ポート株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポート株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ポート株式会社(E34537)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 245,355,000円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月26日付で第12期有価証券報告書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）を関東財務局に提出いた
しました。これに伴い、2023年６月16日付で提出した有価証券届出書について、当該有価証券報告書を組込情報と
し、併せてこれらに関連する事項を訂正するための有価証券届出書の訂正報告書を提出するものであります。
また、2023年６月23日開催の当社第12期定時株主総会において定款の一部変更が決議されましたので、2023年６月
16日に提出した有価証券届出書の添付書類である定款について、当該添付書類を差し替えるために、変更後の定款を
添付いたします。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
（添付書類の差替え）
2023年６月23日開催の当社第12期定時株主総会において定款の一部を変更したことに伴い、有価証券届出書に添
付していた定款を当該変更後の定款に差し替えます。
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線 を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 11 期) 及び四半期報告書(第12期第３四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。) に記載された「事業等のリスク」について、当該 有価証券報告書等 の提出日 (2022年６月24
日) 以降、 本有価証券届出書 提出日 (2023年６月16日) 現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該 有価証券報告書等 に記載されている将来に関する事項は、 本有価証券届出書 提出日現在においても変更
の必要はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日(2022年６月24日)以降、本有価証券届出書の提出日(2023年６月16
日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2022年６月24日提出)
１ 提出理由
当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において、決議事項が決議されまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月23日
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(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行、株主総会資料の電子提供制度に備えた変更、事業目的の追加に係る規定
の新設、削除、その他各変更に伴う所要の変更を行うものであります。
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、春日博文、丸山侑佑の２名を選任するものでありま
す。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、馬渕邦美、冨岡大悟、伊田愛久美の３名を選任するものであります。
第４号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額500,000千円以内(うち社外取締役分は年額
80,000千円以内)とするものであります。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50,000千円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件 賛成(反対)割合
(％)
第１号議案
75,348 384 0 (注)１ 可決 99.0
定款一部変更の件
第２号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)２名選任の件
(注)２
春日 博文 75,263 497 0 可決 98.9
丸山 侑佑 75,278 482 0 可決 98.9
第３号議案
監査等委員である取締役３名
選任の件
馬渕 邦美 75,323 447 0 可決 98.9
(注)２
冨岡 大悟 75,374 396 0 可決 99.0
伊田 愛久美 75,378 392 0 可決 99.0
第４号議案
取締役(監査等委員である取
65,485 10,285 0 (注)２ 可決 86.0
締役を除く。)の報酬等の額
設定の件
第５号議案
監査等委員である取締役の報 75,070 700 0 (注)２ 可決 98.6
酬等の額設定の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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(2023年２月21日提出)
１ 提出理由
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社のフリーランス支援事業(以下「本件事業」という)に関
する権利義務を、会社分割(簡易新設分割)により設立する当社の100％子会社ポートエンジニアリング株式会社(以
下、「新設会社」という)に承継させること(以下、「本件分割」という)を決議しましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府布令第19条第２項第７号の２の規定に基づき、臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 本件分割の目的
当社は、成約支援事業として新卒層、若年層の未就業、未経験に特化した人材支援サービスを展開し、著しい
成長を実現しておりますが、2018年１月より新規事業として、企業に開発人材リソースを提供するITフリーラン
ス人材支援事業を開始しておりました。新卒層、若年層向けの人材支援サービスにおいては、今後も更なるシェ
ア拡大が大きく見込める状況でありますが、ITエンジニアについてもニーズは非常に強くあり、また当社の強み
を活かすこともできることから、シェア拡大の余地も大きく見込める対象サービスではあります。
現在、未就業、未経験の新卒、若年層向けの人材支援サービスの成長が非常に著しいことから、経営リソース
