株式会社マツオカコーポレーション 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第67期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（グループ管理本部管掌） 金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（グループ管理本部管掌） 金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 63,402 57,112 53,928 51,056 62,778
経常利益 (百万円) 3,248 2,523 4,073 1,037 3,202
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,387 1,175 2,764 559 1,676
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,963 866 2,360 3,251 3,059
純資産額 (百万円) 25,017 25,357 26,568 29,444 32,305
総資産額 (百万円) 44,335 44,224 43,002 51,879 59,295
１株当たり純資産額 (円) 2,208.88 2,234.57 2,458.30 2,739.57 2,950.89
１株当たり当期純利益金額 (円) 339.64 117.33 277.91 57.06 170.30
潜在株式調整後
(円) 334.97 116.29 275.94 56.84 157.15
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 50.7 56.0 51.8 49.7
自己資本利益率 (％) 16.2 5.3 11.9 2.2 6.0
株価収益率 (倍) 10.2 14.3 6.9 20.5 8.3
営業活動による
(百万円) 4,877 2,282 6,648 821 △ 506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,319 △ 1,493 △ 341 △ 2,811 △ 6,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,388 △ 144 △ 2,347 3,149 4,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,491 9,014 12,851 15,205 14,480
の期末残高
従業員数
12,143 13,898 14,912 16,434 17,729
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 34,585 30,661 32,919 21,846 29,739
経常利益 (百万円) 2,440 1,829 2,862 765 2,209
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 1,465 798 1,427 △ 193 2,295
資本金 (百万円) 529 560 581 584 584
発行済株式総数 (株) 9,996,700 10,041,400 10,076,400 10,081,900 10,081,900
純資産額 (百万円) 17,059 17,417 17,743 17,172 19,282
総資産額 (百万円) 26,310 27,385 27,074 29,401 38,635
１株当たり純資産額 (円) 1,706.52 1,734.72 1,812.64 1,751.88 1,930.69
１株当たり配当額
50 40 40 40 40
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 146.91 79.71 143.54 △ 19.71 233.19
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 144.89 79.00 142.52 － 215.18
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.8 63.6 65.5 58.4 49.9
自己資本利益率 (％) 8.9 4.6 8.1 △ 1.1 12.6
株価収益率 (倍) 23.6 21.1 13.4 － 6.0
配当性向 (％) 34.03 50.18 27.87 － 17.15
従業員数
109 116 141 131 132
(名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
110.7 56.4 65.2 43.0 51.6
(％)
〔 94.96 〕 〔 85.94 〕 〔 122.15 〕 〔 124.57 〕 〔 131.82 〕
〔比較指標：配当込みTOPIX〕
最高株価 (円) 4,480 3,790 2,884 1,947 1,458
最低株価 (円) 2,474 1,351 1,485 1,094 893
(注) １ ．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨
時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956
年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレー
ションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エス
テート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレー
ションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合
併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しておりま
す。
年月 概要
広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
1946年４月
1956年４月 資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
1964年３月 商号を松岡繊維工業株式会社に変更
各種繊維製品の製造加工に業態転換
1982年４月 韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する
茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産
1993年８月
拠点となる
1996年４月 商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
1998年３月 国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
1998年４月 株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株
式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする
2003年10月
MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を
2004年３月
開始
2004年７月 本社を現在地（広島県福山市）に移転
2005年９月 現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得
することで完全子会社とする
浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
2006年２月
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を
2008年３月
設立
東麗（香港）有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を
2009年５月
設立
バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments
2009年７月
Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始
バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立
2010年８月
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連
2015年10月
結子会社）を設立
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM
2016年９月
CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC
2017年８月
GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）を取得
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の
2018年５月
合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結
2019年11月
子会社）を設立
バングラデシュでの生産拡大を目的として、同国パブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称
2021年１月
ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社）を取得
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現
2021年12月
連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社23社の他、持分法適用関連会社５社で
構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしており
ません。
（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴
アパレルＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受
け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。
アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊
維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担って
おります。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを
指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売
店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。
近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつな
がり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日
本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆Ｍ Hennes & Mauritz AB（主要ブラン
ド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGap Inc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画
及びデザインを手掛けるＳＰＡ(Speciality store retailer of Private label Apparel：製造小売業)が台頭して
おります。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあ
り、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。
出典：UZABASE作成、当社修正
なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るま
での衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。
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（２）当社グループとＳＰＡの関連性
当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流と
なってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考え
られております。
当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。
「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グ
ループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。
「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているた
め、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベト
ナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の
獲得を実現しております。
（３）当社グループの事業領域
① 商品企画
ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサン
プル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 生地調達・生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles &
Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、
裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。
また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあり
ます。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行いま
す。
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（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目 主な事業内容 担当関係会社 主な販売先
当社
茉織華実業（集団）有限公司
浙江茉織華貿易有限公司
宿遷茉織華服装有限公司
上海茉織華服飾有限公司
シャツ、スラックス、ジャケット、コー
連雲港松岡服飾貿易有限公司
ト、スポーツウェア等のカジュアルウェ
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
カジュアルウェア ア及び作業着、オフィスウェア、ユニ
MK APPARELS LTD.
ワーキングウェア フォーム等のワーキングウェアの受注を
ＳＰＡ
ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.
受け、当社及び関係会社において素材調
アパレル専門小売店
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
達、縫製及び販売を行う事業
商社
AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
百貨店
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
量販店
THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT
CO.,LTD
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
TM Textiles & Garments Ltd.
機能性肌着の生地生産から縫製、販売ま
インナーウェア
でを一貫して行う事業 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
原材料の開発から表生地への撥水、フィ
嘉興徳永紡織品有限公司
生地加工 ルムラミネーション、コーティング等の
JDT VIETNAM CO.,LTD
特殊加工を行う事業
（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）
① カジュアルウェア及びワーキングウェア
カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧
客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、
夏、秋、冬）に分けております。
流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮
を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについ
てアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。
各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生
産しても品質を維持できることは当社の強みであります。
ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェ
アとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。デ
ザイン変更は頻繁にはしないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や企業別の
発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。
② インナーウェア
インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産
に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸
汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。
従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う工場との分業が一般的
でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを
実現しております。
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③ 生地加工
生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合
わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネー
ションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地
を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。こ
れらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新
しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉
等市場規模の更なる拡大が見込まれております。
（事業系統図）
(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。
２．上記以外に連結子会社６社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
茉織華実業(集団)有限公司 中華人民共和国 28,030 アパレル 当社製品の製造
100.0
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル ＯＥＭ事業 役員の兼任６名
上海茉織華服飾有限公司 中華人民共和国 6,000 100.0
当社製品の製造
同上
役員の兼任１名
（注）３ 上海市 千米ドル [75.0]
浙江茉織華貿易有限公司 中華人民共和国 5,000 100.0 当社製品の製造
同上
（注）３ 浙江省平湖市 千人民元 [100.0] 役員の兼任２名
嘉興茉織華華為制衣有限公司 中華人民共和国 8,000 当社製品の製造
同上 100.0
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル 役員の兼任１名
宿遷茉織華服装有限公司 中華人民共和国 5,000 100.0
当社製品の製造
同上
役員の兼任１名
（注）３ 江蘇省 宿遷 市 千人民元 [100.0]
嘉興徳永紡織品有限公司 中華人民共和国 19,600 97.8
同上 役員の兼任３名
（注）３ 浙江省平湖市 千米ドル [11.6]
中華人民共和国 3,000 100.0 当社製品の製造
東台松岡貿易有限公司 同上
江蘇省東台市 千人民元 [100.0] 役員の兼任１名
TM Textiles & Garments
中華人民共和国 23,600 資金の貸付
同上 65.3
(HK) Ltd.（注）３、６
香港特別行政区 千米ドル 役員の兼任２名
MTKB INTERNATIONAL
中華人民共和国
7,024
同上 100.0 役員の兼任１名
LTD. （注）３ 千米ドル
香港特別行政区
中華人民共和国 3,000 100.0 当社製品の製造
連雲港松岡服飾貿易有限公司
同上
（注）３
江蘇省連雲港市 千人民元 [100.0] 役員の兼任１名
当社製品の製造
MYANMAR POSTARION CO.,LTD 1,232
ミャンマー連邦共和国
同上 100.0 資金の貸付
ヤンゴン市
（注）３ 千米ドル
役員の兼任１名
668,091
MK APPARELS LTD. 100.0 当社製品の製造
バングラデシュ人民共
千バングラ 同上
和国ダッカ市
（注）３ [100.0] 役員の兼任１名
タカ
777
ISHWARDI MATSUOKA
バングラデシュ人民共 当社製品の製造
千バングラ
同上 100.0
和国パブナ県 資金の貸付
BANGLADESH.LTD.（注）３
タカ
1,100,000
TM Textiles & Garments 65.3
バングラデシュ人民共
千バングラ 同上 役員の兼任２名
和国ダッカ市
Ltd.（注）３ [65.3]
タカ
PHU THO MATSUOKA ベトナム社会主義 25,000
当社製品の製造
同上 100.0
役員の兼任３名
CO.,LTD（注）３ 共和国フート省 千米ドル
当社製品の製造
AN NAM MATSUOKA GARMENT ベトナム社会主義
36,990
同上 100.0 資金の貸付
千米ドル
CO.,LTD（注）３ 共和国ゲアン省
役員の兼任３名
当社製品の製造
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD ベトナム社会主義 9,500
資金の貸付
同上 100.0
（注）３ 共和国バクザン省 千米ドル
役員の兼任２名
THANH CHUONG MATSUOKA
ベトナム社会主義
8,600
同上 100.0 役員の兼任３名
GARMENT CO.,LTD（注）３ 千米ドル
共和国ゲアン省
JDT VIETNAM CO.,LTD ベトナム社会主義 10,000 97.8
同上 役員の兼任１名
（注）３ 共和国ビンズオン省 千米ドル [97.8]
PT.MATSUOKA INDUSTRIES 22,000
インドネシア共和国
同上 51.0 役員の兼任４名
スバン県
INDONESIA（注）３ 千米ドル
その他３社 （注）３、４
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 100,000 25.0
江蘇茉織華服飾集団有限公司 同上 ―
江蘇省東台市 千人民元 [12.5]
その他４社 ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。
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３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.。
４．その他３社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.であり、
いずれも清算手続き中です。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.及び嘉興徳永紡織品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TM Textiles & Garments (HK) Ltd. 嘉興徳永紡織品有限公司
(1)売上高 13,147百万円 7,297百万円
(2)経常利益 70百万円 705百万円
(3)当期純利益又は当期純損失(△) △117百万円 638百万円
(4)純資産額 6,545百万円 4,464百万円
(5)総資産額 9,063百万円 6,161百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 17,729
(注) １．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨
時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,295名増加しております。主な理由はAN NAM MATSUOKA GARMENT
CO.,LTDの第３期・第４期工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD工場の稼働等に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
132 43.3 9.2 4,914
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満
であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありませ
ん。
なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営指針等
（経営指針）
ビジョン（Vision） あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる
ミッション（Mission） 新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ
原点（Values） お客様の全てのニーズに応える
（行動基準）
・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな 現物・現場・現実主義）
・ 決め打ちするな、選択肢を示せ
・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け
・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ
・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ
・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ
・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ
当社グループでは、2021年５月14日に、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビ
ジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、ビジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私た
ちがいる」を掲げ、縫製、加工から製品企画まで一貫して関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案で
きる組織を目指しております。
当社グループの縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、目まぐるしく変化し不確実性の高
い外部環境のなかでも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客さまの全てのニーズにお応えしてまいり
ます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当連結会計年度においては、世界的にコロナ禍による経済社会活動への制約が解消され経済活動も持ち直しの
兆しが期待されるなか、アパレル業界においても、ウィズコロナの局面に入ったことで消費マインドが上向き、
アパレル製品の需要も回復傾向にあります。しかしながら、コロナ禍によるロックダウンや国際的な物流混乱に
より製造現場の工員の維持確保が難しくなったこと等から、縫製工場いわゆる「つくり場」が減少しました。コ
ロナ禍の影響に加えて、地政学的リスクからも、顧客に生産地の見直しと多元化を図る動きは依然として強く、
リスク分散を図る傾向にあります。
アパレル業界では、このように顧客が適時適切な商品調達ができない状況があった反動から、大幅に在庫を増
やした影響が残り、流通在庫は引き続き高い水準にあると認識しております。在庫調整にしばらく時間を要する
ものの、2024年３月期後半にかけては受注が回復するものと見込んでおります。
