株式会社研創 有価証券報告書 第52期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社研創(E01428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第52期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 ０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
5,897,893 6,013,290 5,117,472 5,401,608 6,020,260
売上高 （千円）
319,343 242,367 197,788 295,642 310,574
経常利益 （千円）
201,336 165,977 321,559 186,199 252,477
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
664,740 664,740 664,740 664,740 664,740
資本金 （千円）
4,022 4,022 4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 （千株）
2,238,535 2,364,842 2,654,547 2,808,772 3,012,504
純資産 （千円）
5,955,294 5,907,262 5,849,470 5,717,321 6,062,236
総資産 （千円）
601.02 634.92 712.71 750.57 801.46
１株当たり純資産 （円）
10.0 10.0 10.0 15.0 16.0
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
54.06 44.56 86.33 49.87 67.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
37.6 40.0 45.4 49.1 49.7
自己資本比率 （％）
9.3 7.2 12.8 6.8 8.7
自己資本利益率 （％）
7.6 7.6 4.6 9.0 7.0
株価収益率 （倍）
18.5 22.4 11.6 30.1 23.8
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
307,944 344,150 269,301
（千円） △ 109,579 △ 213,867
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
207,710
（千円） △ 138,142 △ 211,053 △ 128,594 △ 125,427
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
14,473 315,312 384,409
（千円） △ 219,189 △ 362,716
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
357,628 352,308 684,979 462,970 508,084
（千円）
残高
265 272 274 270 264
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 60 ) ( 58 ) ( 54 ) ( 44 ) ( 57 )
83.3 71.2 85.3 98.4 105.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み））
最高株価 （円） 519 435 456 480 525
最低株価 （円） 306 325 325 398 427
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三
が装飾ネームプレート製造として事業を継承。
1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目 林 満大が建築業界向けの
サイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取
締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。
主な変遷は次のとおりであります。
1971年９月 株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地）
1972年９月 本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転
1979年４月 株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更
1979年６月 第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設
1982年12月 レーザー加工機導入（業界初）
1983年10月 本社を広島市安佐北区高陽町に移転
1986年９月 新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設
1987年４月 ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入
1990年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として登録
1991年11月 本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転
1999年２月 国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得
2003年２月 国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
３【事業の内容】
当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。
なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しており
ます。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
264 40.9 14.9 4,687,312
（ 57 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考
えています。
① 社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢
献します。
② 企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。
③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。
④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。
⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。
（2）経営環境
IMF（国際通貨基金）が１月に発表した 「 世界経済見通し 」 によると 、 各国における物価上昇への対応として中央
銀行による利上げやロシアのウクライナでの戦争等による影響のため 、 世界経済の成長率は2022年に2.9％に鈍化し
た後 、 2024年には3.1％へと加速する見込みであります 。
一方の国内経済では、日銀が1月に発表した 「 経済・物価情勢の展望 」 によると 、 資源高や海外経済減速による下
押し圧力を受けるものの 、 所得から支出への循環メカニズムが徐 々 に強まるもとで 、 2023年は潜在成長率を上回る成
長を続ける見込みであります 。 リスク要因として 、 海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向 、 ウクライナ情
勢の展開やそのもとでの資源・穀物価格の動向 、 内外における新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業の輸
出・生産活動に及ぼす影響 、 企業や家計の中長期的な成長期待の変化が指摘されています 。
当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、（財）建設経済研究所が2023年１月に発表した 「 建設経済モデルによ
る建設投資の見通し 」 によると 、 2023年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比4.7％増と見込まれ 、 景気先
行指標の一つでもある民間非住宅建築着工床面積は前年度比1.9％増と予想されています 。 民間非住宅建築投資の動
向は 、 都市再開発や既存建築物に対する潜在的建替需要として相応に残されていることが反映されており 、 着工床面
積の伸び率では事務所の増加傾向が顕著であります 。
（3）経営戦略及び対処すべき課題
当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を
受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、14期連続最終黒字という状況が続いております。
今後も、金属製サインのトップメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大
と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続
的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。
以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った
「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しておりま
す。
＜中期経営計画＞
① 期間とテーマ
2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づ
くり」の期間と位置づけます。
② 基本方針
「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本
方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。
③ 戦略展開
(a) 生産工程の機械化・自動化
わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が
発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして
減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。
当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の
多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減
少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。
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当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題であり
ますので、今後５年間で経営の重点課題として取り組みます。
(b) 製品品質の向上
当社が金属製サインメーカーとしてシェア・ナンバーワン企業であり続けるためには、トップメーカーに相応
しい製品品質を確保することが必須条件であります。
近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼
性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事
項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を
図り続けることが重要であると考えます。
(c) 収益基盤の再構築
当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中
期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。
イ．営業体制の再構築
ロ．樹脂製サインの市場競争力確保
ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大
(d) 経営の効率化
ここ数年、資源高の影響を強く受ける材料費が高騰し、営業利益率は下落傾向にあります。まずは材料費のコ
ストダウンが、喫緊の課題と認識しております 。
また、民間非住宅建築投資の動向は、都市再開発や既存建物に対する潜在的建替需要として相応に残されてい
るものの、一方では人材不足・インフレ圧力から人件費も高騰しており、生産能力拡大と加工費（労務費・外注
加工費）低減化は、当社に課せられた永遠の課題と認識しております。
この対応策として、中期経営計画の重要課題の筆頭に「生産工程の自動化・機械化」を掲げております。しか
し、一方では、「経営の効率化」として加工費（労務費・外注加工費）の低減化も重要課題の一つとして掲げて
おり、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資を図って参りたいと考えております 。
(e) 人材育成
当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３
点を掲げて取り組んで参ります。
イ．管理職・監督職の資質向上
ロ．部門の現状に即した人材育成
ハ．次世代経営層の育成
④ 業績目標
2023年３月期実績 2024年３月期予想 2027年３月期目標
売上高 6,020百万円 6,300百万円 6,555百万円
営業利益 313百万円 256百万円 333百万円
経常利益 310百万円 251百万円 329百万円
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサス
テナビリティ経営がより一層求められています。当社も持続性のある社会の創造に対し、企業市民として責任を
もって取り組むべきであると考えています。
また、サイン事業を主な事業とする当社は、一品一品異なる製品を受注生産しております。そのような機械化が
難しい製品の製造を主たる事業としているため、当社人財が中心となって開発を進めるオリジナルのシステムと加
工機械によって機械化・自動化が進展し、機械化できない工程は人財に宿る技能により、当社製品は作り出されて
おります。よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な経営資源であり、性別・国籍・年齢・働き方・
キャリア・学歴等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメ
ントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営上重要であると考えます。
（2）ガバナンス及びリスク管理
当社は社名に込められた「 常に学び 研究し 創造する 」精神を経営の基本理念としております。その実現のた
め、経営基本方針として次の５項目を掲げて業務を推進しております。
（a）社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の
繁栄と社会の発展に貢献する。
（b）企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践する。
（c）品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。
（d）株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。
（e）人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。
