ＴＤＣソフト株式会社 有価証券報告書 第70期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＴＤＣソフト株式会社(E04997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第70期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】 TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 裕 嘉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 大 垣 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 26,590,095 27,795,304 27,292,772 30,925,122 35,242,866
経常利益 (千円) 2,248,865 2,265,557 2,564,240 3,082,008 3,714,445
親会社株主に帰属する
(千円) 1,469,955 1,500,896 1,711,786 2,069,011 2,490,157
当期純利益
包括利益 (千円) 1,547,125 1,171,022 2,143,700 2,157,266 2,557,651
純資産額 (千円) 11,466,277 12,107,718 13,663,611 15,255,069 16,409,892
総資産額 (千円) 16,353,563 16,652,240 18,652,681 21,072,338 22,771,219
１株当たり純資産額 (円) 475.93 502.43 566.99 632.64 688.47
１株当たり当期純利益 (円) 61.02 62.29 71.03 85.82 104.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.1 72.7 73.3 72.4 72.1
自己資本利益率 (％) 13.5 12.7 13.3 14.3 15.7
株価収益率 (倍) 14.4 12.8 14.3 13.6 14.3
営業活動による
(千円) 1,576,666 1,299,635 2,273,583 2,174,871 1,951,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,162 △ 218,290 17,974 △ 2,647 △ 354,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 355,963 △ 518,259 △ 594,176 △ 547,016 △ 1,440,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,816,732 8,379,818 10,077,199 11,702,407 12,010,240
の期末残高
従業員数 (名) 1,545 1,644 1,773 1,816 1,972
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第66期の期首に株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５ １株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託
財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用してお
り、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 25,964,929 26,381,842 25,825,620 29,248,789 32,739,611
経常利益 (千円) 2,169,362 2,157,405 2,388,589 2,905,207 3,427,213
当期純利益 (千円) 1,420,887 1,420,607 1,584,237 1,953,570 2,309,885
資本金 (千円) 970,400 970,400 970,400 970,400 970,400
発行済株式総数 (株) 25,113,600 25,113,600 25,113,600 25,113,600 25,113,600
純資産額 (千円) 11,130,594 11,686,570 13,114,914 14,590,932 15,568,395
総資産額 (千円) 15,906,274 15,986,933 17,887,689 20,126,659 21,492,825
１株当たり純資産額 (円) 462.00 484.95 544.22 605.10 653.17
22.00 24.00 24.00 30.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 15.00 )
１株当たり
(円) 58.98 58.95 65.74 81.03 96.78
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.0 73.1 73.3 72.5 72.4
自己資本利益率 (％) 13.4 12.5 12.8 14.1 15.3
株価収益率 (倍) 14.9 13.5 15.5 14.4 15.4
配当性向 (％) 37.3 40.7 36.5 37.0 46.5
従業員数 (名) 1,464 1,527 1,636 1,667 1,772
株主総利回り (％) 89.8 141.2 170.8 189.4 232.3
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 77.2 ) ( 79.4 )
TOPIX）
2,085
最高株価 1,212 1,195 1,508 1,667
*１ 1,225
1,253
最低株価 589 697 967 982
*１ 717
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第66期の期首に株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５ １株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の
信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。*１印は、株式分割（2018年10月1日、１株→
２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1963年12月 株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。
1967年９月
本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を
開始。
1978年６月 商号を株式会社ティーディーシーへ変更。
1979年10月 東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1985年４月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
1986年４月 商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。
1988年12月 通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。
1990年12月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。
1991年12月
「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア
情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1999年12月
品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系ア
プリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、
2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）
2000年７月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。
2001年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年10月 情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。
2006年６月
ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、
ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。
2007年６月 情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。
2008年２月 シンクアプローチ株式会社（現 TDCフューテック株式会社）を子会社化。
「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。
2009年12月
2011年１月 中国天津市に天津駐在員事務所を開設。
2012年１月 中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。
2012年７月 商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。
2013年６月 本社を東京都渋谷区代々木へ移転。
2016年２月 関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。
2016年３月 CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。
2016年３月 株式会社マイソフト（現 TDCアイレック株式会社）を子会社化。
2016年11月 CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。
2016年12月 天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。
2017年10月 商号をTDCソフト株式会社へ変更。
2018年１月 関西事業所を支社化。
2018年11月 CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。
2019年２月 健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。
2019年４月 連結子会社TDCネクスト株式会社（現 TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレッ
ク株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。
2019年10月 株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。
米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。
2020年２月
株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社
2020年２月
化。
2021年２月 経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年10月 創業60周年を迎える。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、国内連結子会社２社及び国内非連結子会社１社の４社で構成されております。主な事業
の内容は、次のとおりです。
区分 内容
コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービ
システム開発 スの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・
製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供
企業集団の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
システム開発受託
コンピュータソフ
東京都
47,850 トウェアの開発、 100 及び委託
中央区
販売及び賃貸等
役員の兼任
ＴＤＣフューテック株式会社
システム開発受託
(連結子会社) コンピュータソフ
東京都
エールビジネスコンサルティ 20,000 トウェアの開発及 100 及び委託
千代田区
ング株式会社 び販売
役員の兼任
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発 1,972
合計 1,972
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発 1,772
合計 1,772
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,772 36.6 11.4 6,113
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーショ
ンを図っており、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異（％）(注１)
女性労働者 育児休業
の割合（％） 取得率（％）
正規雇用 パート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
5.8 69.0 78.3 78.5 69.6
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございま
せん。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。
なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に 男性労働者の
賃金の差異（％）(注１)
占める 育児休業
名称 女性労働者 取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％） (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
(注１)
TDCフューテック㈱ 14.3 50.0 85.0 84.0 94.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございま
せん。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。
なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄
に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続
けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼さ
れるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真の
ニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、
経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進する デジタルトランスフォー
メーション（以下DX） の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、需要は増加基調で推移して
いくことが見込まれております。
当社グループでは、2022年４月から2025年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」に基づ
き、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを提供していく基本コンセプトを前中期経営計
画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事
業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価
値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SI
サービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション
的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客の
ITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサル
ティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ
向けた施策を推進いたします。
① 高付加価値SIサービスの追求
顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進する
ⅰ）最新技術による顧客のDXの支援
ⅱ）ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援
ⅲ）ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援
② SIモデル変革の推進
ⅰ）広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革
個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全
体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る
・ハイスキル人材を広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築
・当社独自の契約モデルの構築
ⅱ）品質担保プロセスの効率化
プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽
減したSIサービスの確立
・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化
・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化
③ 事業領域の拡大
社会や顧客のITニーズに総合的に対応するため、SI事業を主体に新たな領域へと事業を拡大
・DX/ITコンサルテーション事業や技術教育サービスの拡大
・ユーザーニーズやシーズを捉えた製品やサービスの販売事業の拡大
・SI事業における維持/保守領域等でのマネージドサービスによるビジネスボリュームの拡大
堅調な市場環境を受け、中期計画の推進に向けて引き続き先端要素技術や人材の確保・育成に関する投資を積
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極的に図りつつ、事業拡大に向けた増床等に取り組んでまいります。
具体的な技術分野での投資は、アジャイル、セキュリティ、UXD、クラウドネイティブ、データアナリティクス
プラットフォーム、フロントエンドフレームワーク、オートメーション・マネージドサービス等の今後のSI事業
に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応する
サービス・製品開発を推進いたします。
人材分野での投資は、引き続き、ブランディング戦略の推進、採用体制拡充、エデュケーション施策の強化、
人事制度再構築等に向けた取り組み等の投資を推進してまいります。また、エンゲージメント向上に向けたワー
クプレイス戦略の一環として「Smart Work構想」を推進し、多様な人材がより意欲的に仕事に取組める働き方の
仕組みや環境作りを行う本社移転に取組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、当社グループが持続的に発展する為に、経営者・社員一人ひとりが自らなすべきことを考
え、行動を改革し、事業そのものを変革する為の基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。
「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ
基本方針を定めております。
サステナビリティ基本方針
健全な企業統治
・社会への持続的な価値創出と、当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性の高い企業統治を
実現し、全ての企業活動で法令・社会規範を遵守します。
・当社グループは、全ての企業活動で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重し
ます。
新たな付加価値の社会への提供
・当社はお客様に高付加価値SIサービスを提供し、顧客のデジタルトランスフォーメーション推進などを支
援することを通じ、社会に価値ある変化を提供します。
働きやすい、やりがいのある会社づくり
・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進すること
で、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取組みます。
地球環境の保全
・当社グループは、全ての企業活動において、省エネルギー・リサイクルの推進、グリーン購入の推進を重
点とした継続的な地球環境の保全に取組みます。
2021年度には、経営会議の下位組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるために、サステナ
ビリティに関する当社グループの在り方を提言することを目的に、以下の事項について審議し、経営会議及び取
締役会に対して報告いたします。
① マテリアリティの特定および定期的な見直し
② マテリアリティ目標（KPI）の設定および測定/評価
③ 気候関連のリスク及び機会への対応
④ サステナビリティ活動全般の所管部門間調整
⑤ サステナビリティに関連する開示内容の検討
⑥ その他、取締役会が必要と判断した事項
経営会議は、サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社の全般的方針を踏まえた視点
にて、審議を行い、取締役会に対して報告いたします。
取締役会は、サステナビリティ全般に関する監督責任と権限を有しております。経営会議・サステナビリティ
推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等につ
いて審議・監督を行います。
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<推進体制>
当社グループは、スマートな社会を実現するとともに当社の持続的な成長を目指すために、次のサステナビリ
ティ推進体制を構築しております。
(2) 戦略
① マテリアリティ
当社グループは中期経営計画『Shift to the Smart SI Plus』に基づき、「市場の潜在ニーズを捉え、デ
ジタル技術や新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化することで、ス
マートな社会の実現に貢献する」ことを目指しています。これに向け６つのマテリアリティ（ESG重要課題）
を設定しESG経営への取組みを推進し、スマートな社会の実現と当社の持続的な成長を目指しています。
テーマ マテリアリティ
① 最新の情報技術の提供
１ 情報技術でよりスマートな社会を作る
② 価値創造型の次世代型SI事業の推進
③ 将来の担う人材の育成
２ 社員の生きがいを大切にする
④ 従業員および家族の健康増進
⑤ 実効的なコーポレートガバナンスの実現
３ 責任ある企業活動の実現に向けて
⑥ 情報セキュリティの確保
② 人的資本
ⅰ）方針
当社グループにおいて、 人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点戦略に位
