ＧＭＢ株式会社 有価証券報告書 第61期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第61期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
64,321,873 61,223,794 57,409,828 71,406,849 87,169,749
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
426,926 1,954,159 3,319,845
（千円） △ 313,774 △ 420,694
（△）
親会社株主に帰属する当期
226,000 660,229 1,213,079
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 910,377 △ 315,162
属する当期純損失（△）
2,269,645 3,721,426
包括利益 （千円） △ 1,493,981 △ 1,619,803 △ 484,825
30,012,411 28,175,777 27,596,032 29,779,648 32,006,150
純資産額 （千円）
65,773,111 63,574,258 63,612,961 70,423,058 79,243,052
総資産額 （千円）
4,159.87 3,875.57 3,801.89 4,012.16 4,172.09
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
43.37 125.37 229.58
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 174.21 △ 60.05
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
33.0 31.9 31.4 30.0 27.9
自己資本比率 （％）
1.0 3.2 5.6
自己資本利益率 （％） △ 4.3 △ 1.6
19.9 5.9 3.8
株価収益率 （倍） △ 3.2 △ 16.2
営業活動によるキャッ
2,758,119 4,382,287 2,775,425 3,420,176
（千円） △ 958,817
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 4,310,486 △ 4,171,211 △ 1,859,728 △ 2,466,123 △ 3,150,441
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,208,114 12,332 194,863 1,809,696 635,560
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,991,240 5,223,680 6,292,447 4,967,021 6,348,738
（千円）
残高
2,671 2,628 2,685 2,731 2,619
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 90 ) ( 95 ) ( 84 ) ( 119 ) ( 121 )
（注）１．第57期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
を示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
15,913,872 14,274,220 13,283,403 16,006,347 20,860,389
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
418,612 188,255
（千円） △ 873,838 △ 378,083 △ 1,416,996
（△）
当期純利益又は当期純損失
280,282 83,050
（千円） △ 900,281 △ 756,379 △ 1,863,797
（△）
838,598 847,444 855,743 863,390 870,489
資本金 （千円）
5,212,440 5,233,280 5,258,052 5,271,794 5,291,269
発行済株式総数 （株）
12,838,164 11,747,795 11,744,049 10,907,352 8,956,032
純資産額 （千円）
21,011,259 20,139,639 20,352,427 21,547,181 21,888,107
総資産額 （千円）
2,463.62 2,245.40 2,234.11 2,069.54 1,693.04
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 20.00 20.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( －) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
53.79 15.82
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 172.28 △ 143.62 △ 352.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
61.1 58.3 57.7 50.6 40.9
自己資本比率 （％）
2.2 0.7
自己資本利益率 （％） △ 7.3 △ 6.7 △ 18.8
16.0 61.6
株価収益率 （倍） △ 3.3 △ 5.2 △ 2.5
74.4
配当性向 （％） △ 23.2 － △ 13.9 △ 5.7
336 325 316 322 305
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 22 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 25 )
51.0 36.5 59.6 47.7 55.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 1,830 920 1,302 1,276 970
最低株価 （円） 850 516 511 649 665
（注）１．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
第58期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
を示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用してお
り、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1962年５月 大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立
1963年８月 大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設
1964年７月 大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転
1970年３月 大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設
1976年12月 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立
1977年８月 関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立
1977年12月 東大阪鍛工株式会社を子会社化
1979年２月 関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立
1980年１月 大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設
1980年５月 事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収
1981年10月 大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転
1983年12月 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設
1985年１月 本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転
1988年４月 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH
AMERICA INC.に変更
1989年５月 ジーエムビー株式会社に社名変更
1991年12月 子会社韓国ベアリング株式会社設立
1992年９月 子会社山東吉明美工業有限公司設立
1993年６月 関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株
式会社を子会社化
1996年３月 子会社青島吉明美机械制造有限公司設立
2001年９月 子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立
2002年８月 登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更
2002年11月 ＧＭＢ株式会社に社名変更
2002年12月 子会社東大阪鍛工株式会社を清算
2003年12月 大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約
2004年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年１月 子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更
2006年５月 子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立
2006年８月 子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立
2007年６月 子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算
2009年１月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設
2009年６月 関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立
2010年12月 子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡
2012年11月 子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場
2013年１月 子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立
2013年４月 子会社AG TECH CORP.設立
2013年６月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場
2013年12月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置
2013年12月 子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立
2014年５月 子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC（現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC）設立
2014年５月 子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立
2016年５月 子会社AG TECH CORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収
2016年７月 子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置
2016年８月 大阪府八尾市の八尾第四工場を売却
2017年９月 子会社GMB ELPIS CORP.設立
2019年11月 子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立
2020年１月 GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年１月 子会社GMB USA INC.設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社13社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB
KOREA CORP.、AG TECH CORP.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉
明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE
LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA
GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA
CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その
需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。
(1）主要取扱製品
部品分類 取扱製品名
ユニバーサルジョイント
ステアリングジョイント
等速ジョイント
バルブスプール
駆動・伝達及び操縦装置部品 マニュアル・コントロール・シャフト
ピニオン・シャフト
油圧ピストン
ボールジョイント
タイロッドエンド
ウォーターポンプ
電動ウォーターポンプ
冷却装置部品（注） ウォーターポンプ・ベアリング
ファンクラッチ
インテグレーテッド・サーマル・モジュール
テンショナー・アイドラー・ベアリング
オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング
ボールベアリング
ベアリング
ハブベアリング
ブラケット
ロッカー・アーム・ローラー
（注）１．前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの
比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。
２．用語説明
ユニバーサルジョイント ・・・ 自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下
のとおりに分かれる。
ソリッドタイプ ：一般の自動車の自在継手（中荷重）
メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）
シェルタイプ ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）
ステアリングジョイント ・・・ 自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイン
トの一種で低荷重用である。
等速ジョイント ・・・ ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに
動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。
バルブスプール ・・・ オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバル
ブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。
マニュアル・コントロール・ ・・・ 手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。
シャフト
ピニオン・シャフト ・・・ ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操
作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。
油圧ピストン ・・・ オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。
ボールジョイント ・・・ サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運
動の機能を有する継手を指す。
タイロッドエンド ・・・ ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。
ウォーターポンプ ・・・ エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。
電動ウォーターポンプ ・・・ 動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。
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ウォーターポンプ・ベアリング ・・・ ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。
ファンクラッチ ・・・ クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クー
ラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコント
ロールさせるための装置。
インテグレーテッド・サーマ ・・・ エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流
ル・モジュール 量を調節するモジュールのこと。
テンショナー・アイドラー・ベ ・・・ カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間
アリング の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルト
の掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。
オート・テンショナー・アイド ・・・ 上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与
ラー・ベアリング える機構を持ったテンショナーを指す。
ボールベアリング ・・・ 転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジア
ル軸受け、スラスト軸受けと区分される。
ハブベアリング ・・・ 車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転
運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。
ブラケット ・・・ テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板
をプレス加工して使用される。
ロッカー・アーム・ローラー ・・・ 吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動
部分に使用する。
（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容
セグメント 名称 主要な事業内容
自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦
装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売
日本 当社（ＧＭＢ株式会社） 及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企
業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特
徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。
当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品と
GMB NORTH AMERICA INC.
して販売する販売会社であります。
米国
主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造
GMB USA INC.
をしております。
自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッ
チ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦
装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした
GMB KOREA CORP.
部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商
品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の
韓国
自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。
主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び
AG TECH CORP.
等速ジョイントの製造をしております。
主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関
GMB ELPIS CORP.
連制御機器の製造をしております。
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバー
青島吉明美机械制造有限公司
サルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国
国内販売も手掛けております。
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バ
青島吉明美汽車配件有限公司
ルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国
内販売も手掛けております。
中国
主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国
吉明美（杭州）汽配有限公司 国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社
であります。
主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしており
吉明美汽配（南通）有限公司
ます。
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サ
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
タイ
スペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしており
ます。また、一部タイ国内販売も手掛けております。
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セグメント 名称 主要な事業内容
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC
ウォーターポンプの製造をしております。
欧州
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をし
ております。
S.R.L.
主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であ
GMB OCEANIA PTY.LTD.
豪州
ります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
当社製品の同社への販売
当社製品の部品・消耗品の同
GMB NORTH AMERICA
アメリカ
千米ドル 自動車部品の 97.1
社からの仕入
ニュージャー
INC.
資金の貸付
5,500 販売 (34.3)
ジー州デイトン
（注）１．２．４．
債務保証あり
役員の兼任あり
アメリカ
当社との直接取引はありませ
GMB USA INC.
千米ドル 自動車部品の 100.0
ミシガン州ノバ ん。
2,500 製造・販売 (60.0)
（注）１．２
役員の兼任あり
イ
当社製品・半製品・消耗品等
GMB KOREA CORP.
韓国 千韓国ウォン 自動車部品の
54.4 の同社への販売
慶尚南道昌原市 9,536,140 製造・販売
（注）１．３．５
当社製品の部品・商品の製造
当社製品・半製品・消耗品等
AG TECH CORP.
韓国 千韓国ウォン 自動車部品の 100.0
の同社への販売
慶尚南道昌原市 5,000,000 製造・販売 (60.0)
（注）１．２
役員の兼任あり
GMB ELPIS CORP.
韓国 千韓国ウォン 自動車部品の 100.0
当社との直接取引はありませ
ん。
慶尚南道昌原市 5,000,000 製造・販売 (60.0)
（注）１．２
当社製品の部品・消耗品等の
同社への販売
青島吉明美机械制造有限
中国 千米ドル 自動車部品の 100.0
当社製品の部品・商品の製造
公司
債務保証あり
山東省莱西市 25,254 製造・販売 (40.0)
（注）１．２
当社へのロイヤルティ支払
役員の兼任あり
当社製品の部品・消耗品等の
同社への販売
青島吉明美汽車配件有限 中国 千米ドル 自動車部品の 100.0
当社製品の部品の製造
公司（注）１．２ 山東省即墨市 13,000 製造・販売 (80.0)
資金の貸付
役員の兼任あり
吉明美（杭州）汽配有限 中国 千米ドル 自動車部品の 100.0
当社商品の同社からの仕入
公司（注）１．２ 浙江省杭州市 1,000 販売 (100.0)
吉明美汽配（南通）有限 中国 千米ドル 自動車部品の 100.0 当社製品の部品・消耗品等の
公司（注）１．２ 江蘇省南通市 9,000 製造・販売 (100.0) 同社への販売
当社製品の部品・消耗品等の
同社への販売
THAI GMB INDUSTRY
タイ 千タイバーツ 自動車部品の 98.3
当社製品の部品・商品の製造
CO.,LTD.
当社へのロイヤルティ支払
プラチンブリ県 476,000 製造・販売 (20.2)
（注）１．２
債務保証あり
役員の兼任あり
ロシア連邦
千ロシアルー
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC
レニングラード 自動車部品の 100.0
当社との直接取引はありませ
ブル
ん。
州サンクトペテ 製造・販売 (100.0)
（注）１．２
336,400
ルブルク市
GMB ROMANIA AUTO
千ルーマニア
ルーマニア 自動車部品の 100.0
当社との直接取引はありませ
INDUSTRY S.R.L. レイ
ん。
アルジェシュ県 製造・販売 (100.0)
33,991
（注）１．２
オーストラリア 千オーストラ
当社製品の同社への販売
自動車部品の
GMB OCEANIA PTY.LTD.
ニューサウス リアドル 75.0 債務保証あり
販売
役員の兼任あり
ウェールズ州 1,000
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（持分法適用関連会社）
当社製品の部品・消耗品等の
THAI KYOWA GMB
タイ 千タイバーツ 自動車部品の
同社への販売
49.0
当社へのロイヤルティ支払
プラチンブリ県 253,800 製造・販売
CO.,LTD.