そのうえで、当社のサステナビリティ経営のなかで、当社事業に寄与する重要な経営資源は「人的資源」であ
り、当社人材育成の基本方針は、「 常に学び 研究し 創造する人材育成 」と定めております。
この「人的資源」に関し、ガバナンス及びリスク管理の状況は下記のとおりです。
当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環境の整
備に努めております。「人的資源」に関するリスクとして、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保でき
ないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労務管理上の問題発生リスクを認識しております。
雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化を行う
ともに社員の定着率向上を促進するため、社員の所得水準向上・福利厚生制度の充実に努めております。コスト上
昇リスクにつきましては、雇用環境の情報収集に努めて適正な人事制度の確立及び維持に努めております。特に昨
今の物価高に対しましては、人事・賃金制度の全面見直しを行い、社員定着の促進を優先させております。労務管
理上の問題発生リスクにつきましては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内のコンプライアン
ス体制整備によって問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。
「人的資源」に関するガバナンスにつきましては、取締役会及び監査役会によるモニタリングを通じてリスク軽
減に努めるとともに、社内のコンプライアンス体制によって問題発生時には常勤取締役・監査役に情報共有が行わ
れ、問題発生時の初動対応に関する情報を共有することで適切性の監視を行っております。
また、ガバナンスのあり方につきましては、社長・社外取締役・社外監査役で構成される「経営諮問委員会」に
おきまして適切性の検証を図り、課題への対応について議論を進めております。
（3）重要なサステナビリティ
上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下の
とおりであります。
①人財の定着
当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、社員のひと
りひとりが成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、定期的に採用プロセスや人事・賃金制度の見
直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。
目標設定
項 目 2023年4月1日現在
2023年目標 2028年目標
平均勤続年数 15.5年 16.5年 21.5年
退職率 6.4％ 5.8％ 3.2％
（注） １．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。
２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、
契約期間満了による退職を除いております。
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②女性活躍
性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして女性が
活躍しやすい環境整備が重要であると考えます。女性の役職登用を通じて、人財が能力を高めて働きやすい環境整
備に努めます。
目標設定
項 目 2023年4月1日現在
2023年目標 2028年目標
管理職に占める女性比率 － 2.5％ 5.0％
役職者に占める女性比率 5.2％ 6.1％ 10.0％
（注） １．管理職は労働基準法上の「管理監督職」及び同等の権限を有する権限を有する者であります。
２．役職者は当社職制上の役職者であります。
（3）重要なサステナビリティ
上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下の
とおりであります。
①人財の定着
当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、社員のひと
りひとりが成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、定期的に採用プロセスや人事・賃金制度の見
直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。
目標設定
項 目 2023年4月1日現在
2023年目標 2028年目標
平均勤続年数 15.5年 16.5年 21.5年
退職率 6.4％ 5.8％ 3.2％
（注） １．集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。
２．退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、
契約期間満了による退職を除いております。
②女性活躍
性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして女性が
活躍しやすい環境整備が重要であると考えます。女性の役職登用を通じて、人財が能力を高めて働きやすい環境整
備に努めます。
目標設定
項 目 2023年4月1日現在
2023年目標 2028年目標
管理職に占める女性比率 － 2.5％ 5.0％
役職者に占める女性比率 5.2％ 6.1％ 10.0％
（注） １．管理職は労働基準法上の「管理監督職」及び同等の権限を有する権限を有する者であります。
２．役職者は当社職制上の役職者であります。
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３【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生リスク回避方法の検討
や緊急対応を想定した事前準備に努める方針です。
なお、以下の事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末日現在において判断し
たものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）建築投資動向による影響
当社は建築物の内外に用いるサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、民間非住宅建築投資動向の影響
を受けております。また、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、将来の需要予測に基づいて
在庫を抱えることもできず、生産能力との比較で需要が上回る場合には売上逸失というリスクがあり、逆に需要が
下回る場合には固定費増による利益喪失リスクが発生します。そのため当社では、建築投資動向による影響に対
し、建築業界以外の需要取り込み等を通じて収益基盤の強化とその影響軽減に努めております。しかし、建築投資
関連の需要割合が圧倒的に多いため、建築投資の動向によっては売上高が大幅に減少し、当社の財政状態・経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）材料・原材料等の価格変動・調達
当社が使用する主要材料はステンレスであり、ステンレス原材料であるクロム・ニッケルの世界市況や為替等に
よる影響、あるいは国内外ステンレス市場の需給動向により、仕入価格の高騰や仕入先からの供給が不足するリス
クを抱えております。ステンレス価格が想定を超えて上昇し、当社製品の販売価格で吸収できなかった場合、ある
いは製品の製造に必要な量のステンレスを調達できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
（３）得意先の信用リスク
当社は約3,000社に及ぶ得意先の財務情報を基に独自の与信管理を行い、過去の貸倒実績等をもとに貸倒引当金
を設定し、必要に応じて保険を付保するなどして貸倒損失に備えております。
先行き不透明な経済状況の中で、倒産等予期しない事態が発生して多額の債権回収に支障が発生した場合、当社
の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物賠償責任等
当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、得意先指定の仕様に基づき、生産しております。そ
のため当社では、顧客満足を高める目的で品質保証部を設置し、品質管理体制強化に努めております。しかし、当
社製品を起因とする事故が発生して製造物賠償責任が発生した時には、当社の評判や社会的信用が低下、あるいは
売上高低迷や多額の賠償金が発生するなどした場合は、財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社製品に関して損害賠償等を請求された場合に備え、企業総合賠償責任保険に加入しております。
（５）競合関係の状況
当社は、事業展開するサイン市場において、同業他社との競合関係が存在します。そのため当社では、品質保
証・品質マネジメントシステム体制の構築、継続的改善、新製品や製造技術開発、コスト削減等のあらゆる事業活
動を通じ、顧客満足と信頼を得るための競争力確保に努めております。しかし、競合他社が、新製品開発、製造技
術開発で先行し、当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（６）法的規制
当社の製品は、建設業法や屋外広告物法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等の法的規制を受けておりま
す。近年では、他の先進国と比べて「景観の価値」について意識が低いと指摘されているわが国でも、景観との調
和・配慮を重視する傾向が強まっております。また、相次ぐ自然災害や看板落下事故も影響し、サイン製品に対す
る法的規制も、景観確保・安全重視の観点から、規制が強化される傾向にあります。
一方、当社事業を推進する中でも、事業の許認可、独占禁止、知的財産、環境、商取引、労働関連等、多くの法
令による規制を受けております。当社はコンプライアンス体制を整備して法令順守に努めておりますが、今後、こ
れらの法改正や規制強化、あるいは当社へ訴訟が提起された場合は、新たなコストの発生、あるいは訴追によって
社会的信用が失墜するなどした場合、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）人的資源と労務管理
当社の事業は、主に製品の製造において多くの労働力が必要であり、人員確保と労働関連法令を遵守した労働環
境の整備に努めております。今後、雇用環境の急速な変化によって必要な人員を確保できない場合、コスト上昇、
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あるいは労務管理上の問題などが発生した場合には、当社の財政状態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）生産エリアの集中
当社は、当社製品のほとんどは一品一品異なる製品を受注しており、機動的かつ効率的な生産体制の構築に努め
ております。その結果、生産能力は広島市及びその周辺地域に集中しておりますが、広島市及びその周辺の広範囲
な地域に、地震・水害等の自然災害や火災が発生し、電力・通信手段の停止や物流網の障害、あるいは感染症・伝
染病等が発生した場合には、事業活動における何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状
態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社ではリスクを分散する目的で、広島市内での２工場体制を構築しております。
（９）大規模自然災害や社会情勢の混乱等
想定外の大規模自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱
などが発生した場合、事業活動に何らかの制約が発生して製品の製造・供給が滞り、当社の財政状態・経営成績等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）システム障害
当社の事業は、情報システムを活用しているため、通信ネットワーク機器の故障やソフトウェアの不具合などの
IT資産の不調、コンピュータウイルスやハッキングなどの人為的攻撃、あるいは自然災害・火災・事故等による情
報社会インフラの障害などにより、事業上での制約や損失が発生する場合があります。当社は、その対策として定
期的バックアップの実施や情報システムの稼働状況の監視体制を構築しておりますが、こうした対応に関わらずシ
ステム障害が発生した場合、売上逸失、重要データ消失、システム回復に多額の費用を要するなど、当社の財政状
態・経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、当社の事業は、ビル建設の最終プロセスで取付が
発生することも多いことから、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により工事遅延に伴う影響が及ぶ可能
性があります。さらに新型コロナウイルス感染症を契機に在宅勤務が増えたことが、長期的なオフィスビル需要に
影響が及び、サイン需要にも影響を及ぼす可能性があります。
また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等は、建築動向、設
備投資に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は30億25百万円となり、前事業年度末に比べ２億97百万円増加しまし
た。これは主に棚卸資産が73百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億36
百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この結果、総資産は60億62百万円となり、前事業
年度末に比べ３億44百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は27億14百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加しました。こ
れは主に借入金が３億52百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は３億34百万円とな
り、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に長期借入金が86百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は30億49百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は30億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億３百万円増加しまし
た。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は49.1％）となりました。
（b）経営成績
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染
症による影響が和らいでいるものの、資源高や海外経済減速、ウクライナ情勢などの要因により、先行き
不透明感が強い状況が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国
的な都市再開発などの継続が確認されるものの、海外経済の動向や為替・物価の変動等が国内企業の設備
投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画（2022年度-2026年度）」初年度にあたり、①生産工
程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推