置づけた人材戦略を策定し、 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針を掲げております。
・人材育成方針
当社グループは、グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」を実現していくために、企業理念
「最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会とと
もに発展することを目指します」のもと、人材が当社の最大の資産であり競争力の源泉であることを基
本認識として、社員の成長をはかり、社員の自己実現と継続的な企業価値の向上を目指します。
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・社内環境整備に関する方針
当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活か
しながら、より意欲的に仕事に取組める組織風土や働き方の仕組み等の環境作りを行う方針を「Smart
Work構想」として取りまとめており、これに向け最適なワークプレイス、人事制度、社員のキャリア開
発に向けた体制・施策等の整備を図っております。
また、当社グループは、健康経営方針を策定しており、企業理念の「社員の生きがいを大切にする」
に基づき取り組んでいる健康の保持・増進活動を前進させ、社員とその家族、会社、健康保険組合が一
体となって健康づくりを推進しております。
ⅱ）指標及び目標
当社グループでは、ＴＤＣソフトグループ人権基本方針及び健康経営方針について、次の指標を用いてお
ります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績(当事業年度)
管理職相当の女性人数 2025年期初までに2020年度期初の2倍 1.44倍
定期健康診断受診率 100%を維持すること 100.0%
ストレスチェック受検率 95％以上であること 95.2%
なお、グループ方針に基づき、グループ各社と連携してESG重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績
及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っております。気候変
動リスクをはじめとしたサステナビリティに係るリスクのモニタリング及び特定と評価は、サステナビリティ
推進部がサステナビリティ推進委員会と協議を実施した上で、適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を
行います。また、事業に高い影響を与えるサステナビリティに係るリスクが特定された場合には、リスクマネ
ジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しており
ます。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年６月27
日)現在において判断したものであります。
（1） 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なIT戦略の後押しや事業の強化や変革を推進するDXに向けた投資等に
よりIT需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化す
る場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性が
あります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じ
た場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価
格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性がありま
す。
（2） 人材の確保や育成
人材の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合
には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3） アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築して
おります。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービ
スの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4） システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、開発期間の短期化
及び機能の複雑化など顧客からの要請は高度化しており、当初想定した以上の開発工数の増加や機能改善によ
る追加コストにより、当初見積ったコストを上回り低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当
社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、
最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。
（5） 納品・検収後のシステムの不具合
当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの
不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失に
よるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6） 特定の顧客への依存
当社グループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式
会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がな
された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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（7） 情報漏洩
当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループ
では、ISO27001の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行ってお
ります。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を
受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
（8） 知的財産権侵害リスク
現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性
があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特
許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性がありま
す。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、
使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして
損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。
（9） 長時間労働と労務問題
提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時におい
て長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。
（10） コンピューター設備への影響
当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコン
ピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（11） デリバティブ取引
当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針と
して他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象
銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害等の発生による影響
地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、
当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部ま
たは一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。
（13） 投資活動による影響
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立など
を行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行ってお
りますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定どおりの成果を得られない場合、投資の損失
の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（ 2022 年４月１日～ 2023 年３月 31 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対す
る行動制限が緩和され、感染拡大防止と社会経済活動の両立が進み、回復基調が続くものの、円安・金融資本市場
の変動、世界的なインフレの進行等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ不透明な状況が続いており
ます。
情報サービス産業においては、事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連
の需要は旺盛な状況が継続しております。
このような環境の中で、当社グループは2022年４月から2025年３月における中期経営計画「Shift to the Smart
SI Plus」を策定しております。当中期経営計画では、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービ
スを提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世
代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値 SI サービスの追求」では、顧客の DX 推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値
創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。二つ目の「 SI モデル変革の推進」では、高付加価値 SI サー
ビスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立した SI プロセスの整備などをイノベーション的アプ
ローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客
の IT ニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサル
ティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向
けた施策を推進しております。
当期は、中期経営計画『 Shift to the Smart SI Plus 』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対
応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針としてまいりました。主な取り組みは以下のとおりで
す。