役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。
４．GMB NORTH AMERICA INC.は債務超過会社であり、債務超過額は6,335百万円であります。
５．GMB KOREA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 55,430百万円（１韓国ウォン＝0.1017円で円換算）
（２）経常利益 1,072百万円（同上）
（３）当期純利益 977百万円（同上）
（４）純資産額 20,970百万円（１韓国ウォン＝0.1053円で円換算）
（５）総資産額 41,929百万円（同上）
６．主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
305
日本 （ 25 ）
37
米国 （ 60 ）
729
韓国 （ 0 ）
1,043
中国 （ 31 ）
375
タイ （ 0 ）
125
欧州 （ 5 ）
5
豪州 （ 0 ）
2,619
合計 （ 121 ）
（注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への
出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社から
の派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
305 42.3 18.6 5,431
（ 25 ）
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パー
ト・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含
みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは、日本であります。
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(3）労働組合の状況
子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働
組合は結成されておりません。
なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
男女で賃金基準に差異はありませ
んが女性の賃金が低くなる理由と
しまして考えられる理由は下記の
通りです。
（１） 女性管理職が5.8%と少な
い為、現状では年収に違いが生じ
ております。
現在は採用活動にて積極的に女性
5.8 33.4 78.4 81.8 58.3 を採用しており、2022年度では女
性5人採用のうち、課長１名、係長
１名と女性管理職及び管理職候補
を採用、育成する事で女性管理職
比率を上げております。
（２） 夜勤交代が発生する部署
への配属は男性が主となる為、夜
勤手当、深夜手当等が支給されて
いるため違いが生じております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカー
として、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築
してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った
製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自
動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく
強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しておりま
す。
創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品
メーカーとして目指すべきグループ企業理念として
「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」
を掲げております。
この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経
営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、
ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。
(2）会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やイ
ンドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネク
テッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric
（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮し
た自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が
激化しております。
また、世界経済につきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材料やエネルギー価格の高騰、
急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳しく不透明な環境が続いて
おります。
このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。
・ 需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制
・ 品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化
・ 新車用部品市場における新規顧客の開拓
・ 環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化
・ グローバルに活躍できる人材の育成
(3）中長期的な会社の経営戦略
「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の
確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。
韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド
力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新
規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場において
は、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動
ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。
このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品
市場において着実な拡大を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社グループでは、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべき姿として、「技術革新と新製品
開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」という企業理念を掲げ、健全な環境
維持に努め、21世紀の企業に求められる持続可能企業を目指しております。
また、「１.本業を通じて世界中のお客様や消費者のニーズを満たすとともに、自らが地球環境に対して責任あるモ
ノ作りを推進します。」、「２.すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすよう最善を尽くすととも
に、当社グループに関わり合うことで幸福感を実感して頂けるよう、人や社会に必要とされる会社をめざします。」
というミッションを掲げ、役員や社員一人ひとりが日々の業務のなかで、より当事者意識を強く持ってサステナビリ
ティに向き合っていくことが重要であると考えております。
(1）ガバナンス
当社グループでは、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の企業統治体制
を整え、サステナビリティの取組へのガバナンスに関しましても、同様の内部統制システムを整備・運用しており
ます。
(2）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材
育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しておりま
す。当社奈良本社や大阪北浜オフィスでは、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事が
できるフリーアドレス制度を導入しております。サテライト勤務やハイブリッド勤務などと併せ、柔軟な働き方が
できる環境を作ることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバラン
ス実現を目指しております。また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦を繰り返すこと
で、社会に新しい価値を提供できる企業となれることを目指しております。
働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍等の垣根に依らず、異なる国や異
なる業種の経験や視点を持った人材を積極採用しながら、離職を抑える人事制度や福利厚生制度を整備するなど、
採用と離職の両面への対応施策が課題だと考えております。また、人材育成においては従業員個人のモチベーショ
ンを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するよう
な制度改革を進めております。なお、当社では2022年４月より新たな人事評価制度を導入し、目標設定の定量化に
よって、個人の活動について公平透明で納得度の高い評価を全社員に実施しております。
(3）リスク管理
各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、当社経営企画部
が総合的に統括し未然防止に努めており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、
対応策の妥当性確認、追加で検討すべき対策についての指示等を各部署に対して行っています。また、重要事項に
ついては、適宜、経営会議や取締役会で審議を実施しています。
(4）指標及び目標
現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サスティナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当
社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を目指しております。また、従業員の健康・安全
衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えております。人材の育成に
関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「 第１ 企業の概況 ５従
業員の状況 」をご参照ください。なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指してい
るものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困
難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。連結グループの適切な指標及び目標の設定につきまし
ては、今後一層検討してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への事業展開について
当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行ってお
ります。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生
じる可能性があります。
①韓国市場での事業展開について
当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その
後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併すること
で、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓
国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓
国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っ
ており、現代自動車グループへの販売比率は2023年３月期連結売上高に対して、29.9％となっております。現代自動
車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外
投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能
性があります。
②中国市場での事業展開について
中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽
配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コスト
アップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響
を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大すること
は、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子
会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グルー
プの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。
③米国補修用部品市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けておりま
す。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を
大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには
適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管した
り、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバラ
ンスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の
進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にでき
ない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一
旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との
取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
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④海外における生産体制について
当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる
国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国に順次生産拠点の一部を移管してまい
りました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や
優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支
援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績
に影響を受ける可能性があります。
グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外か
ら一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓
しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤海外での商標権の管理について
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、49の国または地域において
商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っておりま
す。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。
(2) 為替変動について
当社グループの2023年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は87.2％となっております。当社におきまして
も、直接輸出による売上高は48.0％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの
改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減
を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を
図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。
しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありませ
ん。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠
償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠
陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について
当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生し
た場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備
等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける
可能性があります。
また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍
事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しております。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視
しながら稼働再開等の対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により
業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに
障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧
客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報
が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。こ
のような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品
やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施して
おります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中国でのロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、原材
料価格・物流費の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりなど、厳し
く不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプなど電動化に対応した製品の開発を
進めるなどしたほか、海外補修用部品の販売が順調に推移しました。また、原材料価格や物流費用の高騰や円安に
よる輸入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁を進め、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めまし
た。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が87,169百万円（前期比22.1％増）となり、韓国国内の金利情
勢を受けて退職給付費用が減少した影響もあり、営業利益は2,142百万円（同86.5％増）となりました。さらに、
為替相場が円安に推移したことに伴う為替差益を1,442百万円計上するなどして、経常利益は3,319百万円（同
69.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円（同83.7％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の
新車用部品市場におけるバルブスプール、等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は40,059百万
円（前期比11.3％増）となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、海外補修用部品市場における
ウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は32,683百万円（同39.3％増）となりました。なお、
前連結会計年度まで品目分類の名称を「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォー
ターポンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に名称を変更しております。
ベアリングは、海外補修用部品市場においてハブ・ベアリングなどの取扱品目を拡大したことなどにより、売上
高は13,563百万円（同24.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
海外における補修用部品市場での販売が増加したものの、円安による輸入コストの上昇や世界的な物流コストの
高止まりの影響を受けたことなどの結果ことなどの結果、売上高19,722百万円（前期比32.1％増）、セグメント利
益463百万円（同1.0％増）となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪
化や世界的な物流コストの高止まりの影響を受けた一方で輸入関税の還付により一時的に仕入コストが改善したこ
となどの結果、売上高7,228百万円（同2.9％増）、セグメント損失719百万円（前期は1,186百万円の損失）となり
ました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことや海外補修用部品市場にお
ける取扱製品の拡大に加えて、韓国国内の金利情勢を受けて退職給付費用が減少した影響もあり、売上高50,861百
万円（前期比22.3％増）、セグメント利益2,505百万円（同58.7％増）となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォー
ターポンプの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高5,502百万円（同
9.9％増）、セグメント利益192百万円（同64.2％減）となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加したものの、原材料価格の高騰の影響を受けたことなどの結果、売上高1,004百万円
（同49.2％増）、セグメント損失244百万円（前期は94百万円の利益）となりました。
(f) 欧州
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欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続
くなどした結果、売上高2,806百万円（同18.1％増）、セグメント損失79百万円（前期は76百万円の損失）となり
ました。
(g) 豪州
2019年に設立した新拠点において、販売活動が拡大した結果、売上高480百万円（前期比180.1％増）、セグメン
ト利益26百万円（前期は45百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が3,075百
万円（前期比48.6％増）、減価償却費が3,610百万円（同8.2％増）、仕入債務の増加額が2,203百万円（同307.2％
増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が523百万円（同71.9％減）となるな
どの一方で、売上債権の増加額が1,292百万円（同198.6％増）、棚卸資産の増加額が1,247百万円（同73.7％
減）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,383百万円（同4.0％減）となったことなどの結果、期末
残高は1,381百万円増加して6,348百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,420百万円（前期は958百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が3,075百万円（前期比48.6％増）、減価償却費が3,610百万円（前期比8.2％増）、仕入債務の増加
額が2,203百万円（同307.2％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,292百万円（同198.6％増）、棚卸資
産の増加額が1,247百万円（同73.7％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,150百万円（同27.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が3,383百万円（同4.0％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は635百万円（同64.9％減）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、
リースを合わせた有利子負債残高の増加額が523百万円（同71.9％減）、リース取引に関連した前受金の増加によ
る収入が289百万円となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用
性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車部品事業（千円） 55,530,154 117.0
合計（千円） 55,530,154 117.0
（注）金額は製造原価によっております。
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(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車部品事業（千円） 16,432,734 109.3
合計（千円） 16,432,734 109.3
（注）金額は仕入価格によっております。
(c）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類の名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
自動車部品事業 83,796,403 115.8 6,328,432 81.0
合計 83,796,403 115.8 6,328,432 81.0
（注）金額は販売価格によっております。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目分類の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
駆動・伝達及び操縦装置部品（千円） 40,059,059 111.3
冷却装置部品（千円） 32,683,445 139.3
ベアリング（千円） 13,563,372 124.3
その他（千円） 863,871 83.4
合計（千円） 87,169,749 122.1
（注）１．「冷却装置部品」は前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電
動ウォーターポンプの比率が高まったこともあり、品目分類の名称を変更しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
現代トランシス株式会社 5,048,507 7.1 5,653,400 6.5
現代自動車株式会社 4,671,142 6.5 5,464,580 6.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と な
る重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国でのロックダウンや半導体不足によるサプライチェーンの混乱、
原材料価格・物流費の高騰や急激な為替変動、さらにはウクライナ情勢を契機とする地政学リスクの高まりな
ど、厳しく不透明な環境が続きました。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、87,169百万円と前連結会計年度に比べ15,762百万円の増加となりました。こ
れは主に、海外補修用部品市場における販売が順調に推移したことや、電動ウォーターポンプなどの拡販な
どによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,142百万円と前連結会計年度に比べ993百万円の増加となりました。これは
主に売上の増加に加え、生産性向上などのコスト削減に努めたこと、韓国における退職給付債務の数理計算
上の差異によって退職給付費用が減少したことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は3,319百万円と前連結会計年度に比べ1,365百万円の増加となりました。これ
は主に、営業利益の増加に加え、為替差益を1,442百万円（前期比817百万円増加）、支払利息を651百万円
（前期比302百万円増加）、それぞれ計上したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円と前連結会計年度に比べ552百万円の増
加となりました。これは主に、経常利益の増加に対して、米国とロシア拠点の業績悪化に伴う減損損失を
164百万円計上したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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(b）財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は79,243百万円と前連結会計年度に比べ8,819百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,365百万円、棚卸資産が2,996百万円、有形固定資産が1,599百万円、
それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は47,236百万円と前連結会計年度に比べ6,593百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が2,979百万円、短期借入金が3,362百万円増加したことなどによるもので
あります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は32,006百万円と前連結会計年度に比べ2,226百万円の増加となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が922百万円、非支配株主持分が1,302百万円、それぞれ増加したことな
どによるものであります。
(c）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,321百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,348百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する102名
が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んで
おります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 1,040,656 千円であり、韓国のセグメント発生額は、
1,040,656 千円であります。
主な研究開発の課題及び成果
①高効率放熱・断熱熱管理材料および部品適用電池パックの開発
②燃料電池商用車用の高電圧大容量電動ウォーターポンプの開発
③燃料電池システムと熱管理部品の開発
④安価な永久磁石を適用した電気自動車用駆動モータおよび素子の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額3,897百万円の設
備投資を実施いたしました。セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。
設備投資実施額
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
405
日本 合理化・維持を主目的とした生産設備の更新
31
米国 物流設備の増設及び更新
2,501
韓国 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新
652
中国 合理化・維持を主目的とした生産設備の更新
243
タイ 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新
62
欧州 増産を主目的とした生産設備の増設
豪州 － －
3,897
計 －
消去又は全社 － －
3,897
合計 －
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 機械装置 員数
(所在地) トの名称
建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社・奈良工場 事務所・自
1,899,677 254
(奈良県磯城郡 日本 動車部品生 359,222 420,246 216,587 2,895,733
(49,291) (22)
川西町) 産設備
八尾工場 自動車部品 1,308,263 33
日本 98,193 67,465 5,547 1,479,470
(大阪府八尾市) 生産設備 (13,797) (3)
大阪オフィス － 18
日本 販売事務所 20,903 － 18,163 39,067
(大阪市中央区) (－) (-)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び
(所在地) トの名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
本社・倉庫 －
GMB NORTH AMERICA
本社事務所 37
(米国ニュー 米国 － － (-) － －
物流拠点
(60)
INC.