進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は60億20百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は３億13百万円
（前年同期比5.2％増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比5.1％増）、当期純利益は２億52百万円
（前年同期比35.6％増）となりました。特に売上高につきましては、1992年３月期以来31年ぶりに売上高
の最高値を更新いたしました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、
当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載
を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出、投資活動による支
出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ45百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果支出した資金は２億13百万円となりました（前事業年度は２億69百万円の収
入）。この主たる要因は支払手形サイトの短縮により仕入債務の減少額が３億89百万円あったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は１億25百万円となりました（前事業年度は１億28百万円の支
出）。この主たる要因は固定資産の取得により92百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は３億84百万円となりました（前事業年度は３億62百万円の支
出）。この主たる要因は有利子負債が４億39百万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
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当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
生産実績（千円） 4,221,770 115.3
受注高（千円） 6,079,546 111.5
販売実績（千円） 6,020,260 111.5
（注）生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりでありま
す。
＜財政状態の推移＞
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期末 ３月期末 ３月期末 ３月期末 ３月期末
総資産（千円） 5,955,294 5,907,262 5,849,470 5,717,321 6,062,236
純資産（千円） 2,238,535 2,364,842 2,654,547 2,808,772 3,012,504
現金及び預金（千円） 489,628 484,308 816,979 594,970 640,084
有利子負債（千円） 1,058,762 1,412,008 1,230,168 904,612 1,343,892
自己資本比率（％） 37.6 40.0 45.4 49.1 49.7
＜経営成績の推移＞
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高（千円） 5,897,893 6,013,290 5,117,472 5,401,608 6,020,260
売上総利益（千円） 1,844,046 1,843,411 1,614,031 1,741,125 1,798,490
営業利益（千円） 310,306 248,926 199,727 298,359 313,930
経常利益（千円） 319,343 242,367 197,788 295,642 310,574
財政状態について、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債は2019年3月期末に5億69百万円から
2022年3月期には3億９百万円と減少しておりましたが、2023年３月期は７億３百万円と増加に転じました。これは
支払手形サイトを半分に短縮したことによるものであり、当社の財務基盤は一定の強化がなされているものと判断
しております。
また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。2021年３月期に
は新型コロナウィルス感染症拡大による影響もあり売上高が減少しましたが、その後の民間非住宅建築投資は回復
傾向にあります。
一方利益面においては安定的に利益は確保しているものの、外注費の増加や材料費・人件費の高騰などにより、
売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2) 経営環境（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参りま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
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当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及
び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は
「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達
しております。なお、当事業年度においては長期借入は３億円でありました。また、運転資金の効率的な調達と手
元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は22億
円で、借入実行残高は９億80百万円であります。
当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が13億43百万円、現金及び預金残高が６億40百万円、自己資本
比率が49.7％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況
にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利
子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参
ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、より効率的な生産体制を構築するためサイン製品の製造設備を中心に 103 百万円の設備投資（有形固定
資産及び無形固定資産受入ベース数値。（建設仮勘定除く））を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 土地 （人）
建物及び構 工具、器具及び
及び運搬 合計
築物 （面積㎡） 備品
具
本社 全社的管理、開発、
432,685 0 － 13,201 445,887 88(10)
（広島市安佐北区上深川町） 営業業務の設備
本社工場
サイン製品の製造設 1,432,420
161,327 76,916 6,034 1,676,699 125(37)
（広島市安佐北区上深川町） 備 (48,735)
中深川工場
サイン製品の製造設 247,738
126,266 35,305 1,134 410,445 35(10)
（広島市安佐北区深川） 備 (4,636)
（注）１．本社工場は本社と同一敷地内にあり、土地の面積及び帳簿価額は本社及び工場に区分して表示することが困
難なため、その全部を工場として表示しております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
単元株式数
東京証券取引所スタンダード市場
4,022,774 4,022,774
普通株式 は100株であ
ります。
4,022,774 4,022,774
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2010年８月１日 － 4,022,774 △279,897 664,740 △264,930 －
（注） 資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 16 101 11 18 5,876 6,025 －
所有株式数
－ 108 671 14,041 225 132 25,030 40,207 2,074
（単元）
所有株式数
－ 0.3 1.7 34.9 0.6 0.3 62.2 100.0 －
の割合（％）
（注）１．自己株式264,021株は「個人その他」に2,640単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式264,021株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株
式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
780 20.7
株式会社研創エンタープライズ 広島市安佐北区上深川町448番地
183 4.8
研創親和会 広島市安佐北区上深川町448番地
181 4.8
研創社員持株会 広島市安佐北区上深川町448番地
150 3.9
肥田 亘 広島県安芸郡海田町
100 2.6
株式会社ゲイビ 広島市中区幟町11番４号
97 2.6
夛島 宗幸 広島市東区
97 2.5
林 航司 広島市安佐北区
75 2.0
林 誠二 広島市安佐北区
74 1.9
林 大一郎 広島市安佐北区
64 1.7
中島産業株式会社 広島市安佐南区伴東七丁目33番11号
1,804 48.0
計 －
(注）１.自己株式が264千株あります。
２.表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
264,000
普通株式
3,756,700 37,567
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,074
単元未満株式 普通株式 － －
4,022,774
発行済株式総数 － －
37,567
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島市安佐北区上深川町
264,000 264,000 6.6
－
株式会社研創 448番地
264,000 264,000 6.6
計 － －
(注）表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬） 16,553 5,926 － －
保有自己株式数 264,021 － 264,021 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保
しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率 （Ｄ
ＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものとしております。
この方針に基づき、当事業年度は１株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に活用する予定です。
当社は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用し
ております。また、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款
に定めており、剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月28日
60 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質
の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステーク
ホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・
ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会は５名（うち社外取締役１名）、監査役会は３
名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役及び社外監査役は、会社と直接利害関係のない有識者か
ら選任することにより、経営の透明性確保を図っております。また、一般株主保護のため、経営から独立し
た客観的な立場から経営判断を行う「独立役員」を社外取締役及び社外監査役から各１名選任し、東京証券
取引所に届け出ております。
＜取締役会＞
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針等、経営上の重要な意思決定を行
うとともに取締役の職務執行状況を監督しております。開催は原則として毎月１回、ただし必要がある
ときは臨時に開催するものとしております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、年間の
監査計画等を決定しております。各監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行状
況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。また、監査役は効率的な監査を実施する
ため、定期的に会計監査人及び内部監査責任者と監査体制、監査計画、実施状況について協議又は意見
の交換を行っております。
＜経営諮問委員会＞
経営諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役および社外監査役から構成され、代表取締役社長が
委員長を務めております。取締役会の諮問機関として取締役および監査役の選解任や取締役の報酬など
の事項について評価するほか、重要な議題に対して取締役会に答申しております。
＜内部監査責任者＞
内部監査責任者は、独立した立場から内部監査規程に基づき定期的に内部監査を実施し、内部統制シ
ステムの有効性を確認しております。
＜マネジメントレビュー＞
当社は、マネジメントレビューを毎月１回開催し、常勤取締役、常勤監査役、各部門長及び内部監査
責任者等をその構成員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針検討確認、各部門の抱える課題
解決等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、晄和監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を担当している公認会計士は、業務執行社員栗栖正紀、大藪俊治のほか、補助者
として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名となっております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を表す。）
経営諮問 マネジメント
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会 レビュ－
代表取締役社長 林 大一郎 ◎ ◎ ◎
取締役 林 誠二 ○ ○
取締役 松村 浩二 ○ ○
取締役 浦上 忠久 ○ ○
取締役 村上 賢一 ○ ○
常勤監査役 大木 正 ○ ◎ ○
監査役 田中 博隆 ○ ○ ○
監査役 山下 泉 ○ ○ ○
他５名 ○
(b) 当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する監督機能の強化を図るとともに透明性を向上させる目的で、社外取締役１名を選任
しております。監査役は、取締役の職務執行状況を監督する取締役会をはじめ重要会議に積極的に参画し、
意思決定のプロセスのチェックと経営全般に関する監査を担っており、さらに３名中２名を社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。従いまして、現状の体制は外部からの客観的・中立的な経