1） 基本戦略「高付加価値 SI サービスの追求」に関する取り組み
当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値 SI サービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大
きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なってまい
りました。特に、 2020 年３月期より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業、セキュリティ関連事業
などが順調に拡大し、 2023 年３月期においては、当該事業の売上高は前年同期比 60.1% 増の 8,630 百万円、連結売
上高構成比は前年同期から7.1ポイント増加し、24.5 % を占めるまでに成長いたしました。
２） 基本戦略「 SI モデル変革の推進」に関する取り組み
当期は、アジャイル関連事業やセキュリティ関連事業を始めとした高付加価値 SI サービス領域においてエコシ
ステム構築に向けたアライアンス契約締結先との協業推進に注力いたしました。
また、当社の提供サービスのさらなる品質向上や、開発プロジェクトにおける品質担保プロセスの効率化を図
るためプロジェクトパフォーマンス評価システムの構築を推進する等、より高度な先端技術を活用した SI プロセ
スの効率化に向けた施策を推進しております。
３） 事業領域の拡大
当期は、事業領域拡大のためのケイパビリティの獲得に向けた活動を推進いたしました。具体的にはマーケ
ティング機能やプロダクトセールス機能の拡充によるサービス製品販売事業拡大や、ノウハウのアセット化やこ
れを用いた要員育成などコンサルティング事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。また、 SI 事業におい
ても、維持・保守領域におけるマネージドサービスの提供等ビジネスボリューム拡大に向けた取り組みを推進し
ております。
４） 将来に向けた積極的な投資
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当期は、期初から堅調な事業運営状況を鑑み、将来の更なる事業拡大に向けた投資活動をより積極的に実施し
ております。具体的には、社員がより意欲的に仕事に取り組める組織風土や働き方の仕組みなどの環境づくりを
行 うためのワークプレイス戦略への投資、人材確保やエンゲージメント向上に向けたブランディング戦略の推
進、採用体制拡充、エデュケーション施策の強化、人事制度再構築等に向けた取り組み等の投資を推進しており
ます。
これらの取り組みを推進した結果、 当連結会計年度の業績は、売上高は35,242百万円（前年同期比14.0％増）、
営業利益は3,458百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は3,714百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,490百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して307百万円増加し、12,010百万
円（前期は11,702百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及び契約資産の増加額814百万円、法人税等の支払い1,153百万円などがありましたが、税金等調整前
当期純利益3,714百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,951百万円（前期は2,174百万円）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入93百万円などがありましたが、差入保証金の差入による支出515百万円などが
あり、投資活動によるキャッシュ・フローは△354百万円（前期は△2百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払1,097百万円、自己株式の取得による支出304百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは△1,440百万円（前期は△547百万円）となりました。
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③ 生産実績、受注及び販売実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を
一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セ
グメントであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
システム開発 27,763,088 ＋13.3
合計 27,763,088 ＋13.3
(注) 金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
システム開発 36,139,713 ＋15.4 8,526,392 ＋14.2
合計 36,139,713 ＋15.4 8,526,392 ＋14.2
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
システム開発 35,242,866 ＋14.0
合計 35,242,866 ＋14.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 6,184,224 20.0 6,154,407 17.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
・売上高（分野別）
＜ IT コンサルティング＆サービス＞
IT コンサルティング＆サービスはお客さまの DX 推進に向けた IT 戦略やシステム化構想の立案、技術コンサル
ティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの
提供、 BI （注１） /DWH （注２）、 ERP （注３） /CRM （注４）等のソリューションサービスの提供を行っておりま
す。当期は、 IT サービス管理、クラウドマネージドサービス関連の SaaS （注５）ソリューションサービス案件
が堅調に推移し、売上高は前年同期比 47.9 ％増収の 5,733 百万円となりました。
＜金融 IT ソリューション＞
金融 IT ソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的な IT ソリューショ
ンの提供を行っております。当期はクレジット、保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前
年同期比 10.5 ％増収の 15,900 百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人 IT ソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保
守などの統合的な IT ソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、鉄鋼業向けの開発案件等が堅
調に推移しており、売上高は前年同期比 8.1 ％増収の 9,511 百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、 IT インフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、
ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、クラウド関連のインフラ構築案件が堅
調に推移し、売上高は前年同期比 6.2 ％増収の 4,098 百万円となりました。
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
前期比
連結累計期間 連結累計期間
分野
増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
ITコンサルティング＆サービス 3,877 12.5％ 5,733 16.3 ％ ＋47.9 ％
金融ITソリューション 14,393 46.6％ 15,900 45.1 ％ ＋10.5 ％
公共法人ITソリューション 8,795 28.4％ 9,511 27.0 ％ ＋8.1 ％
プラットフォームソリューション 3,858 12.5％ 4,098 11.6 ％ ＋6.2 ％
合計 30,925 100.0％ 35,242 100.0 ％ ＋14.0 ％
（注）1 BI ： Business Intelligence の略。社内の情報を分析し、経営に活かす手法。
2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを
収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。
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・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し1,055百万円増加し、7,479百万円となりま
した。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し491百万円増加し、3,458百万円となりまし
た。
・経常利益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し632百万円増加
し、3,714百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し421百万円増加し、
2,490百万円となりました。
財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,459百万円増加し、18,827百
万円となりました。その主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が889百万円、現金及び預金が
307百万円増加したことによります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、3,943百万円
となりました。その主な増減要因は、非連結子会社１社を連結子会社化したことによる関係会社株式が
300百万円減少及びのれんが69百万円増加、その他、差入保証金が311百万円、投資有価証券が64百万円
増加したことによります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して504百万円増加し、6,045百万円
となりました。その主な増減要因は、買掛金が248百万円、未払費用が156百万円、未払法人税等が140
百万円増加したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加し、316百万円とな
りました。その主な増減要因は、退職給付に係る負債が38百万円増加したことによります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,154百万円増加し、16,409百万
円となりました。その主な増減要因は、自己株式が299百万円増加したものの、利益剰余金が1,384百万
円増加したことによります。
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当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
売上高（百万円） 26,590 27,795 27,292 30,925 35,242
営業利益（百万円） 2,157 2,206 2,358 2,967 3,458
株主資本利益率 14.7％ 13.6％ 14.2％ 15.5％ 17.0％
・株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としてお
