住友銀行及びSMBC日興証券(株)は当社株式を保有しております。
6.(株)オオバ、 EUGENE INVESTMENT&SECURITIES CO.,LTD.、(株)山梨中央銀行及び(株)七十七銀行は、
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している銘柄が60銘柄に満たないた
め全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1 265
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 166 ―
④ 当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年
内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が
主催する研修への参加やメールマガジンによる情報配信を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 19,126 ※3 14,142
現金・預金
預託金 23,419 20,908
顧客分別金信託 23,418 20,908
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 8,601 10,521
トレーディング商品 361 207
商品有価証券等 361 207
約定見返勘定 776 615
信用取引資産 15,810 15,692
信用取引貸付金 15,528 15,314
信用取引借証券担保金 281 378
立替金 176 56
顧客への立替金 174 54
その他の立替金 2 2
関係会社短期貸付金 ― 40
※8 1,215 ※8 1,349
その他の流動資産
流動資産合計 69,488 63,533
固定資産
有形固定資産
※2 759 ※2 645
建物(純額)
※2 335 ※2 286
器具備品(純額)
土地 806 759
※2 、 ※3 6,258 ※2 、 ※3 8,245
賃貸不動産(純額)
有形固定資産合計 8,160 9,936
無形固定資産
のれん 182 69
ソフトウエア 31 6
27 25
その他
無形固定資産合計 241 100
投資その他の資産
※1 、 ※3 24,791 ※1 、 ※3 23,439
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,067 1,075
その他 959 742
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,815 25,253
固定資産合計 35,217 35,291
繰延資産
創立費 1 0
16 9
開業費
繰延資産合計 17 10
資産合計 104,723 98,835
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 117 90
商品有価証券等 117 90
デリバティブ取引 0 ―
信用取引負債 1,791 1,516
※3 1,115 ※3 726
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 675 790
有価証券担保借入金 4,800 2,927
有価証券貸借取引受入金 4,800 2,927
預り金 20,514 16,760
顧客からの預り金 18,088 14,359
その他の預り金 2,425 2,400
受入保証金 4,937 5,099
※3 3,795 ※3 6,445
短期借入金
未払法人税等 1,212 145
賞与引当金 423 311
役員賞与引当金 27 ―
※9 819 ※9 1,069
その他の流動負債
流動負債合計 38,440 34,365
固定負債
※3 3,036 ※3 5,588
長期借入金
繰延税金負債 4,553 4,318
株式給付引当金 226 279
290 105
その他の固定負債
固定負債合計 8,107 10,293
特別法上の準備金
※6 146 ※6 146
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 146 146
負債合計 46,693 44,804
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 8,122 8,186
利益剰余金 36,922 33,447
△ 4,790 △ 5,471
自己株式
株主資本合計 48,254 44,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,391 6,579
為替換算調整勘定 85 329
△ 19 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,457 6,834
非支配株主持分 2,317 3,033
純資産合計 58,029 54,030
負債・純資産合計 104,723 98,835
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
受入手数料 10,176 8,971
※2 4,751 ※2 2,318
トレーディング損益
※3 421 ※3 463
金融収益
※4 701 ※4 999
その他の営業収益
※1 16,050 ※1 12,751
営業収益計
※5 86 ※5 80
金融費用
※6 345 ※6 463
その他の営業費用
純営業収益 15,619 12,208
販売費・一般管理費
※7 2,690 ※7 2,599
取引関係費
※8 7,990 ※8 7,550
人件費
※9 1,635 ※9 1,478
不動産関係費
※10 2,395 ※10 2,130
事務費
減価償却費 454 361
※11 476 ※11 349
租税公課
貸倒引当金繰入れ △ 0 ―
※12 510 ※12 520
その他
販売費・一般管理費計 16,153 14,991
営業損失(△) △ 533 △ 2,782
営業外収益
受取利息 33 28
受取配当金 1,490 449
収益分配金 463 416
投資事業組合運用益 ― 0
69 65
その他
営業外収益合計 2,058 960
営業外費用
支払利息 0 23
為替差損 0 38
投資事業組合運用損 69 ―
解約違約金 10 11
和解金 2 10
13 5
その他
営業外費用合計 95 89
経常利益又は経常損失(△) 1,429 △ 1,911
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※13 1 ※13 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,366 863
投資有価証券償還益 ― 12
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
資産除去債務戻入益 ― 34
― 88
収用補償金
特別利益合計 3,367 999
特別損失
※14 69 ※14 2
固定資産売却損
※15 13
固定資産除却損 ―
投資有価証券売却損 53 15
投資有価証券清算損 1 ―
投資有価証券評価損 ― 279
※16 683
―
減損損失
特別損失合計 123 996
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,672 △ 1,907
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,768 388
37 107
法人税等調整額
法人税等合計 1,806 495
当期純利益又は当期純損失(△) 2,865 △ 2,403
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 35 △ 28
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,901 △ 2,375
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,865 △ 2,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,216 △ 811
為替換算調整勘定 206 592
△ 95 △ 54
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,104 ※1 △ 273
その他の包括利益合計
包括利益 761 △ 2,677
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 675 △ 2,997
非支配株主に係る包括利益 85 320
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 8,000 8,087 35,388 △ 3,348 48,128 9,607 ― 75 9,683 534 58,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,367 △ 1,367 △ 1,367
親会社株主に帰属す
2,901 2,901 2,901
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,482 △ 1,482 △ 1,482
譲渡制限付株式報酬 35 28 63 63
株式交付信託による
― ― ―
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ― ― ―
株式交付信託による
11 11 11
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,216 85 △ 95 △ 2,226 1,782 △ 443
額)
当期変動額合計 ― 35 1,533 △ 1,442 126 △ 2,216 85 △ 95 △ 2,226 1,782 △ 316
当期末残高 8,000 8,122 36,922 △ 4,790 48,254 7,391 85 △ 19 7,457 2,317 58,029
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 8,000 8,122 36,922 △ 4,790 48,254 7,391 85 △ 19 7,457 2,317 58,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,099 △ 1,099 △ 1,099
親会社株主に帰属す
△ 2,375 △ 2,375 △ 2,375
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 684 △ 684 △ 684
譲渡制限付株式報酬 6 37 44 44
株式交付信託による
△ 325 △ 325 △ 325
自己株式の取得
自己株式の処分 57 268 325 325
株式交付信託による
22 22 22
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 811 244 △ 54 △ 622 716 93
額)
当期変動額合計 ― 63 △ 3,474 △ 681 △ 4,092 △ 811 244 △ 54 △ 622 716 △ 3,998
当期末残高 8,000 8,186 33,447 △ 5,471 44,162 6,579 329 △ 74 6,834 3,033 54,030
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
4,672 △ 1,907
純損失(△)
減価償却費 454 361
のれん償却額 112 112
減損損失 ― 683
資産除去債務戻入益 ― △ 34
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 228 △ 111
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 27
株式給付引当金の増減額(△は減少) 74 53
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 95 △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 2,445 △ 946
支払利息 86 103
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,313 △ 847
投資有価証券清算損益(△は益) 1 ―
投資有価証券償還損益(△は益) ― △ 12
投資有価証券評価損益(△は益) ― 279
固定資産売却損益(△は益) 68 2
投資事業組合運用損益(△は益) 69 △ 0
収用補償金 ― △ 88
顧客分別金信託の増減額(△は増加) 4,320 2,510
立替金の増減額(△は増加) △ 12 120
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
△ 116 153
加)
約定見返勘定の増減額(△は増加) 40 161
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 3,429 △ 1,536
信用取引資産の増減額(△は増加) 486 117
賃貸不動産の増減額(△は増加) △ 1,534 △ 1,986
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
預り金の増減額(△は減少) △ 4,467 △ 3,753
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
23 △ 27
少)
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 70 △ 274