ジャージー州他)
[98,725]
本社・第一工場 本社事務所
881,581 293
(韓国慶尚南道昌
韓国 自動車部品生 876,675 1,332,715 160,170 3,251,143
(32,014) (-)
原市) 産設備
第二工場
自動車部品生 899,799 363
(韓国慶尚南道昌
韓国 1,431,076 2,092,616 920,378 5,343,871
産設備 (35,604) (-)
原市)
GMB KOREA CORP.
瑞山工場
自動車部品生 191,990 21
(韓国忠清南道瑞 韓国 1,463,981 1,162,930 142,818 2,961,721
産設備
(17,204) (-)
山市)
安養研究事務所
41,471 16
(韓国京畿道安養 韓国 研究事務所 82,595 － － 124,067
(101) (-)
市）
本社・工場 本社事務所
－ 19
(韓国慶尚南道昌 韓国 自動車部品生
109,103 602,775 37,258 749,136
(-) (-)
原市) 産設備
AG TECH CORP.
密陽工場
自動車部品生 162,265 -
(韓国慶尚南道密 韓国
129,006 8,591 255 300,118
産設備 (8,244) (-)
陽市)
本社・工場 本社事務所
－ 12
GMB ELPIS CORP.
(韓国慶尚南道昌 韓国 自動車部品生 242,962 943,376 44,676 1,231,015
(-) (-)
原市) 産設備
本社・工場 本社事務所 20,508
青島吉明美机械制 766
(中国山東省莱西 中国 自動車部品生
328,993 1,815,648 (-) 18,387 2,183,537
造有限公司 (-)
市) 産設備
[76,842]
本社・工場 本社事務所 96,537
青島吉明美汽車配 213
(中国山東省即墨
中国 自動車部品生 351,163 1,548,026 (-) 24,240 2,019,968
件有限公司 (-)
市) 産設備
[33,333]
本社
吉明美（杭州）汽 本社事務所 － 20
(中国浙江省杭州 中国
35,158 6,281 4,840 46,280
配有限公司 物流拠点 (-) (-)
市)
本社・工場 本社事務所
吉明美汽配（南 － 44
(中国江蘇省南通
中国 自動車部品生 28,331 442,751 11,272 482,355
通）有限公司 (-) (31)
市) 産設備
本社・工場 本社事務所
THAI GMB INDUSTRY
236,904 375
(タイ プラチン
タイ 自動車部品生 181,930 658,767 139,952 1,217,554
(63,449) (-)
CO.,LTD.
ブリ県) 産設備
本社・工場 本社事務所
GMB RUS
－ 7
(ロシア連邦レニ
欧州 自動車部品生 － 231,424 － 231,424
AUTOMOTIVE LLC (-) (2)
ングラード州) 産設備
本社・工場 本社事務所
GMB ROMANIA AUTO
96,930 118
(ルーマニア ア
欧州 自動車部品生 933,361 878,731 26,057 1,935,080
INDUSTRY S.R.L. (44,141) (3)
ルジェシュ県) 産設備
本社・倉庫
GMB OCEANIA
(オーストラリ
本社事務所 － 5
豪州 － － － －
ア ニューサウ 物流拠点
(-) (-)
PTY.LTD.
スウェールズ州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きし
ております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては半期ご
とに開催される各社の役員会において当社を中心に調整を図っております。
2023年３月31日現在における重要な設備の新設及び改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメ 完成後
会社名
資金調
既支払額
所在地 ントの 設備の内容 の増加
総額
達方法
（百万 着手 完了
事業所名
名称 能力
（百万円）
円）
奈良県磯城 合理化・維持
当社
自己資
郡川西町及 を主目的とし
奈良工場 日本 550 ― 金及び 2023年4月 2024年3月 ―
び大阪府八 た生産設備の
借入金
八尾工場
尾市 増設及び更新
増産・合理化
を主目的とし
GMB KOREA
た生産設備の
韓国慶尚南
CORP.
増設及び更 自己資
道昌原市及
韓国 新。研究開 1,950 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
第一工場
び忠清南道
発・測定設備 借入金
第二工場
瑞山市
の新設。研究
瑞山工場
開発施設の増
築。
増産・合理化
自己資
AG TECH
韓国慶尚南
を主目的とし
韓国 300 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
た生産設備の
道昌原市
CORP.
借入金
増設
増産を主目的 自己資
GMB ELPIS
韓国慶尚南
韓国 とした生産設 100 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
道昌原市
CORP.
備の増設 借入金
青島吉明
合理化・維持
自己資
美机機制
中国山東省 を主目的とし
中国 300 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
菜西市 た生産設備の
造有限公
借入金
増設及び更新
司
青島吉明
合理化・維持
自己資
美汽車配
中国山東省 を主目的とし
中国 150 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
即墨市 た生産設備の
件有限公
借入金
増設及び更新
司
合理化・維持
THAI GMB
自己資
タイ プラ
を主目的とし
タイ 150 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
INDUSTRY
た生産設備の
チンブリ県
借入金
CO,.LTD
増設及び更新
GMB
ROMANIA
ルーマニア
増産を主目的 自己資
AUTO 欧州 とした生産設 450 ― 金及び 2023年1月 2023年12月 ―
アルジェ
備の増設 借入金
シュ県
INDUSTRY
S.R.L.
合計 3,950 ―
（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．生産設備の新設と改修については、内容が多岐にわたるため、その目的別等の記載を省略し一括にて記載し
ております。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数
5,291,269 5,291,269
普通株式
スタンダード市場 100株
5,291,269 5,291,269
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月19日
20,840 5,233,280 8,846 847,444 8,846 996,846
（注）１
2020年７月31日
24,772 5,258,052 8,298 855,743 8,298 1,005,145
（注）２
2021年７月16日
13,742 5,271,794 7,647 863,390 7,647 1,012,792
（注）３
2022年７月22日
19,475 5,291,269 7,098 870,489 7,098 1,019,891
（注）４
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 17,693千円
資本組入額 8,846千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 16,597千円
資本組入額 8,298千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名
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３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 15,294千円
資本組入額 7,647千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 14,197千円
資本組入額 7,098千円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人) － 14 30 50 27 12 2,467 2,600 －
所有株式数
－ 5,096 2,761 1,225 990 183 42,608 52,863 4,969
（単元）
所有株式数の
－ 9.64 5.22 2.32 1.87 0.35 80.60 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,360株は、「個人その他」として13単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,023 19.35
松岡 信夫 大阪府八尾市
日本マスタートラスト信託銀行
310 5.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
237 4.49
松岡 栄子 大阪市北区
145 2.75
松岡 祐吉 大阪市都島区
奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3 144 2.74
ＧＭＢ従業員持株会
124 2.36
松岡 祐広 静岡県熱海市
120 2.27
金本 順子 大阪府八尾市
104 1.96
庄司 聖吾 奈良県橿原市
97 1.83
槇田 重夫 愛知県豊橋市
84 1.60
具 綾子 大阪市西区
2,393 45.24
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,285,000 52,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,969
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,269
発行済株式総数 － －
52,850
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社 －
大字吐田150番地３
1,300 1,300 0.02
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,360 － 1,360 －
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり20.0円の配当（うち中間配当10.0円）
を実施いたしました。この結果、2023年３月期の配当性向は△5.7％（連結配当性向は8.7％）となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産拠点の拡充、コスト競争力強
化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針
であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月１日
52,899 10.00
取締役会決議
2023年６月23日
52,899 10.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来の社訓であります“和”の精神の下、所属する自動車事業分野の発展に貢献し持続
可能な企業を実現するために、全てのステークホルダーの皆様との協働を通じて、有意義な目的と明確な価値観
と未来を共有し、イノベーションとチャレンジを続けてまいります。
そのために、当社グループの企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、企業としての社会的責任を果た
し、企業価値の持続的向上を図ることを経営の基本としております。
変化の激しい自動車産業界において、自動車部品メーカーとしてグローバルな競争が一層激しさを増すことが
予想されることから、「規範の遵守」・「透明性」・「説明責任」・「企業倫理の浸透」をコーポレート・ガバ
ナンスの根幹とし、内部統制の整備・強化と経営の客観性と迅速・果断な意思決定に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 当社は監査役会設置会社です。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監
査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社
が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によって
も取締役会・監査役会による経営監視は十分機能すると考えているからです。また、取締役の人事と報酬につ
いて、社外取締役、社外監査役等で構成する任意の諮問委員会を構成し、（第61期は1回開催）適切な助言と
関与を求め、統治機構の充実を図っております。
任意の諮問委員会 目的 ：取締役（執行役員を含む）の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価
を実施し、各決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガ
バナンスの強化を図る
構成員：代表取締役社長松岡祐吉(委員長）、社外取締役梁亨恩、社外取締役波多野憲
昭、常勤監査役宮内誠、社外監査役中川雅晴、社外監査役平山菊二 以上６名
・ 取締役会は、現在取締役10名(内社外取締役２名)の体制のもと、代表取締役社長を議長とし、監査役３名
（内社外監査役２名）の出席およびオブザーバーとして執行役員が参加し、定例取締役会を毎月１回開催し、
必要に応じて臨時取締役会を開催（第61期は14回開催）し、重要な意思決定と業務執行に関する案件の協議、
監督をしております。
・ 取締役会に次ぐ重要な意思決定機関として「経営会議」を設け、社長が議長となり取締役、執行役員が出席
し、毎月１回定例開催し、業務遂行状況の管理をはじめ、リスク管理等協議し、統制活動の実効性を高めてお
ります。
経営会議 目的 ：社長の諮問機関として、経営に関する重要事項の立案、調査、検討および実施結果の把
握等を行い、答申すること
構成員：取締役８名（代表取締役社長松岡祐吉、専務取締役善田篤志、専務取締役大瀧民也、
常務取締役河田一良、常務取締役文ヨンジュ、取締役芳村朋信、取締役和田勝也、取締
役大塚慎）および執行役員４名（生駒浩幸、徳岡祐治、伊藤孝治、嶋田高寛）、常勤監
査役宮内誠 以上13名
・執行役員制度は、経営機能と業務執行機能を分離・強化する目的で、2003年１月より導入しており、現在執行
役員は４名であります。
・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、
累積投票によらない旨定款に定めております。
・当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役梁亨恩氏及び波多野憲昭氏、社外監査役中川雅晴
氏及び平山菊二氏との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項としては以下となっております。
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自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財政政策等を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。
中間配当及び基準日
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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・ 社内体制図
上記のとおり、取締役会に次ぐ機関として経営会議を設け、また社外役員による独立した立場で監督・監視・
監査し牽制機能を果たすため、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、加
えて内部監査室に専任の管理担当者をおき、各部門及び子会社の監査を行う体制をとっており、現体制で機能し
ていると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ、内部統制システムの整備の状況
・ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保してまいります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)当社は、企業理念・事業目的に沿った経営活動が取締役により実践されているかを牽制・監督する組
織として監査役・監査役会を設置している。
(ｂ)当社の企業風土や内部環境の整備として、「行動指針」及び社員の守るべき規範「社内行動規範」を
制定し、法令順守と社会倫理の遵守を代表者が、その精神を取締役、全従業員に対し周知徹底を図る
ため継続的に啓蒙する。
(ｃ)コンプライアンス体制は、統括部署を総務部に置き、代表取締役社長が統括を行い、代表取締役社長
が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、各所属部署長がコンプライアンス担当者となり、職
員への啓蒙活動、指導相談等周知徹底を図る。
(ｄ)反社会的勢力に対しては、社内行動規範に基づき一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹
底する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に基づき、当該情報を文書または電
磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)コンプライアンスに係るリスク管理は、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設
け、随時開催し、「コンプライアンスマニュアル」を作成し全社員に配布、また、「コンプライアン
ス手帳」を作成し全社員が携帯し、コンプライアンスに対する意識高揚に努め、周知徹底を図る。ま
た、リスク管理状況をコンプライアンス委員会及び経営会議・取締役会へ報告し、未然防止に努め
る。
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(ｂ)各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営
企画部が総合的に統括し未然防止に努める。
(ｃ)代表取締役社長の直轄する部署としての内部監査室を充実し、監査機能で牽制し、各部門のリスク管
理を強化する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)取締役会は、原則月１回毎月初に定期的に開催し経営の意思決定を行うとともに業務の執行を監督す
る。
(ｂ)経営戦略に基づき定めた目標を達成するため、各部門で諸施策と年次経営計画を策定し、月次の取締
役会で取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。
(ｃ)取締役会に次ぐ重要な意思決定機関としての「経営会議」を設置し、事業計画の遂行状況のチェック
をはじめ、内部統制に関する報告、フォローアップ、リスク案件の協議を行い、統制活動の実効性を
高める。
ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ａ)当社の企業理念・行動指針・社内行動規範を指導し当社グループ各国の環境に応じた体制をとり、当
社及び当社グループ各社間で協議、情報の共有化、指示・要請が効率的に行われる体制を構築する。
(ｂ)内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及び当社グループ各
社の代表取締役社長に報告する。なお、重大であると判断した場合には当社の監査役会にも報告す
る。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監
査室員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定できる補助すべき期間
中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び所属部署責任者等の指揮命
令はうけないものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役、使用人は、監査役に対して、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項等必要な報告及
び情報提供を行う。また、コンプライアンスの相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体
制を「内部通報規程」に制定し整備する。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査機能を適切に果たせるよう、取締役会等の重要会議に出席している。また、監査役は、
経営トップ、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に、また随時に意見交換を行い、経営業務執行の課
題を共有した上で、独立した外部からの視点で監査牽制機能を果たし監査報告を取締役会を通じて報告す
る。
・ 内部統制システムの体制図
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ロ、リスク管理体制の整備の状況
・ 各業務のリスクに対する管理の体制は各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合
的に統括し未然防止に努めております。
また社長直轄である内部監査室による監査機能で牽制し、リスクに対する管理をより強化しております。
・ 全社のリスク案件を把握協議し、より管理の実効性をあげるため、経営会議を月１回開催し、管理強化に努
めております。
・ 品質に関するリスク
ISO9001、IATF16949といった外部認証を取得し、それに基づいた品質管理システムを運用することで品質向
上に努めております。
また、ISO14001を取得し、環境方針を定め、循環型社会・低炭素型社会形成に応えていくため、全社的に取
り組んでおります。
・ 法令に関するリスク
当社の経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの考え方に基づき「行動指針」・「社内行動
規範」を制定しております。また、社内により浸透させるため、規範順守のためのマニュアルをもとに周知徹
底と社内体制の充実に取組んでおります。
社内通報体制として、「内部通報規定」を制定し、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス等の相談窓口として、外部の通報窓口を設け、その内容を速やかに報告する体制をとっております。
