株式会社ＩＤホールディングス 有価証券報告書 第55期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼グループ最高経営責任者 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,515,319 26,377,088 25,766,736 27,805,949 31,101,353
売上高 (千円）
1,724,588 2,111,707 1,553,546 1,922,707 2,504,336
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,028,552 1,297,024 747,765 1,046,340 1,402,641
(千円）
利益
1,151,398 1,108,474 954,988 1,184,195 1,667,114
包括利益 (千円）
8,342,227 8,730,542 9,408,028 9,446,217 10,432,196
純資産額 (千円）
14,600,666 15,249,673 16,796,366 16,238,886 17,519,349
総資産額 (千円）
499.72 519.64 546.16 566.65 625.64
１株当たり純資産額 (円）
62.10 77.79 44.37 61.61 84.54
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
61.48 77.15 44.07 61.50
(円） －
当期純利益
56.9 57.0 55.7 57.9 59.3
自己資本比率 (％）
12.9 15.3 8.3 11.2 14.2
自己資本利益率 (％）
14.9 12.0 19.2 13.7 11.8
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,004,538 3,231,976 1,842,689 1,654,140
(千円） △ 607,388
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円） △ 336,173 △ 114,368 △ 612,071 △ 9,403 △ 360,393
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,490,511
(千円） △ 126,165 △ 2,219,706 △ 1,889,099 △ 1,275,375
フロー
現金及び
3,489,851 4,367,141 4,671,217 4,713,364 4,801,503
(千円）
現金同等物の期末残高
2,369 2,224 2,555 2,441 2,349
従業員数 (名）
（注）１ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2019年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当
期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
４ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,144,093 1,058,114 2,062,629 1,935,467 4,192,620
売上高又は営業収益 (千円）
1,254,335 287,251 1,345,645 1,092,091 1,506,259
経常利益 (千円）
841,104 250,798 1,214,380 1,070,236 1,388,024
当期純利益 (千円）
592,344 592,344 592,344 592,344 592,344
資本金 (千円）
12,044,302 12,044,302 12,044,302 18,066,453 18,066,453
発行済株式総数 (株）
8,032,763 7,403,607 8,481,069 8,410,504 9,299,288
純資産額 (千円）
13,784,407 10,115,279 11,440,327 11,074,951 12,494,516
総資産額 (千円）
482.56 442.19 494.40 506.96 560.36
１株当たり純資産額 (円）
26.67 33.33 33.33 40.00 45.00
１株当たり配当額
(円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( 16.67 ) ( 16.67 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
50.78 15.04 72.06 63.02 83.66
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
50.27 14.92 71.57 62.91
(円） －
当期純利益
58.2 73.1 74.1 75.9 74.4
自己資本比率 (％）
10.8 3.3 15.3 12.7 15.7
自己資本利益率 (％）
18.2 62.0 11.8 13.4 12.0
株価収益率 (倍）
52.5 221.6 46.3 63.5 53.8
配当性向 (％）
1,752 138
従業員数 (名） － － －
92.2 96.0 91.2 94.7 114.0
株主総利回り (％）
（比較指標：TOPIX-配当込） (％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
1,356
最高株価 (円） 1,782 1,540 1,553 1,038
□958
1,332
最低株価 (円） 1,125 1,059 1,217 811
□824
（注）１ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2019年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配
当額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ □印は、株式分割（2021年７月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
６ 2020年３月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社ＩＤホールディングスに商号変更しました。
これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を
承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営
指標等は第51期と比べて大きく変動しています。
７ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【沿革】
年月 事項
1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転
1982年９月 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立
1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化
2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定
2004年４月 中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場
2006年12月 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化
2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立
2012年２月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立
2012年５月 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立
2012年11月 英国にロンドン支店を設立
2013年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2014年１月 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年２月 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化
2015年５月 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD（現 IDM
INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD）を設立
2015年７月 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併
2015年８月 東京都千代田区五番町に本社移転
2015年８月 株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2016年４月 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
2016年５月 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得
2016年５月 オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
2016年５月 INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR
CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化
2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携
2017年７月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併
2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化
2019年４月 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更
2020年４月 株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事
業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施
2020年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに
継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマ
ネジメント」に変更
2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子
会社化（2021年４月１日に吸収合併）
2020年８月 株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化
2020年10月 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロ
プメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管
2021年１月 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システ
ムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）
2021年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併
2022年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴイン
フラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・ＩＴシステムの運営・管理、オペレー 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
ション業務 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・システム化計画、設計開発、運用保守、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
プロジェクト管理支援業務 株式会社システムデザイン
艾迪系統開発（武漢）有限公司
ＩＴインフラ ・ＩＴプラットフォームの設計、構築、運 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
用、保守業務 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
サイバーセキュリ ・セキュリティ製品の販売、セキュリティ 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル システム構築・導入支援・運用 株式会社プライド
ティング・教育 ・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、 株式会社ＤＸコンサルティング
ITSMやプロジェクト管理に関するコンサ
ルティングおよびトレーニング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
ティング以外の製品販売
艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現
地市場調査、情報収集業務等
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っていま
す。
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各事業の系統図は次のとおりです。
（注）：当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連
結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業
所有割合
名称 住所 は出資金
の内容
役員の 営業上の 建物の
（％）
（千円）
兼任 取引 賃貸
（連結子会社） ソフトウェア開発
システム運営管理
東京都
㈱インフォメーション・ 400,000 ＩＴインフラ 100.0 有 有 有
千代田区
ディベロプメント サイバーセキュリティ・
＊ コンサルティング・教育
㈱ＩＤデータセンター 東京都
60,000 システム運営管理 100.0 － 有 有
マネジメント 千代田区
＊
茨城県
㈱システムデザイン 99,249 ソフトウェア開発 100.0 有 有 有
日立市
＊
東京都 サイバーセキュリティ・
㈱ＤＸコンサルティング 50,000 100.0 － 有 有
千代田区 コンサルティング・教育
東京都 サイバーセキュリティ・
㈱プライド 40,000 92.7 － 有 有
千代田区 コンサルティング・教育
中国 システム運営管理
艾迪系統開発 110万
湖北省 ソフトウェア開発 100.0 － 有 有
(武漢)有限公司 米ドル
武漢市 その他
＊
573万
INFORMATION
シンガ シンガ
DEVELOPMENT
システム運営管理 100.0 － － －
ポール ポール
SINGAPORE PTE. LTD.
ドル
＊
INFORMATION
米国
550万
DEVELOPMENT
マサチュー その他 100.0 有 有 有
米ドル
AMERICA INC.
セッツ州
＊
IDM INFORMATION
ミャンマー 127万 100.0
DEVELOPMENT MYANMAR
ＩＴインフラ － 有 有
ヤンゴン 米ドル (16.1)
CO., LTD.
＊
鳥取県 100.0
愛ファクトリー㈱ 50,000 その他 有 有 －
鳥取市 (2.0)
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
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２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. 当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日
として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。
４. 株式会社インフォメーション・ディベロプメント、株式会社ＩＤデータセンターマネジメントおよび株式会
社システムデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えています。
主要な損益情報等（単位：百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱インフォメーション・
15,258 915 618 3,185 6,042
ディベロプメント
㈱ＩＤデータセンター
10,886 1,202 811 1,243 2,860
マネジメント
㈱システムデザイン 3,130 195 39 775 1,542
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,349
情報サービス事業
2,349
合計
（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
138 45.4 11.7 5,590,352
セグメントの名称 従業員数（名）
138
情報サービス事業
138
合計
（注）当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの管理部
門業務を当社へ承継する吸収分割を実施しました。そのため、前事業年度末に比べ、従業員数が138名増加して
います。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女
児休業、育児目
男性労働者の育児
（注）１．
性労働者の割合
休業取得率（％） 的休暇の取得率
（％）
（注）２．
（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１．
全労働者
労働者 有期労働者
（注）３．
33.3 対象者なし 62.1 63.1 83.6 対象者なし
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100
とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規
程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
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② 主要連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
育児休業、育
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
名称 児目的休暇の
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
取得率（％）
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
（注）３．
㈱インフォ
メーション・
11.2 62.5 83.3 83.5 74.8 100.0
ディベロプメ
ント
㈱ＩＤデータ
センターマネ 8.6 0.0 72.4 77.7 44.5 100.0
ジメント
㈱ＤＸコンサ
16.7 100.0 84.0 87.9 36.9 100.0
ルティング
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100
とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規
程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情
報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」という
ミッションの実現に向けて、努めていきます。
（２）中長期的な会社の経営戦略
＜経営環境・経営戦略等＞
情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する顧客投資は拡大傾向にありま
す。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの
要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。
当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ、システム運営管理、サイバーセキュ
リティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステム運営管理分野においては、他社に
ない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、
幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄え
てきました。
当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取
り組んでいます。
＜中期経営計画について＞
当社グループは、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」
のもと、当社のＤＸポートフォリオに沿ったＤＸサービスの強化、大手ＩＴベンダーとの協業によるサービスの高付
加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。
中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高320億円、営業利益25.5億円を目標に掲げていましたが、
最近の業績動向を踏まえ、2023年４月28日に売上高350億円、営業利益30.0億円に上方修正しました。
中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成
長サイクルの実現を目指します。
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（中期経営計画の概要図）
具体的には、以下の４つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。
① ＩＴサービス戦略
既存ＩＴサービスに先端技術を活用してＤＸサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。
当社はＤＸサービスを「ＤＸ推進支援」と「自社ソリューション」の２つに大きく分類しています。「ＤＸ推進支
援」では、大手ＩＴベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス（Smart運用）や、ニーズの高い
技術分野（ＡＩ、ローコード等）を活用した次世代開発サービス（ＤＸ開発）に取り組みます。また、「自社ソ
リューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制
を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。
② 人材戦略
変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるＩＴ技術者の確保が求められます。当社は、デジタ
ルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人材の採用と育成を強化し
ます。
また、国籍、性別、経験、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組
織作りを推進します。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務
のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。
また、山陰ＢＰＯセンターや海外拠点を活用して本社機能の分散化を進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割
分担を実現してスマートな管理部門を構築し、事業部門への人員の再配置を進めます。
④ ＳＤＧｓ戦略
「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの
皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守る
べく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課題
への取組みをよりいっそう加速します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ＥＳＧ関連
当社グループは、サステナビリティ基本方針として、経営理念のミッションにある「Waku-Wakuする未来創り」に
基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。
中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、情報サービスの提供を通じた社会課題の解決に積極的に取り組ん
でいます。そのひとつとして、働き方改革や健康経営に向けた取組を継続し、「健康経営優良法人ホワイト500」の