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) 1,869 △ 1,873
受入保証金の増減額(△は減少) △ 544 161
△ 639 △ 427
その他
小計 △ 4,622 △ 9,124
利息及び配当金の受取額
2,433 948
利息の支払額 △ 85 △ 103
収用補償金の受取額 ― 88
法人税等の支払額 △ 1,665 △ 1,314
8 19
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,930 △ 9,487
62/124
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 409 △ 409
定期預金の払戻による収入 426 460
有形固定資産の取得による支出 △ 322 △ 241
有形固定資産の売却による収入 46 38
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 0
無形固定資産の売却による収入 ― △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 2,009 △ 1,822
投資有価証券の売却による収入 6,915 2,003
投資有価証券の償還による収入 30 734
投資事業組合からの分配による収入 209 0
差入保証金の差入による支出 △ 21 △ 16
差入保証金の回収による収入 120 72
貸付金の回収による収入 ― 0
長期前払費用の取得による支出 △ 213 △ 263
資産除去債務の履行による支出 △ 23 △ 76
15 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,749 474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 2,650
長期借入れによる収入 2,230 5,719
長期借入金の返済による支出 △ 127 △ 3,166
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 1,482 △ 684
自己株式の売却による収入 11 22
非支配株主からの払込による収入 1,696 1,021
非支配株主への分配金の支払額 ― △ 626
△ 1,367 △ 1,108
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 959 3,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 656 255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,434 △ 4,932
現金及び現金同等物の期首残高 16,231 18,666
※1 18,666 ※1 13,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 アイザワ証券株式会社
アイザワ・インベストメンツ株式会社
あいざわアセットマネジメント株式会社
アイザワ4号投資事業有限責任組合
Ariake Secondary Fund Ⅱ LP
Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
連結範囲の変更
Ariake Secondary Fund Ⅲ LPは、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ライフデザインパートナーズ株式会社
Japan Securities Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
ライフデザインパートナーズ株式会社
Japan Securities Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、あいざわアセットマネジメント株式会社の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2月末現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、アイザワ4号投資事業有限責任組合、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary
Fund Ⅲ LPの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、アイザワ4号投資事業有限責任組合については連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。また、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP及び Ariake Secondary Fund Ⅲ LP に
ついては同社の決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
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(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
(その他有価証券)
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
器具・備品 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間
(主として5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。
(4)繰延資産の処理方法
創立費については、3年間にわたり、均等償却をしております。
開業費については、3年間にわたり、均等償却をしております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上してお
ります。
④ 株式給付引当金
「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(7) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載の
とおりです。
(9) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された
額を計上しております。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しており
ます。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の
随時引き出し可能な預金からなっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万
円は、「受取利息」33百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」
4百万円、「その他」9百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 本制度の目的および概要
当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社
株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める
「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができる
ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、615百万円及び
935千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、312百万円及び470
千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,663百万円 1,761百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,786 百万円 1,645 百万円
器具備品 627 百万円 677 百万円
賃貸不動産 49 百万円 103 百万円
計 2,463 百万円 2,426 百万円
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※3 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
担保資産(百万円)
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 賃貸不動産 計
短期借入金 1,195 4,545 408 ― 4,953
金融機関借入金 1,145 4,420 408 ― 4,828
証券金融会社借入金 50 124 ― ― 124
信用取引借入金 1,115 3,747 ― ― 3,747
長期借入金 3,036 ― ― 5,222 5,222
計 5,347 8,292 408 5,222 13,922
(注) 1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券2,635百万円を差し入れております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
担保資産(百万円)
被担保債務
科目
(百万円)
投資有価証券 定期預金 賃貸不動産 計
短期借入金 1,495 4,079 408 ― 4,487
金融機関借入金 1,445 3,931 408 ― 4,339
証券金融会社借入金 50 147 ― ― 147
信用取引借入金 726 2,096 ― ― 2,096
長期借入金 5,088 ― ― 8,239 8,239
計 7,310 6,175 408 8,239 14,823
(注) 1.上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
2.上記のほか、清算基金等の代用として投資有価証券2,415百万円を差し入れております。
4 担保等として差入をした有価証券の時価等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
信用取引貸証券 781百万円 796百万円
信用取引借入金の本担保証券 1,564百万円 546百万円
消費貸借契約により貸付けた有価証券 1,010百万円 1,411百万円
(注) 1.「※3 担保に供している資産」は除いております。
5 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
信用取引借証券 285百万円 380百万円
信用取引貸付金の本担保証券 18,360百万円 14,465百万円
受入保証金等代用有価証券 27,494百万円 25,953百万円
※6 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5の規定に基づく準備金であります。
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7 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額及び
44,608百万円 47,908百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,795百万円 6,445百万円
差引額 40,813百万円 41,463百万円
※8 その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未収収益 469 百万円 434 百万円
※9 その他の流動負債のうち、契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 39 百万円 46 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しており
ます。
※2 トレーディング損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 4,027 百万円 4 百万円 4,031 百万円
債券等トレーディング損益 99 百万円 1 百万円 101 百万円
その他トレーディング損益 608 百万円 9 百万円 617 百万円
計 4,735 百万円 15 百万円 4,751 百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 1,651 百万円 △4 百万円 1,646 百万円
債券等トレーディング損益 124 百万円 △3 百万円 120 百万円
その他トレーディング損益 550 百万円 0 百万円 550 百万円
計 2,326 百万円 △8 百万円 2,318 百万円
※3 金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
信用取引受取利息・品貸料 379 百万円 339 百万円
受取配当金 0 百万円 0 百万円
受取債券利子 3 百万円 3 百万円
受取利息 11 百万円 91 百万円
その他 27 百万円 28 百万円
計 421 百万円 463 百万円
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※4 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業投資有価証券売上高 499 百万円 677 百万円
不動産賃貸収入 200 百万円 319 百万円
その他 1 百万円 1 百万円
計 701 百万円 999 百万円
※5 金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
信用取引支払利息・品借料 36 百万円 37 百万円