ハ、当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき経営企画部を所管部署とし、グループ各社の適切な管理を実施し
ております。
・ グループ各社では、コンプライアンス規程を定め、体制の構築と整備に努め、業務の適正性を確保してい
ます。
・ 内部監査室は、グループ各社の内部統制の状況及びその適正な運用状況について、監査計画に基づき監査
を実施し、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、重大であると判断した場合には監査役会にも適宜
報告を実施しております。
ニ、反社会的勢力排除に向けた整備状況
・ 当社の行動規範のひとつとして「反社会的勢力との関係遮断」を誓い、市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体で毅然とした対応を徹底しております。
・ 当社職員のための「社内行動規範」の中に、「反社会的勢力との取引禁止」を設け、全社員に反社会的勢力
に対しては、断固たる毅然とした対応をとることの周知徹底を図っております。
・ 奈良県企業防衛対策協議会に加入し、毎年同協議会の総会時に「反社会的勢力との関係遮断」を、県警察本
部に対し誓い、また各警察所属署の所管部との連絡を密にし、情報の収集や管理徹底を図っております。
ホ、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、
取締役及び監査役は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約で
は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締
役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
へ、取締役会の活動状況
ａ．取締役会の開催頻度、個々の取締役会への出席回数
当事業年度において取締役会は原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
松岡 祐吉 当事業年度開催の取締役会 14回 14回
善田 篤志 当事業年度開催の取締役会 14回 14回
大瀧 民也 当事業年度開催の取締役会 14回 14回
河田 一良 当事業年度開催の取締役会 14回 14回
芳村 朋信 当事業年度開催の取締役会 14回 14回
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和田 勝也 2022年６月24日以降開催の取締役会 10回 ９回
大塚 慎 2022年６月24日以降開催の取締役会 10回 ８回
梁 亨恩 当事業年度開催の取締役会 14回 14回
波多野 憲昭 当事業年度開催の取締役会 14回 13回
松波 誠（注）１ 2022年６月１日以前開催の取締役会 ４回 ４回
生駒 浩幸（注）１ 2022年６月１日以前開催の取締役会 ４回 ４回
（注）１．松波誠氏、生駒浩幸氏については、2022年６月24日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
ｂ．取締役会の平均所要時間は60分程度です
ｃ．取締役会における主な検討事項は、事業計画の策定および進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、コ
ンプライアンスおよびリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
ｄ．取締役会の主な活動状況
決議事項 45件 事業計画、設備投資計画、製品開発、役員人事等
報告事項 35件 月次損益・予算実績報告、営業受注報告、取締役の業務執行報告等
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年３月 当社入社
2004年２月 GMB NORTH AMERICA INC.副社長
2009年８月 営業第３部長
2010年１月 執行役員営業副本部長兼営業第
３部長
2013年６月 常務取締役営業部門担当営業副
本部長兼営業第３部長
取締役社長
松岡 祐吉 1972年12月９日 生 （注）３ 145,646
2015年４月 常務取締役営業部門担当営業副
（代表取締役）
本部長兼営業第１部長
2018年６月 専務取締役営業本部長
2020年６月 代表取締役専務営業本部長
2021年６月 代表取締役副社長営業本部長
2022年６月 代表取締役社長
（現任）
1995年４月 株式会社住友銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
2004年５月 当社入社
2014年１月 経営管理室長
2017年６月 取締役財務部門担当経営管理
室長
専務取締役
善田 篤志 1973年１月17日 生
（注）３ 13,476
2018年６月 常務取締役経営管理本部長
経営企画本部長
2021年６月 専務取締役経営管理本部長、総
務部担当
2022年６月 専務取締役経営管理本部長
2023年４月 専務取締役経営企画本部長
（現任）
1982年５月 当社入社
2009年１月 営業第２部長
2015年１月 執行役員営業第２部長
2017年６月 取締役営業第２部長
2018年６月 常務取締役営業副本部長
専務取締役
大瀧 民也 1959年４月24日 生
（注）３ 24,089
2019年６月 常務取締役OEM事業部担当
事業企画本部長
2021年４月 常務取締役営業副本部長営業企
画部担当
2023年４月 専務取締役事業企画本部長
（現任）
1977年４月 シュナイダー商事株式会社入社
1979年１月 当社入社
2009年１月 第１営業部長
2015年４月 青島吉明美机械制造有限公司
常務取締役
副社長
河田 一良 1958年６月30日 生 （注）３ 17,017
営業本部長
2018年１月 執行役員第一営業部長
2020年６月 取締役第一営業部長
2022年６月 取締役アフター営業部門統括
2023年４月
常務取締役営業本部長（現任）
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1984年12月 韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB
KOREA CORP.）入社
1998年４月 韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB
KOREA CORP.）統括営業部長
2006年４月 青島吉明美汽車配件有限公司総
経理
2014年４月 吉明美汽配（南通）有限公司総
経理
2020年４月 青島吉明美汽車配件有限公司董
事長
常務取締役
文 ヨンジュ 1963年３月８日 生 （注）３ －
青島吉明美机械制造有限公司董
製品開発本部長
事長（現任）
2023年４月 当社常務執行役員製品開発本部
長（現任）
GMB KOREA CORP.専務執行任員
（現任）
吉明美汽配（南通）有限公司董
事長（現任）
2023年６月 当社常務取締役製品開発本部長
（現任）
1985年３月 当社入社
2010年１月 生産技術部長
2017年１月 執行役員生産技術担当
2019年６月 取締役設計技術・生産技術担当
2021年６月 取締役設計技術・生産技術担当
取締役
芳村 朋信 1962年５月29日 生 （注）３ 16,953
環境管理責任者
開発技術部長
2022年６月 取締役技術部門統括環境管理
責任者
2023年４月 取締役開発技術部長
（現任）
1987年４月 株式会社南都銀行入行
2018年４月 株式会社南都銀行木津支店長
2019年４月
当社総務部長（出向）
取締役
2020年４月 当社入社執行役員総務部長
和田 勝也 1964年７月３日 生 （注）３ 4,036
人事総務本部長
2022年６月 取締役総務・人事部門統括
2023年４月 取締役人事総務本部長
（現任）
1998年９月 株式会社大塚ポリテック入社
2004年８月 同社営業担当取締役兼株式会社
大塚ポリテック福島製作所（子
会社）社長
2016年４月 株式会社大塚ポリテック
取締役
常務取締役
大塚 慎 1968年６月15日 生
（注）３ 1,646
生産本部長
2021年７月 当社入社奈良・八尾工場長付
顧問
2022年６月 取締役生産本部長
2023年４月 取締役生産本部長、環境管理責
任者（現任）
1980年３月 株式会社大韓航空入社
1994年５月 株式会社アシアナ航空入社
1995年４月 同社富山支店長
2001年１月 同社国際線営業部長
2003年１月 同社大阪支店長
取締役 梁 亨恩 1956年10月２日 生
（注）３ －
2007年４月 大阪商業大学アミューズメント
産業研究所研究員（地域政策学
博士）（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1965年４月 広島国税局
2000年７月 下京税務署副署長
2002年７月 大阪国税局査察部査察第３部門
統括国税査察官
取締役 波多野 憲昭 1946年10月31日 生 （注）３ －
2005年７月 舞鶴税務署長
2006年10月 波多野税理士事務所開業（現
任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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株式会社タカナシ入社
1978年３月
1979年２月 当社入社
2008年１月 海外事業部部長
2010年２月 青島吉明美机機制造有限公司副
社長
常勤監査役 宮内 誠 1957年5月5日 生 （注）４ 15,644
2013年１月 執行役員兼青島吉明美机機制造
有限公司副社長
2015年５月 執行役員八尾工場長
2018年７月 執行役員内部監査室長
2021年６月 常勤監査役（現任）
1975年４月 等松・青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1993年５月 同法人パートナー
2015年１月 個人事務所開業
2015年６月
学校法人城星学園監事（現任）
監査役 中川 雅晴 1952年４月３日 生 （注）４ －
2015年６月 株式会社中村超硬社外監査役
（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
2021年４月 セブン工業株式会社社外取締役
（現任）
1967年５月 株式会社岩商入社
1985年４月 ジャパンベンディング創業
1990年２月 株式会社ジャパンベンディング
監査役 平山 菊二 1950年10月１日 生 （注）４ 3,000
代表取締役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計
241,507
（注）１．取締役梁亨恩及び取締役波多野憲昭は、社外取締役であります。
２．監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、
取締役及び監査役に就任した場合には、各候補者は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険
者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされていま
す。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一
定の免責事由があります。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 住友生命保険相互会社入社
1992年10月 井上雄仁税理士事務所入所
1993年６月 中川光男税理士事務所入所
森田 茂樹 1961年11月15日生 －
2003年１月 中川森田税理士事務所代表
2006年７月 森田税理士事務所代表（現任）
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・ 社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配
慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選
任しております。
・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点
で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部から
の視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。
・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月１日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利
益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び
社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し東京証券取引所に
届け出ております。
・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数（株）」をご参照ください。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会
計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。
（ご参考）
取締役スキルマトリックス
IT・デジタ
法務・リスク グローバル 生産・品 営業・マー ESG・サスティ 人事・ コーポレート
氏名・役職 企業経営 財務会計
マネジメント 経験 質・技術 ケティング ナビリティ 人材育成 ガバナンス
ル・DX
松岡 祐吉 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
善田 篤志 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
大瀧 民也 〇 〇 〇
河田 一良 〇 〇 〇
文 ヨンジュ 〇 〇 〇 〇 〇
芳村 朋信 〇 〇
和田 勝也 〇 〇 〇 〇 〇
大塚 慎 〇 〇 〇 〇 〇 〇
梁 亨恩 〇 〇
波多野憲昭 〇 〇
※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ、監査役監査の組織、人員及び手続について
ａ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成されていま
す。
ｂ．監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の宮内誠は各種重要会
議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中川雅
晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。
ｃ．監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
当社の内部監査部門の責任者を務め、当社の事業内容や内部監査に関する豊
宮内 誠
富な経験を有しております。
中川 雅晴 公認会計士として財務、会計に関する高い専門的知識を有しております。
平山 菊二 長年の事業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
ｄ．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結してお
り、取締役及び監査役は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険
契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があ
ります。なお、取締役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
ロ、監査役及び監査役会の活動状況
ａ．監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数
当事業年度において監査役会は原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
宮内 誠 当事業年度開催の監査役会 13回 13回
中川 雅晴 当事業年度開催の監査役会 13回 13回
平山 菊二 当事業年度開催の監査役会 13回 13回
ｂ．監査役会の平均所要時間は41分程度です
ｃ．監査役会における具体的な検討内容
・新型コロナウイルス感染症の影響による本社及び子会社の稼働状況
・サイバーインシデントの原因究明による内部統制の不備とその再発防止
・米国子会社の損益予想と経営再建への支援
・内部監査ヒアリングにおける監査役監査記録(調書)
・現地会計監査人の非保証業務・報酬等に係る子会社監査委員会との協議
ｄ．監査役会の主な活動状況
決議・同意事項 ７件 監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する決議、会計監
査人の評価及び再任・不再任に関する決議、会計監査人の報酬に関する同意等
報告事項 22件 取締役会議案の事前確認、監査活動状況(月次トピックス)、重点監査項目等
協議・審議事項 16件 取締役会の実効性評価、内部統制システムの構築・運用の適切性判断、事業等
に係るリスク、リスク管理体制、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等
ｅ．常勤及び非常勤監査役（社外監査役）の活動状況
・常勤・非常勤監査役（社外監査役）は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見
表明を行っております。当事業年度中取締役会を14回開催し、中川雅晴社外監査役は13回出席、平山菊二
社外監査役は14回すべてに出席しました。また常勤・非常勤監査役（社外監査役）は、コンプライアンス
委員会に委員として出席、当事業年度は４回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月１
回行う経営会議に全て出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。
・常勤・非常勤監査役（社外監査役）全員による代表取締役、及び財務担当専務取締役、並びに営業担当常
務取締役へのヒアリング、常勤監査役により取締役へのヒアリングを各年１回の頻度で実施しました。
・常勤監査役と各部署責任者とのヒアリングを内部監査室と連携し年１回の頻度で実施し、内部監査室とは
常に意見交換を図っております。
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・常勤・非常勤監査役（社外監査役）と会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、内部統制監査状況及
び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。
・常勤監査役により重要な決裁書類（稟議書、各種申請書）の閲覧をしています。
・社外取締役と毎月１回の頻度で監査役全員との意見交換を行っています。
②内部監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
内部監査室は、代表取締役直轄の下、選任者1名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者にて構
成されています。内部監査は、期初に策定する監査方針に基づき、各行務執行部門及び子会社の監査を定
期的に実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把
握、評価し、代表取締役および常勤監査役に報告しております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の
情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組について
内部監査室は、監査の結果について随時、代表取締役へ報告し最終的に内部監査総括表及びフォロー
アップシート並びに内部統制報告書を作成し、当該対応策が終了するまでフォローを継続しております。
また、経営会議へ出席し、監査の方針・計画・スケジュール・総括等を取締役へ報告し、さらに、コンプ
ライアンス委員会へ出席し、必要に応じて社外取締役および社外監査役等へ監査結果を報告しておりま
す。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 穣
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士合格者６名、その他11名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理
状況および職務遂行体制などの観点から、当事業年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当
社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価
するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
43,000 58,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43,000 58,000
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
9,807
提出会社 － － －
39,461 6,082 51,831 5,440
連結子会社
39,461 6,082 51,831 15,247
計
（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
提出会社における、非監査業務の内容は、サイバーインシデントアドバイザリー業務等であります。連結子会社におけ
る、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、
リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当
性・合理性を判断し、同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
a．役員報酬の基本方針
・ 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし
ます。
・ 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とします。
b．報酬構成の仕組み
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮し
ながら、役員報酬規程の定めに則り決定します。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、新株式の発行において現物出資財産として払い込むことを条件とし
て、当社の取締役（社外取締役除く）に対して、金銭報酬債権を年１回支給します。また、その報酬は、役
位・職責が上位の者ほど付与株式数が増加すること、加えて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考