ります。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し17.0％となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載の通りであります。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
2020年３月 期
2019年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率 70.1％ 72.7％ 73.3％ 72.4％ 72.1％
時価ベースの自己資本比率 129.1％ 115.0％ 131.7％ 133.7％ 155.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.3年 0.3年 0.2年 0.2年 0.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 505.2 391.9 684.2 623.9 567.2
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に
営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で
対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を
継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連
結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環
境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結
果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております
が、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計
画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定し
て当連結会計年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額と
の間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延
税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づ
き算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
・受注損失引当金
請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する
製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原
価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する方法にて計上しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧
客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原
価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市
場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。
また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的
に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。
主な研究課題は次のとおりであります。
システムやソフトウェアを小規模な単位で開発・テスト・リリースを繰り返す
ことで、要求変更等に柔軟に対応することが可能なシステム開発手法。近年で
① アジャイル
はシステム開発に留まらず、組織運営や意思決定のプロセスを迅速に行うため
のフレームワークとしても注目されている。
最初からクラウドコンピューティング環境でアプリケーションの実行や開発を
行うことを前提とし、クラウドならではの特性を活かせるよう設計されたシス
クラウドネイ
② テム。システムのベースに従来の仮想化技術よりも少ないリソースでアプリ
ティブ
ケーションが実行できる「コンテナ」や「マイクロサービス」、「サービス
メッシュ」等のテクノロジーを用いる。
システム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や
③ セキュリティ
破損、不正アクセスから保護する技術。
User Experienceの略称であり、ユーザーがシステム、サービスを通して得られ
④ UX
る体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上さ
せる取組みが活発化している。
分析などに利用するデータを蓄積し、必要に応じて取り出すことができる処理
⑤ データ分析基盤 システム群。レポーティング分析、機械学習・AI、モニタリング・監視など
様々な目的で使用される。
フロントエンドは、WebサービスやWebアプリケーションでユーザーが直接見た
り、操作したり、体験できる部分を指す。フロントエンド開発で必要な開発言
フロントエンド
⑥ 語におけるフレームワーク・ライブラリ群に精通することで、Webアプリケー
フレームワーク
ション開発時の開発時間の短縮、品質の均一化、メンテナンス性の向上等が可
能となる。
システム運用保守、テスト・開発工程や業務そのもの等、SI事業における様々
オートメーショ
⑦ ン・マネージド な場面を自動化されたサービスとするもので、開発効率の改善や自動化による
サービス
人員不足の解消・インシデントの削減が期待できる。
これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネス
に対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてクラウド型ワークフローシステム
「Styleflow」、IT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム
「Meeepa」など既存サービスや、新たなサービス開発にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 74 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
ソフト
(所在地) の名称
工具、器具
ソフト
(人)
建物 ウェア その他 合計
及び備品
ウェア
仮勘定
全体的管理
本社事務所 システム
・販売・開 93,932 37,121 3,017 9,283 36,701 180,056 1,676
(東京都渋谷区) 開発
発生産設備
全体的管理
関西支社 システム
・販売・開 15,253 8,335 1,026 － － 24,616 96
(大阪府中央区) 開発
発生産設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 25,113,600 25,113,600
プライム市場 であります。
計 25,113,600 25,113,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注) 12,556,800 25,113,600 ― 970,400 ― 242,600
（注） 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が
12,556,800株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 26 32 72 5 3,299 3,451 ―
(人)
所有株式数
― 46,876 2,036 53,975 23,618 10 124,270 250,785 35,100
(単元)
所有株式数 ―
― 18.70 0.81 21.52 9.42 0.00 49.55 100.00
の割合(％)
（注）１ 自己株式 909,039株は、「個人その他」に 9,090単元、「単元未満株式の状況」に 39株含まれておりま
す。
２ 「金融機関」には、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 3,694単元が含まれております。なお、当該株式につい
ては連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁目26―２
有限会社野﨑事務所 3,072 12.7
新宿野村ビル32階
ＴＤＣ社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22―７ 2,137 8.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 2,057 8.5
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 833 3.4
（信託口）
野 﨑 聡 東京都港区 805 3.3
株式会社ＩＤホールディングス 東京都千代田区五番町12―１ 600 2.5
野 﨑 哲 東京都世田谷区 569 2.4
藤 井 吉 文 千葉県船橋市 544 2.3
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５
528 2.2
(株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８―12)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON， MA
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
02210 U.S.A.
523 2.2
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
(株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 11,671 48.2
(注) 当社は自己株式 909,039株（3.8％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財
産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 369,400株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 909,000
普通株式 24,169,500
完全議決権株式(その他) 241,679 ―
普通株式 35,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 25,113,600 ― ―
総株主の議決権 ― 241,679 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当
該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 369,400株（議決権の数
3,694個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式）
909,000 ― 909,000 3.8
ＴＤＣソフト株式会社
三丁目22番７号
計 ― 909,000 ― 909,000 3.8
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する株式 369,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１．役員株式所有制度の概要
当社は2017年６月29日開催の第64回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じとしま
す。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を
導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