これらの経営環境を鑑み、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン2025」の第１期の２年間を通じ、ベト
ナム・バングラデシュでの新工場建設を実施し、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進しました。今後
は、新工場の生産体制を整え、回復が見込まれる受注にしっかりと対応できる生産背景を確立するとともに、同
計画第２期で目指す新たな成長の実現に向け、そのエンジンとなる生産性と品質の向上に注力いたします。ま
た、グローバルな生産拠点網と安定的な生産能力という当社の優位性を活かし、顧客のさまざまなニーズに対応
してまいります。
このような環境認識のもと、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。
・さまざまな環境変化へ適応し、顧客ニーズに対応できるグローバルな生産体制の強化
・回復が見込まれるアパレル需要をカバーし得る生産能力の拡大とサプライチェーンの多元化、 強靭化
・生産本部を中心とした３本部体制での生産性と品質の向上
・当社の強み、優位性を活かした既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力ならびに
新素材開発と新たな商品開発への取り組み推進
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(3)経営戦略等
当社グループが2021年５月に策定しました中期経営計画「ビジョン2025」では、2022年３月期から2026年３月
期の計画期間のうち、2022年３月期から2023年３月期の２年間をウィズコロナに対応し、次のステップアップの
ための準備期間とする第１期、2024年３月期からの３年間をアフターコロナにおける成長再加速をめざす第２期
と位置づけております。
2024年３月期は、第１期での２年間でベトナム・バングラデシュでの新工場設立により拡充した生産力を基盤
とし、顧客の需要回復に向けて、生産能力拡大と生産性および品質の向上に注力いたします。
目標
2026年３月期 売上高700億円、経常利益35億円
基本戦略と重点取り組み
サプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化
顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けするための柔軟で強靭なサプライチェーンを整備す
る。また、ASEAN諸国等を中心とした多拠点展開で、コスト競争力の強化と地政学的リスクの低減を両立
させる。データ経営の実践及び新人事制度とグローバル人事データベースを軸にしたグローバルに活躍で
きる人材の採用と育成を進める。
新素材開発及び新たな製品開発への取組推進
新素材開発
透湿・防水・撥水加工技術を活かした機能性素材を顧客に積極提案すると共にアウトドア素材、医療
品向け、自動車関連素材等、新たな領域を含めた開発を進める。また、これらの素材と縫製事業のシナ
ジー効果を生むビジネスモデルの構築をめざす。
新たな製品開発
顧客のニーズに対して積極的に協働し、新たな商品企画に取り組む。
主力ＯＥＭ事業における営業力の強化
既存顧客との取り組み深耕
各工場の特徴を踏まえた得意アイテムと生産能力を整理し、顧客に対して見える化を図り、既存顧客
と中長期の協働体制を確立する。
新規顧客開拓
成長の見込める新セグメントへの進出、ミドル～ハイエンド顧客への中長期の協働体制の提案、米
国・欧州の顧客の開拓を行う。
また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込ん
でまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、TCFDを
基本的な枠組みとした気候変動対策に関する取り組みに着手しております。引き続き、気候変動が当社の事業活
動や収益に与えるリスク及び機会の抽出と評価を通じ、その結果に基づいた削減目標の設定や、中長期的な経営
戦略への盛り込みを検討してまいります。
また2022年10月に設置したサステナビリティ委員会の活動を通じ、人的資本や知的財産への投資等の観点も含
め、サステナビリティに関する指針や方針の浸透、マテリアリティの特定等、具体的な施策を実行に移し、持続
的な企業価値向上に向けた活動を推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ指針「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」を掲げ、持続的な企
業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現すべく、サステナビリティ推進体制を強化しております。
当社グループの生産地が日本を離れ、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアへと展開
し、『ものづくり』を続けた30年超の歴史と、各地で雇用を生み、地域経済を動かし、暮らしを支えることで得ら
れた地域コミュニティや現地従業員との絆が、当社グループのサステナビリティ活動の基礎となっております。
この基礎を踏まえて新たな活動を展開すべく、2022年10月６日付で、経営会議の諮問機関として代表取締役社長
ＣＥＯ兼ＣＯＯの松岡典之を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、サステナビ
リティに係る当社グループの取り組みについて、活動方針の策定および実行に対する評価、提言を行います。重要
と認識した事項については、経営会議での協議を経て、戦略・計画に反映し、取締役会へ報告・監督します。
(2) 戦略 ／指標及び目標
サステナビリティ委員会にて協議し、経営会議での審議を経て、以下を今年度からの当社グループのマテリアリ
ティとして特定しております。
１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける
２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する
３．全てのグループ人財がいきいき働く
１．「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」について
『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める
良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。現中期経営計画においても、コロナ禍や地政学
的リスクを乗り越えて、「顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けする」ための取り組みを追求する姿
勢を打ち出しております。
２．「環境に配慮し生産地域と共存共栄する」について
当社グループの生産地展開に伴う地域との絆づくりに加えて、環境への配慮においては、気候関連財務情報開
示タスクフォース（TCFD）提言における開示要求項目に沿って、分析と取り組みを進めます。シナリオ分析を通
じて、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を特定・評価し、リスク低減と機会獲得に向けた対応策を検討しま
す。
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３．「全てのグループ人財がいきいき働く」について
当社グループの経営において、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有
機的に結び付けていくことが重要です。そのため、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を
共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。例えば、各国の部門担当者をASEANの都市に集め、特
定のテーマを協議・情報共有する「マツオカサミット」を開催しております。
また、当社グループは、2022年10月に「マツオカコーポレーション健康宣言」を表明し、社内環境整備に取り
組み、2023年３月には「健康経営優良法人2023」に認定されました。出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働
時間管理を行うことにより、女性のキャリア形成支援を推進することもこの取り組みの一部で、これらを通して
2023年３月時点で44％の当社グループでの女性管理職比率を、2026年３月までに49％（５％増）に引き上げるこ
とを目指します。
サステナビリティ委員会においては、それぞれのマテリアリティに対する実行計画の策定を促し、設定された指
標及び目標をモニタリング・評価する取り組みを進めていきます。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」が行います。その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクにつ
いては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、経営会議に報告します。また、特に重要と
認識された事項については、経営会議からコンプライアンス・リスク管理委員会および取締役会へ報告します。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
① 業界環境の変化等に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響及び他社との競合による販売価格の抑制等を受けやすい傾向にあります。
このような状況下において、当社グループでは、納期、価格及び品質等において、顧客のニーズに応えられる
よう努めておりますが、さらなる競争の激化や、トレンドの変化に対して、顧客のニーズを適切に捉えられない
場合、受注量が減少する結果、売上が減少したり、利益率が悪化することなどにより、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 為替に関するリスク
当社グループは、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成していること、また
決済の一部を米ドルで行っていることから、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは一部の主要な販
売先等との間で、当社グループが為替相場の変動リスクを負わない契約を結んでおり、また為替変動リスクに関
する契約が無い販売先等との取引においては為替予約でリスク低減を図っております。しかしながら、急激な為
替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 金利の変動に係るリスク
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達していますが、将来的な資金需要に応じて今後も金
融機関からの借入や社債等による資金調達を行う可能性があります。
当社グループでは、資金使途等を勘案しながら資金の調達を抑制する方針ではありますが、将来的な金利上昇
局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(2) 事業活動に関するリスク
① 生産拠点を特定の地域へ依存するリスク
当社グループの取扱製品は、全て海外拠点において生産しております。現在、中国、ミャンマー、バングラデ
シュ、ベトナム及びインドネシアの５か国に生産拠点を有しており、中国生産の依存度低減に取り組んでいると
ころです。
当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っております
が、当該国における地政学的リスクの顕在化、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用や育成が円
滑に進行しない場合等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。また、今後はアジア地域以外への地域の進出を見据えて更なるグロー
バルな生産体制の確立に努め、生産地の最適化を図ってまいります。
② 品質に関するリスク
当社グループは、顧客の要求に基づいた品質管理基準に従って各種製品を生産しておりますが、当社グループ
又は取引先に起因する予測しえない品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生し、信用の低下や多額の費用負
担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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③ 納期リスク
当社グループは、納入期限内に製品を生産及び出荷する責任を負っておりますが、原材料の調達遅延、海外で
の情勢不安定（例えば、テロ、ストライキ、大規模災害、規制変更、不安定なインフラ等）による物流の滞留、
工場の稼働率低下等により、納期に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、状況に応じた最適な輸送手段をもって納期を厳守すべく、最善の物流体制維持に努めてお
りますが、得意先に対する納期を守れなかった場合、信用の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
④ 特定の取引先への依存リスク
当社グループの主要販売先は本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載のとおりとなっております。特に、株式会社ユニクロをはじめ
とする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品に対する販売割合が高く、2023年３月期連結売上高の
うち、同グループへの直接販売が概ね２割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。
現在のところ、新規顧客拡大を目的とする生産増強や販売強化も進めておりますが、主要販売先グループの生
産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を与える可能性があります。
⑤ 人材に係るリスク
当社グループは、グローバルでの事業展開の加速に伴い、法人間をまたがる人事交流や複数の国籍の従業員が
協働する機会が増加しております。これにより、文化、慣習や処遇の差異による労務トラブルが発生する可能性
があります。また、事業のグローバル化が加速する中で、経営の現地化を進める必要がありますが、優秀な幹部
候補人材を十分に確保できない可能性があります。さらには海外工場において、多数の従業員を雇用しています
が、従業員の賃金も上昇していくことが想定されます。
当社グループでは、日頃からの綿密なコミュニケーションと情報共有により労務面でのトラブルを回避し、適
材適所による人材配置や人材教育を通じて優秀な幹部候補人材を確保し、人件費の上昇に対しては生産性の向上
等に努めておりますが、何らかの事情により、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である松岡典之は、アパレルＯＥＭ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営
方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定及び推進等、会社運営の全てにおいて重要な役
割を果たしております。
当社は、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない
経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、又は十
分な業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業展開並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
⑦ 競合に係るリスク
当社グループは、アパレルメーカー等からの発注を受け、衣料品の受託製造（ＯＥＭ）を行っております。こ
の事業領域における主要プレイヤーとして、中国、香港、韓国及び台湾系の企業が台頭しており、労働力が豊富
な国・地域に生産拠点を展開し、量・質ともに多様な顧客の要望に対応できる体制を保持しております。
当社グループも豊富な労働力が確保できるミャンマーやバングラデシュ、ベトナム、インドネシアに進出し、
価格競争力と中国で培った質の高い縫製技術を有しておりますが、生産拠点の最適化の遅れや価格、品質、納期
期間において当社グループが競合他社に対し優位性を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
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⑧ 減損損失に係るリスク
当社グループは、中国をはじめ、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシア等アジア各国・地
域に生産設備を有しております。
当社グループでは、これらの国・地域に限らず事業拡大・生産拠点の最適化に努めておりますが、当社グルー
プが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損
失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 取引先に関する信用リスク
当社グループは、取引先の経営状況並びに信用度を定期的に確認する内部体制を構築しておりますが、取引先
の信用不安による貸倒れや予期せぬ経営破綻等により、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 外注委託先に関するリスク
当社グループは、グループ内にて生産を行いつつ生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得する
ため、外注工場を活用しております。
当社グループでは、外注工場の品質管理、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸
成に努めておりますが、外注委託先の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 合弁に関するリスク
当社グループは事業戦略によっては他社グループとの合弁事業を行っております。
合弁相手先との関係については、今後も互恵平等の関係を継続する方針でありますが、合弁相手先の経済的状
況や事業展開に関する方針の変更があった場合、あるいは、種々の要因により、合弁事業が期待通りの成果を生
まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。このような事態に至った場合には、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ Ｍ＆Ａ、戦略的事業提携に関するリスク
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外での製造拠点の拡充を図るために、事業戦略の一
環として同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことが事業基盤の強化と補強に繋がるものと考えてお
ります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａや事業提携の案件に対し、事前に十分な検討やデューデリジェンスを行い各種リス
クの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、またはＭ＆Ａや事業提携に
見合う効果が創出されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑬ 設備投資効果に関するリスク
工場建築や建替にあたっては、現地行政からの許認可、インフラの整備及び新規工員の採用等が前提となるた
め、仮にこれらが順調に進まない場合、設備投資スケジュールが遅延する可能性があります。また、新工場稼働
直後は、生産ラインの調整、機械の試運転及び工員の訓練等が必要になることから、一時的に生産効率が低下し
ます。
当社グループとしては、スケジュール通りに設備投資を進め、工場完成後も速やかに、設備能力を最大限に発
揮できるよう工場運営に努めてまいりますが、これらが順調に進まない場合、更なる利益率の悪化及び減損の計
上等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3) その他のリスク
① 自然災害・戦争等のリスク
地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大、戦争等により社屋、事務所、設備及び従業員等とその家族及び
取引先等に被害が発生する等、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じると共に、自社のグ
ローバルネットワークを活かして、工場間での生産調整や代替生産を行い、リスク分散を図る体制を整えており
ますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
② 情報に関するリスク
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しております。
その管理を徹底するため、情報管理に関する規程等を整備し、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性
の周知徹底、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整えております。しかし、外部からのハッキングなど
不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発
生等が起こることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 内部管理体制に関するリスク
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫
理に沿った企業活動が行われているかについて、コンプライアンス規程やリスク管理規程等の内部管理体制に関
する規程類を整備するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 資金調達の財務制限条項に係るリスク
当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財
務制限条項に抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の広範な事業活動を展開する中で、当社
グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起
された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか、ウクライナ
問題や資源・エネルギー価格の高騰が長期化し、インフレ抑制のための金利引き上げの影響等により景気の減速懸
念が強まりました。
わが国経済においては、感染予防対策の緩和により、経済活動が正常化に向かいましたが、日米金利差を背景と
した不安定な為替相場や資源・エネルギー価格上昇による物価高の影響が個人消費や企業活動に見られ、景気の先
行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、受注においては、コロナ禍が長期化する一方で、世界的にもウィズコロナの局面に入
り、行動制限の緩和等からアパレル製品の需要は回復傾向にあります。中国のロックダウンやウクライナ問題等グ
ローバルな地政学的リスクから、顧客が生産地を見直し、多元化を検討する動きがあるなかで、当社グループのも
つ幅広い生産拠点と生産体制が顧客ニーズの受け皿となり、受注は堅調に推移いたしました。
生産においては、工場新設に伴う先行経費や急激な円安進行による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因
として影響しましたが、世界的な物流混乱や、素材・副資材の着荷遅延も徐々に解消され、既存の生産拠点におけ
る稼働率は総じて好調を維持しました。
当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。
（中国）
ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による感染再拡大で混乱が生じ、受注および販売面で伸び悩みま
したが、生地加工の事業においては、安定した稼働率が顧客ニーズに合致し、好調に推移しました。また、かねて
より進めているASEAN諸国等への生産地シフトの一環として、縫製工場を１か所閉鎖しましたが、当該工場で生産し
ていたものは他国の生産拠点へ適宜移管し、最適地での生産体制を整備しました。
（バングラデシュ）
ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.第１期工場では生産ラインを増やし生産能力が伸長したほか、同第２期工場
が完成し、バングラデシュにおける生産能力拡大の体制が整いました。今後は、受注状況に合わせて工員を増員し
機械設備も拡充する計画ですが、本格的な稼働開始は2024年３月期以降になる見込みです。
（ベトナム）
2022年１月に生産開始したAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD第２期工場での生産が軌道に乗り、ベトナムにおけ
る生産基盤の強化に寄与しました。新型コロナウイルスの影響も限定的となったことで稼働率が安定し、中国から
の生産移管先として生産量が伸長しました。
（ミャンマー）
新型コロナウイルス感染拡大やクーデターによる政情不安の影響で減少していた従業員数もコロナ前の水準に近
づき、稼働率の安定とともに生産量も復調しました。継続して工場独自で新規顧客開拓にも取り組み、新たな受注
獲得の成果も見え始めました。
（インドネシア）
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAにおいては、継続して品質や生産性の向上に取り組んだ結果、生産能力が伸
長し、生産量や売上高の増加に貢献しました。引き続き収益改善の途上ではありますが、生産コスト低減や生産管
理精度向上に対する取り組みが実を結びつつあります。
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以上の結果、当連結会計年度における 売上高は627億78百万円 （ 前期比23.0％増 ）、 営業利益は67百万円 （ 同
62.8％減 ）となりました。また、経常利益は為替差益等の計上により 32億２百万円 （ 同208.6％増 ）となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は 16億76百万円 （ 同199.8％増 ）となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べて74億16百万円増加 し、 592億95百万円 となりました。
負債は、 前連結会計年度末に比べて45億55百万円増加 し、 269億90百万円 となり、純資産は 前連結会計年度末に比
べて28億60百万円増加 し、 323億５百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー ５億６百万円の支出 、投
資活動によるキャッシュ・フロー 61億97百万円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フロー 49億９百万円の獲得 と
なった結果、 前連結会計年度末に比べて７億25百万円減少 し、 144億80百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ５億６百万円の支出 （ 前期は8億21百万円の獲得 ）となりました。主な要因
としては、税金等調整前当期純利益の計上29億２百万円、減価償却費の計上18億46百万円等があったものの、仕入
債務の減少20億33百万円、棚卸資産の増加12億４百万円、売上債権の増加11億86百万円、法人税等の支払額６億41
百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 61億97百万円の支出 （ 前期は28億11百万円の支出 ）となりました。主な要
因としては、有形固定資産の取得による支出61億32百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 49億９百万円の獲得 （ 前期は31億49百万円の獲得 ）となりました。主な要
因としては、長期借入金の返済による減少10億75百万円、配当金の支払による減少３億92百万円等があったもの
の、長期借入れによる収入24億35百万円、短期借入金の純増額23億73百万円、社債の発行による収入14億75百万円
等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
アパレルＯＥＭ事業 58,683 122.3
合計 58,683 122.3
(注) 金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
アパレルＯＥＭ事業 58,019 100.2 16,464 77.6
合計 58,019 100.2 16,464 77.6
ｃ．販売実績
生産国別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
国名
販売高(百万円) 前期比(％)
中国 26,696 105.3
バングラデシュ 17,314 121.9
ベトナム 12,481 157.4
ミャンマー 2,881 145.3
インドネシア 3,405 214.6
合計 62,778 123.0
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Toray Industries(H.K.)Ltd.