も新卒、若年層向けに集中して投下しております。しかしながら、ITエンジニア市場についても拡大可能性は大
きいため、将来的な当社の主力事業に育成させるべく、今回の会社分割による子会社化を通じて、来期より子会
社として独立採算を確保できる組織体制とし、その中でリソースを投下し、迅速な意思決定および機動的な事業
運営を進め、拡大を図っていくことが最適と判断し、本件分割を決定しました。
(2) 本件分割の方法、本件分割に係る割当ての内容、その他の新設分割計画の内容
① 本件分割の方法
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)であり、新設会社は当社の100％子会社
となる予定であります。なお、本件分割は、会社法第805条に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総
会による新設分割計画の承認を得ることなく行います。
② 本件分割に係る割当ての内容
新設会社は本件分割に際して普通株式3,000株を発行し、その全てを当社に割当交付します。
③ その他の新設分画計画の内容
当社が2023年２月21日開催の取締役会で承認した新設分割計画は、後記のとおりであります。
(3) 本件分割に係る割当ての内容の算定根拠
本件分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本件分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割
当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしま
した。
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(4) 本件分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
名称 ポートエンジニアリング株式会社
所在地 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 後藤 拓夢
資本金 20百万円
純資産の額 56百万円
総資産の額 110百万円
事業の内容 フリーランス支援事業
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３．最近の業績の概要
2023年３月期 第４四半期決算短信〔IFRS〕(連結)に記載されている第12期第４四半期累計期間(自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日)連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,962 3,872
営業債権及びその他の債権 1,506 1,745
その他の金融資産 291 46
117 208
その他の流動資産
流動資産合計 5,878 5,872
非流動資産
有形固定資産 63 316
使用権資産 345 687
のれん 3,337 3,399
無形資産 443 607
その他の金融資産 156 438
繰延税金資産 94 111
2 1
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,443 5,562
資産合計 10,322 11,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 109 150
社債及び借入金 1,024 1,055
引当金 - 3
その他の金融負債 1,082 924
未払法人所得税等 345 313
契約負債 28 40
リース負債 116 164
返金負債 16 30
337 339
その他の流動負債
流動負債合計 3,060 3,023
非流動負債
社債及び借入金 3,908 3,647
引当金 28 98
リース負債 231 559
104 87
繰延税金負債
非流動負債合計 4,274 4,392
負債合計 7,335 7,415
資本
資本金 934 944
資本剰余金 918 941
利益剰余金 1,119 2,193
自己株式 △599 △800
△4 △37
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
2,367 3,242
持分合計
619 776
非支配持分
資本合計 2,986 4,019
負債及び資本合計 10,322 11,435
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 6,994 11,364
1,333 2,020
売上原価
売上総利益
5,660 9,343
販売費及び一般管理費 5,111 7,613
その他の収益 76 64
25 95
その他の費用
営業利益
599 1,699
金融収益 7 11
42 51
金融費用
税引前当期利益
564 1,658
199 426
法人所得税費用
当期利益 365 1,232
当期利益の帰属
親会社の所有者 332 1,074
32 157
非支配持分
当期利益 365 1,232
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 29.03 96.57
希薄化後１株当たり当期利益(円) 28.13 93.06
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 365 1,232
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△0 △33
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △0 △33
当期包括利益 364 1,198
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 331 1,041
32 157
非支配持分
当期包括利益 364 1,198
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
その他の包
資本合計
資本 利益 所有者に
持分
括利益を通 その他の
資本金 自己株式
剰余金 剰余金
帰属する
じて公正価 資本の
持分合計
値で測定す
構成要素
る資本性 合計
金融資産
期首残高 827 807 791 △399 △3 △3 2,022 - 2,022
当期利益 - - 332 - - - 332 - 332
その他の包括利益 - - - - △0 △0 △0 - △0
当期包括利益合計 - - 332 - △0 △0 331 - 331
株式報酬 - 3 - - - - 3 - 3
新株の発行 107 107 - - - - 214 - 214
自己株式の取得 - - - △200 - - △200 - △200
連結範囲の変動 - - △5 - - - △5 619 614