２．役員に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で126,500千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行（信託E口）が100,000株を取得しており
ます。
３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任したもののうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と幹部社員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への幹部社員の意欲や士気を高めるため、幹部
社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本プラン」とい
います。）を導入することを決議いたしました。
本プランは、予め当社が定めた幹部社員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の幹部社員に対し当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。
当社は、幹部社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本プランの導入により、幹部社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で126,500千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行（信託E口）が100,000株を取得しており
ます。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部社員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
300,000 360,000
(取得期間 2022年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 285,000 304,095
残存決議株式の総数及び価額の総額 15,000 55,905
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.0 15.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 5.0 15.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 80 114
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日（2023年６月27日）まで
の単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式については、取得自己株式に含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 909,039 ― 909,039 ―
(注)１ 当期間の「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日（2023年６月27日）までの単
元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
２ 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式については、取得自己株式に含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還
元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。
配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃の
ご支援にお応えするため１株当たり30円としております。
また、当事業年度につきましては上期の業績進捗も順調であることを踏まえ、株主の皆様に感謝の意を表すととも
に、創業60周年を記念いたしまして2023年３月期の中間配当において１株当たり15円の記念配当を実施しておりま
す。
内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発
投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を
定款に定めております 。
（注） 基準日が当事業年度に属する第70期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年８月４日
363,069 15
取締役会決議
2023年６月27日
726,136 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示
を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・
ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の
重要課題として取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及
び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施
し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。
経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
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取締役会及び監査役会の構成員及び議長は以下の通りであります。
地位 氏名 取締役会 監査役会 備考
橋 本 文 雄
代表取締役 ○
小 林 裕 嘉
代表取締役 ◎
取 締 役 小田島 吉伸 ○
取 締 役 高瀬 美佳子 ○
河 合 靖 雄
取 締 役 ○
北 川 和 義
取 締 役 ○
大 垣 剛
取 締 役 ○
桑 原 茂
取 締 役 ○ 社外
中 川 順 三
取 締 役 ○ 社外
取 締 役 川崎 久実子 ○ 社外
倉 本 昌 和
取 締 役 ○ 社外
伊 藤 浩 一
常勤監査役 ○ ◎ 社外
野 﨑 聡
常勤監査役 ○ ○
岡 松 宏 明
監 査 役 ○ ○ 社外
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・
強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全
般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情
報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査
役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的
な見識を活かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営
監督機能の強化のため、社外取締役４名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を
果たすことができるため、現状の体制を採用しています。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
ニ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役
（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ｃ 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選解任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識してお
ります。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定める
ため、2006年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。
また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締
役管理本部担当をリーダーとし、当社全体として推進しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者
を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメント
を実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、
各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じた
マニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法施行規則第100条第1項に基づく当該整備事項について、当社の内部統制システム基本方針に
新たに設定する決議を2015年４月の取締役会にて行いました。その決議にて法令に定められている各体制につ
いて、取組むべき事項を具体的に定め、グループ全体として推進することを明確にしております。
ニ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
ａ 被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役及び監査役、当社が採用する執行役員制度上の執行役員、並びに当社子会社の、
これらのものと同様の地位にある者(以下、役員等といいます)
ｂ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することとなる会社の役員等としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者
から損害賠償請求されたことによる損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額
当社が負担しております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
橋 本 文 雄
代表取締役会長 13 13
小 林 裕 嘉
代表取締役社長・議長 13 13
取締役専務執行役員 小田島 吉伸 13 13
取締役常務執行役員 高瀬 美佳子 13 13
河 合 靖 雄
取締役執行役員 13 12
北 川 和 義
取締役執行役員 13 13
大 垣 剛
取締役執行役員 13 13
桑 原 茂
社外取締役 13 12
中 川 順 三
社外取締役 13 12
川 島 祐 治
社外取締役 3 3
社外取締役 川崎 久実子 13 12
倉 本 昌 和
社外取締役 10 10
取締役会における具体的な検討内容としては、 法令で定められた事項や会社経営に関する需要な事項等の意思
決定及び監督をいたしました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
であります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
橋 本 文 雄
代表取締役会長・委員長 3 3
桑 原 茂
社外取締役・委員 3 3
中 川 順 三
社外取締役・委員 3 3
指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選定に関する事項や、取締役の報酬等の内容
につき、審議いたしました。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上
に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持
するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。
《基本方針》
法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。