慮しながら総合的に勘案して決定します。
取締役の種類別の報酬割合については、当社を取り巻く経営環境に配慮しながら、任意の諮問委員会におい
て検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は、任意の諮問委員会の答申内容を尊重、当該
答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。
c．決定手続
上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度適用が担保されるよう、任意の諮問委員会におい
て答申し、2021年３月１日の取締役会で決定しております。なお、報酬の具体的決定につきましては、任意の
諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については
取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。これらの手
続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもので
あり、相当であると判断しております。
d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2023年３月１日開催の取締役会において代表取締
役社長 松岡祐吉に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長におい
て決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行う
には代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別
の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透
明性を確保する観点から、取締役会が任意の諮問委員会に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役
社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしています。
なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。
また、取締役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の第41期定時株主総会（決議時の取締役は９名が対象）
において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2003年６月25
日開催の第41期定時株主総会（決議時の監査役は３名が対象）年額30百万円以内と決議されております。
ロ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
ａ．任意の諮問委員会
当社は、取締役の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、報酬等の決定プロセスに関す
る公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図る目的で、任意の諮問委員会を設置していま
す。
ｂ．任意の諮問委員会の構成
氏名 役位
１ 松岡 祐吉 代表取締役社長（委員長）
２ 梁 亨恩 社外取締役
３ 波多野 憲昭 社外取締役
４ 宮内 誠 常勤監査役
５ 中川 雅晴 社外監査役
６ 平山 菊二 社外監査役
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ｃ．任意の諮問委員会の開催頻度、任意の諮問委員会への出席回数
当事業年度において任意の諮問委員会は１回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
松岡 祐吉 １回 １回
梁 亨恩 １回 １回
波多野 憲昭 １回 １回
宮内 誠 １回 １回
中川 雅晴 １回 １回
平山 菊二 １回 １回
任意の諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であり
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
148,898 137,700 11,473 9
－
（社外取締役を除く。）
監査役
7,500 7,500 1
－ －
（社外監査役を除く。）
9,600 9,600 4
社外役員 － －
（注）１．報酬の総額には、取締役７名に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額11,473千円が含まれておりま
す。
２．対象となる役員の員数には、2022年６月24日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
２名を含んでおります。
３．非金銭報酬等の内容は当社株式であり、詳細は前記（4）①ｂ報酬構成の仕組みをご参照ください。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
値上がりや配当によって利益を得ることを目的とすることを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有す
る投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分の基準としております。
なお、当期において純投資目的に該当する投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、
毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価
や市場動向を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 71,197
非上場株式
3 7,959
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（株）三菱ＵＦＪ
7,000 7,000
フィナンシャル・グ 取引金融機関、取引深耕のため 有
5,935 5,322
ループ
600 600
（株）南都銀行 取引金融機関、取引深耕のため 有
1,394 1,186
399 399
（株）三十三フィナ
取引金融機関、取引深耕のため 有
ンシャルグループ
630 588
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部内で相互チェックを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,917,086 ※２ 7,005,632
現金及び預金
15,254,265 17,620,133
受取手形及び売掛金
※２ 9,804,127 ※２ 10,911,903
商品及び製品
5,841,381 6,644,249
仕掛品
4,412,945 5,499,287
原材料及び貯蔵品
422 463
未収還付法人税等
1,828,202 2,256,125
その他
△ 111,299 △ 119,856
貸倒引当金
42,947,130 49,817,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,346,575 6,672,660
建物及び構築物（純額）
11,199,605 12,017,429
機械装置及び運搬具（純額）
5,634,649 5,835,929
土地
833,284 921,555
建設仮勘定
683,056 849,041
その他（純額）
※１，※２ 24,697,172 ※１，※２ 26,296,616
有形固定資産合計
無形固定資産
388,467 507,759
その他
388,467 507,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 614,403 ※４ 730,643
投資有価証券
779,668 553,919
繰延税金資産
142,463
退職給付に係る資産 －
1,224,302 1,444,060
その他
△ 228,086 △ 250,347
貸倒引当金
2,390,288 2,620,738
投資その他の資産合計
27,475,928 29,425,114
固定資産合計
70,423,058 79,243,052
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,981,133 10,960,764
支払手形及び買掛金
※２ 17,409,703 ※２ 20,771,838
短期借入金
576,153 333,616
１年内償還予定の社債
※２ 2,325,372 ※２ 1,867,527
１年内返済予定の長期借入金
395,387 418,253
未払法人税等
181,659 175,902
賞与引当金
278,812 320,262
製品保証引当金
3,809,255 4,877,793
その他
32,957,476 39,725,960
流動負債合計
固定負債
1,800,478 2,804,487
社債
※２ 2,939,671 ※２ 2,106,943
長期借入金
667,609 782,831
繰延税金負債
1,777,399 320,647
退職給付に係る負債
500,775 1,496,031
その他
7,685,933 7,510,941
固定負債合計
40,643,410 47,236,902
負債合計
純資産の部
株主資本
863,390 870,489
資本金
1,035,294 1,042,393
資本剰余金
17,533,453 17,517,502
利益剰余金
△ 2,447 △ 2,447
自己株式
19,429,690 19,427,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,922 16,805
その他有価証券評価差額金
1,606,422 2,529,136
為替換算調整勘定
96,806 96,106
退職給付に係る調整累計額
1,716,150 2,642,048
その他の包括利益累計額合計
8,633,806 9,936,164
非支配株主持分
29,779,648 32,006,150
純資産合計
70,423,058 79,243,052
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
71,406,849 87,169,749
売上高
※６ 59,605,518 ※６ 72,906,539
売上原価
11,801,331 14,263,210
売上総利益
※１，※２ 10,652,766 ※１，※２ 12,121,136
販売費及び一般管理費
1,148,564 2,142,073
営業利益
営業外収益
36,968 129,575
受取利息
624,386 1,442,385
為替差益
82,008 7,270
助成金収入
30,230 48,178
受取賃貸料
330,594 233,362
デリバティブ評価益
7,905 30,236
持分法による投資利益
165,507 178,789
その他
1,277,601 2,069,798
営業外収益合計
営業外費用
348,991 651,001
支払利息
81,669 199,513
手形売却損
41,345 41,512
その他
472,006 892,026
営業外費用合計
1,954,159 3,319,845
経常利益
特別利益
※３ 40,447 ※３ 11,937
固定資産売却益
※７ 151,280
－
減損損失戻入益
191,727 11,937
特別利益合計
特別損失
※４ 16,217 ※４ 25,765
固定資産売却損
※５ 14,597 ※５ 65,622
固定資産除却損
※８ 45,292 ※８ 164,406
減損損失
76,107 255,793
特別損失合計
2,069,778 3,075,990
税引前当期純利益
566,600 524,158
法人税、住民税及び事業税
178,903 460,700
法人税等調整額
745,504 984,859
法人税等合計
1,324,274 2,091,130
当期純利益
664,045 878,051
非支配株主に帰属する当期純利益
660,229 1,213,079
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,324,274 2,091,130
当期純利益
その他の包括利益
4,250 3,883
その他有価証券評価差額金
952,707 1,563,255
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 10,206 △ 699
63,856
△ 1,380
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 945,370 ※ 1,630,295
その他の包括利益
2,269,645 3,721,426
包括利益
（内訳）
1,245,045 2,138,977
親会社株主に係る包括利益
1,024,599 1,582,449
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 855,743 1,027,647 16,973,086 △ 2,447 18,854,029
会計方針の変更による
△ 47,157 △ 47,157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
855,743 1,027,647 16,925,928 △ 2,447 18,806,871
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
7,647 7,647 15,294
剰余金の配当 △ 52,704 △ 52,704
親会社株主に帰属する
660,229 660,229
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,647 7,647 607,524 - 622,819
当期末残高 863,390 1,035,294 17,533,453 △ 2,447 19,429,690
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,671 1,015,649 107,012 1,131,334 7,610,668 27,596,032
会計方針の変更による
△ 47,157
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,671 1,015,649 107,012 1,131,334 7,610,668 27,548,874
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 15,294
剰余金の配当 △ 52,704
親会社株主に帰属する
660,229
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,250 590,772 △ 10,206 584,816 1,023,138 1,607,954
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,250 590,772 △ 10,206 584,816 1,023,138 2,230,774
当期末残高 12,922 1,606,422 96,806 1,716,150 8,633,806 29,779,648
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 863,390 1,035,294 17,533,453 △ 2,447 19,429,690
会計方針の変更による
△ 1,123,426 △ 1,123,426
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
863,390 1,035,294 16,410,026 △ 2,447 18,306,263
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,098 7,098 14,197
剰余金の配当 △ 105,603 △ 105,603
親会社株主に帰属する
1,213,079 1,213,079
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,098 7,098 1,107,476 － 1,121,673
当期末残高
870,489 1,042,393 17,517,502 △ 2,447 19,427,937
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,922 1,606,422 96,806 1,716,150 8,633,806 29,779,648
会計方針の変更による
△ 208,323 △ 1,331,750
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,922 1,606,422 96,806 1,716,150 8,425,483 28,447,897
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
14,197
剰余金の配当 △ 105,603
親会社株主に帰属する
1,213,079
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,883 922,714 △ 699 925,897 1,510,681 2,436,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,883 922,714 △ 699 925,897 1,510,681 3,558,252
当期末残高 16,805 2,529,136 96,106 2,642,048 9,936,164 32,006,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,069,778 3,075,990
税金等調整前当期純利益
3,338,464 3,610,738
減価償却費
2,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46,378
2,485
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,756
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 405,378 △ 1,537,889
19,071
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 221,929
受取利息及び受取配当金 △ 41,663 △ 137,407
348,991 651,001
支払利息
為替差損益（△は益） △ 318,803 △ 842,712
デリバティブ評価損益（△は益） △ 330,594 △ 233,362
持分法による投資損益（△は益） △ 7,905 △ 30,236
79,449
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 9,631
45,292 164,406
減損損失
減損損失戻入益（△は益） △ 151,280 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 432,773 △ 1,292,281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,733,313 △ 1,247,001
541,064 2,203,038
仕入債務の増減額（△は減少）
112,759 40,657
その他
4,520,491
小計 △ 240,816
利息及び配当金の受取額 41,649 135,860
利息の支払額 △ 340,472 △ 645,572
△ 419,178 △ 590,603
法人税等の支払額
3,420,176
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 958,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,165,185 △ 856,633
1,408,678 1,374,206
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,525,595 △ 3,383,128
99,289 28,587
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 109,112 △ 159,778
7,224
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 12,204
貸付けによる支出 △ 123,840 △ 49,121
41,480 89,187
貸付金の回収による収入
900,936
△ 181,558
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,466,123 △ 3,150,441
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,579,525 64,675,118
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 41,546,048 △ 63,277,196
1,420,795 1,414,155
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,938,073 △ 1,985,470
1,017,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 497,910 △ 644,422
リース債務の返済による支出 △ 154,427 △ 675,919
配当金の支払額 △ 52,704 △ 105,603
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,461 △ 71,767
289,666
-
前受金の増加による収入
1,809,696 635,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
289,817 476,422
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,381,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,325,426
6,292,447 4,967,021
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,967,021 ※１ 6,348,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
GMB NORTH AMERICA INC.