営監視機能が十分機能するものと考えており、当社にとって適切な体制であると判断しております。
(c) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要および運用状況は以下のとおりであります。
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会は、法令・定款および株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、
取締役の職務執行を監督します。
ｂ 取締役は、法令・定款・取締役会決議および社内規程に従い、職務を執行します。
ｃ 取締役は、職務執行状況について法令・定款および監査役会規程に基づき、監査役の監査を受けま
す。
（運用状況）
当事業年度における取締役会は14回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。各取締役
は法令・定款・取締役会決議および社内規程に従って職務を執行しており、その執行状況は監査役によ
る監査を受けております。
氏名 開催回数 出席回数
林 大一郎 14回 14回
西本 輝男(注） 14回 13回
林 誠二 14回 14回
松村 浩二 14回 14回
浦上 忠久 14回 14回
村上 賢一 14回 14回
大木 正 14回 14回
田中 博隆 14回 14回
山下 泉 14回 14回
(注）西本輝男は第52回定時株主総会をもって退任しております。
ロ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 使用人は、法令遵守を当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき
誠実に行動します。
ｂ 使用人は、業務の運営については社内規程に基づき、業務の執行を行います。
ｃ 定期的に内部監査を行い、法令および社内規程に基づいた業務執行が行われているかを監査し、監
査結果は代表取締役社長・取締役会・監査役会に報告します。
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（運用状況）
使用人の業務運営は、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて行われておりま
す。またその状況は、内部監査によってモニタリングされ、監査結果は代表取締役社長・取締役会・監
査役会に報告されております。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ 情報の保存は、法令および社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
ｂ 情報の管理は、法令および社内規程に基づき、対応します。
（運用状況）
情報の保存・管理は、法令および「文書管理規程」等の社内規程に基づいて行われております。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 取締役および使用人は、事業活動により生じる様々なリスクを認識し、防止対策を予め講じること
でリスクを低減させる活動を実行します。
ｂ リスク管理体制については、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議においてリスクの可能
性およびその対策について報告し、議論を行ったうえで対応することとします。
ｃ 法令および社内規程遵守を目的とした「コンプライアンス報告書」を各部署から毎月提出させ、必
要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えて対応を検討します。
（運用状況）
毎月開催されるマネジメントレビューにおいてリスク情報が報告され、必要に応じた対応に関する議
論が行われております。また、法令および「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づいて社内にお
けるリスク情報収集活動も毎月行われ、必要に応じて関連部署ならびに顧問弁護士を交えた対応が検討
されております。
ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 必要に応じて取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行の監督等を行います。
ｂ マネジメントレビューを毎月開催し、常勤取締役・常勤監査役・部門長・内部監査責任者等を構成
員として事業活動の進捗確認と次月以降の活動方針の検討・確認、各部門の抱える課題解決等を行い
ます。
（運用状況）
当事業年度における取締役会は14回開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
またマネジメントレビューは毎月開催され、事業活動の進捗状況と次月以降の活動方針を確認し、経
営課題に関する議論がなされております。
ヘ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役に必要がある場合は、代表取締役社長と監査役が協議のうえで、使用人を置くことができる
こととします。
ｂ 当該使用人が、監査役の職務を補助する期間は、その指示命令権は監査役に委譲されたものとしま
す。
ｃ 当該期間の当該使用人の評価および期間終了後の人事異動および懲戒は、監査役会の意見を聴取し
ます。
（運用状況）
上記は「監査役会規程」に規定されておりますが、監査役を補佐する専従スタッフは、現在、配置し
ておりません。
ト 取締役および使用人が監査役へ報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、
直ちに監査役へ報告します。
ｂ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを監査役へ報告した通報者は、定めによって
不利益な取り扱いを受けないことが確保されます。
ｃ 監査役は「監査役会規程」等の定めによって、取締役会やマネジメントレビュー等重要会議に出席
し、業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるなどが
できることとします。
（運用状況）
監査役は、取締役会やマネジメントレビュー等の重要会議に出席し、また、業務執行に関する文書等
を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
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チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行うこと
により、監査の実効性を確保します。
ｂ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理等に関する方針は、監査役が必要と認め
た場合はそれに従う体制とします。
（運用状況）
監査役は、代表取締役・各取締役・会計監査人・内部監査責任者等と定期的に情報交換を行い、監査
の実効性を確保しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員８名（内８名は兼任）が業務の有効性・効率性、財務
報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監
査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）に
よって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償
請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する
ものを除きます。）が填補されることとなります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2017年４月 当社入社
2017年６月 当社取締役社長室長
2018年６月 当社取締役副社長
代表取締役
2019年７月 当社代表取締役副社長
林 大一郎 1986年12月15日 生 (注)３ 74
社長
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
2021年２月 ㈱研創エンタープライズ代表取締役
（現任）
1996年１月 当社入社
2004年10月 ㈱研創エンタープライズ取締役副社長
取締役 林 誠二 1969年４月23日 生
(注)３ 75
（現任）
2007年６月
当社取締役（現任）
1983年10月 当社入社
2008年４月 当社生産管理部長
取締役
2009年６月 当社執行役員生産管理部長
松村 浩二 1964年12月22日 生 (注)３ 13
製造部長
2013年４月 当社執行役員製造部長
2018年６月
当社取締役製造部長（現任）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社経営企画部長
2005年９月 当社総務部長
取締役
浦上 忠久 1965年８月24日 生 (注)３ 10
2009年６月 当社執行役員総務部長
経営管理部長
2020年６月 当社取締役総務部長
2023年４月 当社取締役経営管理部長（現任）
1997年４月 弁護士登録 弁護士会入会
2002年４月 村上賢一法律事務所開設 所長(現
取締役 村上 賢一 1957年２月20日 生
(注)３ －
任）
2015年６月
当社取締役（現任）
2008年３月 当社入社
2008年４月 当社業務監査室長
常勤監査役 大木 正 1949年12月５日 生 (注)４ 15
2009年４月 当社内部統制推進室長
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
2005年６月 当社常勤監査役
田中 博隆
監査役 1937年９月28日 生 (注)４ 4
2007年６月
当社監査役（現任）
1973年７月 ゼネラル興産㈱設立
2004年６月
当社監査役（現任）
山下 泉
監査役 1936年８月20日 生
(注)５ 1
2021年４月 ゼネラル興産㈱代表取締役会長（現
任）
計 195
（注）１．取締役 村上賢一は、社外取締役であります。
２．監査役 田中博隆及び山下 泉は、社外監査役であります。
３．取締役 林 大一郎、林 誠二、松村浩二、浦上忠久及び村上賢一の任期は、2023年３月期に係る定時株主総
会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役 大木 正及び田中博隆の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 山下 泉の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年３月 株式会社合同計理経営センター（現株式会社合同総研）入社
1989年６月 税理士登録
2009年４月 株式会社合同総研 代表取締役副社長 就任
2011年９月
ＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人 代表社員税理士就任（現任）
1959年３月11日生 3
篠原 敦子
2017年３月
株式会社合同総研 代表取締役社長 就任（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社合同総研 代表取締役社長
ＧＯ＆ＤＯ篠原税理士法人 代表社員税理士
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、村上賢一氏の１名であります。村上賢一氏は、1994年10月司法試験に合格し、1997
年４月弁護士登録、国政法律事務所勤務を経て、2002年４月村上賢一法律事務所を開設しており、2008年４
月より2015年６月25日まで当社の顧問弁護士として契約をしておりました。資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、田中博隆氏及び山下 泉氏の２名であります。
田中博隆氏は、株式会社せとうち銀行（現：株式会社もみじ銀行）に1992年９月まで業務執行者として在
籍しておりました。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「① 役員一
覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
山下 泉氏は、ゼネラル興産株式会社の代表取締役会長であります。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は「① 役員一
覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外
監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視の客観性・中立性を確保するための機能が
重要であると考えております。
また、当社では、当社が予め定めた選任基準に基づき、候補者を選任しております。
村上賢一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有
益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」
として届け出ております。
田中博隆氏は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること
から社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
山下 泉氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部からの客観的・中立的な視点による有益な意見を通じ、経営全般
に対して監督を行っております。社外監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して、取締役の業務執行
状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
また、内部監査責任者、監査役会及び会計監査人は、監査体制、監査計画及び実施状況について定期的に
協議又は意見の交換を行っており、情報共有や相互連携を行いながら、監査の実効性・効率性の向上を図っ
ております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監査役会を通じ、社外取
締役及び社外監査役へ報告されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の合計３名で構成され
ております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会およびその他の重要な会
議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を述べるな
ど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また、取締役、内部監査責任者及び会計監査人
と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役大木 正は、金融機関の経営経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役田中博隆は、金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること
から社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
監査役山下 泉は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しており
ます。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を２か月に１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大木 正 ８回 ８回
田中 博隆 ８回 ７回