認定を４年連続獲得しています。また、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しています。
解決すべき社会課題については、グループの経営資源を投入し、事業活動を通して環境価値・社会価値・経済価値
の創出につなげ、企業価値を向上するという好循環を目指しています（価値創造エコシステム）。
＜サステナビリティ基本方針＞
・地球にやさしい社会の実現
・安全安心な社会基盤作り
・ステークホルダーとの良好な関係を構築・維持
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、気候変動や人的資本を含むサ
ステナビリティ課題に関する具体的な取組み施策について積極的に議論・検討する体制を構築しています。
代表取締役社長をはじめとする委員会メンバーによるサステナビリティ委員会において、当社グループのサステ
ナビリティ課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。また、取締役会は、サステナビリ
ティ委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等
についての論議・監督を行っています。
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② 戦略
当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、社会課題やメガトレンドのなかでも優先的に
取り組む重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定し、「価値創造エコシステム」の循環サイクルにのせ課
題解決を図っていきます。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
・さまざまな分野で業務のＤＸ化が進行
・グローバル化が加速
・ダイバーシティ
・労働力不足
・地方創生
・個人情報保護に対する要請の高まり
・サイバー攻撃の脅威が高度化
・気候変動など地球環境問題への配慮
・労働慣行/健康経営の重要度の高まり
・公正・適正な取引に対する社会的要請の高まり
・人権尊重への要請の高まり
・人材育成の推進
また、当社グループは人的資本に関して、以下のとおり＜人材育成方針＞＜社内環境整備方針＞を定めています。
＜人材育成方針＞
ＩＤグループは、「人」こそが企業の競争力を高め、持続的成長をもたらすものであり、会社の重要な財産であ
ると考えます。
事業を通じて社会課題を解決するために、お客さまから信頼される卓越した技術力と人間力を兼ね揃えた、未知
への挑戦を続ける人材の育成を目指しています。
＜社内環境整備方針＞
多様性を尊重する企業文化のもと、一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮できる制度や職場環境を整備し、
ワークライフバランスの推進と自律的なキャリア形成支援により、社員のワークエンゲージメントの向上を実現し
ます。
詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 人的資本経営に向けて」をご参照ください。
（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/human.html）
③ リスク管理
環境や社会に関わるあらゆるリスクは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることを
認識しています。
これらのリスクに対して、当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、サステナ
ビリティ委員会で特定した重要課題（マテリアリティ）を含め、グループ全体のリスク事象の識別・評価・管理を
実施し、取締役会に報告しています。
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④ 指標及び目標
当社グループは、中期経営計画において「ＳＤＧｓ戦略」を掲げ、サステナビリティ関連の指標を明確化し、確
実な進捗管理を実施しています。
また、人材育成および社内環境整備に関する方針における指標並びに当該指標を用いた目標・実績につきまして
は以下のとおりです。
指標 目標 2021年3月期末 2022年3月期末 2023年3月期末
2025年3月期末までに
ＤＸ技術者数(名) 949 1,063 1,097
1,600名
2025年3月期末までに
女性比率（％） 22.2 22.6 23.0
30％
2025年3月期末までに
管理職に占める女性比率（％） 13.9 16.2 16.3
30％
障がい者雇用率（％） 法定雇用率を維持 2.23(2.20※) 2.39(2.30※) 2.47(2.30※)
※障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率
対象会社となる当社グループの範囲等の詳細は、当社ＨＰ「サステナビリティ 数字で見るＩＤグループ」をご参
照ください。
（https://www.idnet-hd.co.jp/sustainability/numbers.html）
（２）気候変動への取組みについて
当社グループは、ＴＣＦＤ※の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコ
ンソーシアムへ参画しました。これを機に、事業活動が環境に及ぼす影響を重要課題（マテリアリティ）として再
認識し、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った的確な情報開示を拡充していきます。
※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース/Task Force on Climate-related Financial Disclosures
①ガバナンス
サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対す
る実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議され
た内容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。
②戦略
気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、
お客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能
エネルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。
③リスク管理
気候変動は、集中豪雨や大型台風などの自然災害を激甚化・頻発化させ、経営成績および財政状態に影響をおよ
ぼす可能性があります。一方で、カーボンニュートラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソ
リューションへのニーズ拡大が期待されます。当社グループは、ソリューション/サービスの提供を通じて、社会
全体の環境負荷低減を促進し、社会全体のカーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。
当社の代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体の
リスク事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。
④指標及び目標
2025年までに温室効果ガス排出量を2020年度比20％削減
2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比30％削減
なお、2022年５月より本社ビルの使用電力を再生可能エネルギーに変更した結果、本社ビルの温室効果ガス排出量
はゼロになりました。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響
を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リス
クを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を設
置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を
行っています。
とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（重要なリスク）
① 市場環境の変化について
デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の需要は引き続き拡大傾向にあり
ますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低
下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤ
Ｘを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリュー
ション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人材を育成し、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。
② 企業買収について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不
測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれん
の減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家
によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資
先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経
営成績および財政状態への影響の把握に努めています。
③ グローバル事業について
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバ
ル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政
治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、
個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証
を行い、リスク低減に取り組みます。
なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、現在事業の縮小を進めていますが、
当社グループの業績に与える影響は軽微です。
④ 人材確保について
最新技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確
保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的
ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。ま
た、顧客ニーズの変化へ対応するため、リスキルを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。
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⑤ 情報管理について
当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力し
ますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた
場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」
等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するととも
に、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント
発生時の対策に取り組んでいます。
社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプラ
イアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続してい
ます。
⑥ サステナビリティについて
第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1) ＥＳＧ関連をご参照ください。
⑦ 気候変動への取組みについて
第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2) 気候変動への取組についてをご参照くだ
さい。
⑧ 自然災害・紛争・テロ・感染症等について
地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生する
紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害
発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような
場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定してい
ます。また、山陰ＢＰＯセンターに本社業務の一部移管を行い、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレ
ワークを中心とした働き方多様化を引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直し
や安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めています。
⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について
当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度45.2％を占めてい
ます。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が
発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入し
ています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、
技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見
積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、
コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めていま
す。
また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェ
クト型組織でのプロジェクト統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管
理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。
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⑩ システム運営管理業務遂行について
当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度43.9％を占めています。システム運営管理業
務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模
なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによ
る自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィー
ドバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的
改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。
さらに、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保
守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大き
な転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。
当社グループは、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施
策を推進するとともに、要員のスキルチェンジも進めています。
また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、鳥取県米子市に設立したＩＤクラウドマネージドセン
ターにてマルチクラウドによるスマート運用サービスを推進しています。
⑪ パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パート
ナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受
注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、
当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情
報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力が
あり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。
さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示
し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めて
います。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内景気については、新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済活動の持直しが期待されたものの、ロシアによるウクライナ侵
攻の長期化にともなう資源価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新
型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いてい
ます。
このような環境のなか、当社グループの業績は、システム運営管理、ソフトウェア開発およびサイバーセキュリ
ティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は311億１百万円（前年同期比11.9％増）となりまし
た。
収益面においては、従業員への還元やグループ組織変更により、売上原価の増加がありました。一方で、増収にと
もなう増益や、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、管理部門における業務効率化などがあり、営業利益は24億24
百万円（同29.7％増）、経常利益は25億４百万円（同30.3％増）となりました。その結果、一部子会社における退職
給付制度終了損１億12百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（同34.1％増）
となりました。EBITDAは、30億33百万円（同21.8％増）となりました。
これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で増収増益となり、いず
れも過去最高を更新しました。
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当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 増減率(％)
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
システム運営管理
売上高 12,201 13,637 1,436 11.8
売上総利益 2,941 2,964 22 0.8
売上総利益率 24.1％ 21.7％ △2.4P ―
ソフトウェア開発
売上高 10,542 11,458 916 8.7
売上総利益 2,325 2,535 209 9.0
売上総利益率 22.1％ 22.1％ 0.1P ―
ＩＴインフラ
売上高 2,624 2,602 △21 △0.8
売上総利益 715 644 △71 △10.0
売上総利益率 27.3％ 24.8％ △2.5P ―
サイバーセキュリ
売上高 2,081 2,934 852 41.0
ティ・コンサル
売上総利益 563 621 57 10.2
ティング・教育
売上総利益率 27.1％ 21.2％ △5.9P ―
その他
売上高 355 467 111 31.3
売上総利益 121 36 △84 △69.7
売上総利益率 34.2％ 7.9％ △26.3P ―
合計
売上高 27,805 31,101 3,295 11.9
売上総利益 6,668 6,802 134 2.0
売上総利益率 24.0％ 21.9％ △2.1P ―
① システム運営管理
大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は
136億37百万円（同11.8％増）となりました。
② ソフトウェア開発
大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、運輸関連既存顧客において延期となっていた大型案件の再
開、金融および公共関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は114億58百万円（同8.7％増）となりまし
た。
③ ＩＴインフラ
金融関連既存顧客における取引の拡大があったものの、公共関連既存顧客および情報通信における案件の収束など
により、売上高は26億２百万円（同0.8％減）となりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
サイバーセキュリティにおける受注拡大や製品の販売増にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などによ
り、売上高は29億34百万円（同41.0％増）となりました。
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⑤ その他
製品販売における前期大口受注の反動減があったものの、データエントリーおよび製品販売における受注拡大など
により、売上高は４億67百万円（同31.3％増）となりました。
《経営施策の取組み状況》
当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度
化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、
①「顧客のＤＸ推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社ＤＸポートフォリオに沿ったビジネ
スモデルの展開
②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化
③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト
の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on
Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ＩＴサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマ
ル戦略」「ＳＤＧｓ戦略」の４つの基本戦略を掲げています。
なお、上記の中期経営計画につきましては、初年度の売上高、営業利益がいずれも当初の数値目標を大幅に超過し
過去最高を更新、２年目の数値目標をも上回り、引き続き業績の堅調な推移が見込まれることから、数値目標の修正
を実施しました。
※ＢＰ（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくＩＴパートナー
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① ＩＴサービス戦略
ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のＤＸ推進支援や成長分野を対象とした自社ソ
リューション開発に努めます。顧客のＢＣＰ（事業継続計画）強化・効率化のニーズに対応するため、SaaS型システ
ム運用サービス「Smart運用」を提供しています。さらに、時間と場所にとらわれない運用業務の実現に向けて、メ
タバースを活用したバーチャルオペレーションセンターの開発を進めています。また、サイバーセキュリティに
フォーカスしたサービスブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げ、顧客のニーズに対応するために10月よ
り、サイバー保険商品付帯の適用を開始しました。くわえて、米国サイバーセキュリティのリーディングカンパニー
と戦略的提携を開始し、サイバーセキュリティ強化を目指す顧客の技術者養成を支援しています。
② 人材戦略
ＤＸサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提
案型人材の育成を加速させます。日本型ジョブディスクリプション制度の構築・運用のほか、社内システムを通じた