所有者との取引額
107 110 △5 △200 - - 13 619 632
合計
期末残高 934 918 1,119 △599 △4 △4 2,367 619 2,986
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
その他の包
資本合計
資本 利益 所有者に
持分
括利益を通 その他の
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 帰属する
じて公正価
資本の
持分合計
値で測定す
構成要素
る資本性
合計
金融資産
期首残高 934 918 1,119 △599 △4 △4 2,367 619 2,986
当期利益 - - 1,074 - - - 1,074 157 1,232
その他の包括利益 - - - - △33 △33 △33 - △33
当期包括利益合計 - - 1,074 - △33 △33 1,041 157 1,198
株式報酬 - 13 - - - - 13 - 13
新株の発行 10 10 - - - - 20 - 20
自己株式の取得 - - - △200 - - △200 - △200
連結範囲の変動 - - - - - - - - -
所有者との取引額
10 23 - △200 - - △166 - △166
合計
期末残高 944 941 2,193 △800 △37 △37 3,242 776 4,019
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 564 1,658
減価償却費及び償却費 206 299
金融収益及び金融費用 34 40
営業債権及びその他の債権の増減額
△414 △244
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△87 235
(△は減少)
333 △76
その他
小計
638 1,913
利息の支払額 △27 △38
2 △534
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
614 1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43 △309
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形資産の取得による支出 △29 △160
投資有価証券の取得による支出 △19 △221
事業譲受による支出 △13 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
△360 -
得による支出
定期預金の払戻による収入 - 250
敷金の預入による支出 - △119
敷金の返還による収入 - 59
△2 △6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△469 △507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50 -
短期借入金の返済による支出 △75 △25
長期借入れによる収入 2,536 491
長期借入金の返済による支出 △556 △861
リース負債の返済による支出 △106 △130
社債の発行による収入 - 295
社債の償還による支出 △155 △160
株式の発行による収入 199 -
新株予約権の行使による株式の発行によ
14 20
る収入
割賦未払金の返済による支出 △300 △350
△200 △201
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,406 △921
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,551 △89
2,411 3,962
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 3,962 3,872
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 332 1,074
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
332 1,074
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,451,124 11,130,078
普通株式増加数
新株予約権(株) 367,467 418,868
希薄化後の期中平均株式数(株) 11,818,591 11,548,946
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 29.03 96.57
希薄化後１株当たり当期利益(円) 28.13 93.06
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
第６回新株予約権 －
当期利益の計算に含めなかった金融商品
(重要な後発事象)
(子会社の取得、第三者割当による自己株式の処分、資金の借入)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、電力・ガス事業者向けの成約支援サービス、業務支援サービ
スを運営する株式会社Five Line(以下「Five Line社」といいます。)の発行済株式の一部を取得(以下「本株式取
得」といいます。)し子会社化すること(以下「本子会社化」といいます。)、また、Five Line社の株式取得の対価
の一部とするために第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うこと、並びに
資金の借入れを行うことについて決議しました。
Ⅰ．株式取得
１．本株式取得の理由
当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、社会課題に対して、テクノロジー×リア
ルで解決していくことを目指し、人材採用、販促における成約支援事業を展開しております。販促支援サービ
スではエネルギー領域、カードローン領域、リフォーム領域に展開し、企業における販促活動支援サービスを
提供しております。
当社は2022年３月期第４四半期より、Five Line社の子会社化を通じてエネルギー領域への参入を決定しまし
た。同社は、WEBマーケティングによるエンドユーザー集客と、インサイドセールスによる電力・ガス成約支援
サービスを運営しております。2023年３月期においては、エネルギー市場における外部環境が厳しいなかで、
当社事業は善戦し、電力成約件数で年間16.7万件の規模となり、当社グループ業績拡大に大きく寄与しており
ます。
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エネルギー市場の外部環境については、依然として不透明な状況もございますが、各地域電力事業者が一般