山下 泉 ８回 ８回
なお、監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担
・常勤監査役の職務執行状況
・会計監査人の監査の相当性
また、監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・会計監査（全監査役）
・業務監査（全監査役）
・取締役会への出席と意見表明（全監査役）
・マネジメントレビュー等社内の重要会議への出席と意見表明（常勤監査役のみ）
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査員８名（内８名は兼任）が業務の有効性・効率性、財務報
告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結
果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
晄和監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
栗栖 正紀
大藪 俊治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、補助者として公認会計士４名、公認会計士試験合格者等１名、その他
３名となっております。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、選定方針として会計監査人の専門性および独立性、監査体制、監査報酬を重視し総合的に評価した
うえで選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の専門性および独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意
見の相違の有無等を総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
14,000 14,000
－ －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監
査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかを検証し、監査役会の同
意を得て決定しています。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について
検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ａ．役員報酬の基本方針
(a) 優秀な人材を確保するための適正な報酬制度であること
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系および報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であるこ
と。
(b) 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成であること。
(c) 公平・公正な報酬制度であること
恣意性を排除し、職責と成果に基づく公平・公正な報酬制度であること。
ｂ．役員報酬決定に至るプロセス
(a) 「役員報酬に関する決定方針」は、取締役会の決議により決定します。
(b) 個々の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内においてその具体的金額は代表取締役
社長（以下、「社長」とします。）へ一任する決議を得られた場合、決定方法の透明性・客観性を確保する
ため、次のように決定します。
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社長は、事業規模、経営実績、社会情勢等を勘案し、個々の取締役の常勤・非常勤、担当役割、職位、職
責、個人別評価等を考慮した報酬等の原案を作成します。経営諮問委員会は、作成された原案の妥当性につい
て審議した結果を答申し、社長は答申の内容を考慮した上で具体的金額を最終決定します。
(c) 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤、業務区分等の状況
を考慮し、監査役の協議によって決定します。
ｃ．報酬の種類
(a) 基本報酬
内容は月例固定金銭報酬、対象は全役員、支給回数は年12回、位置づけは基本報酬とします。
(b) 業績連動報酬
内容は事前確定届出による業績連動金銭報酬、対象は業務執行取締役（社外取締役を除く）、支給回数は年
１回、位置づけは短期的企業業績に応じたインセンティブ報酬とします。
(c) 譲渡制限付株式報酬
内容は月例固定金銭報酬に応じた譲渡制限付自社株式を活用した非金銭報酬、対象は業務執行取締役（社外
取締役を除く）、支給回数は年１回、位置づけは中長期的企業価値に応じたインセンティブ報酬とします。
ただし、業績連動・譲渡制限付株式報酬は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行取締役」を
対象とし、「業務執行取締役」以外の役員は、経営に対する独立性・客観性を保つ観点から支給対象としま
せん。また、業績連動報酬の支給時期は、定時株主総会開催日の翌日とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株式
固定報酬 業績連動報酬 （人）
報酬
取締役
89,169 75,856 6,100 7,213 5
（社外取締役を除く。）
監査役
8,460 8,460 1
－ －
（社外監査役を除く。）
5,040 5,040 3
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等に係る業績指標は業績連動報酬を除いた営業利益であり、その実績は３
億20百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する取締役の意識を
高めるためであります。当社の業績連動報酬は、各取締役の基準額をもとに、当該事業
年度の営業利益水準に応じて算出しております。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員報酬等の額又
はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
４．取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額１億80百万
円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。
なお、上記報酬限度額の範囲内にて、2021年6月29日開催の第50期定時株主総会におい
て、株式報酬の額として年額15百万円以内、株式数の上限を年18,000株以内（社外取締
役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を
除く）の員数は、５名であります。
５．監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額25百万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
６．業績連動報酬の額には、当事業年度に役員賞与として未払金に計上した金額を含んでお
ります。
７．取締役会は、代表取締役社長林 大一郎氏に対し、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内で個々の取締役の報酬等の具体的な内容の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当役割や職責の評価を行うには、代表取
締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に
あたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次の
とおりであります。
純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
純投資目的以外の目的である投資株式
当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や営業取引関係の維持・強化に繋がるなど、当社の中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有する政策保有株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（保有方針）
当社は、政策保有株式につきましては、その保有が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めら
れるかどうかを個別に検証し、次の保有目的に敵う場合に限り保有する方針であります。
① 製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資する
② 製品の製造を行う企業との取引関係の維持・強化に資する
③ 提携を行う企業との取引関係の維持・強化に資する
④ その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本
の５％以内としております。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、また、
保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の推移を
確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
当事業年度末日現在においては、保有先企業は主要取引先（得意先）であり、過去５年間その地位を維
持していることから、保有先企業は当社の中長期的な収益の獲得に貢献しており、さらに財務状況及び株
価並びに配当の状況も良好であることから、政策保有は合理的であると判断しております。また、政策保
有株式の総額は22,586千円で、株主資本の0.8％と適正な水準であることを確認しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 22,586
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(c) 特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
22,700 22,700
製品の販売を行う企業との取引
杉田エース㈱
有
関係の維持・強化に資するため
22,586 22,246
（注）サイン製品の受注状況及び取引条件、資金調達の取引条件等の機密情報を保持する観点から、特定投資
株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性を検証する方法について記載しま
す。当社は、当該取引全体に占める保有先企業との取引の割合が一定の水準を保っているかどうか、ま
た、保有先企業の財務状況及び株価並びに配当の状況が良好であるかどうか等について、過去５年間の
推移を確認することで、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計
に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
594,970 640,084
現金及び預金
215,507 287,049
電子記録債権
※４ 1,608,284 ※４ 1,645,124
受取手形、売掛金及び契約資産
40,726 62,589
商品及び製品
76,361 95,123
仕掛品
162,754 195,310
原材料及び貯蔵品
5,282 5,201
前払費用
23,551 94,963
その他
△ 67 △ 174
貸倒引当金
2,727,371 3,025,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,234,268 3,253,683
建物
△ 2,518,427 △ 2,572,450
減価償却累計額
※１ ,※２ 715,841 ※１ ,※２ 681,232
建物（純額）
構築物 390,609 390,609
△ 326,914 △ 332,128
減価償却累計額
※１ ,※２ 63,694 ※１ ,※２ 58,481
構築物（純額）
940,446 962,650
機械及び装置
△ 806,761 △ 852,541
減価償却累計額
※１ ,※２ 133,684 ※１ ,※２ 110,109
機械及び装置（純額）
車両運搬具 79,769 80,452
△ 77,088 △ 78,340
減価償却累計額
※１ ,※２ 2,680 ※１ ,※２ 2,112
車両運搬具（純額）
146,523 157,274
工具、器具及び備品
△ 132,476 △ 135,663
減価償却累計額
14,046 21,611
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,680,159 ※１ 1,680,159
土地
64,016
－
建設仮勘定
2,610,107 2,617,722
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 68,218 ※２ 74,613
ソフトウエア
2,960
ソフトウエア仮勘定 －
6,649 6,649
電話加入権
77,828 81,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,246 22,586
投資有価証券
285 285
出資金
2,074 3,720
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
488 3,482
破産更生債権等
103,294 107,120
繰延税金資産
174,114 204,264
その他
△ 488 △ 3,482
貸倒引当金
302,014 337,976
投資その他の資産合計
2,989,950 3,036,962
固定資産合計
5,717,321 6,062,236
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,043,108 628,431
支払手形
296,721 321,970
買掛金
※１ ,※３ 600,000 ※１ ,※３ 980,000
短期借入金
※１ 213,498 ※１ 186,294
１年内返済予定の長期借入金
133,205 323,804
未払金
71,829 68,303
未払費用
88,699 65,507
未払法人税等
100
前受金 －
7,826 7,872
預り金
83,142 79,879
賞与引当金
※５ 115,047 ※５ 52,719
その他
2,653,181 2,714,783
流動負債合計
固定負債
※１ 91,114 ※１ 177,598
長期借入金
158,200 151,271
退職給付引当金
4,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,703 1,728
資産除去債務
255,367 334,948
固定負債合計
2,908,549 3,049,732
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
資本剰余金
266,021 267,245
その他資本剰余金
266,021 267,245
資本剰余金合計
利益剰余金
45,318 50,932
利益準備金
その他利益剰余金
1,921,780 2,112,511
繰越利益剰余金
1,967,099 2,163,443
利益剰余金合計
自己株式 △ 100,461 △ 94,534
2,797,400 3,000,895
株主資本合計
評価・換算差額等
11,372 11,609
その他有価証券評価差額金
11,372 11,609
評価・換算差額等合計
2,808,772 3,012,504
純資産合計
5,717,321 6,062,236
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,401,608 ※１ 6,020,260
売上高
