株式会社神戸物産 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社神戸物産 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 399,859,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社が2023年6月26日付で第11期有価証券報告書(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)を関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2023年6月21日付で提出した有価証券届出書
について、関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第3 第三者割当の場合の特記事項
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線で示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第一部【証券情報】
第3【第三者割当の場合の特記事項】
(訂正前)
1【割当予定先の状況】
a 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(有価証券報告書)
事業年度 第10期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月24日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書提出日
(半期報告書)
事業年度 第11期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月28日 関東財務局長に提出
(訂正後)
1【割当予定先の状況】
a 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(有価証券報告書)
事業年度 第11期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
直近の有価証券報告書提出日
2023年6月26日 関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) 2023年1月31日近畿財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第38期第1四半期 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) 2023年3月15日近畿財務局長に提
出
事業年度 第38期第2四半期 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) 2023年6月14日近畿財務局長に提
出
3【臨時報告書】
(1)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日 (2023年6月21日) までに、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年1月31日に近畿財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日 (2023年6月21日) までに、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年2月22日に近畿財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記3(2)の臨時報告書の訂正報告書)を2023年3月20日近畿財務局長に提出
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) 2023年1月31日近畿財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第38期第1四半期 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) 2023年3月15日近畿財務局長に提
出
事業年度 第38期第2四半期 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) 2023年6月14日近畿財務局長に提
出
3【臨時報告書】
(1)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 (2023年6月26日) までに、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の
2の規定に基づく臨時報告書を2023年1月31日に近畿財務局長に提出
(2)1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 (2023年6月26日) までに、金融商品取引
法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第2号の
2の規定に基づく臨時報告書を2023年2月22日に近畿財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記3(2)の臨時報告書の訂正報告書)を2023年3月20日近畿財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正前)
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提
出日以降、本有価証券届出書提出日 (2023年6月21日) までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提
出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 (2023年6月26日) までの間において、当該有価証券報告書等に記載
された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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