家庭料金の規制料金の値上げを2023年６月以降の予定とし、関係省庁と調整を進めていることや、資源価格高
騰、為替円安状況についても前年度と比較すると一定程度の落ち着きもあり、電力事業者の新規顧客獲得スタ
ンスの改善も見込まれてくる状況となっております。
Five Line社は大阪に本社を置き、エネルギー領域において電力・ガス事業者向けの成約支援、業務支援を
行っております。Webマーケティングを通じたユーザー集客に強みを持つFive Line社に対し、リアル販路に強
みを有しており、全国1,000以上の不動産会社等を中心とした販売パートナー戦略によってユーザー集客を行
い、インサイドセールスによる電力・ガスの成約支援で成長している企業であり、電力成約件数年間約11.2万
件の規模となります。
本子会社化による効果として、電力・ガス事業者への当社グループとしての成約支援総数が大幅に増加し、
エネルギー領域におけるプレゼンスが高まることや、価格交渉力においても優位性が生まれることで、さらな
るWebマーケティング、パートナー戦略が推進され、ユーザー集客数の増加を見込んでおります。また、Five
Line社は電力のみの成約でなく、ガス等の付帯率が高いことや、各サービスにおけるストック収益も大きく積
み上げており、当社グループのストック収益強化においても大きな貢献が期待できます。
当社は、本日(５月12日)開示の中期経営計画の通り、販促支援サービスエネルギー領域を当社の主力事業と
して成長拡大を更に加速させ、当社グループで早期に年間50万件の電力・ガス等の総成約件数、売上収益100億
円突破を目指すべく本子会社化を決定いたしました。
上記の達成に向けて、先述のシナジー効果の発揮やオーガニック成長に加えて、ロールアップM&A戦略を主力
の成長戦略とし、今後も積極的な展開を図って参ります。
２．異動する子会社の概要
株式会社Five Line
３．本株式取得の相手先の概要
眞鍋 日佐志(株式会社Five Line 代表取締役)
４．本株式取得の方法
当社は、Five Line社の発行済株式の60％にあたる3,000株のうち、本自己株式処分により200百万円相当分を
取得、差分を現金により取得し、これらによりFive Line社を子会社化する予定です。
５．日程
取締役会決議日 2023年５月12日
契約締結日 2023年５月12日
株式譲渡実行日 2023年７月３日
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Ⅱ．第三者割当による自己株式処分
１．処分の概要
処分期日 2023年７月４日
処分株式数 109,400株
処分価額 １株につき1,828円
処分価額の総額 199,983,200円
処分又は割当方法 第三者割当
眞鍋 日佐志
処分予定先
その他 上記各号については金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届け出の
効力発生を前提としております。
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、Five Line社の株式取得の一環として実施するものであり、Five Line社のノウハウやス
キルは当社にとって最適であり大きな潜在価値を認め、代表者の眞鍋 日佐志氏も引き続き経営に携わるという
前提で、当社株式を現物出資で交付するという提案を交渉過程で行い合意いたしました。
当社は、本件買収に際して、当社保有の自己株式(平均取得価額798円)を有効活用し、財務上の影響を一定程
度軽減することや、買収後の当社グループの企業価値の向上を目指すうえで、本件買収会社の経営に引き続き
眞鍋 日佐志氏が携わるうえでのインセンティブ効果を含め総合的に検討した結果、本件買収会社の株主である
眞鍋 日佐志氏に対して、当社普通株式を交付することとしました。
３．処分予定先の選定理由等
(1) 処分予定先
眞鍋 日佐志(株式会社Five Line 代表取締役)
(2) 処分予定先を選定した理由
前記「２．処分の目的及び理由」をご参照ください。
４．処分要項
処分する株式の種類及び数 普通株式109,400株
処分価額 １株につき1,828円
資金調達の額 199,983,200円
処分方法 第三者割当の方法によります。
処分予定先 氏名 眞鍋 日佐志
住所 大阪府大阪市西区
職業 株式会社Five Line (大阪府大阪市中央区南船場4-12-8)
代表取締役
申込期日 2023年７月４日
払込期日 2023年７月４日
その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提
出しております。
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Ⅲ．資金の借入(予定)
１．資金の借入の理由
Five Line社の株式取得のため、資金を調達するものであります。
２．借入の概要
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 340百万円
借入実行日 2023年６月
借入期間 ５年
担保 無担保・無保証
備考 財務制限条項が付されております。
(訂正後)
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第 12 期)に記載された「事業等のリスク」について、当該 有価証
券報告書 の提出日 (2023年６月26日) 以降、 本訂正届出書 提出日 (2023年６月26日) 現在までの間において生じた変更、
その他の事由はありません。
また、当該 有価証券報告書 に記載されている将来に関する事項は、 本訂正届出書 提出日現在においても変更の必要
はないと判断しております。
２．臨時報告書の提出
該当事項はありません。
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2021年４月１日
事業年度 2022年６月24日
有価証券報告書
(第 11 期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
自 2022年４月１日
事業年度 2023年２月13日
四半期報告書
(第12期第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2022年４月１日
事業年度 2023年６月26日
有価証券報告書
(第 12 期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ
４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日
付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日付で株式会社Five Lineの発行済株式の60％を取得する予定である。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月16日