GMB USA INC.
GMB KOREA CORP.
GMB ELPIS CORP.
AG TECH CORP.
青島吉明美机械制造有限公司
青島吉明美汽車配件有限公司
吉明美（杭州）汽配有限公司
吉明美汽配（南通）有限公司
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.
GMB OCEANIA PTY.LTD.
当連結会計年度に、GMB USA INC.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.
（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …５～40年
機械装置及び運搬具 …２～10年
その他 …２～15年
（工具、器具及び備品）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対
応する部分を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）に
よる定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識して
おります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した商品及
び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において
当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認
識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定
しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年
以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
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(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 9,804,127千円 10,911,903千円
仕掛品 5,841,381千円 6,644,249千円
原材料及び貯蔵品 4,412,945千円 5,499,287千円
計 20,058,453千円 23,055,439千円
なお、前連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が7,320,695千円、GMB NORTH AMERICA INC.が
4,054,061千円、ＧＭＢ株式会社が2,442,539千円であります。当連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA
CORP.が9,167,061千円、GMB NORTH AMERICA INC.が3,289,646千円、ＧＭＢ株式会社が2,930,682千円でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価
額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産
については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しておりま
す。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度の期首から適用
しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、流動負債の「その他」が12,814千円減少し、固定負債の「その他」
が1,344,565千円増加し、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1,123,426千円減少し、純資産に含まれる非支
配株主持分が208,323千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は493,924千円増加し、経常利益及
び税金等調整前当期純利益は475,265千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 47,689,989 千円 51,360,122 千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金に含まれる定期預金 194,400千円 277,323千円
商品及び製品 3,159,000 3,422,250
建物及び構築物 2,099,677 2,150,865
機械装置及び運搬具 1,095,272 659,189
土地 3,378,017 3,529,418
計 9,926,367 10,039,047
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む） 2,210,000千円 2,210,000千円
短期借入金 4,519,800 4,422,600
計 6,729,800 6,632,600
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 566,256 千円 464,931 千円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 540,685千円 638,850千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
874,001 千円 1,040,656 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造発送費 1,711,827 千円 1,973,318 千円
2,074,553 2,321,668
給与
36,314 35,840
賞与引当金繰入額
47,603 289,887
製品保証引当金繰入額
41,941 5,032
貸倒引当金繰入額
8,194
退職給付費用 △ 255,373
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 40,204千円 11,847千円
その他 242 89
計 40,447 11,937
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
16,204千円 25,732千円
機械装置及び運搬具
その他 13 32
計 16,217 25,765
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,405千円 4,566千円
機械装置及び運搬具 9,893 50,465
その他 3,297 10,590
計 14,597 65,622
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
て おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
142,269 千円 149,967 千円
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※７ 減損損失戻入益
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結子会社である吉明美汽配（南通）有限公司において実施した機械装置に係る国際財務報告基準に基づく減損
損失の戻入益であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB OCEANIA PTY.LTD. 本社
本 社 建 物 等 45,292
（オーストラリア ニューサウスウェールズ
州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを
行っております。
上記の資産につきましては、GMB OCEANIA PTY.LTD.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が
見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は、GMB OCEANIA PTY.LTD.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 本社・工場
本 社 建 物 等 118,270
（ロシア連邦 レニングラード州）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫
本 社 構 築 物 等 46,135
(米国 ニュージャージー州)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを
行っております。
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している
資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売
却見込額から算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、そ
の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,099千円 5,518千円
組替調整額 - -
税効果調整前
6,099 5,518
税効果額 △1,849 △1,635
その他有価証券評価差額金
4,250 3,883
為替換算調整勘定：
当期発生額 952,707 1,563,255
税効果調整前
952,707 1,563,255
為替換算調整勘定
952,707 1,563,255
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,346 10,046
組替調整額 △21,031 △11,052
税効果調整前
△14,685 △1,006
税効果額 4,479 307
退職給付に係る調整額
△10,206 △699
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,380 63,856
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,380 63,856
その他の包括利益合計
945,370 1,630,295
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,258,052 13,742 - 5,271,794
合計 5,258,052 13,742 - 5,271,794
自己株式
普通株式 1,360 - - 1,360
合計 1,360 - - 1,360
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,742株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年11月１日
普通株式 52,704 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 52,704 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,271,794 19,475 5,291,269
合計 5,271,794 19,475 5,291,269
自己株式
普通株式 1,360 1,360
合計 1,360 1,360
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加19,475株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 52,704 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 52,899 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年６月23日
普通株式 52,899 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,917,086 千円 7,005,632 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △950,065 △656,893
現金及び現金同等物 4,967,021 6,348,738
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
32,785 千円 17,718 千円
ス・リース取引にかかる資産及び債務の額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
・有形固定資産
什器備品（有形固定資産その他）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 3,033千円 1,240千円
１年超 1,948 1,262
合計 4,981 2,502
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年で
あります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組
込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、
指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスク
があります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目
的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の
状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません((注)１参照)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付
法人税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価
は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 7,177 7,177 －
資産計 7,177 7,177 －
(1) 1年内償還予定の社債
576,153 576,153 －
(2) 1年内返済予定の長期借入金
2,325,372 2,325,619 247
(3) 社債
1,800,478 1,800,478 －
(4) 長期借入金
2,939,671 2,936,733 △2,938
負債計 7,641,674 7,638,983 △2,691
デリバティブ取引(注)２ △334,727 △334,727 －
(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額607,226千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」
には含めておりません。
(注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 20,595 20,595 －
資産計 20,595 20,595 －
(1) 1年内償還予定の社債
333,616 333,616 －
(2) 1年内返済予定の長期借入金
1,867,527 1,867,433 △93
(3) 社債
2,804,487 2,804,487 －
(4) 長期借入金
2,106,943 2,102,773 △4,169
負債計 7,112,575 7,108,312 △4,263
デリバティブ取引(注)２ 169,623 169,623 －
(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額710,047千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」
には含めておりません。
(注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 5,917,086 － － －
受取手形 3,537,308 － － －
売掛金 11,716,957 － － －
未収還付法人税等 422 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 79 － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 21,171,773 79 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 7,005,632 － － －
受取手形 3,741,182 － － －
売掛金 13,878,950 － － －
未収還付法人税等 463 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
86 12,636 － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 24,626,315 12,636 － －
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４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 576,153 288,076 288,076 1,224,325 － －
長期借入金 2,325,372 1,800,643 720,636 321,672 96,720 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 333,616 333,616 2,470,871 － － －
長期借入金 1,867,527 1,005,176 601,656 376,704 123,407 －
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,097 － － 7,097
資産計 7,097 － － 7,097
デリバティブ取引
金利関連 － △3,719 － △3,719
金利通貨関連 － △331,007 － △331,007
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,959 － － 7,959
資産計 7,959 － － 7,959
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
金利通貨関連 － 169,623 － 169,623
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 79 － 79
資産計 － 79 － 79
１年内償還予定の社債 － 576,153 － 576,153
１年内返済予定の長期借入金 － 2,325,619 － 2,325,619
社債 － 1,800,478 － 1,800,478
長期借入金 － 2,936,733 － 2,936,733
負債計 － 7,638,983 － 7,638,983
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 12,636 － 12,636
資産計 － 12,636 － 12,636
１年内償還予定の社債 － 333,616 － 333,616
１年内返済予定の長期借入金 － 1,867,433 － 1,867,433
社債 － 2,804,487 － 2,804,487
長期借入金 － 2,102,773 － 2,102,773
負債計 － 7,108,312 － 7,108,312
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
金利スワップ、金利通貨スワップの時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なインプットを用い
て割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
複合金融商品については、当該複合金融商品と一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対
時価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
- - -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
るもの
- - -
小計
-
(1）国債・地方債等 79 79
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
ないもの
-
小計 79 79
合計 79 79 -
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対
時価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
- - -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
るもの
- - -
小計
-
(1）国債・地方債等 12,722 12,722
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
ないもの
-
小計 12,722 12,722
-
合計 12,722 12,722
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 5,322 2,561 2,760
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えるもの
小計 5,322 2,561 2,760
(1）株式 1,775 1,933 △157
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えないもの
小計 1,775 1,933 △157
合計 7,097 4,494 2,603
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 607,226千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 7,959 4,494 3,464
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えるもの
小計 7,959 4,494 3,464
-
(1）株式 16,156 16,156
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えないもの
-
小計 16,156 16,156
合計 24,116 20,651 3,464
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 710,047千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 291,600 291,600 3,719 3,719