技術ナレッジの社員間での共有を目指しています。具体的な取組みとして、開発部門がクラウド、ローコード、ＡＩ
の育成プログラムを作成し、社員の資格取得を支援しています。また、ＤＸ関連研修環境を社員に提供し、その受講
者数は当連結会計年度においてのべ437名となりました。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図りま
す。グループ全体の生産性を向上させるため、情報共有基盤によるデータ一元管理や、ワークフローシステムの刷新
検討など社内システムの適正化を進めています。また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるとともに、重複
業務の削減や業務シェアの推進を行っています。
④ ＳＤＧｓ戦略
事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指
します。鳥取県江府町と協定を締結し、行政におけるＤＸ推進および地方共生へ取り組んでいるほか、本社ビルでの
使用電力を再生可能エネルギーに変更し、当社グループの温室効果ガス排出量を大幅に削減しました。くわえて、子
ども食堂への食品・絵本の寄附等の社会貢献活動やビーチクリーンボランティア等の環境保全活動、クラシックコン
サート開催等の文化芸術活動支援を行っています。
また、ダイバーシティや人的資本開示への取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「ＳＤＧｓ経
営」調査において、それぞれ星３つ半、星３つに２年連続で認定されました。さらに、「健康経営」の観点では、と
くに経営理念・方針や組織体制の側面が評価され、「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に４年連続で認定されま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ88百万円増加し、48億１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億54百万円（前期は18億42百万円の資金増）となりました。
これはおもに、税金等調整前当期純利益23億31百万円、売上債権の増加額13億98百万円およびのれん償却額４
億44百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億60百万円（前期は９百万円の資金減）となりました。
これはおもに、定期預金の預入による支出１億45百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円および投資
有価証券の取得による支出77百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億75百万円（前期は18億89百万円の資金減）となりました。
これはおもに、長期借入金の返済による支出４億32百万円、配当金の支払額６億77百万円などによるもので
す。
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生産、受注および販売の実績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実
績をサービス別に示すと、次のとおりです。
(1）生産実績
サービスの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 13,637,584 111.8
ソフトウェア開発 11,439,775 108.8
ＩＴインフラ 2,602,777 101.7
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 2,931,793 136.6
その他 435,631 133.6
合計 31,047,562 111.9
（注）金額は、販売価格によっています。
(2）受注実績
サービスの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 14,055,813 105.8 3,743,229 112.6
ソフトウェア開発 11,419,040 101.3 2,015,434 98.1
ＩＴインフラ 2,539,709 96.0 560,436 89.9
サイバーセキュリティ・コンサル
3,026,556 145.4 440,170 126.5
ティング・教育
その他 394,679 88.8 112,735 60.8
合計 31,435,798 105.7 6,872,006 105.1
(3）販売実績
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 13,637,944 111.8
ソフトウェア開発 11,458,919 108.7
ＩＴインフラ 2,602,815 99.2
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 2,934,271 141.0
その他 467,401 131.3
合計 31,101,353 111.9
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（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略
しています。
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財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・
予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社
グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退
職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間
に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利
回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績
値に基づき決定しています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所
有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託
と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと
判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期
末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近
い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有
価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場
会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する
当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うことと
しています。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の278億５百万円に対し32億95百万円増収の311億１百万円となり
ました。
サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の211億37百万円に対し31億61百万円増加の242億98百万円とな
りました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の47億99百万円に対し４億21百万円減少の43億77
百万円となりました。
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③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の18億69百万円に対し５億55百万円増加の24億24百万円となり
ました。
④ 営業外損益（純額）
当連結会計年度の営業外損益（純額）は、コミットメントライン手数料の減少などにより、前連結会計年度の
53百万円の利益（純額）に対し25百万円増加の79百万円の利益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の19億22百万円に対し５億81百万円増加の25億４百万円となり
ました。
⑥ 特別損益（純額）
当連結会計年度の特別損益（純額）は、事業所閉鎖損失および退職給付制度終了損の計上などにより、前連結
会計年度の14百万円の利益（純額）から１億72百万円の損失（純額）となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19億36百万円に対し３億95百万円増加の23億
31百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の８億81百万円に対し40百万円増加の９億22百万円となりまし
た。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の８百万円に対し２百万円減少の６百
万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億46百万円に対し３億56百万円増
加の14億２百万円の利益となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、のれんの償却による減少４億44百万円などがありましたが、売掛金の増加13
億99百万円および現金及び預金の増加１億61百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し
175億19百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、短期借入金の減少１億60百万円などがありましたが、買掛金の増加２億２百
万円および賞与引当金の増加３億６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し70億87百万
円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少６億80百万円がありましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益の増加14億２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億88百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加し104億32百万円となりました。
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(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の18億42百万円より１
億88百万円少ない16億54百万円の資金を獲得しました。これはおもに、売上債権の増減額が15億14百万円増加、
税金等調整前当期純利益が３億95百万円増加、賞与引当金の増減額が２億74百万円増加およびその他流動資産の
増減額が３億89百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の９百万円より３億50百万円多い、３億60百万円の
資金を使用しました。これはおもに、定期預金の預入による支出が１億18百万円増加および定期預金の払戻によ
る収入が１億80百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の18億89百万円より６億13百万円少ない12億75百万
円の資金を使用しました。これはおもに、長期借入金の返済による支出が１億10百万円減少および自己株式の取
得による支出が４億43百万円減少したことによるものです。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達する
こととしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は14億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は
３億75百万円、長期借入金の残高は３億50百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸
越契約を締結しています。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 63 百万円です。
当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、研究開発に取り組んでいます。おもな
取組みは、ＡＩ技術を活用した画像分析システムやブロックチェーン技術を活用した改ざん検知システムの研究開
発、メタバース・NFT(Non-Fungible Token)の調査などです。
なかでも当社グループの主要事業であるシステム運営管理をメタバース上で行うべく、2024年１月のサービス開始
を目指し、バーチャルオペレーションセンター(VROP)の開発を進めています。
なお、2023年３月には整形外科におけるX線画像診断ＡＩシステムの設計・開発・評価の検討に関する共同研究契
約を鳥取大学と締結し、2024年３月期より研究を進めています。また、新たな技術領域への展開を図り、Ｗｅｂ３を
はじめとした次世代成長分野におけるビジネス創出を目的として、米国ベンチャーキャピタルや、ブロックチェーン
技術に関連する高度技術をもつScalar社への出資を行っています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省
略しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 工具器具
（所在地） （名）
車両運搬具 合計
構築物 (面積㎡) 備品
－
本社 情報サービス施設
166,340 69,260 239,347 138
3,747
統括業務施設
（東京都千代田区） (－)
197,281
独身寮
独身寮 99,613 5,995 302,891 －
－
（東京都大田区） (471.50)
研修施設
109,527
（山梨県南都留郡
研修施設 207,989 1,572 319,089 －
－
(5,564.00)
鳴沢村）
20,050
社宅
社宅
2,220 － 22,271 －
－
(鳥取県鳥取市1室) (83.20)
255
厚生施設
厚生施設 1,046 － 1,302 －
－
(東急ハーベスト) (4.36)
合計 477,210 3,747 327,115 76,828 884,902 138
（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は255,078千円です。
２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 車両 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 装置 備品
本社
㈱インフォメー
（東京都千代田 情報サービス施設 17,889
ション・ディベロ 32,970 － － 13,167 64,027 1,018
統括業務施設等
区） (71.06)
プメント
他９事業所
本社
情報サービス施設 －
㈱プライド （東京都千代田
280 － － 85 365 26
統括業務施設 (－)
区）
本社
農産物栽培施設 －
愛ファクトリー㈱ 14,052 0 0 115 14,167 36
（鳥取県鳥取市） 統括業務施設 (－)
本社
㈱ＩＤデータセン 情報サービス施設 －
（東京都千代田
880 － － 1,593 2,474 720
ターマネジメント 統括業務施設
(－)
区）
本社
㈱ＤＸコンサル 情報サービス施設 －
（東京都千代田
－ － － 1,367 1,367 73
ティング 統括業務施設 (－)
区）
本社
㈱システムデザイ （茨城県日立市） 情報サービス施設 66,143
184,512 － － 3,550 254,206 173
ン （東京都千代田 統括業務施設 (1,653.59)
区）
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 装置 備品
本社
艾迪系統開発 （中国湖北省武漢 情報サービス施設
－ － 6,286 6,286 125
（武漢）有限公司 市） 統括業務施設
他３事業所
INFORMATION
本社
情報サービス施設
DEVELOPMENT
－ － 292 292 26
（シンガポール） 統括業務施設
SINGAPORE PTE. LTD.
本社
INFORMATION
（米国マサチュー 情報サービス施設
DEVELOPMENT AMERICA 95,398 － 3,672 99,071 3
セッツ州） 統括業務施設
INC.
他１事業所
本社
IDM INFORMATION
（ミャンマーヤンゴ 情報サービス施設
DEVELOPMENT MYANMAR
－ － 25 25 11
統括業務施設
ン）
CO., LTD.
他１事業所
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
18,066,453 18,066,453
普通株式
プライム市場 です
18,066,453 18,066,453
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日 6,022,151 18,066,453 － 592,344 － 543,293
（注）株式分割（１：1.5）によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
14 20 32 63 26 4,909 5,064
株主数（人） － －
所有株式数
40,007 1,775 26,004 13,915 119 97,256 179,076 158,853
－
（単元）
所有株式数の割
22.34 0.99 14.52 7.77 0.06 54.30
－ 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式1,018,950株は、「個人その他」に10,189単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式452,217株は、「金融機関」に4,522単元、「単元未満株式の状況」
に17株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単
元および３株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,775 10.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,565 9.18
株式会社エイ・ケイ 東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号
東京都千代田区五番町12番地１ 1,181 6.93
ＩＤ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 768 4.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ
ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ．
米国 ニュージャージー 759 4.45
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
634 3.72
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 452 2.65
東京都中央区晴海一丁目８番12号
426 2.49
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
297 1.74
舩越 朱美 東京都渋谷区
269 1.58
丸林 香織 東京都世田谷区
8,130 47.69
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,018千株（5.64％）があります。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制
度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2023年３月31日時点において所有する
当社株式452千株は、自己株式数に含まれていません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,018,900
普通株式 社における標準となる株式
16,888,700 168,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
158,853
単元未満株式 普通株式 － 同上
18,066,453
発行済株式総数 － －
168,887
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含
まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式452,200株（議決権4,522
個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が50株、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式17株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
1,018,900 1,018,900 5.64
株式会社ＩＤホールディン －
地１
グス
1,018,900 1,018,900 5.64
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式452,200株は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2012年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式
を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場
合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、2012年11月８日に株式会社日本カストディ銀行
受託者
と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託
者となります。
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者(制度対象グループ会社
受益者
(注１）の規程に基づく者を含む）
信託契約日 2012年11月８日
(注１）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の
関連会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
206,944株
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２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」
といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年６
月18日開催の第47期定時株主総会において決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
受託者 みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行と包括信託契
約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(制度
受益者
対象グループ会社(注１）の役員規程に基づく者を含む）
信託契約日 2015年８月17日
(注１）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連
会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
237,195株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,899 1,734,563
当期間における取得自己株式 525 589,325
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 93,900 78,218,700 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求によるもの) 314 280,883 － －
保有自己株式数 1,018,950 － 1,019,475 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション行
使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収
益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としていま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議
により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期初予想より５円増配した１株当たり