付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日付で株式会社INEの発行済株式の49.09％を取得する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社INEに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書におい 当監査法人は、株式会社INEに係るのれんの評価が適
て、のれん3,399百万円が計上されている。これにはエ 切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を
ネルギー領域においてユーザーと新電力のマッチング事 実施した。
業等を展開する株式会社INEに係るのれん1,490百万円が ・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築し
含まれている。 た関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
のれんを配分した資金生成単位については、減損テス た。
トを、毎年、及び当該単位が減損している可能性を示す ・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額
兆候がある場合にはいつでも、当該単位の帳簿価額と回 の妥当性を検証した。
収可能価額とを比較することにより行わなければならな ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によっ
いとされている。会社は、回収可能価額の前提となる将 て作成され、承認された事業計画との整合性を検証し
来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定 た。
を設定しているが、これらの仮定は経営者の判断を伴う ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合
ものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状 理性については、外部の経営環境の変化、特に電力業界
況の影響を受けるものである。 の動向を適切に考慮しているかを経営者等への質問によ
当連結会計年度においては、ウクライナ情勢等に起因 り確かめた。
する資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響 ・事業計画における重要な構成要素である取次単価と
で、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあり、 取次件数については、主要な顧客につき、契約書との照
株式会社INEが獲得する電力取次単価も下落傾向にあっ 合や過去実績との整合性の検討により、その合理性を検
た。そして、外部環境の改善時期見通しについては保守 証した。
的に見通す必要がある状況にあり、会社の設定した一定 ・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価し
の仮定を特に慎重に検討する必要があった。 た上で、当監査法人内の評価専門家にレビューを依頼し
以上から、当監査法人は、株式会社INEに係るのれん て評価手法や割引率を含む算定プロセスの合理性を検討
の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するも した。
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポート株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポート株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポート
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日
付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日付で株式会社Five Lineの発行済株式の60％を取得する予定である。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月16日
付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月３日付で株式会社INEの発行済株式の49.09％を取得する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社INEに係る株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 当監査法人は、株式会社INEの株式の評価に関する判
4,577百万円が計上されている。これにはエネルギー領 断が適切に財務諸表に反映されているかどうかを検討す
域においてユーザーと新電力のマッチング事業等を展開 るにあたり、有価証券の評価プロセスに関して同社が構
する株式会社INEに係る関係会社株式2,066百万円が含ま 築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
れている。 価した。
株式会社INEの株式の評価において、会社は同社の超 また、当該子会社株式に含まれる超過収益力は、連結
過収益力を加味しており、超過収益力の算定に当たり用 財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人
いられる将来キャッシュ・フロー、割引率等について一 は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
定の仮定を設定している。これらの仮定は経営者の判断 上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の
を伴うものであり、将来の不確実な経済状況及び会社の 対応を実施した。
経営状況の影響を受けるものである。
当事業年度においては、ウクライナ情勢等に起因する
資源価格高騰等による電力卸市場価格上昇の影響で、電
力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあり、株式会
社INEが獲得する電力取次単価も下落傾向にあった。そ
して、外部環境の改善時期見通しについては保守的に見
通す必要がある状況にあり、会社の設定した一定の仮定
を特に慎重に検討する必要があった。
以上から、当監査法人は、株式会社INEに係る株式の
評価について、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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