１) 効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元
２) 経営の透明性の確保
３) 顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築
なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東
京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるもの
とします。
１) 当該措置が上記の基本方針に沿うものであること
２) 当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３) 当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 当社入社
1989年５月 当社取締役
総務部長兼人事部長
1993年10月 当社常務取締役
代表取締役
システム統括部担当
橋 本 文 雄 1947年４月28日 生 注3 303
会長
2000年４月 当社専務取締役
営業本部長
当社代表取締役副社長
2007年６月
当社代表取締役会長(現任)
2009年６月
当社入社
1989年１月
当社ソリューションサービス本部
2009年４月
副本部長
当社執行役員ITビジネス本部副本
2011年４月
部長
当社経営企画本部長
2016年４月
代表取締役
当社ITインテグレーション事業本
2018年４月
小 林 裕 嘉 1964年３月１日 生 注4 47
社長
部長
技術開発推進本部 副本部長
当社取締役執行役員
2018年６月
当社取締役常務執行役員
2019年１月
当社専務取締役執行役員
2019年４月
当社代表取締役社長(現任)
2019年６月
当社入社
1983年４月
当社金融システム事業本部営業推
2004年４月
進部長
当社執行役員
2009年４月
当社取締役執行役員
2011年６月
当社取締役常務執行役員
2013年７月
当社取締役専務執行役員(現任)
2015年４月
取締役
金融システム事業本部担当
2018年４月
公共社会システム事業本
グループビジネス推進室担当
小 田 島 吉 伸
1959年12月３日 生 注3 73
部担当、ソリューション
関西支社担当(現任)
事業本部担当、関西支社
当社営業本部担当
2019年４月
担当
TDCフューテック株式会社代表取締
役社長(現任)
当社ソリューション事業本部担当
2022年４月
(現任)
エールビジネスコンサルティング
株式会社代表取締役社長(現任)
当社公共社会システム事業本部担
2023年４月
当(現任)
1997年４月 株式会社サン・ジャパン(現 株式
会社 CAICA DIGITAL)入社
同社取締役
2005年４月
2007年６月 同社代表取締役社長
2009年７月 株式会社SJI（現 株式会社 CAICA
DIGITAL）上席執行役員 国内事業
統括本部副本部長
2013年９月 当社理事グループビジネス本部ビジ
ネス企画部長
2014年４月 当社執行役員
営業戦略本部副本部長
同本部営業企画部長
取締役
2016年６月 当社取締役執行役員
デジタルテクノロジー本
エンタープライズビジネスユニッ
部担当、金融システム事
ト担当
高 瀬 美 佳 子
1958年12月26日 生 注4 21
業本部担当、金融ビジネ
営業戦略本部長
スデザイン事業本部担
2017年10月 当社取締役常務執行役員(現任)
当、システム開発本部担
営業本部長
当
2019年４月 当社ビジネスイノベーション本部
担当
デジタルテクノロジー本部担当(現
任)
金融システム事業本部担当
2020年４月 当社ソリューション事業本部統括
2021年４月 当社金融ビジネスデザイン事業本
部担当(現任)
スマートSI推進室担当
2022年４月 当社システム開発本部担当(現任)
2023年４月 当社金融システム事業本部担当(現
任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1989年４月 当社入社
2001年10月 当社第４システム統括部長
2004年４月 当社金融システム事業本部金融シ
ステム事業部長
同事業本部クレジットシステム事
業部長
2006年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長
取締役
2018年４月 当社システム開発本部担当
河 合 靖 雄 1963年４月20日 生 注3 99
法人システム事業本部担
管理本部長
当、経営企画本部担当
2019年４月 当社経営企画本部長
ビジネスマネジメント推進本部担
当
2020年４月 当社公共法人システム事業本部担
当
2021年４月 当社金融システム事業本部担当
2022年４月 当社経営企画本部担当(現任)
2023年４月 当社法人システム事業本部担当(現
任)
当社入社
1991年１月
当社営業本部営業企画部長
2005年10月
当社執行役員
2010年10月
当社取締役執行役員(現任)
2013年６月
当社ソリューション事業本部長
2016年４月
当社ソリューション事業本部長
2018年４月
取締役
法人システム事業本部担当
セールス＆マーケティン
戦略システム事業本部担当
グ本部担当、ビジネスイ
北 川 和 義 1962年12月18日 生 注3 51
当社公共法人システム事業本部担
2019年４月
ノベ―ション本部担当、
当
エンタープライズアジャ
当社ソリューション事業本部担当
2020年４月
イル事業本部
当社セールス＆マーケティング本
2022年４月
部担当(現任)
当社ビジネスイノベ―ション本部
担当(現任)
2023年４月
当社エンタープライズアジャイル
事業本部担当(現任)
当社入社
1988年４月
2008年４月 当社経営企画本部経営企画部長
2011年４月 当社管理本部副本部長
2012年10月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員(現任)
2018年４月 当社ビジネスマネジメント推進本
部長
取締役
ソリューション事業本部副本部長
大 垣 剛 1965年11月21日 生 注4 60
管理本部担当、スマート
経営企画本部担当
SI推進室担当
2019年４月 当社関西支社担当
TDCフューテック株式会社代表取締
役副社長
2020年４月 当社管理本部長
管理本部担当(現任)
2021年４月 当社経営企画本部担当
2022年４月 当社スマートSI推進室担当(現任)
TDCフューテック株式会社取締役
東京ガス株式会社入社
1974年４月
同社天然ガス自動車部長
2003年４月
株式会社ティージー情報ネット
2006年４月
取締役 桑 原 茂 1949年７月29日 生 注3 ―
ワーク(現 東京ガスｉネット株式
会社)常務取締役
当社取締役(現任)
2015年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 日本電信電話公社 (現 日本電信電
話株式会社)入社
2000年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ金融システム事業本部第四金融
システム事業部長
2003年４月 同社金融ビジネス事業本部チャネル
ビジネスユニット長
2005年４月 日本コムシス株式会社ITビジネス
事業本部情報ビジネス本部第一情
報ビジネス部 長
2007年７月 同社執行役員
ITビジネス事業本部副部長
取締役 中 川 順 三 1953年１月22日 生 注4 ―
情報ビジネス本部長
2009年４月 コムシス情報システム株式会社取
締役執行役員
システム事業本部長
2011年６月 同社常務取締役
2012年９月 コムシステクノ株式会社常務取締
役
情報システム部長
2015年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役
2020年６月 当社取締役(現任)
医籍登録
1999年５月
日本医師会認定産業医
2008年１月
医療法人社団生光会理事(現任)
取締役 川崎 久実子 1973年12月７日 生 2017年４月 注3 ―
当社産業医(現任)
2018年６月
当社取締役(現任)
2021年６月
日本電信電話公社（現 日本電信
1999年12月
電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
1997年９月
式会社
顧客料金系システム事業部担当部
長
株式会社ＮＴＴドコモ
2001年４月
情報システム部料金システム担当
部長
同社理事丸の内支店長
2007年６月
ドコモ・ビジネスネット株式会社
取締役 倉 本 昌 和 1956年10月７日 生 2010年６月 注4 1
（現 株式会社ドコモCS）
取締役販売本部長
ドコモ・テクノロジ株式会社 取
2012年６月
締役総務経理本部長
ドコモ・データコム株式会社 取
2014年６月
締役経営企画本部長
ドコモ・テクノロジ株式会社 監
2019年６月
査役
同社特別参与
2021年６月
当社取締役(現任)
2022年６月
1983年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行
2005年４月 同社資金為替部長
2007年６月 日本マスタートラスト信託銀行株
常勤監査役 伊 藤 浩 一 1960年２月23日 生 注5 1
式会社投資信託部長
2014年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営
管理部部付部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 新日本証券株式会社(現 みずほ証
券株式会社)入社
1986年５月 米国コロンビア大学経営大学院修
士課程修了(MBA取得)
1994年10月 同社フランクフルト駐在員事務所
所長
1996年11月 New Japan Bank
(Switzerland)Ltd.社長
常勤監査役 野 﨑 聡 1956年10月14日 生 注6 805
1998年４月 株式会社新日本証券調査センター
(現 日本投資環境研究所)経済調
査部長
2003年10月 当社入社監査室長
2004年６月 当社常勤監査役
当社理事営業本部副本部長
2006年６月
2009年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 松下鈴木株式会社（現 伊藤忠食
品株式会社）入社
1991年１月 伊藤忠システム開発株式会社
（現 伊藤忠テクノソリューショ
ンズ株式会社）移籍
2005年６月 同社執行役員食品流通事業部 事
業部長
2008年４月 同社執行役員流通システム第２事
業部事業部長
2008年６月 アサヒビジネスソリューションズ
監査役 岡 松 宏 明 1953年１月10日 生 注6 2
株式会社取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2014年４月 同社代表取締役社長
2016年４月 学校法人東京理科大学学術情報シ
ステム部非常勤事務嘱託
2017年６月 当社監査役(現任)
2018年４月 学校法人東京理科大学学術情報シ
ステム部部長
2020年10月 学校法人東京理科大学学術情報シ
ステム部参与
計 1,468
(注) １ 取締役桑原茂、取締役中川順三、取締役川崎久実子及び取締役倉本昌和は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤浩一及び監査役岡松宏明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年８月 監査法人サンワ事務所(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
1992年３月 公認会計士登録
佐々木 伸悟 1958年７月３日 1995年９月 共栄総合会計事務所入所 ― １
1997年２月 税理士登録
2003年４月 佐々木公認会計士事務所開業
同所代表(現任)
(注)１ 補欠監査役候補者佐々木伸悟氏と当社との間には特別の利害関係はございません。
２ 佐々木伸悟氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３ 佐々木伸悟氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、公認会計士・税理士として豊