11,721 23.0 13,147 20.9
東レインターナショナル株式会社 7,388 14.5 10,562 16.8
株式会社ユニクロ 6,091 11.9 8,593 13.7
迅消（中国）商貿有限公司 8,248 16.2 4,684 7.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなか、ウィズコロナの局面に移行
しつつあり、行動制限の緩和等からアパレル製品の需要は回復傾向にありました。ウクライナ問題等の地政学的
リスクに対し、当社グループの幅広い生産拠点と生産体制が顧客ニーズの受け皿となり、受注は堅調に推移いた
しました。
売上高につきましては、生産能力の増強など各生産拠点での生産量が増加し、また新型コロナウイルス感染症
の行動制限の緩和等の影響により、 前連結会計年度に比べて117億22百万円増加 の 627億78百万円 （ 前期比23.0％
増 ）となりました。中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の売上高は560億円を計画しておりまし
たが、計画比12.1％増と計画達成しております。
生産国別の売上高では、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを実施しておりますが、バングラデシュ・ベト
ナムをはじめ各生産拠点の生産は堅調に推移し、売上高が増加しました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、堅調な受注増加に伴い増加するとともに、円安による工場コスト増加等によ
り、 前連結会計年度に比べて107億２百万円増加 の 569億87百万円 （ 同23.1％増 ） となりました。
売上総利益率は、売上原価の増加の他、円安による工場コスト増加の影響により、前連結会計年度9.3％から当
連結会計年度では9.2％へと0.1ポイント低下しました。この結果、 売上総利益は57億91百万円 （ 同21.4％増 ）と
なりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高増加による影響とともに、円安による工場コスト増加等に
より、 前連結会計年度に比べて11億33百万円増加 の 57億23百万円 （ 同24.7％増 ）となりました。この結果、 営業
利益は67百万円 （ 同62.8％減 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替レートがドル高現地通貨安に推移したことにより為替差益28億48百万円
を計上し、 前連結会計年度に比べて24億19百万円増加 の 34億24百万円 となりました。 連結会計年度の営業外費用
は、借入金の増加に伴う支払利息の増加等により 前連結会計年度に比べて１億40百万円増加 の ２億89百万円 とな
りました。 この結果、 経常利益は32億２百万円 （ 同208.6％増 ）となりました。 中期経営計画 「ビジョン2025」で
は、当連結会計年度の経常利益は12億円を計画しておりましたが、計画比166.9％増と計画達成しております。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度にありました中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産
売却益１億１百万円の計上が剥落したことにより、 前連結会計年度に比べて90百万円減少 しております。当連結
会計年度の特別損失は、嘉興茉織華華為制衣有限公司の華為工場閉鎖に係る特別退職金の発生等があり、 前連結
会計年度に比べて３億11百万円増加 しております。 この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は16億76百万円
（ 同199.8％増 ）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて74億16百万円増加 し、 592億95百万円 となりました。
主な要因としては、有形固定資産の増加47億44百万円、棚卸資産の増加17億11百万円、受取手形、電子記録債権
及び売掛金の増加13億35百万円等があったことによるものです。
棚卸資産の増減については、商品及び製品の納期に連動しております。仕掛品や原材料及び貯蔵品の期末金額
は毎年変動いたします。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べて45億55百万円増加 し、 269億90百万円 となりました。主
な要因としては、支払手形及び買掛金、電子記録債権の減少10億49百万円等があったものの、短期借入金の増加
24億15百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加15億円、長期借入金の増加13億59百万円等があったことによ
るものです。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の増加については、主に子会社への投資を行うために金融機関よ
り調達をしたものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて28億60百万円増加 し、 323億５百万円 となりました。
主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によ
る利益剰余金の増加16億76百万円、為替換算調整勘定の増加11億52百万円等があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
内容につきましては本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであり
ます。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は148億43百万円、現金及び現金同等
物の残高は 144億80百万円 となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動に支障が生じるような資金繰りの悪化は発生しており
ません。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の
金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可
能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別にグルーピングを行
い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しています。
収益性の低下の評価において用いる将来キャッシュ・フローについては、各社及び各工場の事業計画等に基
づき見積っていますが、経営環境の変化等により当初見込んでいた利益が得られなかった場合には、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
コロナ禍により生産地における「つくり場」が減少したことや、国際物流の混乱から、生産地の見直しや代替え
地での生産を検討する顧客が増えております。ものづくりが困難な時期だからこそ、顧客の求めるタイミングで良
質な製品をお届けできる生産体制の整備が最重要な課題であるとの認識のもと、当社グループでは中期経営計画
「ビジョン2025」に基づき、2022年３月期、2023年3月期の2年間で大型設備投資を行い、ベトナム・バングラデ
シュにおいて新しい生産拠点の建設を推進いたしました。これにより両国における生産能力の拡大とともに、当社
グループがかねてより注力してきた、中国からASEAN諸国等への生産シフトがさらに進行し、中期経営計画達成に向
けて前進することを目指しております。
今後は、アフターコロナへの移行に加え、インバウンド需要の急回復によってアパレル流通在庫の調整が進み、
当社顧客からの発注が回復すると想定しております。その需要（顧客ニーズ）の回復をしっかりと受け止め、受注
と収益につなげられるよう、新設したベトナムおよびバングラデシュの工場をしっかりと立ち上げ、フル稼働に向
けた体制を整備してまいります。
また、当社グループの強みの一つであるグローバルな工場展開をベースに、国・拠点ごとの特性を活かし、アイ
テムやロット、納期等の顧客ニーズに最適な生産地を提案することにより営業力を強化し、同時に展示会等を通じ
て新規顧客へもその優位性を訴求してまいります。
素材開発を得意とするグループ子会社においては、これまでに培った生地加工技術や素材特性に関するノウハウ
を活かし、お客様の製品戦略に沿う潜在的なニーズを引き出し、それに見合った素材を積極的に提案あるいは開発
することにより、新領域への製品展開を目指してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取
締役社長 地下 誠二）と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付
社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に
向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第１期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡
大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的
として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしまし
た。
（２）資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上
に向けた支援を行う。
ａ グループ経営の高度化
データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援（将来的な
ROIC 経営（注）の導入検討等を含む）
ｂ 事業拡大・付加価値向上
新規顧客・新規領域の開拓を見据えた M&A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の
支援及び資金提供の検討
ｃ サステナビリティ経営に関連する取組みの強化
中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナ
ンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援
（注） 「ROIC 経営」とは、ROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）を経営指標として導
入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手
法です。
② 資本提携の内容
第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行
に割当する。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
（１）払込期日 2022 年９月 28 日
（２）新株予約権の総数 48 個
（３）社債及び新株予約権の発行価額 本社債の金額 100 円につき金 100 円
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要
しないものとする。
（４）当該発行による潜在株式数 1,605,900 株
（５）調達資金の額 1,500,000,000 円
（６）行使価額又は転換価額 １株当たり 934 円
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（資本提携契約）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED（以下
「ＳＰＩ」とする。）との間で資本提携に関する「CAPITAL ALLIANCE AGREEMENT」を決議し、同日付で契約を締結
いたしました。
（１）資本提携の理由
ＳＰＩは、タイ国内外において各種消費財を製造・流通・販売する同国最大手の企業グループの持株会社であ
り、日本企業とも数多くの合弁事業を行っております。ＳＰＩ及び同グループ各社と当社及び同グループ各社が
協力して、相互のもつ技術・ノウハウ・顧客網等の経営資源を活用していくことでアパレル・テキスタイル分野
における新たなサプライチェーンを構築することを目指して協議を進めてまいりました。
この度、ＳＰＩ及び当社は、価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協
業関係を構築し、合弁会社の設立・運営を通じてアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーン
の構築を共同推進するための資金を調達していくことが重要であると判断したことから、世界景気の変化や為替
リスクの動向等も慎重に考慮しつつ、資本提携を実施することにいたしました。
（２）資本提携の内容
当社が第三者割当による自己株式の処分により、ＳＰＩに普通株式185,000株（第三者割当後の持株比率
1.85％）の割り当てを2023年１月12日に完了し、Thanulux PCL (注)の保有するＳＰＩの普通株式760,000株（発
行済株式の約0.13％、総額約２億円）を相対取引により取得することを予定しております。
(注) Thanulux PCL は、ＳＰＩが24.9％出資するグループ会社であります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に生産設備の拡充及び強化等を目的として設備投資を実施しており、当連結会計年度において
実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 6,313 百万円であります。
主な内容は、AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD第３期・第４期 工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD工
場、ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.第２期工場の建設、生産ラインの増設、生産効率向上のための設備等の購入
に係る支出であります。なお、当社グループはアパレルОＥＭ事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連
付けた開示は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 企画、販売、
47
事務所 193 0 322 564 132
(551)
(広島県福山市) 統括管理
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産でありま
す。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．当社はアパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
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(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
事業内容 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
茉織華実業(集団)有限公司
－
（中華人民共和国浙江省 販売 生産設備 125 94 119 339 76
[21,436]
平湖市）
上海茉織華服飾有限公司
－
販売 倉庫 76 83 293 453 55
[79,088]
（中華人民共和国上海市）
嘉興徳永紡織品有限公司
－
（中華人民共和国浙江省 製造 生産設備 1,634 475 382 2,492 201
[32,408]
平湖市）
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
－
（ミャンマー連邦共和国 製造 生産設備 251 17 34 303 2,421
[12,604]
ヤンゴン市）
MK APPARELS LTD.
58
（バングラデシュ人民共和国 製造 生産設備 279 127 22 487 1,642
(4,136)
ダッカ市）
TM Textiles & Garments Ltd.