25円とし、年間配当は、中間配当の20円と合わせて、１株当たり45円とします。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加価値分野において
活躍できる技術者の育成、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなどにくわえ、Ｗｅｂ３やメタバースといった新技術を利用した
サービスの構築、新規商材の獲得、グローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上を目指
し努力していきます。
次期の配当につきましては、業績が堅調に推移することを見込み、１株当たり中間配当25円、期末配当25円の年間
配当50円を予定しています。これは当期の年間配当45円より５円の増配となります。また、当中期経営計画期間
（2023年３月期～2025年３月期）においては、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元
の目途とします。
※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
340 20
2022年10月31日 取締役会決議
426 25
2023年６月23日 定時株主総会決議
（注）：配当金の総額は、株式給付信託口（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めて記載していま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離
による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明
責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化
および監視機能の充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要
１）会社の機関の基本説明
当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回定例取締役会お
よび必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役
２名を含む）をあわせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役
会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況に
ついて監査を行い、経営監視機能の役割を担っています。
２）会社の機関・内部統制の関係（2023年６月26日時点）
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３）おもな会社の機関の概要
(イ）取締役会
当社グループの中期経営計画および事業年度計画などや、法令に基づいた重要な意思決定と法定事項につい
て決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督、グループ全体の内部統制システムの構築を行っていま
す。
構成は、議長である代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役兼専務執行役員の３名の業務執行取締役の
ほか、３名の独立社外取締役をくわえた６名となっています。
なお、2023年３月期に関しては、臨時取締役会を含め合計13回開催され、当時の各取締役および各監査役の
出席率は100％でした。
また、当社は、取締役会が備えるべきスキルと多様性を定め、各取締役および監査役が有する知識・経験の
うち、それらの発揮をとくに期待する項目を一覧化した「取締役会のスキルマトリックス、多様性」を策定
し、開示しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）
取締役会でのおもな検討事項（件数）
分類 2022年３月期 2023年３月期
経営戦略、資本政策、中期経営計画関連 21 27
決算関連 23 21
サステナビリティ関連 ９ ４
内部統制、コンプライアンス、リスク管理関連 36 31
コーポレートガバナンス関連 ８ ３
人事関連 ９ 10
個別案件 27 22
職務執行報告 ４ ４
合計 137 122
(ロ）監査役会
監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名と、高度
な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連
携し、取締役・執行役員の職務執行の監査や、経営と財産の状況の監査等を行っています。
(ハ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、委員長を務める独立社外取締役１名と、独立社外役員４名の計５名で構成し、
取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について、独立した立場で審議し、その結果
を取締役会に答申しています。
なお、2023年３月期に関しては合計３回開催され、当時の各委員の出席率は100％でした。
指名報酬委員会の活動状況
開催日 内容
2022年12月14日 後継者育成について討議
2023年１月31日 株式報酬制度について討議
2023年３月14日 取締役の決算賞与および月額報酬について討議
(ニ）経営委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会構成メンバーを中心とした13名で、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務
提携等の重要事項について、より時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2023年３月期はおもに資本政
策、組織体制、中期経営計画、出資などの重要案件を取り上げ、合計５回開催しました。
(ホ）グループリスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長を委員長に、取締役会構成メンバー、執行役員、グルー
プ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全般、事業部
門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗出しと対策について議論・検証を行っています。2023年３月
期は、損害の発生度・規模といった従来のリスク評価に、社会への影響度という新たな観点をくわえる等の見
直しを行いました。
(ヘ）グループ経営会議
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当社の常勤の取締役・監査役、執行役員およびグループ各社の社長をおもな構成メンバーに、グループ全体
に影響を与える経営課題等を討議するとともに、経営上の重要事項や取締役会決議事項について、事前審議を
行うことで、迅速かつ的確な意思決定プロセスの充実に努めています。当社のコーポレート戦略部長が議長を
務 め、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速で効率的なグループ経営を推進していま
す。
なお、上記設置機関の提出日現在の構成員等ならびに各設置機関の2023年３月期開催実績は、以下のとおり
です。
（◎は議長または委員長を表す）
指名報酬 経営 グループリスク グループ
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 管理委員会 経営会議
代表取締役社長 兼
舩越 真樹
◎ ○ ◎ ○
グループ最高経営責任者
山川 利雄
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○
取締役 兼
高橋 かおり
○ ○ ○ ○
専務執行役員
中村 あや
独立社外取締役 ○ ◎ ○ ○
西川 理恵子
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
白畑 尚志
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
小池 昭彦
常勤監査役 ○ ◎ ○ ○ ○
酒井 康夫
社外監査役 ○ ○ ○ ○
用 弘美
独立社外監査役 ○ ○ ○ ○ ○
入野 泰一
独立社外監査役
○ ○ ○ ○ ○
2023年３月期の開催実績 13回 13回 ３回 ５回 ３回 15回
このほか、当社グループのコーポレートガバナンスや内部統制のさらなる整備・強化の観点より、以下の会
議を設置しています。
＜グループ監査役会議＞
監査役の視点から、個社だけでなくグループ全体の課題や問題点等を議論・検討する目的で設置していま
す。議長の当社常勤監査役とグループ各社の監査役に、グループ各社の関連部署長をくわえ、各社の監査報告
やグループ経営上の問題点や諸課題への対応等について議論・検討を行いました。
＜グループ内部統制会議＞
代表取締役社長を議長とする「グループ内部統制会議」を四半期毎に開催し、グループの内部統制システム
に係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証をして、その審議結果を年２回取締役会に報告していま
す。2023年３月期は、インボイス制度対応、グループ共通規程や取引フローの整備、ルールの順守など、内部
統制に関連する業務プロセスの見直しを推進しました。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
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④ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のよ
うな体制を整備しています。
(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役および執行役員は、ＩＤグループが共有すべきルール・考え方を定めた経営理念「IDentity」
に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内規程の遵守の重要性を役職員に
対し繰り返し発信し、周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアン
ス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、周知徹底のための教育・啓蒙
活動等を行う。
ｃ）当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、「内部通報規程」を制定し、
通報または相談を受け付ける内部窓口（監査役ならびにコンプライアンス所管部署）と、通報を受け
付ける外部窓口（顧問弁護士等）を設置し、問題の早期発見に努める。
ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するため、別途「財務報告に係る内部統制方針」を定め、財務報告に係
る内部統制のマネジメントシステムを構築し、その適正な運用に努める。
ｅ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に
対応し排除する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連
マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等
の見直し等を行う。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理および品質管理等に係るリスクについては、取
締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」が、リスク状況のモニタリング、対策等を行い、取締
役会に報告する。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、
重要事項の事前審議等を行う。
ｂ）業務執行に関する分掌・権限・手続き等を規程類により明確化するとともに、執行役員制度を導入し
効率的な業務執行を図る。
ｃ）経営のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目標達
成のために活動し、取締役会にて事業計画の進捗と業務の執行状況の確認を行う。
ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締
役会に付議することを遵守する。
(ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所
管部署」を定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理・指導を行
う。
ｂ）経営監査所管部署は、当社グループの業務活動の適法性・効率性について監査する。
ｃ）監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設置し、当社グループ各社の監査役が意見交換や情報交
換を行うとともに、監査役の視点から、グループ全体に関わる事項について議論・検討を行う。
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(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署
との兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置する。
ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十
分に考慮して決定する。
(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任免・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要と
する。
(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
ａ）取締役およびその他の役職者は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報制度の利用状況およびその内容をすみやかに報告する体制
を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。
ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。
ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的
な監査業務の遂行を図る。
(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ａ）コンプライアンス体制
当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化
を経営上の重要な基本原則と位置づけています。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライア
ンス所管の専担部署を中心に、コンプライアンス意識のさらなる強化と周知徹底のための教育・啓蒙活動
等に努めています。
内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、社内外の通報・相談窓口に監査役を追加するこ
とで、コンプライアンスに係る問題のよりいっそうの早期発見・解決に努めています。
ｂ）リスク管理体制
取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」を原則半期毎に開催することにくわえ、緊急
の必要があるときは随時開催する体制としています。2023年３月期は、損害の発生度・規模といった従来
のリスク評価に、社会への影響度という新たな観点をくわえる等の見直しを行いました。
ｃ）取締役の効率的な職務執行体制
毎月１回の定例取締役会にくわえ必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図
るとともに、取締役会の諮問機関である「経営委員会」にて十分な時間をかけ自由闊達な議論を行ってい
ます。2023年３月期の経営委員会はおもに資本政策、組織体制、中期経営計画、出資などの重要案件を取
り上げ、合計５回開催しました。
また、グループ各社の経営上の重要課題を協議する場として、常勤の取締役・監査役やグループ会社の
経営幹部をメンバーとする「グループ経営会議」を、原則月１回開催しています。
ｄ）グループ経営管理体制
グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行上の重要度に応じて、
当社の取締役会または取締役の決裁を受ける体制を整備しています。2023年３月期は、グループ経営の効
率化へ向け、連結子会社間の合併、吸収分割などの大幅な組織変更を実施したことにくわえ、前期行った
管理部門業務の当社への移管の定着化を図りました。
ｅ）グループの内部統制管理体制
グループの内部統制システムに係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証するため、代表取締役
社長を議長とする「グループ内部統制会議」を四半期毎に開催し、その審議結果を年２回取締役会に報告
しています。2023年３月期は、インボイス制度対応、グループ共通規程や取引フローの整備、ルールの順
守など、内部統制に関連する業務プロセスの見直しを推進しました。
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ｆ）監査体制
監査役は、取締役会やグループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、監査役会において、代
表取締役、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と効果的な監査
業務の遂行に努めています。また、監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設け、半期毎に監査役の
視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討するほか、監査役会からの問題提起や検討要請にも
適宜対応しています。
２）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査
役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めており、
これに基づき、業務執行取締役等でない取締役およびすべての監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
います。
４）補償契約の内容の概要
当社と取締役ならびに監査役は、会社法第430条第１項に規定する補償契約を締結していません。
５）役員賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険を、取締役および監査役を被保険者として
保険会社との間で締結しています。てん補の対象となる損害は、被保険者が負担すべき株主代表訴訟、第三者
訴訟、会社訴訟等としています。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しなが
ら行った行為に関する当該被保険者自身の損害は、てん補の対象外とすることにより、被保険者の職務の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じています。保険料は、会社負担としています。
６）取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任状況について
は、累積投票によらない旨定款に定めています。
８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 40.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1995年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社代表取締役常務
1998年６月 当社代表取締役専務
2002年６月 当社代表取締役副社長
2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長
2003年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2003年10月 当社代表取締役専務
兼専務執行役員
2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長
2005年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2006年１月 当社代表取締役社長
代表取締役社長兼
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
舩 越 真 樹 1959年８月７日 生
(注)３ 85
グループ最高経営責任者
INC.Director and President
2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会
長
2018年１月 株式会社フェス代表取締役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役会長
2020年８月 株式会社ＧＩテクノス代表取締役
2022年４月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC.Director and Chairman（現任）
2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役（現任）
株式会社ＩＤデータセンターマネジメ
ント取締役（現任）
2023年６月 当社代表取締役社長兼グループ最高経
営責任者（現任）
2001年４月 当社入社
2001年７月 当社総務部長
2003年６月 当社取締役兼執行役員総務部長
2004年４月 当社取締役兼執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
2005年６月 当社取締役兼常務執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
2006年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
代表取締役副社長 山 川 利 雄 1956年12月９日 生
(注)３ 74
2007年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
2009年６月 当社代表取締役専務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役社長
2019年６月 当社取締役兼副社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2021年１月 株式会社システムデザイン代表取締役
2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年７月 当社入社
2014年４月 当社グループ人事部長
2015年４月 当社採用・トレーニング部長
2016年６月 当社執行役員 グループ総務部長
兼採用・トレーニング部長
2016年12月 当社執行役員 グループ総務部長
2018年６月 愛ファクトリー株式会社監査役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント執行役員
取締役兼
2019年６月 当社常務執行役員
高 橋 かおり 1962年12月12日 生
(注)３ 6
専務執行役員
株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント常務執行役員
2020年４月 当社業務担当執行役員
株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント専務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員
2023年４月 愛ファクトリー株式会社取締役（現
任）
2023年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
1979年４月 川崎重工業株式会社入社
1983年４月 日本放送協会 岐阜放送局入局
1984年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年１月 同社カスタマー・ソリューション購買
部長
2003年１月 同社ソーシング部長
2003年７月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
ン出向
取締役 中 村 あ や 1956年11月23日 生 (注)３ -
2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
2012年６月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
ンディレクター
2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社
コーポレート・プロキュアメント事業
本部アジアパシフィック担当本部長
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1979年３月 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了
民事法学専攻
1982年３月 慶応義塾大学法学研究科博士課程単位
取得退学
1984年６月 ハーバード大学ロースクール LL.M.