売上原価
42,152 40,726
製品期首棚卸高
3,659,057 4,243,633
当期製品製造原価
3,701,209 4,284,360
合計
40,726 62,589
製品期末棚卸高
※６ 3,660,482 ※６ 4,221,770
製品売上原価
1,741,125 1,798,490
売上総利益
販売費及び一般管理費
307,149 344,727
販売費
1,135,615 1,139,831
一般管理費
※２ 1,442,765 ※２ 1,484,559
販売費及び一般管理費合計
298,359 313,930
営業利益
営業外収益
29 27
受取利息
685 685
受取配当金
1,746 1,746
受取地代家賃
1,176 1,514
助成金収入
771 787
受取手数料
1,825 629
その他
6,235 5,390
営業外収益合計
営業外費用
1,967 1,541
支払利息
6,425 6,421
債権保全利息
560 784
その他
8,953 8,746
営業外費用合計
295,642 310,574
経常利益
特別利益
※４ 2,537
固定資産売却益 －
18,716
受取補償金 －
5,902 15,445
補助金収入
8,439 34,162
特別利益合計
特別損失
※５ 203 ※５ 0
固定資産除却損
※３ 4,724 ※３ 15,445
固定資産圧縮損
15,280
－
葬儀関連費用
20,207 15,445
特別損失合計
283,873 329,291
税引前当期純利益
98,082 80,744
法人税、住民税及び事業税
△ 408 △ 3,929
法人税等調整額
97,673 76,814
法人税等合計
186,199 252,477
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 852,155 23.1 1,155,056 27.0
Ⅱ 労務費 ※１ 964,513 26.1 986,580 23.0
1,873,557 50.8 2,141,665 50.0
Ⅲ 経費 ※２
当期総製造費用
3,690,226 100.0 4,283,302 100.0
59,379 76,361
期首仕掛品棚卸高
合計
3,749,606 4,359,663
他勘定振替高 ※３ 14,188 20,906
76,361 95,123
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 3,659,057 4,243,633
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算制度を採用しており、予定価格によっておりますので原価差額を売上原価および棚卸
資産に配賦しております。
（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 46,635 42,983
退職給付費用（千円） 18,867 17,975
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） 1,476,509 1,715,354
消耗品費（千円） 165,257 191,594
減価償却費（千円） 96,140 85,737
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費（千円） 9,639 15,345
開発研究費（千円） 2,244 4,356
その他（千円） 2,303 1,203
合計（千円） 14,188 20,906
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
664,740 264,930 264,930 41,594 1,778,507 1,820,101
会計方針の変更による累
△ 1,956 △ 1,956
積的影響額
会計方針の変更を反映した
664,740 264,930 264,930 41,594 1,776,550 1,818,144
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 3,724 △ 3,724 －
剰余金の配当 △ 37,245 △ 37,245
当期純利益
186,199 186,199
自己株式の処分 1,091 1,091
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
－ 1,091 1,091 3,724 145,229 148,954
当期末残高 664,740 266,021 266,021 45,318 1,921,780 1,967,099
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 106,770 2,643,002 11,545 11,545 2,654,547
会計方針の変更による累
△ 1,956 △ 1,956
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 106,770 2,641,045 11,545 11,545 2,652,591
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 37,245 △ 37,245
当期純利益
186,199 186,199
自己株式の処分 6,309 7,400 7,400
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 △ 173 △ 173 △ 173
差額金の増減
当期変動額合計
6,309 156,355 △ 173 △ 173 156,181
当期末残高 △ 100,461 2,797,400 11,372 11,372 2,808,772
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 664,740 266,021 266,021 45,318 1,921,780 1,967,099
当期変動額
利益準備金の積立 5,613 △ 5,613 －
剰余金の配当 △ 56,133 △ 56,133
当期純利益
252,477 252,477
自己株式の処分 1,224 1,224
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計
－ 1,224 1,224 5,613 190,730 196,344
当期末残高 664,740 267,245 267,245 50,932 2,112,511 2,163,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 100,461 2,797,400 11,372 11,372 2,808,772
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 56,133 △ 56,133
当期純利益 252,477 252,477
自己株式の処分 5,926 7,150 7,150
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
236 236 236
差額金の増減
当期変動額合計 5,926 203,495 236 236 203,731
当期末残高 △ 94,534 3,000,895 11,609 11,609 3,012,504
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,873 329,291
税引前当期純利益
146,655 138,295
減価償却費
188 3,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,871 △ 3,263
2,161
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,928
5,550 7,213
譲渡制限付株式報酬
受取利息及び受取配当金 △ 714 △ 712
1,967 1,541
支払利息
203 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2,537 －
4,724 15,445
固定資産圧縮損
補助金収入 △ 5,902 △ 15,445
受取補償金 － △ 18,716
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,038 △ 108,382
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,501 △ 73,181
173,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 389,427
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,209 △ 42,550
48,091
△ 180,402
その他の負債の増減額（△は減少）
286,427
小計 △ 115,629
利息及び配当金の受取額 722 712
利息の支払額 △ 2,117 △ 1,524
7,795 3,000
補助金の受取額
△ 23,525 △ 100,427
法人税等の支払額
269,301
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 213,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 132,000 △ 132,000
132,000 132,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 66,379 △ 85,317
3,610
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 33,879 △ 7,600
保険積立金の積立による支出 △ 29,674 △ 29,674
敷金・保証金等の増減額（△は増加） △ 270 △ 475
貸付けによる支出 △ 3,390 △ 3,410
1,388 1,050
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,594 △ 125,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 380,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 355,556 △ 240,720
△ 37,160 △ 54,870
配当金の支払額
384,409
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 362,716
45,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 222,009
684,979 462,970
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 462,970 ※１ 508,084
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
当社は、2010年６月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打
切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役につい
ては取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給
見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社はサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負ってお
ります。
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、それに付随する製品保証の提供が含まれており、
製品の引き渡しと製品保証の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しに伴う収益
は、製品を顧客の指定する現場へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品
されるまでの期間が概ね１～３日以内であることを踏まえ、当社の工場や外注先から出荷した時点で収益を認識して
おります。当該取引については、顧客との契約に基づき約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で表
示しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
製品保証については、顧客への製品保証の提供を通じて履行義務を充足することから、 一定期間にわたり作業の提
供に応じて収益を認識しております。
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取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎と
して取引価格の配分をしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産 103,294千円 107,120千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第26号）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減
算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額
を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立して
いる税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一
定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、
翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、当社の事業は、ビル建設の最終プロセスで取付が発生
することも多いことから、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により工事遅延に伴う影響が及ぶ可能性があり
ます。さらに新型コロナウイルス感染症を契機に在宅勤務が増えたことが、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、
サイン需要にも影響を及ぼす可能性があります。
また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等は、建築動向、設備投
資に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測
することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシ
ア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰等は今後も一定期間継続するとの仮定に基づ
いて、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 697,453千円 (697,453千円) 663,843千円 (663,843千円)
構築物 58,005千円 (58,005千円) 53,789千円 (53,789千円)
機械及び装置 133,684千円 (133,684千円) 110,109千円 (110,109千円)
車両運搬具 0千円 (0千円) 0千円 ( 0千円)
土地 1,634,571千円 (1,634,571千円) 1,634,571千円 (1,634,571千円)
計 2,523,714千円 (2,523,714千円) 2,462,314千円 (2,462,314千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 240,000千円 (240,000千円) 400,000千円 (400,000千円)