202
（バングラデシュ人民共和国 製造 生産設備 2,211 1,218 (47,338) 324 3,957 3,972
[39,486]
ダッカ市）
ISHWARDI MATSUOKA
BANGLADESH.LTD.
－
製造 生産設備 189 217 2,043 2,451 2,241
（バングラデシュ人民共和国
[45,024]
パブナ県）
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
－
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 1,296 203 172 1,672 2,001
[59,412]
フート省）
AN NAM MATSUOKA GARMENT
－
CO.,LTD
製造 生産設備 1,963 854 2,214 5,032 1,962
[100,000]
（ベトナム社会主義共和国
ゲアン省）
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
－
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 37 23 0 61 169
[15,041]
バクザン省）
JDT VIETNAM CO.,LTD
－
（ベトナム社会主義共和国 製造 生産設備 8 377 0 386 139
[20,000]
ビンズオン省）
PT. MATSUOKA INDUSTRIES
－
INDONESIA
製造 生産設備 523 341 452 1,317 1,721
[39,220]
（インドネシア共和国
スバン県）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．[ ]で外書きしている土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所プラ 単元株式数は100株でありま
普通株式 10,081,900 10,081,900
イム市場 す。
計 10,081,900 10,081,900 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2016年３月９日開催の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであり
ます。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年３月９日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
新株予約権の数（個） ※ 208 [208]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 104,000 [104,000]（注）１
内容及び数（株） （注）６ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
964
（注）６
新株予約権の行使期間 2018年３月19日～2026年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 964
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 482
（円） （注）６
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋ 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収
分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、
行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、新株予約権者が任期満了または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由
があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注) ２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注) ３．に準じて決定する。
(7) 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
下記(注) ５．に準じて決定する。
５．新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
６．2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(2022年９月28日発行)
決議年月日 2022年９月９日
新株予約権の数(個)※ 48
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,605,900 (注)１
（株）※
934 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2022年９月28日～2027年９月17日 (注)３
新株予約権の行使期間※
発行価格 934
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 467 (注)４
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び
新株予約権の譲渡に関する事項※ 第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
１ 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権
が付された各本社債を出資するものとする。
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
び価額※
２ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の
価額は、各本社債の金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 1,500
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社
普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転
換価額で除して得られる数とする。
但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採
用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単
元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨て
る。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
２．転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本注(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は
１株当たりの発行
又は処分価額
既発行
処分株式数×
普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後
転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価(本注(5)②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度
(株式給付信託を含む。)に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は
従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使
によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株
式を交付する場合を除く。)調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につ
き株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降
これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発
行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に
対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集
に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又
は無償割当ての場合は効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後転換価額は、取得日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」
という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額
×
－調整後転換価額） 当該期間内に交付された普通株式数
交付普通
＝
株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本注(4)①に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転
換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各本社債の金額(金
31,250,000円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たりの特別配当の
計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ①「特別配当」とは、2027年９月17日までに到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当た
りの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を
配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。以下同じ。)の額に
当該基準日時点における各本社債の金額(金31,250,000円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数
を乗じて得た金額の、当該基準日の属する事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、各本
社債の金額(金31,250,000円)を転換価額である934円で除して得られる数値(円位未満小数第１位まで算
出し、小数第１位を切り捨てる。)に40を乗じた金額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新
株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度における特別配当を構成する各配当に係る会社法第454条
又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日以降これを適用する。
(5) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合には調整後転換価額を適用
する日(但し、本注(2)⑤の場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合には当該特別配当に
係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平
均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り捨てる。
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③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日
の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数
を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本注(2)又は(7)に基づき交付されたものとみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式
分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日
における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転
換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を
算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引
いた額を使用するものとする。
(6) 本注(1)及び本注(3)のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用し
て転換価額を調整する。
(7) 本注(2)及び本注(4)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予
約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必
要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要と
するとき。
④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(8) 本注(1)乃至(7)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に
通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこ
れを行う。
３．本新株予約権者は、2022年９月28日から2027年９月17日(本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２
銀行営業日前の日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができ
る。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経
過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機
関の休業日でない日をいう。)
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、
本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予
約権付社債権者に通知する。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本注(1)記載の資本金
等増加限度額から本注(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．償還の方法
(1) 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
但し、繰上償還の場合は本注(2)②に定める金額による。
(2) 社債の償還の方法及び期限
① 本社債は、2027年９月28日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
② 繰上償還事由
(a) 社債権者の選択による繰上償還
a 社債権者の選択による繰上償還
本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)は、2025年９月26日以
降、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から15銀行営業日以
上後の日を償還日として、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円
につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
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b 組織再編行為による繰上償還
(イ) 本新株予約権付社債権者は、組織再編行為(下記(ニ)に定義する。)が当社の株主総会で承認さ
れた場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。以下同じ。かか
る承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)、その選択により、
当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上後の日を償還日(償還日
は当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。但し、組織再編行為承認日から30日以内に当
該組織再編行為の効力発生日が到来する場合には、当該通知日から30日目以降の日を償還日と
することができる。)として、その保有する本社債の全部又は一部を以下の償還金額で繰上償
還することを、当社に対して請求する権利を有する。当社は組織再編行為承認日に、本新株予
約権付社債権者に対して、組織再編行為の概要(その効力発生日を含む。)を通知するものとす
る。
(ロ) 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記(ハ)に定義する。)が100％を超える場
合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが
100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。
(ハ) 参照パリティとは、以下に定めるところにより決定された値とする。
イ 当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合
当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転
換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分
率で表示する。)
ロ イ以外の場合
会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ又
は交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当
該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(株式会社東京
証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。但
し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一
時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとす
る。以下同じ。)に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値
(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当
該５連続取引日において注２(2)、(4)及び(7)に記載の転換価額の調整事由が生じた場合に
は、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、注２(1)乃至(7)に記載
の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。
(ニ) 「組織再編行為」とは、①当社が消滅会社となる合併契約の締結、②当社が分割会社となる吸
収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、③当社の事業若しくは資産の全部若しくは重
要な一部の第三者への譲渡、④当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しく
は株式移転計画の作成、⑤株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容と
する株式交付計画の作成又は⑥その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記①乃至⑤と同様
の効力を有するものをいう。
c 支配権変動事由による繰上償還
(イ) 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記(ロ)に定義する。）が生じた場合、当該事
由 が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該
通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を本注
(a)b に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当
社に対して請求する権利を有するものとする。
(ロ)「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に
規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含
む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に
基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定す
る株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。
d 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
(イ) 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記(ロ)に定義する。)
が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への
指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対
して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その
保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還す
ることを、当社に対して請求する権利を有する。
(ロ) 「上場廃止事由等」とは、当社若しくはその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第
601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以
降その事業年度の末日現在における財務諸表若しくは連結財務諸表において債務超過となる場
合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において
債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
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(b) 当社に生じた事由による繰上償還
a 公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還
当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同
する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品
取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し
(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する
旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場
合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該
公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上
60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を本注(a)b に記載の償還の場
合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
b スクイーズアウト事由による繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもっ
て取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第１項
に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決
議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議が
なされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対し
て、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知し
た上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社
普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目
までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本注(a)b に記載の償還
の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
③ 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 買入消却
① 当社及びその子会社(本注(3)③に定義する。以下同じ。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時
本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
② 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、かかる買入れと同時に(当社の
子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けたのと同
時に)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却するものとし、かかる消却と同時に、当該本新株予
約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。
③「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 本新株予約権の行使請求の意向に係る通知に伴う本新株予約権付社債の取得
① 2022年９月28日から2027年６月28日に本新株予約権付社債権者から当社に対して本新株予約権の行使請
求の意向に係る通知(以下「行使請求意向通知」という。)が書面により行われた場合、当社は、当該行
使請求意向通知が行われた日に、当該行使請求意向通知に記載された本新株予約権に係る本新株予約権
付社債の全部(以下「取得新株予約権付社債」という。)を取得し、これと引換えに当該行使請求意向通
知を行った本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産(以下に定義する。)を交付する。
② 「行使取得交付財産」とは、(A)取得新株予約権付社債に係る本社債の額面金額の総額に相当する額(以
下「額面金額相当額」という。)の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１
株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場
合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をい
う。
行使取得転換価値－額面金額相当額（正の数である場合に限る。）
１株当たりの行使取得平均VWAP
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
額面金額相当額
×１株当たりの行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
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「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、行使取得関係VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれる各VWAP
取引日（以下に定義する。）において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(以下
「VWAP」という。)の平均値をいう。行使取得関係VWAP計算期間中に注２(2)、(4)及び(7)記載の転換価額の
調整事由が発生した場合には、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整される。
「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。
「行使取得関係VWAP計算期間」とは、行使請求意向通知が行われた日の10VWAP取引日前の日に始まる10連続
VWAP取引日をいう。
本欄において「VWAP取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、VWAPが発表されない日を含
まない。
(2) 当社の選択による本新株予約権付社債の取得
① 当社は、2026年９月28日から2027年６月10日までの間、いつでも、財務代理人及び本新株予約権付社債
権者に対して、2027年９月10日(以下、本項において「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権
付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(かかる通知は取り消すことができない。)(以下「取得通
知」という。)することができる。当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと
引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。当社による本項に
基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において東京証券取引所に上場されてい
ることを条件とする。また、当社が注記５(2)②(a)a 乃至d に従った繰上償還の通知を受けた場合又は
同注(2)②(b)a 及びb に基づき繰上償還の通知を行った場合、当社は、以後本項に基づく取得通知を行
うことはできない。
② 「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額相当額の金銭、及び(B)次の算式
により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。ま
た、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使
されたものとして現金により精算する。)をいう。
転換価値－額面金額相当額（正の数である場合に限る。）
１株当たりの平均VWAP
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。
額面金額相当額
×１株当たりの平均VWAP
最終日転換価額
「１株当たりの平均VWAP」とは、VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれるVWAPの平均値をいう。VWAP
計算期間中に注２(2)、(4)及び(7)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの平均
VWAPも適宜調整される。
「最終日転換価額」とは、VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。
「VWAP計算期間」とは、取得期日の10取引日前の日に始まる10連続取引日をいう。
(3) 当社は、同注(1)又は(2)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を、かかる取得と同時に消
却するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 55,500 9,996,700 26 529 26 522
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 31,000 10,027,700 14 544 14 537
（注）１
2019年８月９日
7,700 10,035,400 10 554 10 547
（注）２
2019年11月13日
6,000 10,041,400 ５ 560 ５ 553
（注）３
2020年４月１日～
2021年３月31日 23,000 10,064,400 11 571 11 564
（注）１
2020年８月12日
9,000 10,073,400 ７ 579 ７ 572
（注）４
2020年８月12日
3,000 10,076,400 ２ 581 ２ 575
（注）５
2021年４月１日～
2022年３月31日 5,500 10,081,900 ２ 584 ２ 577
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 2,665円
資本組入額 1,332.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
３． 譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行でありま
す。
発行価額 1,966円
資本組入額 983円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
当社従業員 ２名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 1,724円
資本組入額 862円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
５． 譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株式発行でありま
す。
発行価額 1,724円
資本組入額 862円
割当先 当社の取締役を兼務しない執行役員 １名
当社従業員 １名
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 22 50 41 1 2,359 2,486 ―
(人)
所有株式数
― 17,467 4,527 35,351 7,920 4 35,517 100,786 3,300
(単元)
所有株式数
― 17.33 4.49 35.08 7.86 0.00 35.24 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式94,837株は、「個人その他」に948単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
合同会社マツオカカンパニー 広島県福山市宝町４－14 1,775 17.77
松岡典之 広島県福山市 1,241 12.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 622 6.23
（信託口）
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１－３－８
（常任代理人 株式会社日本カストディ 420 4.20
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
株式会社ジェイ・ウィル・インベストメ
東京都千代田区有楽町１－７－１ 300 3.00
ント
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
250 2.50
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
神原汽船株式会社 広島県福山市沼隈町大字常石1083 250 2.50
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町２－４－31 250 2.50
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２－３－４ 225 2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200 2.00
計 － 5,533 55.42
(注) 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株
式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
スパークス・アセット・マネジメント 東京都港区港南一丁目２番70号
348 3.45
株式会社 品川シーズンテラス６階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 94,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,838 ―
9,983,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 10,081,900 ― ―
総株主の議決権 ― 99,838 ―
(注)単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
広島県福山市宝町４番14号 94,800 ― 94,800 0.94
株式会社マツオカコーポレー
ション
計 ― 94,800 ― 94,800 0.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
185,000 196 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 94,837 ― 94,837 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ財務の健全性や事業拡大のための新規投資
とのバランスを検討して安定的・持続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利
益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり 40円 としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとと
もに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整
備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で
定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
399 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホ
ルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を企業経営上の
最重要課題の一つと位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びにグループ各社の独立採算制を重視する
等、経営責任を明確化し、グループ経営の効率化と透明性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
(a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は８名（うち、社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回以上開催するととも
に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役
会規則」に基づき重要事項を決議する一方、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督、代表取締役
の選定・解職を行う権限を有しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況の監
査をしております。
(b) 監査役及び監査役会
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会は、
原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び
監査結果の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。
各監査役は、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役及び執行役員の業
務執行の適正性及び効率性について監査しております。また、代表取締役との定期的な面談を実施し、重要課
題に関する意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を通して監査役監査の
実効性の向上に努めております。
(c) 経営会議
代表取締役、取締役、 執行役員をメンバーとする経営会議を毎月開催しております。当社をはじめとするグ
ループ全体の経営の基本方針および経営活動を強力に推進するとともに、重要事項を協議検討し、業務執行に
関する事項について取締役会に次ぐ意思決定をする機関として設置し、必要に応じて取締役会へ方針や施策等
を具申しております。
(d) 指名報酬委員会
取締役、監査役の指名、取締役の報酬の額の決定等について、その評価、決定プロセスを透明化かつ客観化
することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、過半数を社
外役員で構成した取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役等の候補者指名や報
酬等に関して、取締役会からの諮問を受けて検討し、取締役会への答申を行うほか、必要と判断した事項につ
いて検討し、取締役会への提案を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。
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b 当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、各分野の最高執行責任を負う取締役が、業務における適正性、効率性の確保に努め、各
取締役から毎月１回以上の取締役会への報告を通じて、相互に監督がなされる体制となっております。また、
当社の監査役会は、４名のうち２名を社外監査役としているほか、内部監査室や会計監査人と連携し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を厳正にチェックしております。指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関
として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。これらの状況から、
経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、業務の適正性を確保し、コー
ポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること
を重要な経営課題と位置付けております。
当社は、2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに
2019年３月29日、2020年３月16日、2021年12月23日の取締役会において同方針を修正し、以下の方針に従って
内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を
監督する。
2)コンプライアンスに関わる規程に基づき、委員会等を設置し、コンプライアンス活動を推進する。
3)内部通報制度の整備により、社員等から法令違反行為の情報提供を受け付けると共に、社内相談窓口を設
け、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。
4)社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、
定期的に内部監査を実施する。
5)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
1)社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
2)取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される指名報酬委員会を設置する。取締役及び監査役
等の選解任に関する基本方針・基準・選定手続等、並びに取締役等の報酬に関する事項の審議を行い、その結
果を取締役会に答申する。
3)グループ全体の経営の基本方針及び経営活動を推進し、重要事項の協議検討、取締役会に次ぐ業務執行の意
思決定機関として、「経営会議」を設置し、定期的に開催する。
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(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営に関する重要文書や重要情報等について、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントに関わる規程を整備し、委員会等を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社管理・報告体制
・グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行
う。
・子会社の経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を設置し、定期的に開催する。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、事業内容・規模等を考慮の上、リスクマネジメント体制の構築を指導し、定期的に活動状況
の報告を受けることにより、グループ全体のリスクを管理する。
3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。子会社の経営上重要事項に関し
ては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める。
・連結ベースでの経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「VMV（Vision・Mission・Values）・行動基準」を当社グループ共通の基準として子会社に周知し、子会社
に対して所在国における法令等を勘案し経営環境に応じた行動規範や各種規程の制定を求める。
・子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備する。
(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
1)当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、当社監査役に対し報告すべき法定の事項に加え、
監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
2)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する。
(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において確認の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)当社は、監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき専任スタッフを配置するものとし、その人事
については、監査役と事前に協議を行う。
2)監査役の専任スタッフは、監査役の指示に従ってその職務を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は重要な決定及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席するほか、取締役との
ミーティング、子会社への往査を実施し、会計監査人と相互に連携を図る。
2)内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、情報交換及び
連携を図る。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「反社会的勢力排除規程」で定め、反社会的勢力及び団体とは
関係を持たず、不当・不法な要求には一切応じないものとする。「反社会的勢力対応マニュアル」を役員・従業
員に周知徹底し、反社会的勢力に対する対応は管理部門と連携し、必要に応じて、早期に顧問弁護士や警察等に
相談し適切な措置を講ずる。
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b リスク管理体制の状況
当社は、風評、オペレーション、災害、品質、環境及び情報漏洩等、当社が直面する、或いは将来発生する
可能性のあるリスクに対応すべく「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を開催してリスク管理を行っております。
当該委員会は、取締役及び執行役員等を委員として、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスクの
報告及び対応方針の検討をしております。
また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し
て、コンプライアンス意識の浸透と定着を図り、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動
をとることを周知徹底しております。
さらには内部通報制度を設け、内部通報窓口として事務局の他、弁護士による社外相談窓口を設置しており
ます。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営
指導を行っております。
また、子会社には原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、業務の適正性を確保しております。経営
上重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める等、その経
営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を定期的に開催し、グループ全体のリスクマネジメ
ントを徹底しております。
d 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであり
ます。
e 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役
等である者を除く。)、監査役及び会計監査人との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定し、職務の執行の適正性を損なわないようにしておりま
す。
f 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された
損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為
に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
g 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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h 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票にはよらない旨も定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
i 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
(b) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
j 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
k 取締役会の活動
当事業年度において、当社は取締役会を当事業年度は15回開催しており、個々の取締役の出席状況について
は以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之 15回 15回
取締役ＣＦＯ
金子 浩幸 15回 15回
（グループ管理本部管掌）
取締役 黒松 敦 （注）１ 11回 11回
取締役（事業本部管掌） 山口 哲司 （注）２ ４回 ４回
取締役 佐藤 仁 （注）２ ４回 ４回
独立社外取締役 江島 貴志 15回 15回
独立社外取締役 中川 康明 15回 15回
（注）１．取締役 黒松敦は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたの
で、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．取締役 山口哲司、佐藤仁については、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
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取締役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・事業計画及び予算の承認
・海外子会社の予算及び投融資の承認
・他社との業務提携
・各種規程の改定
・子会社役員の変更
取締役会の活動といたしまして、経営上の意思決定機関として、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議
しております。一方で当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を行う権
限を有しており、各分野の最高執行責任を負う取締役が、業務における適正性、効率性の確保に努め、相互に
監督を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
1983年４月 当社営業部長
1991年５月 当社取締役営業部長
1995年１月 当社専務取締役営業部長
2000年６月 当社代表取締役社長
2001年６月 茉織華実業(集団)有限公司董事長（現任）
2002年３月 嘉興徳永紡織品有限公司董事長（現任）
2005年９月 上海茉織華服飾有限公司董事長
2006年２月 浙江茉織華貿易有限公司董事長
TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
2009年５月
President（現任）
TM Textiles & Garments Ltd. Director
2009年７月
代表取締役社長ＣＥＯ兼
松岡 典之 1957年１月24日 (注)３ 1,241,300
（現任）
ＣＯＯ
2013年７月 嘉興茉織華華為制衣有限公司董事長
2014年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2016年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
2021年６月 当社代表取締役社長
2022年６月 当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現
任）
（重要な兼職の状況）
茉織華実業（集団）有限公司董事長
嘉興徳永紡織品有限公司董事長
TM Textiles & Garments(HK) Ltd. President
株式会社サザビー（現 株式会社サザビー
2005年４月
リーグ）入社
2016年10月 当社入社
当社管理本部 経理財務部 部長
2017年４月
当社執行役員 管理部担当
2018年７月
取締役ＣＦＯ（グループ
金子 浩幸 1969年12月10日 (注)３ 500
管理本部管掌）
当社執行役員 管理本部担当
2021年４月
2021年６月 当社取締役（管理本部管掌）
2022年６月 当社取締役ＣＦＯ （管理本部管掌）
2023年４月 当社取締役ＣＦＯ（グループ管理本部管
掌）（現任）
株式会社アイ・イー・ジェイ 代表取締役
2000年６月
2006年12月 衆議院（国家公務員特別職）
株式会社ミテリ・アソシエイツ 代表取締役
2013年６月
（現任）
米国非営利活動法人TABLE FOR TWO USA 理
2014年４月
事（現任）
特 定 非 営 利 活 動 法 人 TABLE FOR
2018年３月
TWO International 理事（現任）
一般財団法人ポケモン・ウィズ・ ユー財団
2021年９月
理事（現任）
取締役 黒松 敦 1969年１月20日 (注)３ ―
2022年６月 当社取締役 （現 任）
株式会社セブン・ジェイ・デジタル・
2022年７月
パートナーズ 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ミテリ・アソシエイツ 代表取締役
米国非営利活動法人TABLE FOR TWO USA 理事
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International 理事
一般財団法人ポケモン・ウィズ・ ユー財団 理事
株式会社セブン・ジェイ・デジタル・パートナーズ 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
ハチダイヤ株式会社 入社
1975年４月
1986年１月 当社入社
当社取締役 生産管理部長
2005年６月
当社取締役 生産本部長
2006年４月
嘉興茉織華華為制衣有限公司 董事
2013年７月
当社取締役 生産部長兼最高生産責任者
2014年６月
当社常務取締役 生産本部長
2016年６月
取締役ＣＰＯ（生産本部
馬場 誠 1957年２月25日 (注)３ 36,800
管掌）
当社上席執行役員 事業４部 生産担当
2018年７月
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
DIRECTOR
2022年７月 当社上席執行役員ＣＰＯ
2023年４月 当社執行役員ＣＰＯ
2023年６月 当社取締役ＣＰＯ（生産本部管掌）（現
任）
樫山株式会社（現 株式会社オンワード
1982年４月
ホールディングス）入社
オンワード商事株式会社 取締役
2012年３月
西日本販売部 統括部長
同社常務取締役 営業本部長
2016年３月
2018年３月 同社代表取締役社長
2020年３月 同社代表取締役会長
株式会社オンワードホールディングス
取締役（グループ経営管
田村 保治 1959年４月13日 (注)３ ―
理室管掌）
専務執行役員 法人ビジネス担当 兼
2021年３月
オンワード商事株式会社 代表取締役会長
株式会社オンワードホールディングス 特別
2022年３月
顧問
2023年３月 当社入社
当社グループ経営管理室 室長
2023年４月
2023年６月 当社取締役（グループ経営管理室管掌）
（現任）
東レ株式会社 入社
1981年４月
PT.TORAY TRADING INDONESIA DIRECTOR
2003年４月
PT.TORAY TRADING INDONESIA
2007年４月
PRESIDENT DIRECTOR
PT.INDONESIA SYNTHETIC TEXTILE MILLS
2012年６月
PRESIDENT DIRECTOR
PT.ACRYL TEXTILE MILLS
取締役（ＪＶ管理部管
辻 和克 1956年９月24日 (注)３ ―
PRESIDENT DIRECTOR
掌）
丸一繊維株式会社 社長
2016年６月
2020年７月 当社入社
当社執行役員 事業４部統括
PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
2020年11月
PRESIDENT DIRECTOR
当社執行役員 ＪＶ管理部 部長 (注)５
2023年４月
2023年６月 当社取締役（ＪＶ管理部管掌）（現任）
オカノハイテック株式会社（現 オー・
1996年８月
エイチ・ティー株式会社）入社
同社取締役検査システム事業本部
2008年７月
治具製造部長
取締役 江島 貴志 1971年10月22日 (注)３ ―
2008年12月 同社代表取締役
2013年10月 同社取締役営業本部長
株式会社誠和入社 事業統括本部長
2015年１月
2015年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
樫山株式会社（現：株式会社オンワード
1978年４月
ホールディングス）入社
2007年９月 オンワード商事株式会社 企画統括部長
取締役 中川 康明 1954年12月23日 (注)３ ―
2008年３月 同社 取締役 ＳＰ事業本部長
2014年３月 同社 取締役 国際部部長
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ワールド 入社
1975年４月
株式会社ワールドインダストリー
2004年４月
代表取締役
株式会社ワールド 執行役員
2005年６月
監査役
栗山 文宏
1952年11月3日 上海世界聯合服装有限公司 董事長 (注)４ 20,000
2008年12月
（常勤）
世界時興（上海）貿易有限公司 董事長
2014年６月 当社取締役副社長兼最高執行責任者
2016年６月 当社顧問
2017年６月 当社監査役（現任）
沢藤電機株式会社 入社
1975年４月
プライスウォーターハウス公認会計士共同
1982年３月
事務所 入所
1985年８月 公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
1995年８月
監査役
郷 英訓 1953年３月19日 (注)４ 10,000
トーマツ）入所
（常勤）
1996年12月 税理士登録
1997年１月 当社顧問
1997年６月 当社監査役
2012年６月 当社監査役退任
2013年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
日東製網株式会社 監査役
2010年７月
岡耕一郎法律事務所 所長
2010年10月
2012年６月 当社監査役（現任）
日東製網株式会社 社外取締役（現任）
監査役 岡 耕一郎 1975年４月24日 2015年７月 (注)４ ―
せとうち中央法律事務所 所長（現任）
2023年１月
（重要な兼職の状況）
せとうち中央法律事務所 所長
信用組合関西興銀 入行
1994年４月
中央青山監査法人 入所
2000年10月
2004年４月 公認会計士登録
株式会社KPMG FAS 入社
2005年10月
株式会社Stand by C 代表取締役（現任）
2010年１月
松本 久幸
監査役 1971年8月2日 (注)４ ―
2014年10月 税理士登録
2017年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社Stand by C 代表取締役
計 1,308,600
(注) １．取締役 江島貴志及び中川康明は、社外取締役であります。
２．監査役 岡耕一郎及び松本久幸は、社外監査役であります。
３．取締役 松岡典之、金子浩幸、黒松敦、馬場誠、田村保治、辻和克、江島貴志及び中川康明の任期は2023年
６月23日開催の定時株主総会終結の日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
４．監査役 栗山文宏、郷英訓、岡耕一郎及び松本久幸の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の日
から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．ＪＶはJoint Ventureの略称であります。
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６．当社では、取締役会の意思決定を迅速化して機動的な経営を行うと共に、業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであり、役職名の（ ）内は子会社での役職であります。
執行役員：男性７名 女性－名(執行役員のうち女性の比率－％)
役職名 氏名
執行役員 営業本部長代理
渡邉 篤史
執行役員 中国地域統括
松岡 辰徳
執行役員 ベトナム地域統括
（PHU THO MATSUOKA CO.,LTD GENERAL DIRECTOR）
滝本 愼吾
（AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
GENERAL DIRECTOR）
執行役員
（PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
岡田 淳二
PRESIDENT DIRECTOR）
執行役員
（TM Textiles & Garments Ltd.