合計 291,600 291,600 3,719 3,719
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3)金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
受取米ドル・
市場取引以外の取引
支払韓国ウォン
変動受取・固定支払 3,485,106 3,485,106 331,007 331,007
合計 3,485,106 3,485,106 331,007 331,007
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
受取米ドル・
市場取引以外の取引
支払韓国ウォン
変動受取・固定支払 2,085,104 1,751,487 169,623 169,623
合計 2,085,104 1,751,487 169,623 169,623
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理（特例処理・振当処 受取米ドル・支払円
長期借入金 51,140 25,570 (注)
理）
変動受取・固定支払
合計 51,140 25,570 (注)
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理（特例処理・振当処 受取米ドル・支払円
長期借入金 25,570 － (注)
理）
変動受取・固定支払
合計 25,570 － (注)
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,201,831千円 8,273,864千円
勤務費用 734,500 714,800
利息費用 142,884 181,877
数理計算上の差異の発生額 △629,857 △1,376,077
退職給付の支払額 △329,095 △690,822
為替換算調整額 153,601 531,838
退職給付債務の期末残高 8,273,864 7,635,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,057,072千円 6,496,464千円
期待運用収益 110,795 153,114
数理計算上の差異の発生額 △32,034 △60,874
事業主からの拠出額 531,616 765,377
退職給付の支払額 △286,567 △352,286
為替換算調整額 115,582 455,571
年金資産の期末残高 6,496,464 7,457,367
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,148,718千円 7,505,769千円
年金資産 △6,496,464 △7,457,367
1,652,253 48,402
非積立型制度の退職給付債務 125,146 129,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,777,399 178,184
退職給付に係る負債 1,777,399 320,647
退職給付に係る資産 － △142,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,777,399 178,184
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 734,500千円 714,800千円
利息費用 142,884 181,877
期待運用収益 △110,795 △153,114
数理計算上の差異の費用処理額 △612,508 △1,316,139
確定給付制度に係る退職給付費用 154,081 △572,576
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 14,685千円 1,006千円
合 計 14,685 1,006
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △139,289千円 △138,282千円
合 計 △139,289 △138,282
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 2% 2%
株式 2 2
現金及び預金 81 84
生命保険一般勘定 15 12
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 2.7％ 2.7％
（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は2.60％、期待運用収益率は2.60％、予想
昇給率は4.34％であり、当連結会計年度について、割引率は5.17％、期待運用収益率は5.17％、予想昇給率は
4.32％であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整 124,165千円 120,409千円
棚卸資産評価損 242,457 261,579
賞与引当金 55,406 53,650
製品保証引当金 58,608 64,555
未払事業税 15,820 16,077
未払社会保険料 13,531 13,438
貸倒引当金 47,400 42,798
退職給付に係る負債 384,899 64,763
未払金 16,976 13,685
投資有価証券 854 854
有形固定資産 989,288 1,107,043
繰越欠損金（注)２ 775,343 1,268,317
279,293 176,495
その他
小計
3,004,046 3,203,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△775,343 △1,215,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,159,643 △1,149,217
評価性引当額小計（注)１
△1,934,987 △2,364,952
繰延税金資産合計
1,069,059 838,715
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 △788,021 △883,106
資産再評価益 △163,098 △176,689
その他有価証券評価差額金 △5,740 △7,375
△139 △457
その他
繰延税金負債合計 △956,999 △1,067,627
繰延税金資産及び負債の純額
112,059 △228,912
（注)１. 評価性引当額429,965千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 35,820 41,141 － － 698,381 775,343
(※2)
評価性引当額 － △35,820 △41,141 － － △698,381 △775,343
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 48,406 32,602 － 26,812 1,160,496 1,268,317
(※2)
評価性引当額 － △48,406 △32,602 － △26,812 △1,107,914 △1,215,735
繰延税金資産 － － － － － 52,582 52,582
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 0.6
評価性引当の増減
11.9 8.8
税額控除
△9.6 △5.6
適用税率差異
△7.9 △4.8
海外子会社留保利益
6.0 3.1
連結消去による影響
1.7 △2.2
その他 2.2 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 32.0
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
駆動・伝達及び
8,950,022 458,141 23,144,751 3,329,854 293,540 － 14,939 36,191,250 △186,693 36,004,556
操縦装置部品
冷却装置部品※ 4,251,992 4,968,854 10,753,844 732,214 379,437 2,375,954 118,105 23,580,404 △122,546 23,457,857
ベアリング 1,724,250 625,662 7,694,473 889,544 － － 31,775 10,965,706 △57,133 10,908,573
その他 3,221 972,784 2,469 56,156 － － 6,748 1,041,380 △5,517 1,035,862
顧客との契約から
14,929,486 7,025,442 41,595,539 5,007,770 672,977 2,375,954 171,569 71,778,741 △371,891 71,406,849
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売
14,929,486 7,025,442 41,595,539 5,007,770 672,977 2,375,954 171,569 71,778,741 △371,891 71,406,849
上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
連結
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
駆動・伝達及び
10,457,448 555,070 25,843,027 3,074,223 276,243 － 53,679 40,259,692 △200,633 40,059,059
操縦装置部品
冷却装置部品※ 6,662,851 5,252,964 15,637,726 1,402,227 727,912 2,806,511 356,558 32,846,752 △163,306 32,683,445
ベアリング 2,599,112 603,867 9,378,680 981,476 － － 67,971 13,631,108 △67,736 13,563,372
その他 3,260 816,143 2,204 44,183 － － 2,360 868,152 △4,280 863,871
顧客との契約から
19,722,672 7,228,046 50,861,638 5,502,110 1,004,156 2,806,511 480,570 87,605,706 △435,957 87,169,749
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への売
19,722,672 7,228,046 50,861,638 5,502,110 1,004,156 2,806,511 480,570 87,605,706 △435,957 87,169,749
上高
※前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポンプの
比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計
方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,451,791千円 15,254,265千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 15,254,265 17,620,133
契約負債(期首残高) 67,848 86,824
契約負債(期末残高) 86,824 72,066
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は67,848千円でありま
す。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は86,824千円でありま
す。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、
タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
連結財
調整額 務諸表
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
14,929,486 7,025,442 41,595,539 5,007,770 672,977 2,375,954 171,569 71,778,741 △ 371,891 71,406,849
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
1,441,581 - 3,961,854 9,020,886 3,025,314 8,119 - 17,457,757 △ 17,457,757 -
振替高
計
16,371,068 7,025,442 45,557,393 14,028,657 3,698,292 2,384,074 171,569 89,236,498 △ 17,829,648 71,406,849
セグメント利益又は損
458,791 △ 1,186,841 1,579,463 537,307 94,412 △ 76,881 △ 45,992 1,360,259 △ 211,695 1,148,564
失（△）
セグメント資産
25,091,427 5,373,585 40,332,883 13,224,782 3,578,421 4,539,370 225,466 92,365,936 △ 21,942,877 70,423,058
その他の項目
減価償却費
243,202 4,126 1,963,829 805,447 210,438 153,566 19,122 3,399,734 △ 61,269 3,338,464
持分法適用会社への
540,685 - - - - - - 540,685 - 540,685
投資額
有形固定資産及び無
501,843 15,559 1,831,258 505,121 386,120 392,084 126 3,632,113 - 3,632,113
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△371,891千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,695千円は、セグメント間取引消去△22,206千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△189,488千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,942,877千円は、セグメント間取引消去△22,456,975千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産514,097千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△61,269千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
連結財
調整額 務諸表
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売
19,722,672 7,228,046 50,861,638 5,502,110 1,004,156 2,806,511 480,570 87,605,706 △ 435,957 87,169,749
上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
1,860,214 - 4,765,514 11,982,509 4,463,381 1,732 - 23,073,352 △ 23,073,352 -
振替高
計
21,582,887 7,228,046 55,627,153 17,484,620 5,467,538 2,808,244 480,570 110,679,059 △ 23,509,310 87,169,749
セグメント利益又は損
463,371 △ 719,580 2,505,889 192,110 △ 244,429 △ 79,136 26,927 2,145,152 △ 3,078 2,142,073
失（△）
セグメント資産
28,695,344 5,273,119 46,320,524 14,238,324 4,669,338 5,436,626 346,195 104,979,474 △ 25,736,421 79,243,052
その他の項目
減価償却費
246,697 6,382 2,122,454 879,629 220,223 197,151 - 3,672,539 △ 61,800 3,610,738
持分法適用会社への
638,850 - - - - - - 638,850 - 638,850
投資額
有形固定資産及び無
405,570 31,013 2,501,581 652,850 243,305 62,981 - 3,897,303 - 3,897,303
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△435,957千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,078千円は、セグメント間取引消去△208,474千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△211,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△25,736,421千円は、セグメント間取引消去△25,478,462千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産257,959千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△61,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
駆動・伝達
及び操縦 エンジン部品 ベアリング その他 合計
装置部品
外部顧客への売上高 36,004,556 23,457,857 10,908,573 1,035,862 71,406,849
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 欧州 その他 合計
8,366,279 9,442,010 31,431,411 6,105,019 9,400,463 6,661,664 71,406,849
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
4,428,145 11,976 12,497,618 4,582,055 1,039,728 2,137,648 - 24,697,172
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
現代自動車株式会社 21,619,970 韓国及び中国
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
駆動・伝達
及び操縦 冷却装置部品※ ベアリング その他 合計
装置部品
外部顧客への売上高 40,059,059 32,683,445 13,563,372 863,871 87,169,749
※前連結会計年度まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポ
ンプの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 欧州 その他 合計
11,160,117 10,183,379 39,163,420 6,160,515 10,902,818 9,599,498 87,169,749
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
4,414,271 - 13,900,987 4,661,230 1,196,864 2,123,262 - 26,296,616
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
現代自動車株式会社 26,040,361 韓国及び中国
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
45,292 45,292
減損損失 - - - - - -
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
46,135 118,270 164,406
減損損失 - - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
主要株主、 （被所有）
当社相談 相談役の支
役員の近親 松岡 信夫 － － 直接 － 19,200 － －
役 払報酬
者
19.99
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
主要株主、 （被所有）
当社相談 相談役の支
役員の近親 松岡 信夫 － － 直接 － 22,000 － －
役 払報酬
者
19.35
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２．当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広
い人脈等をもとに、グループ経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、代表取締役社長
松岡祐吉の実父であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 4,012.16円 4,172.09円
１株当たり当期純利益金額 125.37円 229.58円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 660,229 1,213,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
660,229 1,213,079
（千円）
期中平均株式数（株） 5,266,443 5,283,933
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
288,076
第２回米ドル建無
GMB KOREA CORP.
2017年10月13日 － LIBOR+0.00 なし 2022年10月13日
[2,500千$]
担保社債
(288,076)
1,152,306 1,334,466
第３回米ドル建無
GMB KOREA CORP.
2020年２月28日 LIBOR+1.40 なし 2025年２月28日
[10,000千$] [10,000千$]
担保社債
(－) (－)
750,637
936,248
第４回米ドル建無
GMB KOREA CORP.
2020年３月24日 なし 2025年３月24日
LIBOR+0.00
[5,625 千$]
[8,125千$]
担保社債
(288,076)
(333,616)
1,053,000
第１回韓国ウォン
[10,000百万韓国
GMB KOREA CORP.