１年内返済予定の長期借入金 88,524千円 (88,524千円) 71,862千円 (71,862千円)
長期借入金 41,124千円 (41,124千円) 60,928千円 (60,928千円)
計 369,648千円 (369,648千円) 532,790千円 (532,790千円)
上記のうち（ ）内は工場財団抵当であります。
なお、上記担保資産及び担保付債務のうち、当事業年度において建物3,632千円及び構築物10,762千円は、１年内
返済予定の長期借入金5,196千円及び長期借入金2,598千円に対する担保として譲渡担保が設定されております。
※２ 圧縮記帳額
補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 19,650千円 22,650千円
構築物 259千円 259千円
機械及び装置 26,617千円 39,062千円
車両運搬具 3,199千円 3,199千円
ソフトウェア 500千円 500千円
計 50,225千円 65,670千円
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 600,000千円 980,000千円
差引額 1,400,000千円 1,220,000千円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 467,352 千円 470,993 千円
売掛金 1,140,931 千円 1,174,131 千円
※５ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
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契約負債 3,112 千円 5,481 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生
じる収益の金額は、注記事項（収益認識関係）の「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してお
ります。
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃荷造費 282,620 千円 307,786 千円
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 50,514 千円 52,558 千円
賞与引当金繰入額 36,507 千円 36,895 千円
退職給付費用 21,411 千円 14,016 千円
役員報酬 101,635 千円 89,356 千円
給料手当 440,648 千円 434,930 千円
※３ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産（建物、機械及び装置）から直接減額したものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 2,537千円 －千円
計 2,537千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 4千円 －千円
車両運搬具 －千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
ソフトウェア 198千円 －千円
計 203千円 0千円
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 678 千円 713 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,022,774 － － 4,022,774
合計 4,022,774 － － 4,022,774
自己株式
普通株式 298,195 － 17,621 280,574
合計 298,195 － 17,621 280,574
注）普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 37 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 56 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 4,022,774 － － 4,022,774
合計 4,022,774 － － 4,022,774
自己株式
普通株式 280,574 － 16,553 264,021
合計 280,574 － 16,553 264,021
注）普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 56 15 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 60 利益剰余金 16 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 594,970千円 640,084千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△132,000千円 △132,000千円
現金及び現金同等物
462,970千円 508,084千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入に
よって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運
用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は
行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先又は貸付先の信用リス
クに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先又は貸付先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、
回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動
金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 22,246 22,246 －
(2）長期貸付金(*2） 2,964 2,964 △0
資産計 25,210 25,210 △0
(1）長期借入金(*3） 304,612 304,544 △67
負債計 304,612 304,544 △67
(*1）「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及
び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
(*2）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*3）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 22,586 22,586 －
(2）長期貸付金(*2） 5,324 5,323 △0
資産計 27,910 27,910 △0
(1）長期借入金(*3） 363,892 363,950 58
負債計 363,892 363,950 58
(*1）「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及
び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
(*2）長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(*3）長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
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(注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 594,970 － － －
受取手形、売掛金及
1,823,791 － － －
び契約資産
長期貸付金 890 2,074 － －
合計 2,419,651 2,074 － －
（注）受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 640,084 － － －
受取手形、売掛金及
1,932,174 － － －
び契約資産
長期貸付金 1,603 3,720 － －
合計 2,573,861 3,720 － －
（注）受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。
２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 213,498 88,516 2,598 － － －
合計 813,498 88,516 2,598 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 980,000 － － － － －
長期借入金 186,294 104,820 72,778 － － －
合計 1,166,294 104,820 72,778 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,246 － － 22,246
資産計 22,246 － － 22,246
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,586 － － 22,586
資産計 22,586 － － 22,586
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2,964 － 2,964
資産計 － 2,964 － 2,964
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 304,544 － 304,544
負債計 － 304,544 － 304,544
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当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 5,323 － 5,323
資産計 － 5,323 － 5,323
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 363,950 － 363,950
負債計 － 363,950 － 363,950
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は 、 一定の期間ごとに分類し 、 与信管理上の信用リスク区分ごとに 、 その将来
キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値
により算定し 、 その時価をレベル２に分類しております 。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定し、その時価をレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 22,246 6,881 15,364
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額
等
が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 22,246 6,881 15,364
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額
等
が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 22,246 6,881 15,364
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 22,586 6,881 15,705
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額
等
が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 22,586 6,881 15,705
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
貸借対照表計上額
等
が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 22,586 6,881 15,705
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当してお
り、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 156,039 千円 158,200 千円
退職給付費用 29,247 21,341
退職給付の振替額 － 1,092
退職給付の支払額 △27,086 △29,362
退職給付引当金の期末残高 158,200 151,271
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 158,200 151,271
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,200 151,271
退職給付引当金 158,200 151,271
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,200 151,271
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 29,247千円 当事業年度 21,341千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）11,032千円、当事業
年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）10,650千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
退職給付引当金 48,251 46,137
役員退職慰労引当金 1,326 1,326
賞与引当金 29,166 28,022
未払役員賞与 2,458 2,294
未払従業員賞与 11,664 19,638
未払事業税 6,360 4,776
その他 12,833 16,739
繰延税金資産小計
112,061 118,935
評価性引当額 △4,684 △7,638
繰延税金資産合計
107,376 111,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,992 △4,096
資産除去債務 △89 △79
繰延税金負債合計
△4,081 △4,175
差引：繰延税金資産の純額
103,294 107,120
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減
0.6 0.9
住民税均等割
2.4 0.6
交際費損金不算入額
0.6 0.7
過年度法人税等
－ △9.2
その他 0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税の負担率
34.4 23.3
（持分法損益等）
該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,679千円 1,703千円
時の経過による調整額 24千円 24千円
期末残高 1,703千円 1,728千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は 、 サイン製品事業を営んでおり 、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであり
ます。なお、当社は 、 サイン製品事業の単一セグメントであります 。