支払利息 50 百万円 42 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 86 百万円 80 百万円
※6 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業投資有価証券売上原価 259 百万円 315 百万円
不動産売上原価 86 百万円 148 百万円
計 345 百万円 463 百万円
※7 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払手数料 1,473 百万円 1,326 百万円
取引所・協会費 97 百万円 90 百万円
通信・運送費 959 百万円 981 百万円
旅費・交通費 42 百万円 70 百万円
広告宣伝費 96 百万円 109 百万円
交際費 21 百万円 21 百万円
計 2,690 百万円 2,599 百万円
※8 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
報酬・給料 4,627 百万円 4,965 百万円
歩合外務員報酬 408 百万円 211 百万円
その他の報酬・給料 496 百万円 534 百万円
福利厚生費 1,308 百万円 1,341 百万円
賞与引当金繰入額 983 百万円 319 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 ― 百万円
退職給付費用 137 百万円 178 百万円
計 7,990 百万円 7,550 百万円
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※9 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
不動産費 1,024 百万円 976 百万円
器具・備品費 610 百万円 501 百万円
計 1,635 百万円 1,478 百万円
※10 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
事務委託費 2,312 百万円 2,050 百万円
事務用品費 82 百万円 80 百万円
計 2,395 百万円 2,130 百万円
※11 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
事業所税 9 百万円 9 百万円
事業税 298 百万円 202 百万円
固定資産税 22 百万円 21 百万円
印紙税 2 百万円 1 百万円
消費税 114 百万円 103 百万円
その他 28 百万円 11 百万円
計 476 百万円 349 百万円
※12 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
情報提供料等 51 百万円 52 百万円
水道光熱費 55 百万円 56 百万円
研修費 19 百万円 22 百万円
消耗品費 20 百万円 21 百万円
採用費 21 百万円 34 百万円
のれん償却額 112 百万円 112 百万円
その他 229 百万円 220 百万円
計 510 百万円 520 百万円
※13 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
社用車の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
土地建物の売却によるものであります。
※14 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
研修施設土地建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
土地の売却によるものであります。
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※15 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
土地収用に伴う建物解体費用の発生によるものであります。
※16 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業セグメント 用途 場所 種類 減損損失額
建物 165百万円
静岡県等 6店
営業店 土地 13百万円
舗
借地権 0百万円
証券事業 ソフトウェア 16百万円
共用資産 東京都
長期前払費用 471百万円
建物 11百万円
遊休資産 山口県
土地 4百万円
全社資産 遊休資産 静岡県 土地 0百万円
合計 683百万円
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しておりま
す。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物
件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経
営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フ
ローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、各資産・資産グループ
もしくは共用資産を含むより大きな単位で帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失683百万円と
して特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産については不動産鑑
定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算出しております。
なお、減損損失の測定まで行った証券事業の資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため割引率の記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 503百万円 △270百万円
△3,311百万円 △859百万円
組替調整額
税効果調整前合計
△2,808百万円 △1,130百万円
592百万円 318百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,216百万円 △811百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 206百万円 592百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前合計
206百万円 592百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 206百万円 592百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △98百万円 △83百万円
△39百万円 4百万円
組替調整額
税効果調整前
△137百万円 △78百万円
42百万円 24百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △95百万円 △54百万円
その他の包括利益合計 △2,104百万円 △273百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 47,525 ― ― 47,525
合計 47,525 ― ― 47,525
自己株式
普通株式 7,498 1,436 81 8,853
合計 7,498 1,436 81 8,853
(注)普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株
式数に487千株、当連結会計年度末株式数に470千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年2月26日の取締役会決議による自己株式の取得 1,264千株
2022年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得 171千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2021年7月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 39千株
2021年8月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 24千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 17千株
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月21日
普通株式 850 21.00 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 517 13.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1.2021年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の
信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の
信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 587 利益剰余金 15.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(注)2022年5月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 47,525 ― ― 47,525
合計 47,525 ― ― 47,525
自己株式
普通株式 8,853 995 96 9,751
合計 8,853 995 96 9,751
(注)普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首株
式数に470千株、当連結会計年度末株式数に935千株含まれております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得 828千株
2023年1月27日の取締役会決議による自己株式の取得 166千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年7月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 62千株
「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託における給付のための処分 34千株
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月20日
普通株式 587 15.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 512 13.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注)1.2022年5月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の
信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の
信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月18日
普通株式 503 利益剰余金 13.00 2023年3月31日 2023年6月2日
取締役会
(注)2023年5月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金・預金 19,126百万円 14,142百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △459百万円 △408百万円
現金及び現金同等物 18,666百万円 13,734百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募
集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社
グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応
するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行ってお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運
用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほ
か、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒
されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されてお
りますが、その信託財産は信託法により保全されております。
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また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金
運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保する
ための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で
保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動
リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れるこ
ととし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針
としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマー
ケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しておりま
す。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動に
よって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループで
は、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の
見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 営業投資有価証券
64 64 ―
(2) 商品有価証券等
361 361 ―
(3) 投資有価証券
21,352 21,352 ―
資産 計 21,777 21,777 ―
(1) 商品有価証券等
117 117 ―
(2) 長期借入金
3,036 3,038 1
負債 計 3,154 3,156 1
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
デリバティブ取引 計 (0) (0) ―
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「信用取引借入金」、
「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等
については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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3.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式 5,076
4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 6,900
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 営業投資有価証券
166 166 ―
(2) 商品有価証券等
207 207 ―
(3) 投資有価証券
20,341 20,341 ―
資産 計 20,715 20,715 ―
(1) 商品有価証券等
90 90 ―
(2) 長期借入金
5,588 5,589 0
負債 計 5,678 5,679 0
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「関係会社短期貸付
金」「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預
り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年3月31日 )
非上場株式 5,423
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年3月31日 )
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 8,029
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 19,126 ― ― ―
預託金 23,419 ― ― ―
信用取引貸付金 15,528 ― ― ―
信用取引借証券担保金 281 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ― 796 493
合計 58,355 ― 796 493
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 14,142 ― ― ―
預託金 20,908 ― ― ―
信用取引貸付金 15,314 ― ― ―
信用取引借証券担保金 378 ― ― ―
営業投資有価証券
その他 ― 100 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 ― ― 534 220
合計 50,743 100 534 220
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
信用取引借入金 1,115 ― ― ―
有価証券担保借入金 4,800 ― ― ―
短期借入金 3,795 ― ― ―
長期借入金 182 2,854 ― ―
合計 9,893 2,854 ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
信用取引借入金 726 ― ― ―
有価証券担保借入金 2,927 ― ― ―
短期借入金 6,445 ― ― ―
長期借入金 325 5,263 ― ―
合計 10,423 5,263 ― ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業投資有価証券
株式 64 ― ― 64
商品有価証券等
株式 203 ― ― 203
公社債 40 117 ― 157
投資有価証券
株式
14,701 ― ― 14,701
公社債 869 139 ― 1,008
上場投資信託等 592 ― ― 592
資産 計 16,471 257 ― 16,728
商品有価証券等
株式 117 ― ― 117
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
負債 計 117 0 ― 117
(注)投資信託については、基準価額を時価としておりますが、上表のレベルの分類に含めておりません。なお、投
資信託の連結貸借対照表計上額は5,049百万円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業投資有価証券
株式 66 ― ― 66
公社債 ― 100 ― 100
商品有価証券等
株式 46 ― ― 46
公社債 18 142 ― 161
投資信託
― 0 ― 0
投資有価証券
株式
13,399 ― ― 13,399
公社債 415 65 ― 480
投資信託
― 5,550 ― 5,550
上場投資信託等 911 ― ― 911
資産 計 14,857 5,857 ― 20,715
商品有価証券等
株式 90 ― ― 90
負債 計 90 0 ― 90
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(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 3,038 ― 3,038
負債 計 ― 3,038 ― 3,038
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 5,589 ― 5,589
負債 計 ― 5,589 ― 5,589
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、商品有価証券等、投資有価証券
株式及び上場国債並びに上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
に分類しております。上場国債以外の債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、投資信託
は基準価格をもって時価としております。
これらは、レベル2に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似しているこ
とから当該帳簿価額によっております。
なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定しております。これらは、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっ
て評価しており、レベル2に分類しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 6 △8
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )及び当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 14,896 4,475 10,420
債券 1,008 886 122
その他 1,742 1,694 48
小計 17,647 7,056 10,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 462 734 △272
債券 ― ― ―
その他 3,306 3,550 △243
小計 3,768 4,284 △515
合計 21,416 11,340 10,076
(注) 1.前連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
2.前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理したものはありません。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50%以上の場合はすべて減損処理を行い、下
落率が30%以上50%未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 13,385 4,220 9,164
債券 326 269 56
その他 1,055 1,000 55
小計 14,767 5,490 9,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 991 1,028 △36
債券 254 273 △18
その他 4,494 4,758 △264
小計 5,740 6,060 △320
合計 20,507 11,550 8,957
(注) 1.当連結会計年度において、市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。
2.当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて279百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたっては、下落率が50%以上の場合はすべて減損処理を行い、下
落率が30%以上50%未満の場合は株価の動向、財政状態を勘案して減損処理を行っております。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,268 2,984 53
その他 1,684 381 ―
合計 6,953 3,366 53
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 914 699 0
債券 505 77 15
その他 583 86 ―
合計 2,003 863 15
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取 売建
引
インドネシアルピア 14 ― △0 △0
合計 14 ― △0 △0
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、2015年4月1日以降の積立分は確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,881 百万円 1,727 百万円
利息費用 7 百万円 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 19 百万円 △45 百万円
退職給付の支払額 △180 百万円 △222 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
退職給付債務の期末残高 1,727 百万円 1,465 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,951 百万円 2,794 百万円
期待運用収益 102 百万円 97 百万円
数理計算上の差異の発生額 △79 百万円 △129 百万円
退職給付の支払額 △180 百万円 △222 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
年金資産の期末残高 2,794 百万円 2,540 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,727 百万円 1,465 百万円
年金資産 △2,794 百万円 △2,540 百万円
△1,067 百万円 △1,075 百万円
非積立型制度の退職給付債務 ― 百万円 ― 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,067 百万円 △1,075 百万円
退職給付に係る負債 ― 百万円 ― 百万円
退職給付に係る資産 △1,067 百万円 △1,075 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,067 百万円 △1,075 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
利息費用 7 百万円 5 百万円
期待運用収益 △102 百万円 △97 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △39 百万円 4 百万円
その他 ― 百万円 ― 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △135 百万円 △87 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △137 百万円 △78 百万円