進東 正弘
MANAGING DIRECTOR）
執行役員 生産本部長代理
松岡 哲博
執行役員 ミャンマー地域統括・海外営業担当 Thet Naing Oo
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役江島貴志は、元企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場か
ら経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及
び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役中川康明は、アパレル業界における豊富な知識および製品の生産・品質に関する見識を有してお
り、当社の企業価値向上と経営力強化を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的
関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役岡耕一郎は、弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、客観的・専門的な視点からの当
社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏はせとうち中央法律事務所の代表を務めておりま
すが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役松本久幸は、公認会計士、税理士として豊富な経験、専門知識を有しており、経営全般の監視と有
効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は株式会社Stand by Cの代表取締役を務めておりますが、同社
と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を判断して社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外取締役は２名以上、社外監査役は監査役の半数以上の人数を選任す
る方針であります。
なお、当社は社外取締役２名及び社外監査役２名全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件
を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の議案審議での発言等、社外監査役は取締役会や監査役会の出席等を通じて、外部の視
点に立った監督、監査をそれぞれ行っております。
内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性
等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っ
ております。
会計監査人は、専門的な知識を活かして会計や財務の監査を担っており、管理部門を中心とした内部統制部門
が常時、誤謬の未然防止等に努めております。
社外取締役と監査役が定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携すると共に、内部監
査及び会計監査、内部統制部門を活用しながら監督や監査の実効性・効率性を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施する他、年間監査計画に基づき業務監査と
会計監査を行っております。監査役会は社内常勤監査役２名、社外監査役２名で構成され、内部監査室及び会計
監査人から監査に関する重要な報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。なお、常勤監査役 郷英訓及
び監査役 松本久幸は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を当事業年度は16回開催し、１回あたりの所要時間は、約１時間でし
た。なお、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 栗山 文宏 16回 16回
監査役（常勤） 郷 英訓 16回 16回
独立社外監査役 岡 耕一郎 16回 16回
独立社外監査役 松本 久幸 16回 16回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針及び監査計画と業務分担
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の評価
・往査等を通じた海外子会社のガバナンス強化
常勤の監査役の活動といたしまして、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、適時適切に意見表明
を行っており、取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、必要に応じて経営会議等の社内重要会議へ
出席しております。また、代表取締役との定期的な面談による経営概況等の聴取や、取締役に対する職務執行状
況等についての定期的なヒアリングを通じて、意思疎通を図っております。加えて、重要な決裁書類等の閲覧、
監査計画に基づいた事業部門及び海外子会社に対する往査実施、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の
確認等を行っております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限や政変等の
影響により、海外子会社に対する往査が実施できない状況にありました。その代替策として、テレビ会議システ
ム等を有効活用し必要な情報を入手するほか、現地責任者の一時帰国時を利用して、直接面談を通じたヒアリン
グを実施する等、現地の海外子会社との連携を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を配置し、４名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、業務実施
の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具体的な
助言や勧告を行っております。また、同様の報告を取締役、監査役に直接実施しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携して
お互いの機能を補完し、内部統制部門を活用しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確保しております。監査
の基本方針及び基本計画を策定し、監査役及び会計監査人へ情報共有を行っております。計画に基づいて適時に
資料査閲、往査ならびに面談等の手法を用いて監査を実施し、監査報告書等は社長へ提出後、監査役、取締役に
同様の報告書の写しを提出しております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
８年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平岡 康治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中原 晃生
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、グローバルに拠点展開を推進している当社の監査業務にあたり、世界的なネットワークを持ち、
海外の会計監査に対応可能な人材や組織体制及び監査実績があること等から総合的に判断し、現会計監査人
を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・
監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、
「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について
評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 ― 64 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 48 ― 57 ―
計 48 ― 57 ―
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c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案のう
え、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模
や事業内容に適切であるかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断
をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬等）で構成されており、株主総会で決
議された報酬限度額が上限となっております。当該方針は2021年２月12日の当社取締役会で決定しております。
基本報酬は、取締役に対し、職位や職責に応じて、固定的な報酬として毎月支給しているものであります。そ
の額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会におけ
る審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取
締役である松岡典之氏に一任しております。なお、報酬限度額は、2001年６月30日開催の第45回定時株主総会に
おいて、年額２億40百万円以内と決議されております。
賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があります。賞与の金額は株主総会において承認
された限度額の範囲内で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任
意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定
方法に関する方針の決定について、代表取締役である松岡典之氏に一任しております。賞与を支給する場合は決
定方針に基づき報酬額を決定した後、速やかに支給し、具体的な時期は取締役会が代表取締役に一任しておりま
す。
非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとするた
め、株式報酬として金銭報酬債権を払込金額とした譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式を発行しておりま
す。また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、その退任につ
き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、割当株式を当社が無償で取得します。非金銭報酬の金
額は株主総会において承認された限度額の範囲内で決定され、当該金額の金銭報酬債権を払込金額として譲渡制
限付株式で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関
である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定いたします。支給時期については、取締役会
において決定いたします。なお、報酬限度額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において上記の報酬
限度額とは別枠の年額48百万円以内と決議されております。
基本報酬及び賞与と非金銭報酬との割合の決定については、各報酬の限度額の範囲内で、経営状況や各取締役
の職責等を総合的に勘案して、金額配分を行うこととしております。
取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由につきましては、取締役の個人
別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外
取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が取締役会より諮問を受け、その内容について
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針
に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、取締役の業績の公正な評価と報酬等の配分
を実現し、取締役のモチベーションアップに資するために、会社経営の最高責任者である代表取締役社長 松岡典
之氏が当社における長年の経営実績により、当社の事情に最も精通していることから、各取締役の具体的な報酬
等（非金銭報酬等以外）の額、その算定方法に関する方針を決定しております。委任された権限が適切に行使さ
れるようにするための措置としては、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が、
取締役会の諮問に基づき、答申された内容を基に、代表取締役社長である松岡典之氏が報酬額を決定しておりま
す。
第67期においては取締役会からの諮問に基づき指名報酬委員会を複数回開催し、取締役会では、指名報酬委員
会の審議・答申を経て、取締役の報酬等に関する討議を複数回実施しております。
監査役の報酬等は経営に対する独立性、客観性を確保する見地から固定報酬のみで構成されており、株主総会
において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。な
お、報酬限度額は、2017年６月28日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
157 157 ― ― 4
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 12 12 ― ― 2
社外監査役 8 8 ― ― 2
（注）上記には、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名の
報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員の区分 会社区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与
（百万円）
株式報酬
松岡 典之 135 取締役 提出会社 135 ― ―
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保が目的
である株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の
内容
当社は、取引の維持・拡大等事業上の関係強化や、当社の中・長期的な企業価値の向上等に資すると判断さ
れる場合に限り、株式の政策保有を行います。
政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的や取引状況、中・長期的な見通し等
を総合的に勘案し、保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすす
める方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 162
非上場株式以外の株式 2 207
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額 の合計額(百万円)
資本的業務提携を目的と
非上場株式 1 40
した株式の取得
資本的業務提携を目的と
非上場株式以外の株式 2 201
した株式の取得
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
タイ国での新たなサプライ
760,000 ―
SAHA PATHANA INTER-
チェーンの構築を目的とし、
資本提携を行っております。
HOLDING PUBLIC COMPANY 有
2022年12月16日に本資本提携
LIMITED
204 ―
契約を締結しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
するセミナーへの参加及び財務・会計専門書籍の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 15,839 ※1 15,064
現金及び預金
受取手形 215 21
電子記録債権 576 1,265
売掛金 7,197 8,037
商品及び製品 2,183 2,650
仕掛品 4,266 5,346
原材料及び貯蔵品 3,427 3,592
その他 1,708 1,603
△ 27 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 35,386 37,556
固定資産
有形固定資産
※1 11,805 ※1 13,263
建物及び構築物
△ 3,490 △ 4,367
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,315 8,896
機械装置及び運搬具
9,452 11,437
△ 5,958 △ 7,283
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,494 4,154
※1 455 ※1 460
土地
建設仮勘定 766 4,190
その他 1,761 2,017
△ 1,042 △ 1,224
減価償却累計額
その他（純額） 718 793
有形固定資産合計 13,750 18,494
無形固定資産
※1 1,942 ※1 2,146
その他
無形固定資産合計 1,942 2,146
投資その他の資産
※2 231 ※2 485
投資有価証券
長期貸付金 1,369 1,458
繰延税金資産 92 107
その他 873 922
△ 1,766 △ 1,875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 800 1,099
固定資産合計 16,492 21,739
資産合計 51,879 59,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,064 7,141
電子記録債務 702 575
※1 4,036 ※1 6,452
短期借入金
※1 401 ※1 401
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 148 745
賞与引当金 440 513
2,167 1,692
その他
流動負債合計 15,960 17,522
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500
※1 4,804 ※1 6,164
長期借入金
繰延税金負債 65 81
退職給付に係る負債 506 438
資産除去債務 504 667
594 616
その他
固定負債合計 6,474 9,468
負債合計 22,435 26,990
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,541 2,258
利益剰余金 21,173 22,456
△ 726 △ 246
自己株式
株主資本合計 23,573 25,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 37
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 8
為替換算調整勘定 3,322 4,474
△ 64 △ 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,280 4,417
非支配株主持分 2,590 2,834
純資産合計 29,444 32,305
負債純資産合計 51,879 59,295
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 51,056 62,778
※1 46,284 ※1 56,987
売上原価
売上総利益 4,771 5,791
※2 4,590 ※2 5,723
販売費及び一般管理費
営業利益 181 67
営業外収益
受取利息及び配当金 78 91
為替差益 550 2,848
業務受託手数料 36 61
受取賃貸料 14 14
補助金収入 239 271
85 137
その他
営業外収益合計 1,004 3,424
営業外費用
支払利息 67 119
債権売却損 3 54
社債発行費 － 24
支払手数料 48 5
28 84
その他
営業外費用合計 148 289
経常利益 1,037 3,202
特別利益
※5 11
関係会社清算益 －
※3 101
－
固定資産売却益
特別利益合計 101 11
特別損失
※4 10
固定資産売却損 －
※6 301
－
特別退職金
特別損失合計 － 311
税金等調整前当期純利益 1,139 2,902
法人税、住民税及び事業税
793 1,318
△ 37 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 756 1,318
当期純利益 383 1,584
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 175 △ 91
親会社株主に帰属する当期純利益 559 1,676
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 383 1,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 4
繰延ヘッジ損益 △ 11 2
為替換算調整勘定 2,897 1,512
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 31
△ 27 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,867 ※1 1,474
その他の包括利益合計
包括利益 3,251 3,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,163 2,813
非支配株主に係る包括利益 87 245
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 581 2,547 21,005 △ 746 23,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 391 △ 391
親会社株主に帰属する
559 559
当期純利益
新株の発行 2 2 5
自己株式の処分 △ 7 20 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 5 167 20 184
当期末残高 584 2,541 21,173 △ 726 23,573
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 17 － 718 △ 59 675 2,504 26,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 391
親会社株主に帰属する
559
当期純利益
新株の発行 5
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
15 △ 11 2,604 △ 4 2,604 86 2,690
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 △ 11 2,604 △ 4 2,604 86 2,875
当期末残高 33 △ 11 3,322 △ 64 3,280 2,590 29,444
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 584 2,541 21,173 △ 726 23,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392
親会社株主に帰属する
1,676 1,676
当期純利益
新株の発行 －
自己株式の処分 △ 283 480 196
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 283 1,283 480 1,479
当期末残高 584 2,258 22,456 △ 246 25,052
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
持分
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33 △ 11 3,322 △ 64 3,280 2,590 29,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 392
親会社株主に帰属する
1,676
当期純利益
新株の発行 －
自己株式の処分 196
株主資本以外の項目の
4 2 1,152 △ 20 1,137 243 1,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 2 1,152 △ 20 1,137 243 2,860
当期末残高 37 △ 8 4,474 △ 84 4,417 2,834 32,305
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,139 2,902
減価償却費 1,288 1,846
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 91
支払利息 67 119
為替差損益（△は益） △ 154 △ 49
補助金収入 △ 239 △ 271
特別退職金の支払額 － 301
固定資産売却損益（△は益） △ 101 9
売上債権の増減額（△は増加） 563 △ 1,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 960 △ 1,204
仕入債務の増減額（△は減少） 460 △ 2,033
45 △ 129
その他
小計 2,089 189
利息及び配当金の受取額
54 88
補助金の受取額 239 271
利息の支払額 △ 68 △ 113
特別退職金 － △ 301
△ 1,494 △ 641
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 821 △ 506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 357 △ 315
定期預金の払戻による収入 0 395
有形固定資産の取得による支出 △ 2,522 △ 6,132
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 181
固定資産の売却による収入 182 271
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 242
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 81 －
る支出
事業譲渡による収入 39 －
△ 23 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,811 △ 6,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,939 2,373
長期借入れによる収入 2,813 2,435
長期借入金の返済による支出 △ 1,182 △ 1,075
社債の発行による収入 － 1,475
株式の発行による収入 5 －
自己株式の売却による収入 12 196
配当金の支払額 △ 391 △ 392
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 4
△ 41 △ 97
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,149 4,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,195 1,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,354 △ 725
現金及び現金同等物の期首残高 12,851 15,205
※１ 15,205 ※１ 14,480
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 23 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
MATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTDは、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
江蘇茉織華服飾集団有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MYANMAR POSTARION CO.,LTDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、MYANMAR POSTARION CO.,LTDは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。その他の連結子会社は同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で
収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであり
ます。
ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるた
め、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務
b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
c. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引、金利上昇リスク及び為替リスクを回
避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一
通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表 に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 13,750 18,494