前事業年度 当事業年度
科 目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品売上（建築関係） 4,883,390千円 5,349,503千円
製品売上（その他） 386,348千円 533,618千円
材料売上 131,869千円 137,139千円
顧客との契約から生じる収益 5,401,608千円 6,020,260千円
その他の収益 －千円 －千円
外部顧客への売上高 5,401,608千円 6,020,260千円
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の 「 ５．収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 顧客との契約から生じた債権
（前事業年度 2022年３月31日）
期首残高 期末残高
1,743,752千円 1,823,791千円
（当事業年度 2023年３月31日）
期首残高 期末残高
1,823,791千円 1,932,174千円
② 契約負債の残高
（前事業年度 2022年３月31日）
期首残高 期末残高
2,815千円 3,112千円
契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対
価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,758千円で
あります。契約負債の残高に重要な変動はありません。
また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重
要性はありません。
（当事業年度 2023年３月31日）
期首残高 期末残高
3,112千円 5,481千円
契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対
価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
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当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,050千円で
あります。契約負債の残高に重要な変動はありません。
また過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重
要性はありません。
③ 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度 当事業年度
期間
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 3,050千円 4,043千円
１年超 62千円 1,438千円
合計 3,112千円 5,481千円
残存履行義務は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務に
関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、上記
のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 750円57銭 801円46銭
１株当たり当期純利益 49円87銭 67円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 186,199 252,477
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 186,199 252,477
普通株式の期中平均株式数（株） 3,733,389 3,753,402
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
3,234,268 22,415 3,000 3,253,683 2,572,450 54,023 681,232
構築物 390,609 － － 390,609 332,128 5,213 58,481
機械及び装置
940,446 34,988 12,783 962,650 852,541 46,117 110,109
車両運搬具 79,769 1,553 870 80,452 78,340 2,121 2,112
工具、器具及び備品
146,523 19,037 8,286 157,274 135,663 11,472 21,611
土地 1,680,159 － － 1,680,159 － － 1,680,159
建設仮勘定 － 64,016 － 64,016 － － 64,016
有形固定資産計 6,471,777 142,009 24,939 6,588,846 3,971,124 118,948 2,617,722
無形固定資産
ソフトウエア 96,581 25,741 － 122,322 47,708 19,346 74,613
ソフトウエア仮勘定
2,960 － 2,960 － － － －
電話加入権 6,649 － － 6,649 － － 6,649
無形固定資産計 106,190 25,741 2,960 128,972 47,708 19,346 81,263
注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 サイン製品加工機 64,016千円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 980,000 0.227 －
１年以内に返済予定の長期借入金 213,498 186,294 0.255 －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 91,114 177,598 0.235
2025年11月
合計 904,612 1,343,892 － －
（注）１．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 104,820 72,778 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 556 3,405 226 78 3,656
賞与引当金 83,142 79,879 83,142 － 79,879
役員退職慰労引当金 4,350 － － － 4,350
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩
額であります。
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,793
預金
当座預金 5,263
普通預金 499,484
定期預金 132,000
別段預金 543
小計 637,291
合計 640,084
ロ 受取手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額（千円） 期日 金額（千円）
日鋼ＹＰＫ商事㈱ 133,465 2023年４月 153,389
㈱東洋鋳銅銘板 35,011 2023年５月 129,100
㈱備広 24,814 2023年６月 115,894
㈱中村工社 18,842 2023年７月 69,553
㈱ビソーコーポレーション 16,961 2023年８月 3,055
その他 241,897
合計 470,993 合計 470,993
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日鋼ＹＰＫ商事㈱ 103,377
㈱東洋鋳銅銘板 46,147
古川製作所㈱ 40,450
㈱ＫＯＹＡＭＡ 29,747
杉田エース㈱ 27,809
その他 926,598
合計 1,174,131
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高 当期回収高 当期末残高
当期首残高 回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,140,931 6,478,768 6,445,568 1,174,131 84.6 65.2
ニ 商品及び製品
品目 金額（千円）
サイン製品 15,351
ＬＥＤ製品 47,238
合計 62,589
ホ 仕掛品
品目 金額（千円）
サイン製品 95,123
合計 95,123
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ヘ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
主要材料（ステンレススチール他） 136,632
補助材料（ビス、ナット他） 54,228
小計 190,861
貯蔵品
広告宣伝物 4,203
その他 245
小計 4,448
合計 195,310
② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額（千円） 期日 金額（千円）
㈱菊浜 174,181 2023年４月 274,118
サン美工芸㈲ 40,855 2023年５月 353,669
㈲松田技研 40,205 2023年６月 643
㈱日創 32,844
大石ステンレス産業㈱ 31,998
その他 303,345
合計 628,431 合計 628,431
ロ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱菊浜 67,625
㈲松田技研 25,980
サン美工芸㈲ 24,777
㈱日創 18,424
㈱トーホー 15,968
その他 169,194
合計 321,970
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ハ 未払金
相手先 金額（千円）
ＵＷ ＪＡＰＡＮ㈱ 60,121
中国コイケ 32,606
中島産業 22,487
㈱トリコ 15,246
セイノースーパーエクスプレス㈱広島 10,659
その他 182,682
合計 323,804
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,311,475 2,691,646 4,258,988 6,020,260
税引前四半期（当期）純利益（千円） 41,056 87,761 205,929 329,291
四半期（当期）純利益（千円） 29,173 57,136 135,561 252,477
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 7.80 15.24 36.13 67.27
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 7.80 7.45 20.89 31.13
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kensoh.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株
（１単元）以上保有の株主様を対象とし、以下の基準により株主優待品
を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 100株（１単元）以上 クオカード 500円分
保有株式数 1,000株（10単元）以上 クオカード 1,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日中国財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日中国財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
栗栖 正紀
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社研創の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社研創の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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外注先直送売上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主要な事業であるサイン製品の製造は、個別受 当監査法人は、財務諸表における外注先直送取引の実
注生産という特徴を持ち、その強みは顧客からの様々な 在性、期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として
要求に応じた製品を短期間に納入できることにある。そ 以下の監査手続を実施した。
のためには、自社のみならず、協力会社（外注先）とい
う存在が不可欠であり、一定期間の取引実績があり会社
・外注先直送売上に関する会計方針及びその適用方法に
の品質基準を満たし会社が承認した協力会社との連携に
ついて関連する内部統制を含めて理解するとともに、外
より、高度な品質と短納期が実現される。
注先直送売上の実在性、期間帰属の適切性を確保するた
製造工程の一部を担う外注取引には、製品の出荷とい
めに会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効
う側面において、自社の工場内から製品を出荷する場合
性を評価した。
と、製造を委託している外注先から取引先に製品を直接
・外注先からの製品の出荷の事実を確かめるために、運
出荷する場合がある。この外注先直送形態の売上は、年
送会社の送り状との突合及び送り状を基に運送会社の配
により変動はあるが、売上全体の約10％強を占めてお
送状況の確認を実施し、実際に製品が出荷されており取
り、取引件数では約16％強である。会社が広域から受注
引先に合理的な日数で製品が届けられているかを、監査
を受ける場合は、運送費や納期の問題があることから、
対象期間を通じて検討した。特に期末日近くの取引は、
自社工場のある広島を中心とした中国地方以外の売上が
テスト件数を増やし重点的に監査を実施した。
さらに伸びれば外注先直送取引が増えると考えられる。
・外注先からの直送取引は、一定期間の取引実績があり
外注先直送取引における売上高は、外注先からの製品
会社の基準を満たし会社が承認した外注先以外は実施さ
の出荷時に計上されるが、外注先直送取引は自社が製品
れない。そのため、通常はないと考えられる新規の外注
の出荷に関与しないので、物品の動きを直接把握するこ
先との直送取引がないかを調査し、直送取引の実在性を
とが困難であり、取引の実態がないのに取引を行ったよ
検討した。
うに見せかける架空売上の可能性があり、重要な虚偽表
・外注先直送取引の取引先に対して残高確認を実施し、
示リスクが高いと考えられることから、売上の実在性に
差異があればその内容について証憑等で差異に問題がな
ついて、慎重に検討する必要がある。
いかを検討した。
また、外注先直送売上は、外注先の出荷情報を適時に
・期末日前後に計上された外注先直送取引について、運
入手することができず、売上の期間帰属を誤るリスクが
送会社の発行する送り状の日付と会計伝票の日付を突合
ある。
して売上の計上日の妥当性を検討することにより、売上
これらのことから、当監査法人は外注先からの直送売
の先行計上、繰延計上がないかを検討した。
上の実在性、期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事
・外注先直送売上に対応する外注費が計上されているこ
項と決定した。
とを確かめることにより、当該直送売上が実在し適切な
期間に認識されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報であ
る。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社研創の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社研創が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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