合計 △137 百万円 △78 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 28 百万円 107 百万円
合計 28 百万円 107 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 26% 24%
債券 72% 74%
一般勘定 0% 0%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.333% 0.811%
長期期待運用収益率 3.500% 3.500%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度264百万円であ
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 133百万円 98百万円
長期未払金 9百万円 8百万円
貸倒引当金限度超過額 1百万円 1百万円
投資有価証券評価損 306百万円 292百万円
固定資産減損損失 322百万円 508百万円
金融商品取引責任準備金 44百万円 44百万円
投資事業組合運用損 576百万円 513百万円
未払事業税 163百万円 35百万円
その他 294百万円 284百万円
132百万円 1,059百万円
税務上の繰越欠損金(注)2
繰延税金資産小計
1,984百万円 2,846百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△132百万円 △1,059百万円
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,750百万円 △1,753百万円
当額
△1,882百万円 △2,812百万円
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
101百万円 34百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,437百万円 3,119百万円
退職給付に係る資産 326百万円 329百万円
買換資産圧縮積立金 885百万円 879百万円
5百万円 25百万円
その他
繰延税金負債合計 4,655百万円 4,353百万円
繰延税金負債の純額 4,553百万円 4,318百万円
(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より929百万円増加しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当金が926百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― 6 125 132
金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― △6 △125 △132
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― 6 ― 1,052 1,059
金(a)
評価性引当額 ― ― ― △6 ― △1,052 △1,059
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0% ―%
住民税均等割等 0.9% ―%
評価性引当額の増減 7.6% ―%
連結子会社との税率差異 1.7% ―%
1.0% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7% ―%
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純 損失 を計上したため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、2022年6月16日付けで、当社の連結子会社であ
るあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めるAriake Secondary Fund Ⅲ LP
(以下、本ファンドといいます。)へ出資を行いました。本ファンドの出資総額が当社の資本金の100分の10以上に相
当することから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
事業の内容 投資ファンド
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社が運用を行う本ファンドに出資することでグ
ループ内の効率的な資金の活用及びグループ会社間の連携の強化が見込まれます。
また、国内外のファンド持分や未上場株式を二次市場で取得する当ファンドの購入により、ディスカウントでの
投資ノウハウや運用資産の分散効果を得ることができます。
③企業結合日
2022年6月16日(みなし取得日 2022年6月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した出資比率
99.27%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
アイザワ・インベストメンツ株式会社が現金を対価として出資持分を取得したことによります。
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(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
出資額 1,106百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当はありません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,115 百万円
固定資産 ― 百万円
資産合計 1,115 百万円
流動負債 ― 百万円
固定負債 ― 百万円
負債合計 ― 百万円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃
貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 4,724 6,258
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,534 1,986
期末残高 6,258 8,245
期末時価 5,914 7,256
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,571百万円)、主な減少は、減価償却費
(37百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,040百万円)、主な減少は、減価償却費(53百万円)であり
ます。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額で算定しております。
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(収益認識関係)
1 . 収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財またはサービス
の種類別
株券 5,556 ― ― 5,556
債券 1 ― ― 1
受益証券 2,820 ― ― 2,820
その他 1,227 571 200 1,998
顧客との契約か
9,605 571 200 10,377
ら生じる収益
その他の収益 5,172 60 440 5,673
外部顧客からの
14,778 631 641 16,050
収益
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
証券事業 運用事業 投資事業
財またはサービス
の種類別
株券 4,567 ― ― 4,567
債券 2 ― ― 2
受益証券 3,169 ― ― 3,169
その他 992 240 319 1,552
顧客との契約か
8,731 240 319 9,292
ら生じる収益
その他の収益 2,779 52 627 3,459
外部顧客からの
11,511 292 947 12,751
収益
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な
金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務
を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)
で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に
支払いを受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づ
き、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受
けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条
件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充
足時点から発行会社等への払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基
づき、募集に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点
で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期
限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
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「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受
益証券代行手数料」となります。
「受益証券代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代
理事務を履行する義務を負っております。収益の金額は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務
は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を
認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受
けております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額について、契約期間が1年以内のものは注
記対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事
業」、「運用事業」、「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
(注)2
営業収益
外部顧客からの営業収益 14,778 631 641 16,050 ― 16,050
セグメント間の内部営業収益又
31 3 39 75 △ 75 ―
は振替高
計 14,810 635 681 16,126 △ 75 16,050
セグメント利益又はセグメント損
△ 470 21 137 △ 311 △ 221 △ 533
失(△)
セグメント資産 63,728 4,313 31,962 100,004 4,718 104,723
セグメント負債 42,839 58 6,233 49,131 △ 2,437 46,693
その他の項目
減価償却費 433 4 5 442 12 454
金融収益 421 ― ― 421 0 421
金融費用 91 ― ― 91 △ 5 86
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去等394百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△616百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費
用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,718百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△3,737百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産8,456百万円が含まれております。全社資産は、持株会社と
しての当社の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△2,437百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△6,059百万円、各報
告セグメントに配分していない全社負債3,621百万円が含まれております。全社資産は、持株会社と
しての当社の負債であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
証券事業 運用事業 投資事業 合計
(注)2
営業収益
外部顧客からの営業収益 11,511 292 947 12,751 ― 12,751
セグメント間の内部営業収益又
10 5 32 48 △ 48 ―
は振替高
計 11,522 298 979 12,800 △ 48 12,751
セグメント利益又はセグメント損
△ 2,733 △ 130 206 △ 2,657 △ 125 △ 2,782
失(△)
セグメント資産 52,457 6,117 34,879 93,454 5,381 98,835
セグメント負債 34,942 47 8,865 43,856 948 44,804
その他の項目
減価償却費 309 3 5 318 42 361
金融収益 463 ― ― 463 0 463
金融費用 84 ― ― 84 △ 4 80