無形固定資産 1,942 2,146
減損損失 － －
(２ )重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法及び(8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資
産は規則的に減価償却しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産
グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積って
おります。
事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をお
いており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表 に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 100 百万円 100 百万円
〃 〃
建物及び構築物 254 262
〃 〃
土地 213 199
〃 〃
無形固定資産（土地使用権） 278 284
計 847 百万円 846 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,166 百万円 4,166 百万円
〃 〃
１年内返済予定の長期借入金 267 267
〃 〃
長期借入金 3,212 4,353
計 5,646 百万円 8,787 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（出資金） 70 百万円 74 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
97 百万円 316 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 1,141 百万円 1,377 百万円
賞与引当金繰入額 95 〃 122 〃
退職給付費用 28 〃 32 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 3 〃
支払手数料 662 〃 865 〃
減価償却費 417 573 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物、無形固定資産（土
101 百万円 － 百万円
地使用権）
計 101 百万円 － 百万円
前連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産
に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載
しております。
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 10 百万円
計 － 百万円 10 百万円
※５ 関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
MATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTD
－ 百万円 11 百万円
※６ 特別退職金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
嘉興茉織華華為制衣有限公司 － 百万円 301 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21 6
－ －
組替調整額
税効果調整前
21 6
△5 △2
税効果額
その他有価証券評価差額金
15 4
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △15 3
－ －
組替調整額
税効果調整前
△15 3
4 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △11 2
為替換算調整勘定
当期発生額
2,897 1,523
－ △11
組替調整額
税効果調整前
2,897 1,512
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 2,897 1,512
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14 △39
7 8
組替調整額
税効果調整前
△6 △31
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 △6 △31
持分法適用会社に対する持分相当額
△27 △11
当期発生額
その他の包括利益合計 2,867 1,474
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,076,400 5,500 － 10,081,900
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 5,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 287,572 － 7,735 279,837
（変動事由の概要）
2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分 7,735株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年
目的とな
度末残高
会社名 内訳 る株式の
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類
（百万円）
年度期首 年度期末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 － － － － －
(注) 当社は、2017年12月13日に東京証券取引所市場に上場しており、ストック・オプションとしての新株予約権の付
与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はあ
りません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 391 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 392 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,081,900 － － 10,081,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 279,837 － 185,000 94,837
（変動事由の概要）
2022年12月16日の取締役会決議による自己株式の処分 185,000株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年
目的とな
度末残高
会社名 内訳 る株式の
当連結会計 当連結会計
増加 減少
種類
（百万円）
年度期首 年度期末
第１回無担保転換
社債型新株予約権 普通株式 － 1,605,900 － 1,605,900 1,500
付社債
提出会社
ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － －
株予約権
合計 － 1,605,900 － 1,605,900 1,500
（注） １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。なお、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債には希薄化を可能な限り抑制することを目的として取
得条項(現金決済条項)が設定されているものの、目的となる株式の数は株式に転換される可能性がある最大
の株式数で記載しております。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。
３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．当社は、2017年12月13日に東京証券取引所市場に上場しており、ストック・オプションとしての新株予約権
の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末
残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 392 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 399 40 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 15,839 百万円 15,064 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △633 〃 △584 〃
現金及び現金同等物 15,205 百万円 14,480 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内
規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信
用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものに
ついては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジし
ております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一
部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて金利スワップを利用
することによりヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、
デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図って
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
117 117 －
(2) 長期貸付金
1,369
貸倒引当金 (*3) △1,369
－ － －
資産計 117 117 －
(1) 長期借入金 (*4)
5,205 5,200 △5
負債計 5,205 5,200 △5
デリバティブ取引 (*5) (15) (15) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 114
(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
323 323 －
(2) 長期貸付金
1,458
貸倒引当金 (*3)
△1,458
－ － －
資産計 323 323 －
(1) 転換社債型新株予約権付社債
1,500 1,500 －
(2) 長期借入金 (*4)
6,565 6,560 △4
負債計 8,065 8,060 △4
デリバティブ取引 (*5)
(2) (2) －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 162
(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,839 ― ― ―
受取手形 215 ― ― ―
電子記録債権 576 ― ― ―
売掛金 7,197 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 23,827 ― ― ―
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,369百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,064 ― ― ―
受取手形 21 ― ― ―
電子記録債権 1,265 ― ― ―
売掛金 8,037 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 24,389 ― ― ―
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,458百万円は含めておりません。
(注２) 借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,036 ― ― ― ― ―
長期借入金 401 401 665 665 661 2,410
合計 4,437 401 665 665 661 2,410
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,452 ― ― ― ― ―
長期借入金 401 885 985 781 747 2,764
転換社債型
― ― ― ― 1,500 ―
新株予約権付社債
合計 6,853 885 985 781 2,247 2,764
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2 － 115 117
デリバティブ取引
通貨関連 － 16 － 16
資産計 2 16 115 134
デリバティブ取引
金利関連 － 32 － 32
負債計 － 32 － 32
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 207 － 115 323
デリバティブ取引
通貨関連 － 10 － 10
資産計 207 10 115 333
デリバティブ取引
金利関連 － 12 － 12
負債計 － 12 － 12
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 5,200 － 5,200
負債計 － 5,200 － 5,200
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － － － －
資産計 － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500 － 1,500
長期借入金 － 6,560 － 6,560
負債計 － 8,060 － 8,060
（注）１． 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
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投資有価証券は上場株式及び関連会社出資金等になります。
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
関連会社出資金等は、純資産に基づく評価技法で算定しており、重要な観察できないインプットを使用し
ているため、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。
このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金
額を時価とし、レベル３の時価に分類しております 。
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２． 時価をもって連結財務諸表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益を認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
投資有価証券 合計
期首残高 91 91
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(*1) 24 24
購入、売却、発行及び決済
購入 － －
売却 － －
発行 － －
決済 － －
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 115 115
当期損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資 － －
産及び負債の評価損益
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
投資有価証券 合計
期首残高 115 115
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 － －
その他の包括利益に計上(*1) △0 △0
購入、売却、発行及び決済
購入 － －
売却 － －
発行 － －
決済 － －
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 115 115
当期損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資 － －
産及び負債の評価損益
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」
に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類された金融商品については、管理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外
部の評価専門家が評価を実施しております。評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 未収入金 342 － (注)
為替予約等の
米ドル
振当処理
買建 買掛金 371 － (注)
米ドル 短期借入金 358 － (注)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 1,250 － 1,266
米ドル
合計 2,322 － 1,266
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 未収入金 172 － (注)
為替予約等の
米ドル
振当処理
買建 買掛金 520 － (注)
米ドル
合計 693 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 978 869 (注)
(特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
支払固定・受取変動 長期借入金 869 761 (注)
(特例処理・振当
支払円・受取米ドル
処理)
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 1,600 1,600 1,632
支払固定・受取変動
原則的処理
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 1,600 1,600 1,612
支払固定・受取変動
原則的処理
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 315百万円 301百万円
50 〃 50 〃
勤務費用
19 〃 16 〃
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △7 〃 18 〃
△39 〃 △56 〃
退職給付の支払額
△36 〃 △119 〃
その他
退職給付債務の期末残高 301百万円 211百万円
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(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 157百万円 204百万円
58 〃 33 〃
退職給付費用
△13 〃 △13 〃
退職給付の支払額
1 〃 2 〃
その他
退職給付に係る負債の期末残高 204百万円 227百万円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 506百万円 438百万円
連結貸借対照表に計上された負債 506百万円 438百万円
退職給付に係る負債 506百万円 438百万円
連結貸借対照表に計上された負債 506百万円 438百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 50百万円 50百万円
19 〃 16 〃
利息費用
7 〃 8 〃
数理計算上の差異の費用処理額
58 〃 33 〃
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 135百万円 109百万円
(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に301百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △4百万円 △20百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △64百万円 △84百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 7.2％ 7.3％
主として 6.0％ 主として 6.0％
予想昇給率
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 64名
普通株式 300,000株 （注）
株式の種類及び付与数
付与日 2016年３月18日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了または
定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
権利確定条件
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品
取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
対象勤務期間 2016年３月19日～2018年３月18日
権利行使期間 2018年３月19日～2026年２月18日
（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施し
ており、分割後の株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 109,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 5,500
未行使残 104,000
（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施し
ており、分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
2016年３月９日臨時株主総会
決議年月日
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 964
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円) －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
54百万円 111百万円
460 〃 489 〃
貸倒引当金
23 〃 23 〃
会員権評価損
退職給付に係る負債 50 〃 58 〃
81 〃 81 〃
役員退職慰労引当金相当額
403 〃 428 〃
減損損失
1,285 〃 1,496 〃
繰越欠損金(注)２
469 〃 567 〃
その他
繰延税金資産小計 2,829百万円 3,255百万円
△1,285 〃 △1,496 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,116 〃 △1,270 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,402百万円 △2,767百万円
繰延税金資産合計
427百万円 488百万円
繰延税金負債
連結子会社の留保利益 △323百万円 △391百万円
△21 〃 △16 〃
のれん償却
△55 〃 △54 〃
その他
繰延税金負債合計 △400百万円 △462百万円
繰延税金資産純額 27百万円 25百万円
(注) １．評価性引当額が361百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係
る評価性引当額を210百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 95 87 161 175 548 217 1,285百万円
△
評価性引当額 △95 △87 △161 △175 △548 △217
1,285 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 91 171 186 547 449 49 1,496百万円
△
評価性引当額 △91 △171 △186 △547 △449 △49
1,496 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3％ △0.0％
特定子会社等合算所得 1.7％ 1.2％
持分法投資損益 －％ －％
連結子会社所在地国の税率差異 △12.0％ △5.3％
連結子会社の留保利益 4.0％ 2.3％
評価性引当額の増加 44.3％ 13.4％
△0.5％ 2.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.4％ 45.4％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビ
ジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しておりま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
生産国 売上高
中国 25,357
バングラデシュ 14,199
ベトナム 7,930
ミャンマー 1,982
インドネシア 1,586
顧客との契約から生じる収益 51,056
その他の収益 －
外部顧客への売上高 51,056
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
生産国 売上高
中国 26,696
バングラデシュ 17,314
ベトナム 12,481
ミャンマー 2,881
インドネシア 3,405
顧客との契約から生じる収益 62,778
その他の収益 －
外部顧客への売上高 62,778
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、アパレルＯＥＭ事業を営んでおり、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、
アパレル製品の製造及び販売を行っております。
顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益
を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経
済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
ただし、国内販売については、 出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、
適用指針98項を適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。
アパレル製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後６か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく
債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
なお、一部顧客との取引で、アパレル製品の製造に使用する資材を有償で支給されている契約があり、この資材
代金は、取引価格から減額しております。
また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、顧客との取引価格で収益を計上し、他
の当事者の得る額は支払手数料として処理しております。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 800
電子記録債権 214
6,208
売掛金
7,223
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 215
電子記録債権 576
7,197
売掛金
7,988
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、当該
注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 215
電子記録債権 576
7,197
売掛金
7,988
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 21
電子記録債権 1,265
8,037
売掛金
9,324
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、当該
注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
20,120 21,903 9,031 51,056
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 バングラデシュ ベトナム インドネシア その他 合計
564 2,733 4,627 4,617 952 254 13,750
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toray Industries (H.K.) Ltd.
11,721 アパレルＯＥＭ事業
迅消（中国）商貿有限公司 8,248 アパレルＯＥＭ事業
東レインターナショナル株式会社 7,388 アパレルＯＥＭ事業
株式会社ユニクロ 6,091 アパレルＯＥＭ事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
27,504 21,486 13,787 62,778
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 バングラデシュ ベトナム インドネシア その他 合計
559 2,737 6,891 7,156 884 264 18,494
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toray Industries (H.K.) Ltd.