修了
1984年６月 UNHCR研究員、タンザニア大使館職員
1985年４月 慶應義塾大学法学部専任講師
1989年９月 ハーバード大学ロースクール訪問研究
員
1991年９月 フォーダム大学ロースクール訪問教授
取締役 西 川 理恵子 1955年２月３日 生 (注)３ -
1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール
訪問研究員
2000年４月 慶應義塾大学法学部教授
2003年８月 米州開発銀行外部コンサルタント
2015年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外取
締役（現任）
2017年４月
日本大学文理学部非常勤講師(現任)
2020年４月
慶應義塾大学法学部名誉教授(現任)
2020年９月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外取締役
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年９月 青山監査法人入所
1988年７月 公認会計士登録
1991年10月 株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
1999年７月 青山監査法人入所
2000年７月 中央青山監査法人社員就任
2002年７月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現ＰwＣあらた責任
取締役 白 畑 尚 志 1962年５月５日 生 (注)３ -
監査法人）パートナー（代表社員）
2022年７月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外取締役
2023年３月 株式会社イトーキ社外監査役（現任）
2023年５月 株式会社コメダホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
2008年４月 当社入社 総務人事部長
2008年６月
当社執行役員 総務人事部長
2009年４月 当社執行役員 コーポレート本部長
2011年６月
当社取締役兼常務執行役員 コーポ
レート本部長
2012年４月 当社取締役兼常務執行役員
2013年６月 当社取締役兼専務執行役員
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
常勤監査役 小 池 昭 彦 1954年５月27日 生
(注)４ 26
ロプメント取締役兼専務執行役員
2019年６月 同 取締役兼副社長執行役員
当社副社長執行役員
2020年４月 当社業務担当執行役員
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2020年６月
株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント監査役（現任）
1981年４月 安田信託銀行入社
2002年４月 みずほアセット信託銀行 川越支店長
2003年４月 みずほ信託銀行 川越支店長
2010年４月 同 執行役員人事部長
2011年４月
同 常務執行役員
2012年４月
みずほトラスト保証株式会社 取締役
監査役 酒 井 康 夫 1956年12月20日 生 (注)４ －
社長
2013年３月
株式会社京都ホテル 監査役
2016年６月 みずほトラストリテールサポート株式
会社 取締役社長
2020年６月
当社社外監査役（現任）
1977年９月 全日本空輸株式会社 入社
2006年４月 全日本空輸株式会社 同社客室本部
人材開発部長
2009年４月 同社客室本部副本部長兼客室本部
グループ品質推進部長
2009年４月 同社常務執行役員 技術開発本部長 兼
IT本部長
監査役 用 弘 美 1957年３月28日 生 (注)５ －
2011年４月
同社大阪空港支店副支店長兼
ＡＮＡ大阪空港株式会社顧客担当部長
2015年６月 株式会社三重銀行取締役
2018年４月 株式会社三重銀行（現株式会社三十三
銀行）取締役監査等委員（現任）
2023年６月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 通商産業省入省
1999年６月 通商産業大臣秘書官
2004年１月 在英日本国大使館参事官
2017年10月 日本貿易振興機構理事
2019年10月 経済産業省中小企業庁中小企業政策
監査役 入 野 泰 一 1962年７月21日 生 (注)５ －
統括調整官
2020年５月 日本自動車輸入組合 副理事長兼
専務理事（現任）
2023年６月
当社社外監査役（現任）
計
192
（注）１．取締役中村あや・西川理恵子・白畑尚志は、社外取締役です。
２．監査役酒井康夫・用弘美・入野泰一は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．監査役小池昭彦・酒井康夫の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。。
５．監査役用弘美・入野泰一の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
2023年６月26日現在の執行役員は以下の８名です。
役職名 氏名 担当業務
※専務執行役員 高 橋 かおり コーポレート・サステナビリティ(ＣＳ)統括部
専務執行役員 土 谷 明 特命担当
業務推進部、ビジネスパートナー推進(ＢＰ)部 兼 品
常務執行役員 青 井 淳 一
質管理責任者（ソフトウェア開発担当）
業務推進部、ビジネスパートナー推進(ＢＰ)部 兼 品
常務執行役員 中 島 清
質管理責任者（システム運営管理担当）
コーポレート戦略部、経理部、コーポレート・コミュニ
常務執行役員 小 島 恭
ケーション(ＣＣ)統括部、特命担当
ＩＴデジタル部、山陰ＢＰＯセンター、業務推進部、特
執行役員 樊 娜
命担当
コーポレート・コミュニケーション(ＣＣ)統括部長
執行役員 石 倉 隆 一
兼 人事オフィス長
執行役員 荒 木 靖 博 コーポレート戦略部長
※は取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役の中村あや氏は、外資系大手ＩＴ企業および外資系大手ＥＣサイト企業において、事業部門の要
職を歴任し、ＩＴ分野、マーケティングに関するグローバルで高度な知見を有していることから、当社グルー
プ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会
(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、グルーバル経験が豊富であり、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経
験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化への貢献および、サステナビリティやダイバーシ
ティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断していま
す。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任してい
ます。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の白畑尚志氏は、監査法人の代表社員として、法人を牽引した経歴があり、また、公認会計士と
して、財務および会計に関する専門的な知識と業務経験を有しています。さらに、子会社「株式会社インフォ
メーション・ディベロプメント」の社外取締役として、有効な意見・見解を示していただいたことから、引き
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続き、当社グループへ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、
経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基
づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理
委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員
に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知識を有しています。これらの経験と見識が
当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委
員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な
経験と知見、高い倫理観を有しています。これらの経験と知見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけ
るものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任
意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの
観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役３名を選任していま
す。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありませ
ん。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を
もって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者など
さまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有
しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点
から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
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・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
１．当社グループの主要な取引先(注１)となる企業等の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先(注１)とする企業等の業務執行者
３．当社グループの主要な借入先(注２)である企業等の業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注３)を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者を含む）
５．当社の現在の主要株主(注４)またはその業務執行者
６．当社が現在の主要株主(注４)となっている会社の業務執行者
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている団体の業務執行者
８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高
の２％を超える取引先をいう。
（注２）主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グルー
プに融資しているものをいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額
が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。
（注４）「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％
以上を保有する株主をいう。
（注５）「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けて
いる場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示し
たうえで独立役員として指定できるものとする。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ）組織・人員
当社の監査役は４名であり、社内監査役１名と社外監査役３名から構成されています。各監査役の経験等
は以下のとおりです。
役職名 氏名 経験等
当社グループにおいて 、 主に管理部門に従事し 、 取締役就任時は 、
常勤監査役 小池 昭彦 経理・総務・コンプライアンス・人事・情報システム部門を担当
するなど 、 豊富な経験と知見を有しています 。
金融機関における豊富な業務経験と会社経営者としての幅広い見
社外監査役 酒井 康夫
識と専門性を有しています 。
大手航空会社において要職を歴任し 、 現在 、 地方銀行において取締
役監査等委員に就任しているなど 、 企業運営や監査に関する豊富
社外監査役 用 弘美
な業務経験と知見を有しています 。
経済産業省において 、 長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与
社外監査役 入野 泰一
された豊富な経験と知見 、 高い倫理観を有しています 。
（ロ）監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度において
は13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
氏名 出席回数（出席率）
小池 昭彦 13回/13回（100％）
岡崎 正憲 13回/13回（100％）
渡辺 尚生 13回/13回（100％）
酒井 康夫 13回/13回（100％）
（注）１．社外監査役岡崎正憲氏、社外監査役渡辺尚生氏は、2023年６月23日開催の第55期定時株主総会を
もって退任しています。
２．社外監査役用弘美氏、社外監査役入野泰一氏は、2023年６月23日開催の第55期定時株主総会にお
いて就任したため、当事業年度における出席状況は記載していません。
当事業年度においては、以下のような決議、協議、報告がなされました。
監査実施計画 、 監査役会の報告書 、 会計監査人の監査報酬 、 常勤監査役選任 、 監査役人
決議事項
事等
監査役の報酬 、 監査法人監査レビュー等
協議事項
監査実施概要 、 会計監査人監査状況 、 経営監査室監査報告 、 内部統制システムの構
報告事項
築・運用状況、コンプライアンス事案等
（ハ）監査役の活動状況
定例取締役会後に定期的に意見交換会を開催し、経営課題を共有しています。また、年に２回、グループ
監査役会議を開催し、監査役の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討しています。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、内部監査部門の監査
に立ち合い監査の状況を確認し、部署ごとの運用状況の把握を行い、必要に応じて個別確認を行っていま
す。
社外監査役は、オブザーバーとして社内の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、
常勤監査役からの報告をもとに、客観的且つ公平な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握するととも
に、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的としています。
この目的を達成するために経営監査室４名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会的責任を貫徹でき
る体制の構築に向けた指導・助言を目的に監査を行っています。
経営監査室は毎年内部監査計画を策定し、その計画に基づき、当社および子会社に対する監査を実施していま
す。社長および監査役に原則月１回の結果報告を行い、取締役会には、年度計画および年度総括の報告を年２回
行っています。なお、2023年３月期は25部署の監査を実施しました。
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③ 会計監査の状況
（イ）当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下の通
りです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 米林 喜一
三優監査法人
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名です。
（ロ）監査法人による継続監査機関
27年間
（ハ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監
査の継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
（ニ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続
性・効率性などの観点から年１回評価を行い適正と判断しています。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監査結
果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。また、適時
社内の内部統制担当部門とも連携しています。
⑤ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 30
計 － －
（ロ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当
社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。
（ホ）監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断しまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
基本報酬 業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
退職慰労金
（千円） 株式給付 ストック （人）
月額報酬 月額報酬 賞与
（ＢＢＴ） オプション
取締役
138,901 109,816 13,178 13,000 2,907 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 1
－ － － － －
（社外監査役を除く）
36,540 36,540 6
社外役員 － － － － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外
取締役４千万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終
了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬の額は、2008年６月24日
開催の第40期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の
員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
金銭報酬とは別枠では、2011年６月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予
約権を付与（社外取締役は付与対象外）することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的であ
る株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）です。
また、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を５事業年度ごとに
168,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数
は、６名（うち社外取締役は２名）です。（株式数は、2017年１月１日に実施した株式分割を調整した後の
ものです。）
３．役員報酬等の決定に関する方針
当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬
委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定し
ます。取締役の報酬等は、客観性・透明性のある手続きに従い、持続的な成長に向けた健全なインセンティ
ブのひとつとして機能するよう決定しています。
（報酬決定プロセス）
取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経
ることとしています。
代表取締役社長は、「役員等報酬規程」に基づき各取締役の当該事業年度の個人業績評価（定量評価、定
性評価）を行い、その結果を反映した個人別報酬案を指名報酬委員会へ提出します。
指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認のうえ審議を行い、その結果を取締役会に報告しま
す。取締役会は、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、報酬額の最終決定を行います。
当事業年度における役員報酬の金額については、以下のとおり指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて
報酬案を承認する決定をしています。
2022年２月15日 指名報酬委員会「役員報酬およびＩＤグループ役員選任の件」
2022年３月14日 指名報酬委員会「役員報酬の件」
2022年６月17日 取締役会 「2021年決算賞与および2022年月額報酬決議」
2023年３月14日 指名報酬委員会「取締役評価に基づく取締役の決算賞与および月額報酬の件」
2023年４月14日 指名報酬委員会「取締役評価に基づく取締役の決算賞与および月額報酬の件」
2023年６月23日 取締役会 「2022年決算賞与および2023年月額報酬決議」
（報酬ガバナンス）
当社取締役の報酬決定プロセスの客観性・透明性、および報酬水準の妥当性を確保するため、指名報酬委
員会において当社取締役の個別報酬額についての審議を行い、取締役会はその審議の内容を尊重し報酬額を
決定しています。指名報酬委員会は、３名以上の社外役員にて構成し、社外取締役が委員長を務めていま
す。
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（報酬体系について）
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。固定報酬は
取締役としての職務内容に対する基本的な報酬であり、各取締役の役割と職責から決定しています。業績連
動報酬の標準額は固定報酬の３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は、月額業績報酬
９％、業績連動賞与11％、株式報酬（ＢＢＴ）５％としています。
固定報酬 業績連動報酬
月額報酬 基本報酬（75％） 月額業績報酬（９％）
役員賞与 - 業績連動賞与（11％）
株式報酬 - ＢＢＴ（５％）
社外取締役の報酬については、独立性および中立性確保の立場から固定報酬のみとしています。
監査役の報酬については、監査役会の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から
固定報酬のみとしています。
役員慰労退職金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしまし
た。
（業績連動報酬の評価指標および決定方法について）
業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞
与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬（ＢＢＴ）として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画
における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設
定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務
諸表に記載の通りです。
（株式報酬について）
取締役（社外取締役を除く）に対し、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会で株式報酬制度として
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議しました。当制度は、取締役の報酬と当社の業績および
株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
（報酬支払時期）
取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議にて決定された月額支給額を毎月支払うこ
ととし、株式報酬は役員の退任時としています。
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（５）【株式の保有状況】
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大
保有会社）である当社については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外である株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容
事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等で
ある会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともな
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該
株式の売却を実施することを方針としています。
（2023年４月14日取締役会の検証内容）
保有銘柄については、検証対象の大半が、保有の合理性があると確認しました。取引関係の終了した銘柄の
うち２銘柄の売却を行うことを確認しています。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 56,510