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去等36百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用
であります。
(2)セグメント資産の調整額5,381百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△43,621百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産49,002百万円が含まれております。全社資産は、持株会社と
しての当社の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額948百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△1,156百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社負債2,104百万円が含まれております。全社資産は、持株会社として
の当社の負債であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)
証券事業 運用事業 投資事業 合計
計上額
減損損失 683 ― ― 683 0 683
(注)調整額は、持株会社としての当社帰属分であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
のれんの償却費112百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高182百万円は全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
のれんの償却費112百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高69百万円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
は出資金 事業の内容又 関連当事者
会社等の名称 取引金額 期末残高
所在地
種類 (被所 取引の内容 科目
(百万 は職業 (百万円) (百万円)
又は氏名
との関係
有)割合
円)
(%)
金融商品
資金の貸
仲介業
付
40
ライフデザ 生命保険
所有 関係会
(注)1
非連結 インパート 東京都 の募集に 資金の貸
30 直接 社短期 40
子会社 ナーズ株式 港区 関する業 付等
100.0 貸付金
会社 務
受取利息
0
(注)1
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及び 当社及びアイ
(被所有)
相談役報
その近親 ザワ証券株式 ― ―
藍澤 基彌
― ― 18 ―
酬の支払
直接3.48
者 会社相談役
(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談
役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及び アイザワ証券
(被所有)
相談役報
その近親 株式会社相談 ― 18 ―
藍澤 基彌
― ― ―
酬の支払
直接3.51
者 役
(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談
役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産 1,440.62円 1,350.08円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 73.85円 △62.03円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度8,234,316株、
当連結会計年度9,234,594株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
2,901 △2,375
属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
2,901 △2,375
会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,291 38,291
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事項
を決議し、取得を実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 400,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合、1.1%)
③株式の取得価額の総額 400百万円(上限)
④取得期間 2023年2月1日から2023年6月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 178,200株
(3) 株式の取得価額の総額 128百万円
(4) 取得期間 2023年4月1日から2023年5月31日(受渡日ベース)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき2023年5月31日(受渡日ベース)までに取得した自己株式の累計は以下のとお
りです。
(1) 取得した株式の総数 344,800株
(2) 取得した取得価額の総額 245百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,795 6,445 0.74 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 182 325 0.61 ―
2024年4月1
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,854 5,263 0.58 日~
2028年2月28日
その他有利子負債
信用取引借入金 1,115 726 0.60 ―
有価証券担保借入金 4,800 2,927 △0.32 ―
合計 12,747 15,687 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 310 3,135 1,056 760
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 2,746 5,945 9,347 12,751
(百万円)
(うち受入手数料) (2,010) (4,152) (6,644) (8,971)
税金等調整前四半期(当
(百万円) △778 △1,317 △1,004 △1,907
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四
(百万円) △897 △1,455 △1,207 △2,375
半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △23.27 △37.80 △31.42 △62.03
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △23.27 △14.52 6.48 △30.81
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 723 1,635
関係会社短期貸付金 ― 1,040
前払金 97 96
前払費用 53 40
未収入金 16 151
27 11
その他の流動資産
流動資産合計 917 2,975
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 128 127
器具備品(純額) 98 77
50 50
土地
有形固定資産合計 277 255
無形固定資産
借地権 14 14
3 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 17 16
投資その他の資産
投資有価証券 4,988 4,239
関係会社株式 41,043 41,141
関係会社長期貸付金 4,500 ―
長期差入保証金 417 393
その他 26 26
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,971 45,796
固定資産合計 51,266 46,068
資産合計 52,184 49,044
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 28 46
短期借入金 ― 1,000
未払金 72 49
未払費用 7 10
未払法人税等 128 33
役員賞与引当金 23 ―
23 21
その他の流動負債
流動負債合計 283 1,161
固定負債
※1 3,036
長期借入金 500
繰延税金負債 370 439
5 5
長期預り金
固定負債合計 3,412 944
負債合計 3,696 2,105
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
資本準備金 7,863 7,863
294 357
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,157 8,220
利益剰余金
利益準備金 3,202 3,202
その他利益剰余金
別途積立金 26,000 26,000
6,826 5,727
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,028 34,930
自己株式 △ 4,790 △ 5,471
株主資本合計 47,395 45,679
評価・換算差額等
1,092 1,258
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,092 1,258
純資産合計 48,488 46,938
負債・純資産合計 52,184 49,044
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
経営指導料 350 811
関係会社貸付利息 40 31
受入手数料 4,886 ―
委託手数料 2,880 ―
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 ―
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
916 ―
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,083 ―
トレーディング損益 2,525 ―
214 1
金融収益
営業収益計 8,018 844
金融費用 44 ―
純営業収益 7,974 844
販売費・一般管理費
取引関係費 1,294 9
※1 4,216 ※1 462
人件費
不動産関係費 978 180
事務費 1,100 94
減価償却費 317 44
租税公課 218 74
貸倒引当金繰入れ 0 ―
248 29
その他
販売費・一般管理費計 8,374 894
営業損失(△) △ 400 △ 50
営業外収益
不動産賃貸料 55 13
受取配当金 1,459 54
収益分配金 94 ―
関係会社有価証券貸借取引収益 4 76
助成金収入 0 ―
50 12
その他
営業外収益合計 1,665 156
営業外費用
支払利息 5 12
投資事業組合運用損 113 ―
解約違約金 10 ―
和解金 1 ―
自己株式取得費用 4 2
0 ―
その他
営業外費用合計 135 14
経常利益 1,129 91
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 1
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 2,023 199
金融商品取引責任準備金戻入 0 ―
― 34
資産除去債務戻入益
特別利益合計 2,024 234
特別損失
※3 69
固定資産売却損 ―
投資有価証券清算損 1 ―
投資有価証券評価損 ― 279
※4 0
―
減損損失
特別損失合計 70 280
税引前当期純利益 3,084 45
法人税、住民税及び事業税
767 60
22 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 790 44
当期純利益 2,293 1
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 8,000 7,863 258 8,121
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
修繕積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩
買換資産土地圧縮積立金
の積立
買換資産土地圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 35 35
株式交付信託による自己
株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株式交付信託による自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 35 35
当期末残高 8,000 7,863 294 8,157
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積 買換資産土地圧
修繕積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金 縮積立金
当期首残高 3,202 3,000 529 1,270 23,000 4,100 35,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,367 △ 1,367
当期純利益 2,293 2,293
修繕積立金の取崩 △ 3,000 3,000 ―
固定資産圧縮積立金の積