2022年11月４日 － CD+1.40 なし 2025年11月４日
建無担保社債
ウォン]
(－)
2,376,630 3,138,104
合計 － － － － －
(576,153) (333,616)
（注）１．当期首残高及び当期末残高の（ ）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。
２．当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
333,616 333,616 2,470,871 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 17,409,703 20,771,838 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,325,372 1,867,527 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 133,671 661,232 1.2 －
長期借入金
2,939,671 2,106,943 0.6 2024年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
262,832 775,442 1.3 2024年～2032年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
計 23,071,250 26,182,983 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
長期借入金 1,005,176 601,656 376,704 123,407
リース債務 561,131 156,340 19,903 14,610
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,007,498 41,547,688 64,077,559 87,169,749
税金等調整前四半期（当期）
930,871 2,033,961 2,375,166 3,075,990
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
609,017 1,272,011 1,446,365 1,213,079
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
115.55 241.00 273.83 229.58
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
115.55 125.44 32.96 △44.10
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,843,385 2,045,012
現金及び預金
610,182 598,835
受取手形
3,350,657 4,688,266
売掛金
1,205,442 1,483,610
商品及び製品
415,439 396,049
仕掛品
821,657 1,051,022
原材料及び貯蔵品
50,723 39,220
前払費用
86,885 57,266
未収消費税等
37,500 37,500
関係会社短期貸付金
432,840 379,761
その他
- △ 34,076
貸倒引当金
8,854,713 10,742,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
440,810 466,158
建物
14,091 12,160
構築物
546,251 466,092
機械及び装置
15,314 21,619
車両運搬具
119,073 146,916
工具、器具及び備品
3,207,941 3,207,941
土地
84,663 93,382
建設仮勘定
4,428,145 4,414,271
有形固定資産合計
無形固定資産
4,139 4,139
電話加入権
565 435
施設利用権
5,518 3,742
ソフトウエア
172,790 326,933
ソフトウエア仮勘定
183,014 335,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,638 79,157
投資有価証券
4,459,325 4,591,775
関係会社株式
1,587,065 1,587,065
関係会社出資金
5,220,188 6,237,494
関係会社長期貸付金
136,454 125,422
繰延税金資産
9,731 12,694
その他
△ 3,405,095 △ 6,237,494
貸倒引当金
8,081,308 6,396,115
投資その他の資産合計
12,692,467 11,145,637
固定資産合計
21,547,181 21,888,107
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
92,468 68,999
支払手形
1,194,261 2,557,719
買掛金
4,488,000 4,996,000
短期借入金
1,195,316 1,278,718
１年内返済予定の長期借入金
412,274 519,137
未払金
163,630 168,044
未払費用
256,232 260,938
未払法人税等
181,659 175,902
賞与引当金
12,000 10,326
製品保証引当金
87,346 96,524
設備関係未払金
49,345 320,957
その他
8,132,535 10,453,269
流動負債合計
固定負債
2,078,090 2,047,715
長期借入金
60,794 57,072
リース債務
323,538 329,148
退職給付引当金
44,870 44,870
その他
2,507,293 2,478,805
固定負債合計
10,639,828 12,932,074
負債合計
純資産の部
株主資本
863,390 870,489
資本金
資本剰余金
1,012,792 1,019,891
資本準備金
1,012,792 1,019,891
資本剰余金合計
利益剰余金
24,750 24,750
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
為替変動準備金
7,995,944 6,026,543
繰越利益剰余金
9,020,694 7,051,293
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,447 △ 2,447
10,894,430 8,939,226
株主資本合計
評価・換算差額等
12,922 16,805
その他有価証券評価差額金
12,922 16,805
評価・換算差額等合計
10,907,352 8,956,032
純資産合計
21,547,181 21,888,107
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
16,006,347 20,860,389
売上高
14,054,545 18,706,205
売上原価
1,951,802 2,154,183
売上総利益
3,236,786 4,779,021
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,284,984 △ 2,624,837
営業外収益
64,362 164,616
受取利息
70,680 101,466
受取配当金
80,349 103,760
受取ロイヤリティー
740,907 896,249
為替差益
12,298 13,241
その他
968,598 1,279,334
営業外収益合計
営業外費用
38,056 47,500
支払利息
9,307 11,625
手形売却損
9,695 10,495
支払手数料
4,638 1,872
その他
61,697 71,493
営業外費用合計
経常損失（△） △ 378,083 △ 1,416,996
特別利益
4,662 1,104
固定資産売却益
4,662 1,104
特別利益合計
特別損失
10,961
固定資産売却損 -
13,035 16,834
固定資産除却損
55,515
-
関係会社株式評価損
68,550 27,796
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 441,971 △ 1,443,688
323,394 410,712
法人税、住民税及び事業税
9,397
△ 8,985
法人税等調整額
314,408 420,109
法人税等合計
当期純損失（△） △ 756,379 △ 1,863,797
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 為替変動準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高 855,743 1,005,145 1,005,145 24,750 1,000,000 8,852,186 9,876,936 △ 2,447
会計方針の変更による累積
△ 47,157 △ 47,157
的影響額
会計方針の変更を反映した当
855,743 1,005,145 1,005,145 24,750 1,000,000 8,805,028 9,829,778 △ 2,447
期首残高
当期変動額
新株の発行 7,647 7,647 7,647
剰余金の配当 △ 52,704 △ 52,704
当期純利益又は当期純損失
△ 756,379 △ 756,379
（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
7,647 7,647 7,647 - - △ 809,083 △ 809,083 -
当期末残高 863,390 1,012,792 1,012,792 24,750 1,000,000 7,995,944 9,020,694 △ 2,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 11,735,377 8,671 8,671 11,744,049
会計方針の変更による累積
△ 47,157 △ 47,157
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,688,219 8,671 8,671 11,696,891
期首残高
当期変動額
新株の発行
15,294 15,294
剰余金の配当 △ 52,704 △ 52,704
当期純利益又は当期純損失
△ 756,379 △ 756,379
（△）
株主資本以外の項目の当期
4,250 4,250 4,250
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 793,788 4,250 4,250 △ 789,538
当期末残高 10,894,430 12,922 12,922 10,907,352
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 為替変動準 繰越利益剰 合計
備金 余金
当期首残高
863,390 1,012,792 1,012,792 24,750 1,000,000 7,995,944 9,020,694 △ 2,447
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
863,390 1,012,792 1,012,792 24,750 1,000,000 7,995,944 9,020,694 △ 2,447
期首残高
当期変動額
新株の発行 7,098 7,098 7,098
剰余金の配当 △ 105,603 △ 105,603
当期純利益又は当期純損失
△ 1,863,797 △ 1,863,797
（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7,098 7,098 7,098 △ 1,969,401 △ 1,969,401
当期末残高 870,489 1,019,891 1,019,891 24,750 1,000,000 6,026,543 7,051,293 △ 2,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 10,894,430 12,922 12,922 10,907,352
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,894,430 12,922 12,922 10,907,352
期首残高
当期変動額
新株の発行 14,197 14,197
剰余金の配当
△ 105,603 △ 105,603
当期純利益又は当期純損失
△ 1,863,797 △ 1,863,797
（△）
株主資本以外の項目の当期
3,883 3,883 3,883
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,955,203 3,883 3,883 △ 1,951,320
当期末残高 8,939,226 16,805 16,805 8,956,032
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ７年～38年
構築物 ５年～40年
機械及び装置 ２年～９年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上
しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した商品及び製品を顧客に
引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び
製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しており
ます。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており
ます。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に
回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 1,205,442千円 1,483,610千円
仕掛品 415,439千円 396,049千円
原材料及び貯蔵品 821,657千円 1,051,022千円
計 2,442,539千円 2,930,682千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価
額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産
については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しておりま
す。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があ
ります。
２．貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金 △3,405,095千円 △6,271,570千円
なお、上記はGMB NORTH AMERICA INC.に対する計上額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については、債務者の財政状態及び将来の見通し等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。
回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な前提条件の変化によって見積りが変更
されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,266,047千円 1,244,981千円
短期金銭債務 874,413 2,142,892
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 258,919千円 237,124千円
土地 1,561,202 1,561,202
計 1,820,122 1,798,326
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 2,210,000千円 2,210,000千円
（１年内返済予定含む）
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３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 566,256 千円 464,931 千円
４ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司 782,400千円 976,140千円
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. － 199,500
計 782,400 1,175,640
次の関係会社について、仕入債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
GMB NORTH AMERICA INC. 232,794千円 101,071千円
次の関係会社について、リース債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
GMB OCEANIA PTY.LTD. 41,599千円 19,921千円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 1,679,718千円 2,174,255千円
仕入高 8,655,364 11,662,065
営業取引以外の取引高 211,545 365,927
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度32％、当事業年度23％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 284,755 千円 277,544 千円
168,600 154,800
役員報酬
15,620 14,471
株式報酬費用
36,314 35,840
賞与引当金繰入額
9,891 13,597
退職給付費用
603,174 714,344
運賃
1,559,596 2,866,475
貸倒引当金繰入額
10,671
製品保証引当金繰入額 △ 1,278
22,205 28,642
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 4,661千円 1,014千円
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 － 89
計 4,662 1,104
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －千円 10,961千円
計 － 10,961
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 851千円 125千円
構築物 0 0
機械及び装置 8,976 16,708
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 132 0
その他 3,075 －
計 13,035 16,834
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月31日現在)
①子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 2,667,750 6,107,021 3,439,271
（注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。
②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,525,905
関連会社株式 365,668
これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において55,515千円減
損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。
当事業年度(2023年３月31日現在)
①子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 2,667,750 5,366,725 2,698,974
（注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。
②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,558,355
関連会社株式 365,668
これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 55,406千円 53,650千円
未払社会保険料 13,531 13,438
未払事業税 15,820 16,077
製品保証引当金 3,660 3,149
棚卸資産 19,291 21,066
株式報酬費用 12,523 14,193
未払金 16,976 13,685
貸倒引当金 1,038,553 1,912,828
投資有価証券 854 854
退職給付引当金 98,679 100,390
関係会社株式 200,904 200,904
135,209 125,144
有形固定資産
小計
1,611,412 2,475,381
評価性引当額
△1,469,217 △2,342,584
繰延税金資産合計
142,194 132,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,740 △7,375
繰延税金負債合計
△5,740 △7,375
繰延税金資産の純額
136,454 125,422
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失 税引前当期純損失
（調整） が計上されている が計上されている
ため、記載を省略 ため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目
しております。 しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,399,883 61,163 2,524 3,458,522 2,992,363 35,689 466,158
構築物 345,913 － 7,731 338,181 326,020 1,930 12,160
機械及び装置 4,325,471 96,825 1,484,545 2,937,751 2,471,659 146,359 466,092
車両運搬具 56,051 12,077 1,988 66,140 44,521 5,772 21,619
工具、器具及び備品
1,472,857 82,879 16,866 1,538,870 1,391,954 55,036 146,916
土地 3,207,941 － － 3,207,941 － － 3,207,941
建設仮勘定 84,663 37,119 28,399 93,382 － － 93,382
有形固定資産計 12,892,781 290,064 1,542,055 11,640,791 7,226,519 244,787 4,414,271
無形固定資産
電話加入権 4,139 － － 4,139 － － 4,139
施設利用権 11,177 － － 11,177 10,742 130 435
ソフトウェア 366,648 － 249 366,399 362,657 1,776 3,742
ソフトウェア仮勘定 172,790 154,143 － 326,933 － － 326,933
無形固定資産計 554,755 154,143 249 708,649 373,399 1,906 335,250
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加額 ユニバーサルジョイント関連機械設備 71,273千円
工具、器具及び備品の増加額 耐久試験機 41,857千円
ソフトウエア仮勘定の増加額 基幹システムの更新 154,143千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
設備老朽化による廃棄 機械及び装置 909,675千円
工具、器具及び備品 12,448千円
社外売却 機械及び装置 574,869千円
４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,405,095 2,866,475 － － 6,271,570
賞与引当金 181,659 175,902 181,659 － 175,902
製品保証引当金 12,000 10,326 12,000 － 10,326
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り（注）
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.gmb.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株式についての権利
当社の定款に単元未満株式について、その権利を次のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出。
（第61期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
（第61期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＧＭＢ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｂ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 当監査法人は、同社の棚卸資産の評価に関して、同
されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に 社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施
おいて、商品及び製品を10,911,903千円計上してお した。
り、そのうち、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA •棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。
•過年度における、保有期間別の棚卸資産の販売実績と
Inc.（以下「同社」）の計上額が、3,289,646千円と
保有期間別の評価減率を比較することにより、保有期
なっている。会社は、棚卸資産を、収益性の低下に基
間に応じて設定されている評価基準が妥当なものであ
づく簿価切下げ法により評価している。
るかどうかを検討した。
同社は、自動車の補修用部品を輸入し、米国を中心
•適用した評価基準が、滞留品目の販売状況に照らし
とした北米各国へ販売する会社であり、適時に納品で
て、引き続き適切なものであるかどうかに関する経営
きる在庫と品揃えの維持が必要とされることから、事
者の判断について、経営者と討議してその妥当性を検
業規模に比して、棚卸資産残高が大きく、かつ、保有
討した。
期間が長期にわたるため、保有期間中に市場環境が悪
•評価の基礎資料である棚卸資産の一覧表に、同社の棚
化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が
卸資産が全て集計されているかどうかを、一覧表の合
生じる可能性がある。
計額と棚卸資産残高を照合することにより検討した。
同社は、営業循環過程から外れた棚卸資産につい
また、サンプル抽出した品目について、保有期間別の
て、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に
分類区分が正確に行われているかどうかを検討した。
帳簿価額を切り下げる方法により評価しているが、棚
•棚卸資産の評価減額が、評価基準に従い、正確に算出
卸資産の評価基準の設定や見直しの要否の決定につい
されているかどうかを、再計算を実施することにより
ては、経営者の主観的な判断を伴う。
検討した。
以上より、当監査法人は、同社の棚卸資産の評価
が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＢ株式会社の2023年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＢ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＧＭＢ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株
式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、同社に対する債権の評価に関する判断
社に対する貸付金及びその他の金銭債権を、それぞれ の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実
6,274,994千円及び1,244,981千円計上しており、その 施した。
大部分は、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc. •関係会社に対する債権の評価に関連する内部統制を理
解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価
（以下「同社」）に対する貸付金及び売掛金である。
した。
会社は、貸倒懸念債権等については、個別に回収可
•同社の財政状態への影響が大きい、棚卸資産の評価に
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、同社
ついて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事
に対する債権については、 注記事項（重要な会計上の
項「連結子会社における棚卸資産の評価」に記載の監
見積り）2.貸倒引当金の計上 に記載されている通り、
査上の対応を実施した。
同社の財政状態等に基づき、貸倒引当金6,271,570千円
•同社の財政状態に基づいて貸倒引当金の計上額が算出
を計上している。
されているかどうかについて、会社の基礎資料と同社
同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響
の監査済財務諸表が整合しているかを検討した。
が大きく、棚卸資産の評価には、見積りの不確実性及
び経営者の主観的な判断を伴う。また、同社に対する
債権は貸借対照表における金額的重要性が高く、同社
の財政状態が著しく悪化すると、財務諸表全体に与え
る金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上より、当監査法人は、同社に対する債権の評価
が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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