非上場株式
6 1,379,125
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50,004
非上場株式 －
1 1,799
非上場株式以外の株式 協力会社持株会加入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保
有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600,000 600,000
業界動向の情報収集のために保有してい
TDCソフト㈱
有
ます。
892,200 700,800
グループ子会社とシステム運営管理に関
34,534 34,534
㈱共立メンテナン わる取引を行っており、総合的な取引の
有
ス 維持・拡大を図るために保有していま
184,756 159,547
す。
システム運営管理、ならびに社内ヘルプ
45,000 45,000
デスクに関わる取引を行っており、総合
ライオン㈱
無
的な取引の維持・拡大を図るために保有
64,395 61,290
しています。
ANAホールディングスならびにグループ
子会社と航空・非航空事業に関わるシス
30,043 29,378
テム運営管理、ソフトウェア開発等の取
ANAホールディング
引を行っており、協業を円滑に進めるた 無
ス㈱
めに保有しています。
86,405 75,384
前年度より株数増加の理由は、協力会社
持株会の加入によるものです。
㈱ミツウロコグ サイバーセキュリティサービスに関わる
100,000 100,000
ループホールディン 取引を行っており、協業を円滑に進める 有
129,300 103,500
グス ために保有しています。
みずほフィナンシャルグループならびに
グループ子会社とシステム運営管理、ソ
11,751 11,751
フトウェア開発等の取引を行っており、
㈱みずほフィナン
総合的な取引の維持・拡大を図るために 無
シャルグループ
保有しています。
22,068 18,413
また、金融機関として、取引の円滑化を
図るために保有しています。
（注）定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,908,300 5,069,433
現金及び預金
2,200 2,200
受取手形
4,503,942 5,903,800
売掛金
419,034 293,657
契約資産
18,010 858
仕掛品
297,217 153,382
未収入金
233,028 265,957
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
10,341,666 11,649,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,527,116 ※１ 1,530,802
建物及び構築物
△ 687,785 △ 725,496
減価償却累計額
839,331 805,305
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 16,616 10,141
△ 10,678 △ 6,394
減価償却累計額
5,938 3,747
車両運搬具（純額）
※１ 15,720 ※１ 15,664
機械及び装置
△ 15,720 △ 15,664
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
※１ 566,030 ※１ 561,381
工具、器具及び備品
△ 429,936 △ 454,394
減価償却累計額
136,093 106,987
工具、器具及び備品（純額）
土地 411,148 411,148
5,939
－
建設仮勘定
1,398,451 1,327,189
有形固定資産合計
無形固定資産
1,748,603 1,304,134
のれん
105,729 152,791
ソフトウェア
6,194 764
その他
1,860,527 1,457,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,515,460 ※２ 1,865,067
投資有価証券
526,419 553,277
繰延税金資産
308,601 285,952
差入保証金
295,259 388,449
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,638,241 3,085,248
投資その他の資産合計
5,897,220 5,870,127
固定資産合計
16,238,886 17,519,349
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
945,314 1,147,457
買掛金
47,510 62,077
契約負債
※３ 1,560,000 ※３ 1,400,000
短期借入金
432,933 375,100
１年内返済予定の長期借入金
647,216 580,112
未払法人税等
827,876 1,134,387
賞与引当金
13,324 31,600
役員賞与引当金
10,095
製品保証引当金 －
1,021,163 1,216,611
その他
5,495,341 5,957,442
流動負債合計
固定負債
725,100 350,000
長期借入金
234,376 286,834
繰延税金負債
25,332 29,331
役員退職慰労引当金
51,832 174,944
退職給付に係る負債
260,686 288,600
その他
1,297,328 1,129,710
固定負債合計
6,792,669 7,087,153
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
733,644 754,132
資本剰余金
8,096,543 8,819,108
利益剰余金
△ 817,549 △ 836,345
自己株式
8,604,982 9,329,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
567,216 755,600
その他有価証券評価差額金
224,026 297,086
為替換算調整勘定
4,477 711
退職給付に係る調整累計額
795,720 1,053,398
その他の包括利益累計額合計
45,514 49,557
非支配株主持分
9,446,217 10,432,196
純資産合計
16,238,886 17,519,349
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 27,805,949 ※１ 31,101,353
売上高
21,137,612 24,298,736
売上原価
6,668,337 6,802,616
売上総利益
販売費及び一般管理費
329,669 352,540
役員報酬
1,700,910 1,232,423
給料手当及び賞与
123,741 152,595
賞与引当金繰入額
16,100 37,257
役員賞与引当金繰入額
61,954 47,907
退職給付費用
5,804 6,285
役員退職慰労引当金繰入額
410,559 350,230
法定福利及び厚生費
314,677 323,851
地代家賃
154,373 142,155
減価償却費
444,469 444,469
のれん償却額
※２ 1,237,021 ※２ 1,287,992
その他
4,799,282 4,377,710
販売費及び一般管理費合計
1,869,054 2,424,906
営業利益
営業外収益
2,553 2,149
受取利息
21,910 34,344
受取配当金
8,191 10,668
受取保険金及び配当金
11,256 20,381
助成金収入
1,313 424
為替差益
51,683 29,462
その他
96,908 97,431
営業外収益合計
営業外費用
19,177 14,819
支払利息
19,322 308
コミットメントライン手数料
4,755 2,873
その他
43,255 18,001
営業外費用合計
1,922,707 2,504,336
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 1,018
固定資産売却益 －
27,258
投資有価証券売却益 －
4,036
－
新株予約権戻入益
32,313
特別利益合計 －
特別損失
※４ 104 ※４ 599
固定資産売却損
※５ 2,396 ※５ 22,451
固定資産除却損
15,755
事務所移転費用 －
37,271
事業所閉鎖損失 －
112,184
－
退職給付制度終了損
18,256 172,506
特別損失合計
1,936,764 2,331,830
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 878,693 978,677
2,733
△ 56,284
法人税等調整額
881,426 922,393
法人税等合計
1,055,338 1,409,436
当期純利益
8,998 6,795
非支配株主に帰属する当期純利益
1,046,340 1,402,641
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,055,338 1,409,436
当期純利益
その他の包括利益
24,098 188,383
その他有価証券評価差額金
103,801 73,060
為替換算調整勘定
956
△ 3,766
退職給付に係る調整額
※ 128,857 ※ 257,677
その他の包括利益合計
1,184,195 1,667,114
包括利益
（内訳）
1,175,197 1,660,319
親会社株主に係る包括利益
8,998 6,795
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 734,925 7,680,821 △ 313,516 8,694,574
会計方針の変更による
12,466 12,466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
592,344 734,925 7,693,288 △ 313,516 8,707,041
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 643,085 △ 643,085
親会社株主に帰属する
1,046,340 1,046,340
当期純利益
自己株式の取得 △ 523,085 △ 523,085
自己株式の処分 △ 1,280 19,052 17,771
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,280 403,254 △ 504,033 △ 102,058
当期末残高 592,344 733,644 8,096,543 △ 817,549 8,604,982
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,408,028
会計方針の変更による
12,466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,420,495
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,085
親会社株主に帰属する
1,046,340
当期純利益
自己株式の取得
△ 523,085
自己株式の処分 17,771
株主資本以外の項目の
24,098 103,801 956 128,857 △ 6,746 5,670 127,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24,098 103,801 956 128,857 △ 6,746 5,670 25,722
当期末残高
567,216 224,026 4,477 795,720 － 45,514 9,446,217
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 733,644 8,096,543 △ 817,549 8,604,982
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
592,344 733,644 8,096,543 △ 817,549 8,604,982
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,075 △ 680,075
親会社株主に帰属する
1,402,641 1,402,641
当期純利益
自己株式の取得 △ 79,953 △ 79,953
自己株式の処分
20,487 61,157 81,645
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 20,487 722,565 △ 18,795 724,257
当期末残高
592,344 754,132 8,819,108 △ 836,345 9,329,240
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
567,216 224,026 4,477 795,720 － 45,514 9,446,217
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
567,216 224,026 4,477 795,720 － 45,514 9,446,217
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,075
親会社株主に帰属する
1,402,641
当期純利益
自己株式の取得 △ 79,953
自己株式の処分 81,645
株主資本以外の項目の
188,383 73,060 △ 3,766 257,677 － 4,043 261,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 188,383 73,060 △ 3,766 257,677 － 4,043 985,978
当期末残高 755,600 297,086 711 1,053,398 － 49,557 10,432,196
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,936,764 2,331,830
税金等調整前当期純利益
178,208 164,418
減価償却費
444,469 444,469
のれん償却額
新株予約権戻入益 △ 4,036 －
2,396 22,451
固定資産除却損
599
固定資産売却損益（△は益） △ 914
15,755
事務所移転費用 －
37,271
事業所閉鎖損失 －
112,184
退職給付制度終了損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,258 －
31,936 306,510
賞与引当金の増減額（△は減少）
18,275
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,947
5,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89,619
3,999
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100,170
10,095
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 24,463 △ 36,494
19,177 14,819
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,633 △ 7,298
116,456
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,398,275
25,457 20,422
棚卸資産の増減額（△は増加）
57,840 197,774
仕入債務の増減額（△は減少）
32,172
未払金の増減額（△は減少） △ 59,611
152,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,944
257,742
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 132,080
81,319
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 111,101
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 7,599 △ 109,284
45,096 31,507
その他の固定負債の増減額（△は減少）
29,644 78,928
その他
2,398,607 2,681,073
小計
利息及び配当金の受取額 24,465 36,494
利息の支払額 △ 19,177 △ 14,819
事務所移転費用の支払額 △ 15,755 －
△ 545,450 △ 1,048,607
法人税等の支払額
1,842,689 1,654,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,402 △ 145,087
187,513 7,009
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 123,736 △ 54,515
27,918 216
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 37,068 △ 93,685
投資有価証券の取得による支出 △ 46,727 △ 77,690
35,116 100
投資有価証券の売却による収入
263 282
長期貸付金の回収による収入
2,976
△ 26,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,403 △ 360,393
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 960,000 △ 160,000
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 543,733 △ 432,933
社債の償還による支出 △ 26,000 －
自己株式の取得による支出 △ 523,085 △ 79,953
15,061 81,645
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 642,753 △ 677,038
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,328 △ 2,752
△ 5,261 △ 4,344
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,889,099 △ 1,275,375
97,959 69,767
現金及び現金同等物に係る換算差額
42,146 88,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,671,217 4,713,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,713,364 ※ 4,801,503
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1）連結子会社の数 10 社
(2）連結子会社の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社プライド
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
株式会社ＤＸコンサルティング
株式会社システムデザイン
（注）株式会社ＧＩテクノスは、2022年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーショ
ン・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してい
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 １社
当社グループは、INNOVA Software Co., Ltdの議決権の20％を所有していますが、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社10社のうち９社の決算日は連結決算日と一致しています。また、艾迪系統開発（武漢）有限公司の決
算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品………総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・仕掛品……個別法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却す
る方法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっ
ています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年
度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
⑤ 製品保証引当金
製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、保証見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
③ 連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。
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(5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、システム運営管理、ソフトウェア開発および製品の販売を行っており、それぞれ以下のとお
り収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいま
せん。
システム運営管理
システム運営管理を収益の源泉とする取引には、SE サービスおよび保守取引、その他の役務を提供する取引
が含まれています。このような取引は、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが
提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約または準委任契約によるシステム開発およびインフ
ラ構築取引が含まれています。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、
完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発およびインフラ構築の
進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場
合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識
しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を
認識しています。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履
行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分
し収益を認識しています。
製品販売
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引
は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足するこ
とで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認
識しています。
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい
ます。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、６年間から８年間の定額法により償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,748,603 1,304,134
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間（６年から８年）の定
額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を
判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金及び配当金」
は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
59,874千円は、「受取保険金及び配当金」8,191千円、「その他」51,683千円として組み替えています。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当連
結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的で
あったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グ
ループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導
入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有す
る当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度
133,298千円、当連結会計年度208,371千円、株式数は前連結会計年度365,197株、当連結会計年度
452,217株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物
7,129千円 7,129千円
機械及び装置 12,575 12,519
工具、器具及び備品 2,708 2,708
計 22,413 22,357