0 △ 0 ―
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 529 529 ―
崩
買換資産土地圧縮積立金
1 △ 1 ―
の積立
買換資産土地圧縮積立金
△ 1,271 1,271 ―
の取崩
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ―
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株式交付信託による自己
―
株式の取得
自己株式の処分 ―
株式交付信託による自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 3,000 △ 529 △ 1,270 3,000 2,725 925
当期末残高 3,202 ― ― ― 26,000 6,826 36,028
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,348 47,876 9,215 9,215 57,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,367 △ 1,367
当期純利益 2,293 2,293
修繕積立金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の積
― ―
立
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
買換資産土地圧縮積立金
― ―
の積立
買換資産土地圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,482 △ 1,482 △ 1,482
譲渡制限付株式報酬 28 63 63
株式交付信託による自己
― ― ―
株式の取得
自己株式の処分 ― ― ―
株式交付信託による自己
11 11 11
株式の処分
株主資本以外の項目の当
△ 8,122 △ 8,122 △ 8,122
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,442 △ 481 △ 8,122 △ 8,122 △ 8,603
当期末残高 △ 4,790 47,395 1,092 1,092 48,488
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当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 8,000 7,863 294 8,157
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
修繕積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩
買換資産土地圧縮積立金
の積立
買換資産土地圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 6 6
株式交付信託による自己
株式の取得
自己株式の処分 57 57
株式交付信託による自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 63 63
当期末残高 8,000 7,863 357 8,220
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積 買換資産土地圧
修繕積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
立金 縮積立金
当期首残高 3,202 ― ― ― 26,000 6,826 36,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,099 △ 1,099
当期純利益 1 1
修繕積立金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の積
―
立
固定資産圧縮積立金の取
―
崩
買換資産土地圧縮積立金
―
の積立
買換資産土地圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
譲渡制限付株式報酬 ―
株式交付信託による自己
―
株式の取得
自己株式の処分 ―
株式交付信託による自己
―
株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,098 △ 1,098
当期末残高 3,202 ― ― ― 26,000 5,727 34,930
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,790 47,395 1,092 1,092 48,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,099 △ 1,099
当期純利益 1 1
修繕積立金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の積
― ―
立
固定資産圧縮積立金の取
― ―
崩
買換資産土地圧縮積立金
― ―
の積立
買換資産土地圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 684 △ 684 △ 684
譲渡制限付株式報酬 37 44 44
株式交付信託による自己
△ 325 △ 325 △ 325
株式の取得
自己株式の処分 268 325 325
株式交付信託による自己
22 22 22
株式の処分
株主資本以外の項目の当
166 166 166
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 681 △ 1,715 166 166 △ 1,549
当期末残高 △ 5,471 45,679 1,258 1,258 46,938
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
(1) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ
るもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~40年
器具・備品 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主と
して5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4 .引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上してお
ります。
5.重要な収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとお
りです。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「投資その他の資
産」の「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しており
ます。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収収益」0百万円、「その
他」27百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、
「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」0百万円、「その他」25百万円は、「その他」26百万円
として組み替えております。
(追加情報)
信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、 2019 年7月 22 日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プランを導入しております。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
被担保債務
科目
(百万円)
長期借入金(注) 2
3,036
計 3,036
(注) 1.上記の表の金額は貸借対照表計上額によっております。
2.なお、長期借入金の担保として関係会社が保有する賃貸不動産5,222百万円を差入れております。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 担保等として差入をした有価証券の時価等
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 3,144百万円 2,037百万円
3 担保等として差入を受けた有価証券の時価等
該当事項はありません。
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4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりまし
た。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
―百万円 3,000百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 1,000百万円
差引額 ―百万円 2,000百万円
(損益計算書関係)
※1 人件費の中に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式給付引当金繰入額 43百万円 ―百万円
賞与引当金繰入額 537百万円 ―百万円
役員賞与引当金繰入額 23百万円 ―百万円
退職給付費用 70百万円 1百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
社用車の売却によるものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
研修施設土地建物の売却によるものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※4 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 41,043
計 41,043
当事業年度( 2023年3月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 41,141
計 41,141
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6百万円 4百万円
貸倒引当金限度超過額 1百万円 1百万円
投資有価証券評価損 165百万円 248百万円
固定資産減損損失 56百万円 41百万円
未払事業税 28百万円 10百万円
51百万円 51百万円
その他
繰延税金資産小計
309百万円 359百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当
△309百万円 △341百万円
額
△309百万円 △341百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
―百万円 17百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 367百万円 452百万円
3百万円 4百万円
その他
繰延税金負債合計 370百万円 456百万円
繰延税金負債の純額 370百万円 439百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9% △7.1%
住民税均等割等 0.7% 8.4%
評価性引当額の増減 △0.6% 69.9%
△0.1% △6.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6% 96.9%
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(収益認識関係)
収 益を理解するための基礎となる情報
当社の顧客との契約から生じる主要な収益は、当社子会社等からの経営指導料であり、当該子会社等に対し指
導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を計上
しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
議決権
会社等の名 等の所 関連当事者
種類 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称 有割合 との関係
(%)
資金の貸付
関係会社長 3,000
(注)1 4,000
資金の貸付 期貸付金
等
受取利息 29
未収収益 0
(注)1
有価証券貸
借取引
3,144
(注)2
所有
証券取引等 未収収益 0
アイザワ証
有価証券貸
子会社 直接
3
券株式会社
借取引収益
100.0
(注)2
子会社の管 経営指導料
344 ― ―
理 (注)3
会社分割に
よる承継
吸収分割 80,749 ― ―
承継資産
62,607
承継負債
資金の貸付
(注)1 1,500
資金の貸付 関係会社長
1,500
等 期貸付金
受取利息 16
アイザワ・
(注)1
所有
インベスト
子会社 直接 子会社の管 経営指導料
メンツ株式 6 ― ―
100.0 理 (注)3
会社
会社分割に
よる承継 28,613
吸収分割 ― ―
承継資産 3,950
承継負債
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
議決権
関連当事者
等の所
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
有割合
との関係
(%)
資金の貸付
4,500
資金の貸付 (注)1 関係会社短
1,000
等 受取利息 期貸付金
23
(注)1
有価証券貸
所有
借取引 2,037
アイザワ証 直接
子会社
(注)2
券株式会社 100.