13,147 アパレルＯＥＭ事業
東レインターナショナル株式会社 10,562 アパレルＯＥＭ事業
株式会社ユニクロ 8,593 アパレルＯＥＭ事業
迅消（中国）商貿有限公司 4,684 アパレルＯＥＭ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
当社製品の
中華人民
長期貸付金 812
(所有)
江蘇茉織華
100,000
関連 衣料品の 製造委託 衣料品の
共和国江
直接 12.5
服飾集団 1,178 長期未収入金 170
蘇省東台
会社 製造 役員の兼任 製造委託
千人民元
間接 12.5
有限公司
買掛金 120
市
1名
(注) １．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を812百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を170百万
円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
当社製品の
中華人民
(所有)
江蘇茉織華
100,000 長期貸付金 855
関連 衣料品の 製造委託 衣料品の
共和国江
直接 12.5
服飾集団 140
蘇省東台
会社 製造 役員の兼任 製造委託
千人民元 長期未収入金 179
間接 12.5
有限公司
市
1名
(注) １．衣料品の製造委託は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を855百万円、長期未収入金に対する貸倒引当金を179百万
円計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,739円57銭 2,950円89銭
１株当たり当期純利益金額 57円06銭 170円30銭
潜在株式調整後
56円84銭 157円15銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 559 1,676
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
559 1,676
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,795,327 9,842,104
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 38,582 823,549
(うち新株予約権(株)) ( 38,582 ) ( 823,549 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 29,444 32,305
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,590 2,834
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 2,590 ） （ 2,834 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 26,853 29,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,802,063 9,987,063
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
(株)マツオカ 第１回無担保転
2022年 2027年
コーポレーショ 換社債型新株予 － 1,500 － 無担保社債
９月28日 ９月28日
ン 約権付社債
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
新株予
の行使によ 新株予約
株式の 発行価格の 代用払込み
発行すべき 約権の
り発行した 権の付与 新株予約権
総額 に関する
発行価格
発行
株式の発行 割合 の行使期間
株式の内容
（円） （百万円） 事項
価格の総額 （％）
価格
（百万円）
自 2022年
(株)マツオカ
コーポレー ９月28日
無償 934 1,500 － 100 （注）
ション
至 2027年
普通株式
９月28日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとす
る。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 1,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,036 6,452 1.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 401 401 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 46 27 3.8 ―
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,804 6,164 0.5
2032年３月31日
ものを除く)
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定の
321 298 6.1
2051年４月30日
ものを除く)
合計 9,610 13,343 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 885 985 781 747
リース債務 19 15 14 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,982 28,999 46,967 62,778
税金等調整前四半期
(百万円) 272 726 2,077 2,902
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 29 156 1,063 1,676
１株当たり四半期
(当期)純利益 (円) 2.95 15.98 108.51 170.30
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.95 13.02 92.52 61.47
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 727 ※２ 1,653
現金及び預金
受取手形 215 21
電子記録債権 576 1,265
※１ 3,111 ※１ 4,413
売掛金
商品及び製品 1,368 1,721
仕掛品 2,160 2,673
原材料及び貯蔵品 94 37
前渡金 1,150 1,154
前払費用 45 46
※１ 522 ※１ 1,070
未収入金
※１ 321 ※１ 421
その他
△ 4 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 10,289 14,471
固定資産
有形固定資産
建物 582 606
△ 342 △ 355
減価償却累計額
※２ 239 ※２ 250
建物（純額）
工具、器具及び備品
218 218
△ 186 △ 188
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32 29
※２ 213 ※２ 199
土地
リース資産 47 47
△ 39 △ 42
減価償却累計額
リース資産（純額） 8 5
建設仮勘定
60 61
その他 77 79
△ 67 △ 67
減価償却累計額
その他（純額） 9 12
有形固定資産合計 564 559
無形固定資産
ソフトウエア 42 141
のれん 44 39
26 44
その他
無形固定資産合計 112 225
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 115 370
関係会社株式 2,652 4,748
関係会社出資金 13,477 14,108
※１ 1,956 ※１ 3,610
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 311 356
※１ 949 ※１ 1,035
関係会社長期未収入金
その他 749 824
△ 1,776 △ 1,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,435 23,378
固定資産合計 19,112 24,163
資産合計 29,401 38,635
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 259 274
電子記録債務 702 575
※１ 2,112 ※１ 2,339
買掛金
※２ 2,958 ※１ 、 ※２ 6,183
短期借入金
※２ 401 ※２ 401
1年内返済予定の長期借入金
※１ 309 ※１ 392
未払金
未払費用 100 131
未払法人税等 19 545
賞与引当金 60 62
53 34
その他
流動負債合計 6,978 10,940
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500
※２ 4,804 ※２ 6,164
長期借入金
リース債務 6 3
退職給付引当金 166 191
273 553
その他
固定負債合計 5,251 8,413
負債合計 12,229 19,353
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金
資本準備金 577 577
2,108 1,824
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,686 2,402
利益剰余金
利益準備金 15 15
その他利益剰余金
別途積立金 1,500 1,500
13,099 15,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,614 16,517
自己株式 △ 726 △ 246
株主資本合計 17,159 19,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 23 32
△ 11 △ 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12 23
純資産合計 17,172 19,282
負債純資産合計 29,401 38,635
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,846 ※１ 29,739
売上高
※１ 20,042 ※１ 27,202
売上原価
売上総利益 1,804 2,537
※２ 1,610 ※２ 1,829
販売費及び一般管理費
営業利益 193 708
営業外収益
※１ 183 ※１ 364
受取利息及び受取配当金
為替差益 418 1,172
業務受託手数料 36 61
24 33
その他
営業外収益合計 662 1,631
営業外費用
債権売却損 3 54
支払利息 30 41
社債発行費 － 24
支払手数料 48 5
8 3
その他
営業外費用合計 91 129
経常利益 765 2,209
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益 － 166
－ 559
関係会社出資金売却益
特別利益合計 － 726
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 55 －
固定資産売却損 － 10
672 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 727 10
税引前当期純利益 37 2,925
法人税、住民税及び事業税
338 680
△ 107 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 230 630
当期純利益又は当期純損失（△） △ 193 2,295
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【製造原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,240 40.5 11,481 41.7
Ⅱ 労務費 316 1.6 270 1.0
11,780 15,806
Ⅲ 経費 ※１ 57.9 57.3
当期総製造費用 100.0 100.0
20,337 27,558
1,382 2,160
仕掛品期首棚卸高
合計
21,720 29,718
2,160 2,673
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 ※２
19,559 27,045
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 11,235 15,238
輸出入諸掛費 381 402
(注) ※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 19,559 27,045
製品期首棚卸高 1,436 1,365
合計 20,995 28,411
製品期末棚卸高 1,365 1,709
製品売上原価 19,630 26,702
商品売上原価 412 500
売上原価 20,042 27,202
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 581 575 2,116 2,691 15 1,500 13,684 15,199 △ 746 17,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 391 △ 391 △ 391
当期純利益又は当期
△ 193 △ 193 △ 193
純損失（△）
新株の発行 2 2 2 5
自己株式の処分 △ 7 △ 7 20 12
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2 2 △ 7 △ 5 － － △ 584 △ 584 20 △ 567
当期末残高 584 577 2,108 2,686 15 1,500 13,099 14,614 △ 726 17,159
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 17 － 17 17,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 391
当期純利益又は当期
△ 193
純損失（△）
新株の発行 5
自己株式の処分 12
株主資本以外の
項目の当期変動 6 △ 11 △ 4 △ 4
額（純額）
当期変動額合計 6 △ 11 △ 4 △ 571
当期末残高 23 △ 11 12 17,172
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 584 577 2,108 2,686 15 1,500 13,099 14,614 △ 726 17,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 392 △ 392 △ 392
当期純利益又は当期
2,295 2,295 2,295
純損失（△）
新株の発行 －
自己株式の処分 △ 283 △ 283 480 196
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 283 △ 283 － － 1,903 1,903 480 2,099
当期末残高 584 577 1,824 2,402 15 1,500 15,002 16,517 △ 246 19,258
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 23 △ 11 12 17,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 392
当期純利益又は当期
2,295
純損失（△）
新株の発行 －
自己株式の処分 196
株主資本以外の
項目の当期変動 8 2 10 10
額（純額）
当期変動額合計 8 2 10 2,109
当期末残高 32 △ 8 23 19,282
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で
収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであり
ます。
ただし、国内販売については、 出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるた
め、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用してお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務、及び外貨建借入金
b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
c. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回
避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨
の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 627 百万円 1,329 百万円
長期金銭債権 2,905 〃 4,646 〃
短期金銭債務 910 〃 2,314 〃
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金（定期預金） 100 百万円 100 百万円
建物 174 〃 188 〃
土地 213 〃 199 〃
計 488 百万円 488 百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,166 百万円 4,166 百万円
１年内返済予定の長期借入金 267 〃 267 〃
長期借入金 3,212 〃 4,353 〃
計 5,646 百万円 8,787 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 354 百万円 343 百万円
売上原価 11,574 〃 15,490 〃
営業取引以外の取引による取引高 176 〃 874 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 225 百万円 205 百万円
給与手当 435 〃 463 〃
賞与引当金繰入額 38 〃 41 〃
退職給付費用 16 〃 23 〃
支払手数料 338 〃 460 〃
減価償却費 33 〃 36 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 3 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額2,652百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額13,477百万円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額4,748百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額14,108百万円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 9百万円 26百万円
537 〃 507 〃
貸倒引当金
103 〃 86 〃
減損損失
1,068 〃 774 〃
関係会社株式等評価損
23 〃 23 〃
会員権評価損
50 〃 58 〃
退職給付引当金
81 〃 81 〃
役員退職慰労引当金相当額
205 〃 349 〃
その他
繰延税金資産小計
2,079百万円 1,907百万円
△1,731 〃 △1,520 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
347百万円 387百万円
繰延税金負債
△30百万円
△36百万円
その他
繰延税金負債合計 △36百万円 △30百万円
繰延税金資産純額 311百万円 356百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 50.6% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △105.6% △2.7%
過年度法人税等 131.2% －%
特定子会社等合算所得 50.4% 1.2%
評価性引当額の増減 439.9% △8.9%
15.2% 1.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 612.1% 21.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 239 29 0 17 250 355
工具、器具及び備品 32 10 0 12 29 188
土地 213 － 14 － 199 －
リース資産 8 － － 2 5 42
建設仮勘定 60 0 － － 61 －
その他 9 5 0 2 12 67
計 564 45 14 35 559 653
ソフトウエア 42 120 － 21 141 59
無形固定資産
のれん 44 － － 5 39 11
129 110 0
その他 26 44 1
27
計 112 249 110 225 72
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,781 156 253 1,683
賞与引当金 60 62 60 62
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.matuoka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月27日 中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日 中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第67期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月10日 中国財務局長に提出。
第67期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日 中国財務局長に提出。
第67期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月13日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年６月28日 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年11月25日 中国財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 の発行
2022年９月９日 中国財務局長に提出。
第三者割当による 自己株 式の 処分
2022年12月16日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツオカコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外生産設備の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループはアパレルOEM 事業を展開しており、そ 当監査法人は、海外生産設備の評価を検討するにあた
り、主として以下の監査手続を実施した。評価にあたっ
の工程のうち縫製加工は中国、ミャンマー、バングラデ
ては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将
シュ、ベトナム及びインドネシアにある子会社の工場で
来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計
行われている。連結貸借対照表に計上されている有形固
画を含む）及び正味売却価額の算定に焦点を当てた。
定資産のうち17,934百万円、無形固定資産のうち1,920
● 固定資産の減損処理に関連する内部統制に係る整備
百万円はこれら子会社の工場が保有している生産設備等
及び運用状況の有効性を評価した。
である。
● 減損の兆候が認められた資産グループについては、
「 【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資
会社が見積った将来キャッシュ・フローと取締役会
産の評価 」に記載のとおり、会社は、海外で保有してい
の承認を得た事業計画等との整合性を検討した。
る生産設備について、主として各子会社を最小のキャッ
● 過年度における事業計画とそれらの実績を比較する
シュ・フロー生成単位として固定資産の減損の要否の検
ことにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
討を行っている。
● 将来計画の見積りに含まれる販売計画については、
会社は減損の兆候が認められた各資産グループにつ
直近の得意先からの受注状況との整合性を検討する
き、取締役会で承認された事業計画等に基づいて将来
とともに、工員数の状況を踏まえた生産能力との整
キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・
合性を検討した。
フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画等にお
● 主要な経費である人件費の見積りについては、当該
ける得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした
国の物価上昇率との整合性を検討した。
経費の見積り等である。
● 正味売却価額については、根拠となる外部資料との
減損損失を認識すべきと判定された資産グループにつ
整合性を検討した。
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、回収
可能価額は、取引事例等を勘案して評価した正味売却価
額又は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使
用価値に基づいて算定することとしている。
正味売却価額の算定及び将来キャッシュ・フローの見
積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要で
ある。監査意見の基礎となる適合性が高く証明力の高い
監査証拠の入手に困難が伴うことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツオカコーポレー
ションの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マツオカコーポレーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マツオカコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マツオカコーポレーションの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、子会社、関連会社を多数有しており、貸借対 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあ
照表には関係会社株式4,748百万円、関係会社出資金 たり、主として以下の監査手続を実施した。
14,108百万円が計上されている。関係会社に対する債権 ● 関係会社投融資の評価に関連する内部統制を理解し
は、関係会社長期貸付金3,610百万円、関係会社長期未 た。
収入金1,035百万円であり、これらの債権に対し1,149百 ● 財政状態の悪化により実質価額が取得時より著しく
万円の貸倒引当金を計上している。 低下している関係会社について、以下の手続を実施
会社は、関係会社への投融資の評価について、関係会 した。
社の財政状態が悪化した場合には、回復可能性が十分な ・過年度における事業計画とそれらの実績を比較す
証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の相当の減 ることにより、将来計画の見積りの精度を評価し
額を行うとともに、債権に対して必要な額の貸倒引当金 た。
を計上する方針としている。 ・将来計画の見積りに含まれる販売計画について
回復可能性については、取締役会で承認された事業計 は、直近の得意先からの受注状況との整合性を検
画等に基づき評価されるが、事業計画等の重要な仮定 討するとともに、工員数の状況を踏まえた生産能
は、得意先からの受注見込み、主に人件費を中心とした 力との整合性を検討した。
経費の見積り等である。 ・主要な経費である人件費の見積りについては、当
これらの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必 該国の物価上昇率との整合性を検討した。
要である。監査意見の基礎となる適合性が高く証明力の
高い監査証拠の入手に困難が伴うことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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