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,877千円 12,877千円
※３ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５
行と貸出コミットメントライン契約を締結していましたが、貸出コミットメントライン契約につきまして
は、当連結会計年度末現在では解約しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額および
3,030,000千円 2,030,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,560,000 1,400,000
差引額 1,470,000 630,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 109,175 千円 63,552 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 －千円
機械及び装置 8 －
車両運搬具 － －
土地 1,010 －
計 1,018 －
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 104 599
機械及び装置 0 －
計 104 599
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 12,279千円
工具、器具及び備品 2,396 4,809
機械及び装置 0 0
ソフトウェア － 5,361
計 2,396 22,451
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 63,019千円 272,260千円
組替調整額 △27,258 －
税効果調整前
35,761 272,260
税効果額 △11,662 △83,877
その他有価証券評価差額金
24,098 188,383
為替換算調整勘定：
当期発生額 103,801 73,060
組替調整額 － －
税効果調整前
103,801 73,060
税効果額 － －
為替換算調整勘定
103,801 73,060
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,239 △9,908
組替調整額 4,701 4,149
税効果調整前
1,462 △5,758
税効果額 △505 1,992
退職給付に係る調整額
956 △3,766
その他の包括利益合計
128,857 257,677
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 12,044,302 6,022,151 － 18,066,453
合計 12,044,302 6,022,151 － 18,066,453
自己株式
普通株式
617,330 906,895 47,763 1,476,462
（注）１，３，４，５
合計 617,330 906,895 47,763 1,476,462
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 6,022,151株
３．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の取得による増加 605,600株
株式分割による増加 298,187株
株式分割に伴う端数株式買取による増加 311株
株式分割前に行った自己株式の取得による増加 45株
株式分割後に行った自己株式の取得による増加 2,752株
４．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
株式分割後に行った単元未満株式の売渡請求による減少 100株
株式分割前に行ったストック・オプションの権利行使による減少 21,000株
株式分割後に行ったストック・オプションの権利行使による減少 21,375株
株式分割後に行った株式給付信託口からの株式給付による減少 5,288株
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
246,990株、当連結会計年度末365,197株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
定時株主総会 普通株式 291,849 25 2021年３月31日 2021年６月21日
（注１、３）
2021年10月29日
取締役会 普通株式 351,236 20 2021年９月30日 2021年12月６日
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載していま
す。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,330千円を含めて記載していま
す。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当
該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 339,103 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,066,453 － － 18,066,453
合計 18,066,453 － － 18,066,453
自己株式
普通株式
1,476,462 95,799 101,094 1,471,167
（注）１，２，３
合計 1,476,462 95,799 101,094 1,471,167
（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 1,899株
株式給付信託口の取得による増加 93,900株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
株式給付信託口からの株式給付による減少 6,880株
単元未満株式の売渡請求による減少 314株
自己株式の処分による減少 93,900株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
365,197株、当連結会計年度末452,217株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
定時株主総会 普通株式 339,103 20 2022年３月31日 2022年６月20日
（注１）
2022年10月31日
取締役会 普通株式 340,971 20 2022年９月30日 2022年12月５日
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載していま
す。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,168千円を含めて記載していま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 426,187 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,908,300千円 5,069,433千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △97,009 △235,087
株式給付信託預金 △97,926 △32,843
現金及び現金同等物 4,713,364 4,801,503
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必要
な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、おもに業務
上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存
在します。差入保証金はおもに事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在
します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来しま
す。
借入金はおもに営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会
社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59.8％は大口顧客14社に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,324,631 1,324,631 －
その他有価証券（※2）
(2) 差入保証金
308,601 290,722 △17,878
資産計 1,633,232 1,615,353 △17,878
長期借入金 1,158,033 1,154,444 △3,589
負債計 1,158,033 1,154,444 △3,589
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,598,347 1,598,347 －
その他有価証券（※2）
(2) 差入保証金
285,952 263,955 △21,997
資産計 1,884,300 1,862,303 △21,997
長期借入金 725,100 722,869 △2,230
負債計 725,100 722,869 △2,230
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法
人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は下記のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 190,829 266,719
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,908,300 － － －
受取手形 2,200 － － －
売掛金 4,503,942 － － －
未収入金 297,217 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － 100,000 － －
差入保証金 1,040 16,532 － 291,028
合計 9,712,700 116,532 － 291,028
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,069,433 － － －
受取手形 2,200 － － －
売掛金 5,903,800 － － －
未収入金 153,382 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － 100,000 － －
差入保証金 2,177 14,280 － 269,494
合計 11,130,994 114,280 － 269,494
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,560,000 － － － － －
長期借入金 432,933 375,100 200,000 150,000 － －
合計 1,992,933 375,100 200,000 150,000 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金 375,100 200,000 150,000 － － －
合計 1,775,100 200,000 150,000 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,199,079 － － 1,199,079
社債 － 106,400 － 106,400
その他 19,151 － － 19,151
資産計 1,218,231 106,400 － 1,324,631
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,473,401 － － 1,473,401
社債 － 104,250 － 104,250
その他 20,696 － － 20,696
資産計 1,494,097 104,250 － 1,598,347
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 290,722 － 290,722
資産計 － 290,722 － 290,722
長期借入金 － 1,154,444 － 1,154,444
負債計 － 1,154,444 － 1,154,444
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 263,955 － 263,955
資産計 － 263,955 － 263,955
長期借入金 － 722,869 － 722,869
負債計 － 722,869 － 722,869
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しています。一方、社債は活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利
率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,105,282 274,958 830,323
連結貸借対照表計上
(2）債券 106,400 101,921 4,478
額が取得原価を超え
(3）その他 19,151 6,307 12,844
るもの
小計 1,230,833 383,186 847,646
(1）株式 93,797 112,097 △18,299
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 93,797 112,097 △18,299
合計 1,324,631 495,284 829,346
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 190,829千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,386,996 293,971 1,093,024
連結貸借対照表計上
(2）債券 104,250 101,489 2,760
額が取得原価を超え
(3）その他 20,696 6,395 14,301
るもの
小計 1,511,942 401,856 1,110,086
(1）株式 86,405 94,883 △8,478
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 86,405 94,883 △8,478
合計 1,598,347 496,740 1,101,607
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 266,719千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 35,096 27,258 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 35,096 27,258 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を採用してい
ます。
なお、連結子会社の一部は、退職一時金制度（非積立型）について2023年７月１日に確定拠出金制度に移
行することとしており、本移行に伴い見込まれる損失を退職給付制度終了損として当連結会計年度において
特別損失に計上しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 190,841千円 104,630千円
勤務費用 38,713 19,170
利息費用 43 39
数理計算上の差異の発生額 1,992 △802
退職給付の支払額 △40,473 △11,416
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △86,487 －
確定拠出年金制度への移行に伴う追加原資 － 112,184
退職給付債務の期末残高 104,630 223,806
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 47,926千円 52,797千円
期待運用収益 958 1,055
数理計算上の差異の発生額 △1,246 △10,711
事業主からの拠出額 8,009 5,720
退職給付の支払額 △2,849 －
年金資産の期末残高 52,797 48,861
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 45,286千円 44,523千円
年金資産 △52,797 △48,861
△7,511 △4,338
非積立型制度の退職給付債務 59,344 179,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,832 174,944
退職給付に係る負債 51,832 174,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,832 174,944
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 38,713千円 19,170千円
利息費用 43 39
期待運用収益 △958 △1,055
数理計算上の差異の費用処理額 4,701 4,149
確定給付制度に係る退職給付費用 42,500 22,304
退職給付制度終了損 － 112,184
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △1,462 5,758
合計 △1,462 5,758
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △6,846 △1,087
合計 △6,846 △1,087
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34.7％ 34.2％
株式 31.6 32.6
その他 33.7 33.2
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度357,864千円、当連結会計年度351,177千円
です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） 4,036 －
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注１) 351,194千円 308,327千円
未払事業税 70,463 60,648
未払事業所税 3,559 2,572
賞与引当金 258,453 360,175
未払費用 40,973 57,478
長期未払金 42,933 50,086
役員退職慰労引当金 14,992 10,148
貸倒引当金 16,158 16,158
退職給付に係る負債 42,251 61,908
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 139,684 139,684
その他 190,637 244,104
繰延税金資産小計
1,202,322 1,342,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) △277,405 △307,729
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △333,047 △381,598
評価性引当額小計
△610,452 △689,328
繰延税金資産合計
591,869 652,984
繰延税金負債
長期未収入金 14,132 14,132
その他有価証券評価差額金 255,156 339,033
その他 30,536 33,375
繰延税金負債合計
299,826 386,541
繰延税金資産の純額
292,043 266,442
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（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
34,913 24,695 29,150 29,017 24,168 209,249 351,194
繰越欠損金 (※１)
評価性引当金額 △4,987 △13,171 △17,050 △16,312 △16,634 △209,249 △277,405
繰延税金資産 29,926 11,523 12,099 12,704 7,534 － （※2）73,788
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを
行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断し
ました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
13,768 17,050 16,312 16,634 19,231 225,329 308,327
繰越欠損金 (※１)
評価性引当金額 △13,171 △17,050 △16,312 △16,634 △19,231 △225,329 △307,729
繰延税金資産 597 － － － － － （※2）597
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを
行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断し
ました。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.7
のれん償却額 7.0 5.8
過年度法人税等 △0.4 △0.1
住民税均等割 0.9 0.9
受取配当金の益金不算入 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減額 3.8 3.5
親会社との税率差異 3.7 △0.3
法人税、住民税及び事業税の控除税額 － △2.6
その他 △1.8 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5 39.6
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
株式会社インフォメーション・ディベロプメントの管理部門業務の移管
当社は2021年11月18日および2022年２月15日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社
インフォメーション・ディベロプメント（以下、ＩＤ社）の管理部門業務を当社へ移管することを決議し、
2022年４月１日を効力発生日として吸収分割を実施しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称およびその事業の内容
ＩＤ社の管理部門業務
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
ＩＤ社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
（４）企業結合後企業の名称
株式会社ＩＤホールディングス（当社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は2019年４月に持ち株会社制に移行したことにともない、企業価値の向上と競争力の強化に向け
てグループ組織の再編を進めています。グループ内の本社機能については、中核事業会社であるＩＤ社
が担い、業務の集約や一元化による効率化に取り組んできました。
2021年３月期、当社グループは事業領域の拡大および顧客基盤の強化に向けて、３つの事業会社を買
収しました。引き続き成長戦略を見据え、親会社である当社がグループ全体を統括する体制が望ましい
と考え、ＩＤ社が担っていたグループの管理部門業務を当社へ承継する吸収分割を実施することを決定
しました。これにより、グループ全体の経営効率の向上や管理業務の効率化、ガバナンスの強化を図り
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っています。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認
められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス別による分解情報 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売上高
システム運営管理 12,201,672 13,637,944
ソフトウェア開発 10,542,370 11,458,919
ＩＴインフラ 2,624,660 2,602,815
サイバーセキュリティ・
2,081,286 2,934,271
コンサルティング・教育
その他 355,959 467,401
合計 27,805,949 31,101,353
収益認識の時期による分解情報 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス 2,519,479 2,597,221
一定の期間にわたり移転される財
25,286,470 28,504,131
およびサービス
合計 27,805,949 31,101,353
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の
計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期に関する情報
（1） 契約負債の残高等
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,304千
円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
23,706千円です。
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（2） 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりです。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 6,325,867 6,822,836
１年超 211,693 49,170
合計 6,537,561 6,872,006