証券取引等 有価証券貸 未収収益 0
0
借取引に係
77
る収益
(注)2
子会社の管 経営指導料
748 ― ―
理 (注)3
資金の貸付
1,500
資金の貸付 (注)1
アイザワ・ 所有
― ―
等 受取利息
インベスト 直接
8
子会社
メンツ株式 100. (注)1
会社 0
経営指導料
子会社の管
62 ― ―
理
(注)3
資金の貸付
ライフデザ
40
所有
インパート 資金の貸付 (注)1 関係会社短
子会社 直接 40
ナーズ株式 等 受取利息 期貸付金
100.0
0
会社
(注)1
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3.取引条件については、役務提供の対価として交渉の上、決定しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産 1,253.81円 1,242.63円
1株当たり当期純利益 58.37円 0.04円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度8,234,316株、当事
業年度9,234,594株であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 2,293 1
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,293 1
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,291 38,291
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、 2023 年1月 27 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事項
を決議し、取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
数量 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
国内株券
住友不動産㈱ 183,500 547
㈱西京銀行(第四種優先株式) 530,000 530
日本相互証券㈱ 16,000 480
㈱みずほフィナンシャルグループ 230,960 433
平和不動産㈱ 98,290 372
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 78,225 355
幼児活動研究会㈱ 208,000 265
投資有価 その他有
㈱清水銀行 170,304 247
証券 価証券
㈱ファンドクリエーショングループ 1,980,000 174
㈱TAKARA & COMPANY
61,400 137
㈱三井住友フィナンシャルグループ 17,400 92
㈱岡三証券グループ 193,000 90
東京テアトル㈱ 78,000 88
㈱証券ジャパン 156,337 86
その他10銘柄 406,968 242
小計 4,408,384 4,144
外国株券
投資有価 その他有
その他3銘柄 537,844 94
証券 価証券
小計 537,844 94
合計 4,946,228 4,239
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 242 9 71 180 52 11 127
器具備品 147 11 15 142 64 31 77
0
土地 50 ― 50 ― ― 50
(0)
87
有形固定資産計 439 20 373 117 42 255
(0)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 14 ― ― 14
ソフトウェア ― ― ― 3 1 0 2
無形固定資産計 ― ― ― 17 1 0 16
1
長期前払費用 ― ― ― 2 1 0
(0)
(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 本社機能の拡張 9百万円
器具備品 システム改修費用 8百万円
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物 事務所閉鎖に伴う除却 71百万円
器具備品 事務所閉鎖に伴う除却 15百万円
3.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
4.無形固定資産及び長期前払費用の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )内の金額は内数で、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸
借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
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【引当金等明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)1 3 ― ― ― 3
役員賞与引当金(注)2 23 ― 23 ― ―
(注) 1.債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2.役員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上
しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
す。
https://www.aizawa-group.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第102期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第102期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第103期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月5日関東財務局長に提出。
第103期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月10日関東財務局長に提出。
第103期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第三者割当による自己株式の処分)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年7月22日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2022年8月19日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年7月7日、2022年8月5日、2022年9月7日、2022年10月7日、2022年11月8日、2022年12月7日、2023
年1月11日、2023年2月3日、2023年3月7日、2023年4月7日、2023年5月10日、2023年6月7日関東財務局長
に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイザワ証券グループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アイザワ証券グループ株式会社(E03763)
有価証券報告書
証券事業における固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アイザワ証券グループ株式会社(以下、「会社」とい 当監査法人は、証券事業を営むアイザワ証券株式会社
う。)の連結損益計算書に記載のとおり、連結子会社を の固定資産の減損損失の認識に関する割引前将来キャッ
含めた会社グループは、当連結会計年度において減損損 シュ・フローの見積り判断を検討するため、主に以下の
失683百万円を計上している。 監査手続を実施した。
会社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」 (1)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の
(企業会計審議会 2002年8月9日)等に基づき、減損 減損会計に係る経営者の見積りの判断が、会計基準
及び会社の定める規程等に準拠して行われるための
の兆候があると認められた資産又は資産グループについ
内部統制の有効性の評価の手続を実施した。
て減損損失の認識の要否判定を行い、減損損失を認識す
べきであると判定した場合には、それらの帳簿価額を回
(2)アイザワ証券株式会社の証券事業における固定資産の
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失と
減損損失の認識に関する割引前将来キャッシュ・フ
して計上する方針としている。
ローに係る経営者の見積りの判断及び各営業店の割
会社の連結財務諸表の注記事項 (連結損益計算書関
引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性を検討
係)※16 減損損失 に記載のとおり、会社グループでは
するため、以下の手続を実施した。
資産を主に証券事業に用いる事業用資産、投資事業とし
て保有している賃貸不動産等に分類している。このうち
・経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フローの
賃貸不動産については減損損失の認識及び測定の段階で
妥当性の検討。
使用される将来キャッシュ・フローが、固定賃料等の直
①経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フロー
接観察することのできるデータを利用して見積もられて
のベースとなった過去の営業損益の実績につい
おり、正味売却価額の算定においても不動産鑑定評価基
て、損益計算書等の実績と突合する。
準による鑑定評価額を基礎に算出されるため、経営者の
②経営者が見積る割引前将来キャッシュ・フロー
見積りの要素は限定的である。よって、賃貸不動産の減
が、当連結会計年度末の足元の状況から実現可
損損失については、後述の証券事業の事業用資産と比較
能な水準であるか、当事業年度のアイザワ証券
して見積りの不確実性が低いため、監査上の主要な検討
株式会社の業績、市場の動向や経営環境等の変
事項に該当しないと判断した。
化等を基に妥当性を検討する。
一方、事業用資産として分類された資産の大半は、証
券事業を営む連結子会社のアイザワ証券株式会社の資産
・減損損失の認識の要否判定に用いられる各営業店
であり、その内訳は主に証券事業に係る共用資産と営業
の割引前将来キャッシュ・フローの計算の正確性
店で保有する資産である。
の検証。
減損損失認識の要否判定を行うには、経営者が割引前
①割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間
将来キャッシュ・フローの総額を見積った上で帳簿価額
と、その前提となる過去の営業店退去までの実
との比較を行うことから、実際に減損損失を認識するか
績期間との比較、今後の出退店計画について、
否かの判断にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの
関係資料の閲覧を実施する。
算出が重要となる。証券事業における割引前将来キャッ
シュ・フローは、営業損益の実績をベースに市場の動向
や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産又は資産グ
ループの経済的残存使用年数を乗じて算出している。こ
の算出の過程で用いられる、市場の動向や経営環境等の
変動を織り込むための仮定は証券業という業種の特性
上、その時々の経済情勢や市場環境の変動を大きく受け
ることから見積りの不確実性が高い。
以上のとおり、証券事業における固定資産の減損損失
の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは不確実性が高く、当連結会計年度の連
結財務諸表において特に重要であることから、当監査法
人は証券事業における固定資産の減損損失の認識に関す
る割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイザワ証券グループ株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイザワ証券グループ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
アイザワ証券グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイザワ証券グループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイザ
ワ証券グループ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報
告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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