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 566.65円 625.64円
１株当たり当期純利益 61.61円 84.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.50円 －円
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」およ
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自
己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定す
るための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式
の期末株式数は、前連結会計年度末365,197株、当連結会計年度末452,217株であり、期中平均株式数は、前
連結会計年度367,282株、当連結会計年度448,896株です。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,046,340千円 1,402,641千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,046,340千円 1,402,641千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 16,983,271株 普通株式 16,591,639株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 29,410株 －株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （29,410株） （－株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－ －
５．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自
己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,560,000 1,400,000 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 432,933 375,100 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,400 2,200 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2024年４月
725,100 350,000 0.76
除く。） ～2025年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2024年４月
4,067 974 －
除く。） ～2025年７月
その他有利子負債 － － － －
計 2,725,501 2,128,274 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,000 150,000 － －
リース債務 931 57 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,295,545 14,861,566 23,023,583 31,101,353
税金等調整前四半期（当期）
666,480 1,205,644 1,920,610 2,331,830
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
372,987 680,794 1,119,815 1,402,641
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
22.48 41.04 67.50 84.54
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 22.48 18.55 26.46 17.04
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
257,987 434,881
現金及び預金
540
売掛金 －
17,023 103,137
前払費用
50,000 200,073
短期貸付金
※１ 454,795 ※１ 1,019,699
未収入金
33,244 30,249
その他
813,050 1,788,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
894,205 930,653
建物
△ 420,778 △ 462,044
減価償却累計額
473,426 468,608
建物（純額）
構築物 30,640 34,418
△ 24,978 △ 25,816
減価償却累計額
5,661 8,602
構築物（純額）
車両運搬具 9,912
－
－ △ 6,165
減価償却累計額
3,747
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 257,457 379,887
△ 193,348 △ 303,058
減価償却累計額
64,108 76,828
工具、器具及び備品（純額）
土地 326,860 327,115
5,939
－
建設仮勘定
875,996 884,902
有形固定資産合計
無形固定資産
161,754
のれん －
141,925
－
ソフトウェア
303,680
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
1,422,438 1,757,913
投資有価証券
7,421,791 7,195,629
関係会社株式
10
長期貸付金 －
1,277 89,816
長期前払費用
110,193 60,504
繰延税金資産
258,791 235,897
差入保証金
171,412 177,578
その他
9,385,905 9,517,350
投資その他の資産合計
10,261,901 10,705,932
固定資産合計
11,074,951 12,494,516
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 1,200,000 ※１ ,※２ 1,800,000
短期借入金
432,933 375,100
１年内返済予定の長期借入金
2,028
リース債務 －
48,443 129,577
未払金
14,310 45,164
未払費用
22,810 45,505
未払法人税等
8,246 140,093
未払消費税等
11,094 15,060
預り金
64,179
賞与引当金 －
6,880 13,000
役員賞与引当金
1,744,718 2,629,709
流動負債合計
固定負債
725,100 350,000
長期借入金
764
リース債務 －
194,628 214,753
長期未払金
919,728 565,518
固定負債合計
2,664,447 3,195,228
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
資本剰余金
543,293 543,293
資本準備金
192,169 212,656
その他資本剰余金
735,462 755,950
資本剰余金合計
利益剰余金
43,687 43,687
利益準備金
その他利益剰余金
4,210,000 4,210,000
別途積立金
3,097,014 3,804,964
繰越利益剰余金
7,350,702 8,058,651
利益剰余金合計
自己株式 △ 817,549 △ 836,345
7,860,959 8,570,601
株主資本合計
評価・換算差額等
549,544 728,686
その他有価証券評価差額金
549,544 728,686
評価・換算差額等合計
8,410,504 9,299,288
純資産合計
11,074,951 12,494,516
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,935,467 ※１ 4,192,620
営業収益
※２ 852,885 ※２ 2,715,083
営業費用
1,082,581 1,477,537
営業利益
営業外収益
2,082 2,551
受取利息
20,415 32,589
受取配当金
3,251 2,789
未払配当金除斥益
2,195 9,249
その他
27,945 47,179
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17,773 ※１ 17,233
支払利息
662 1,223
その他
18,435 18,457
営業外費用合計
1,092,091 1,506,259
経常利益
特別利益
27,258
投資有価証券売却益 －
4,036
新株予約権戻入益 －
32,323
－
抱合せ株式消滅差益
31,294 32,323
特別利益合計
特別損失
※１ ,※３ － ※１ ,※３ 14,600
固定資産売却損
※４ 453 ※４ 11,684
固定資産除却損
453 26,285
特別損失合計
1,122,931 1,512,297
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,557 153,570
△ 7,862 △ 29,297
法人税等調整額
52,695 124,272
法人税等合計
1,070,236 1,388,024
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 592,344 543,293 193,449 736,743 43,687 4,210,000 2,669,863 6,923,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,085 △ 643,085
当期純利益
1,070,236 1,070,236
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,280 △ 1,280
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,280 △ 1,280 － － 427,151 427,151
当期末残高 592,344 543,293 192,169 735,462 43,687 4,210,000 3,097,014 7,350,702
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 313,516 7,939,122 535,200 535,200 6,746 8,481,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,085 △ 643,085
当期純利益 1,070,236 1,070,236
自己株式の取得
△ 523,085 △ 523,085 △ 523,085
自己株式の処分 19,052 17,771 17,771
株主資本以外の項目の
14,343 14,343 △ 6,746 7,597
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 504,033 △ 78,162 14,343 14,343 △ 6,746 △ 70,565
当期末残高 △ 817,549 7,860,959 549,544 549,544 － 8,410,504
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
592,344 543,293 192,169 735,462 43,687 4,210,000 3,097,014 7,350,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,075 △ 680,075
当期純利益 1,388,024 1,388,024
自己株式の取得
自己株式の処分 20,487 20,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 20,487 20,487 － － 707,949 707,949
当期末残高 592,344 543,293 212,656 755,950 43,687 4,210,000 3,804,964 8,058,651
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 817,549 7,860,959 549,544 549,544 － 8,410,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 680,075 △ 680,075
当期純利益 1,388,024 1,388,024
自己株式の取得 △ 79,953 △ 79,953 △ 79,953
自己株式の処分
61,157 81,645 81,645
株主資本以外の項目の
179,142 179,142 － 179,142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,795 709,641 179,142 179,142 － 888,783
当期末残高
△ 836,345 8,570,601 728,686 728,686 － 9,299,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度
の負担額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
４ 収益および費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料においては、子会社へ
の契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力
発生日をもって認識しています。
５ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っています。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,421,791 7,195,629
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、一部の子会社は当期末日現在における実質価額が帳簿価額を下回って
いますが、各子会社の今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと仮定しています。
上記の仮定は、事業計画について不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表におい
て関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収入金 241,695千円 883,352千円
短期借入金 1,200,000 400,000
※２ 当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 －千円 2,030,000千円
借入実行残高 － 1,400,000
差引高 － 630,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 1,935,467千円 4,185,346千円
支払利息 6,773 2,414
固定資産売却損 － 14,600
※２ 営業費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 172,354千円 164,334千円
給与手当 82,166 784,222
賞与引当金繰入額 － 66,304
役員賞与引当金繰入額 8,402 15,907
退職給付費用 △1,010 11,776
地代家賃 116,665 255,078
減価償却費 59,420 114,779
業務委託費 135,907 383,414
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 13,405千円
工具、器具及び備品 － 1,195
計 － 14,600
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 8,479千円
工具、器具及び備品 453 3,204
計 453 11,684
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
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市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額
7,421,791千円
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額
7,195,629千円
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,619千円 9,246千円
未払事業所税 780 830
未払費用 336 3,778
賞与引当金 － 19,639
長期未払金 32,344 32,944
会社分割に伴う関係会社株式 315,704 315,704
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 123,009 123,009
その他 168,120 215,246
繰延税金資産小計
674,936 751,419
評価性引当額 △307,356 △354,541
繰延税金資産合計
367,579 396,877
繰延税金負債
長期未収入金 14,132 14,132
その他有価証券評価差額金 243,252 322,240
繰延税金負債合計
257,385 336,373
繰延税金資産の純額 110,193 60,504
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.3
のれん償却額 － 0.6
住民税均等割 0.2 0.3
受取配当金の益金不算入 △28.0 △25.1
評価性引当額の増減額 2.7 3.1
抱合せ株式消滅差益 － △0.7
その他 △1.4 △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.7 8.2
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「４ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 894,205 66,380 29,932 930,653 462,044 37,338 468,608
構築物 30,640 3,777 － 34,418 25,816 1,239 8,602
車両運搬具 － 9,912 － 9,912 6,165 842 3,747
工具、器具及び備品 257,457 139,531 17,101 379,887 303,058 32,997 76,828
土地 326,860 255 － 327,115 － － 327,115
建設仮勘定 5,939 22,175 28,114 － － － －
有形固定資産計 1,515,102 242,032 75,148 1,681,986 797,084 72,417 884,902
無形固定資産
ソフトウェア － 252,377 － 252,377 110,451 39,254 141,925
のれん 45,786 192,565 － 238,352 76,597 30,810 161,754
無形固定資産計 45,786 444,942 － 490,729 187,048 70,064 303,680
長期前払費用 8,320 145,120 45,167 108,273 18,456 11,413 89,816
（注）１「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 吸収分割による増加 49,152千円
車両運搬具 吸収分割による増加 6,846千円
工具器具備品 吸収分割による増加 121,991千円
土地 吸収分割による増加 255千円
ソフトウェア 吸収分割による増加 91,787千円
のれん 吸収分割による増加 192,565千円
長期前払費用 吸収分割による増加 13,859千円
３「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 退去による除却 12,311千円
譲渡による減少 17,620千円
建設仮勘定 他資産へ振替 28,114千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 － 64,179 － － 64,179
役員賞与引当金 6,880 13,000 6,880 － 13,000
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項 重要な会計方針３．に記載しています。
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載致します。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載して
公告掲載方法
おり、そのアドレスは次の通りです。
公告掲載URL https://www.idnet-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第55期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2022年10月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく臨時報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＩＤホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんが 当監査法人は、経営者が実施したのれんの評価の妥当性
1,304,134千円計上されており、総資産17,519,349千円の を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
7.4%を占めている。 た。
のれんは連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の ・のれんの評価に係る判断の妥当性に関連する内部統制
見積り） に記載されているとおり、その超過収益力の効果 の理解を行った。
が発現すると見積もられる期間（６年から８年）の定額法 ・のれんを含むより大きなグループについて、グルーピ
により償却されるが、減損の兆候があると認められた場 ングが適切に行われていることを確認した。
合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 ・のれんを含むより大きな資産グループについて、本社
減損損失の認識の要否は、将来の事業計画等に含まれる 費等配賦後の営業損益に継続的なマイナスが生じてい
重要な経営判断を必要とする特定の仮定に影響され、当該 ないことを確認した。以下の手続を実施することによ
仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う り、減損の兆候の有無に係る経営者の判断結果の合理
重要な会計上の見積りが含まれている。 性を検討した。
このように、のれんの評価に係る見積りには不確実性が ・経営者等への質問及び翌期の事業計画の閲覧により、
伴うとともに経営者による判断が連結貸借対照表価額に重 のれんを含むより大きな資産グループについて経営環
要な影響を及ぼす。 境が著しく悪化していない及び悪化する見込みがない
以上より、当監査法人はのれんの評価が、当連結会計年 ことを確認した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤホールディン
グスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＤホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＩＤホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＩＤホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が 当監査法人は、経営者が実施した関係会社株式の評価の
7,195,629千円計上されており、総資産12,494,516千円の 妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
57.6%を占めている。 施した。
関係会社株式は、個別財務諸表の 【注記事項】（重要な ・関係会社株式の評価に係る判断の妥当性に関連する内
会計上の見積り） に記載されているとおり、一部の子会社 部統制の理解を行った。
について、当期末日現在における実質価額が帳簿価額を下 ・各関係会社の規模や質的な重要性に対応した残高の検
回っているものの、経営者は、今後の事業計画に基づき実 証や分析を実施し、各関係会社の期末における財政状
質価額が回復するものと仮定している。 態を評価した。
当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性 ・超過収益力を見込んで実質価額よりも高い金額で取得
を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 した関係会社について、財政状態の著しい悪化が生じ
このように、関係会社株式の評価に係る見積りには不確 ていない場合であっても、超過収益力が減少したため
実性が伴うとともに経営者による判断が貸借対照表価額に に実質価額が大幅に低下していないか、取得時の事業
重要な影響を及ぼす。 計画と実績値との比較、乖離の程度及び内容の分析を
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業 実施するとともに、今後の事業計画を入手し、その合
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の 理性を検討した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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