富な経験を有しており、税務・会計分野における豊富な経験と専門的知見を当社の監査
に反映していただきたく、補欠の社外監査役候補としております。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成しております。そ
れぞれの選任理由は次のとおりです。
・社外取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、株式会社ティージー情報ネット
ワーク（現 東京ガスiネット株式会社）では常務取締役を務められました。そこで得た豊富な経験と幅広
い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役 として選任していま
す。両社との取引の規模および同氏が株式会社ティージー情報ネットワークの常務取締役を当社の社外取
締役選任時の７年前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えてい
ます。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定して
います。
・社外取締役中川順三氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにて、金融システム部門の事業部長などを
務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言を、いただけるものと判断し、社外
取締役として選任しています。当社における同社の売上構成比は約17.5％となっておりますが、中川氏が
同社を当社の社外取締役選任時の16年前に退任していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性は
ないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員
として指定しています。
・ 社外取締役川崎久実子氏は、業界の垣根を越え、複数の企業にて産業医として勤務した経験を有しており
ます。その産業医としての豊富な経験と幅広い見識により、健康経営という観点から、経営全般に対して
適切な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員
になること以外の方法で会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、社外取締役とし
てその職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、川崎氏はさんぎょうい株式会社の登
録産業医であり、当社は同社との間で産業医委託契約の取引関係にありますが、双方いずれにおいても売
上構成比または取引構成比は僅少であることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えてい
ます。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般
にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外取締役倉本昌和氏は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社及び株式会社NTTドコモにて、主に技
術・開発部門で職務経験を積んだのちに、複数の株式会社NTTドコモの関連会社にて取締役を務めらえて
おります。取締役就任後は、販売分野、経営企画、管理部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しており
ます。そこで得た豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断
し、社外取締役 として選任しています。両社との取引の規模が僅少であることから、経営陣に著しい影
響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役伊藤浩一氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の業務に
活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。また、同社との取引の規模、性質
に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役岡松宏明氏は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では執行役員事業部長、アサヒビジネ
スソリューションズ株式会社では代表取締役を務められ、2022年3月まで学校法人東京理科大学の学術情
報システム部の部長、参与をされておりました。これからのことから、専門的な知識・経験等を当社の監
査に活かしていただけるものと判断しております。当社における伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
の売上構成比は約2.2％となっておりますが、同氏が伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を当社の社
外監査役選任時の３年前に退任していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えてい
ます。なお、当社とアサヒビジネスソリューションズ株式会社及び学校法人東京理科大学との取引の規模
は僅少です。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指
定しています。
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当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない立場の観点から、当社の経営の監督を担うことをその主たる役割として選任
しております。
社外取締役桑原茂氏、社外取締役中川順三氏、社外取締役川崎久実子氏、社外取締役倉本昌和氏、社外監査
役伊藤浩一氏及び社外監査役岡松宏明氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償
責任について、賠償責任限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を
締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されています。
監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、
会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行
うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。
なお、常勤監査役伊藤浩一氏は、金融機関での業務経験により培われた財務・会計知識を有しております。ま
た、常勤監査役野﨑聡氏は、経営学修士（ＭＢＡ）の資格を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
伊 藤 浩 一 16 16
野 﨑 聡 16 16
岡 松 宏 明 16 16
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任や
報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定等に関して審議いたしました。
また、各監査役は、取締役会等の社内の重要会議に出席して必要な意見を述べるとともに、代表取締役等との
間で定期的に会合を開催して意見交換を実施しております。
なお、監査役は、当社の内部通報ホットライン受付窓口としての責務を担っています。
また、常勤の監査役の活動として、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの
構築・運用の状況を日常的に監視・検証して監査役会での共有化に努めるとともに、定期的に社内の重要会議の
議事録や重要決裁書類の閲覧を行っています。
さらに、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 内部監査の状況
ａ． 体制及び手続きについて
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部が当社各部門及びグループ会社を対象として監査業務を
行っており、人員数は１名であります。社長が承認する監査計画にしたがって内部管理体制を検証しており
ます。
ｂ． 内部統制活動の相互連携について
監査役、社内各業務所管部門、マネジメントシステム所管部門と連携し監査活動を実施しております。監
査計画、実施状況及び結果については、取締役会、経営会議、監査役に報告しております。金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価につきましては、評価計画と結果について取締役
会及び監査役に報告しております。
ｃ． 内部監査の実効性の担保について
内部監査の実効性を担保するため、監査役との定例会議を行い監査活動全般について情報共有するととも
に、指示、助言を受けております。また、会計監査人と内部統制監査実施時の定期的な打合せ及び必要に応
じた随時の打合せにて、情報・意見交換を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1991年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田 徹
石川 喜裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他８名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するため、会計監査人が会計監査を適正に行
うために必要な品質管理の基準を遵守しているか、会計監査人に対し適宜説明を求め確認しており、会計監査
人の選任にあたっては、その確認を踏まえ、独立性や過去の監査実績について検討の上、監査計画、監査体
制、監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行っております。
また、会計監査人の再任にあたっては、会計監査人による監査実施報告を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
以上のような検討を行った結果、当社では有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
なお、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他その必要があると判
断した場合は、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基
づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
につきましては、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等は適切であると認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 ― 37,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,000 ― 37,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 2,125
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2,125
当社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務です。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役の個人別の報酬等の決定方法
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経
営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、決定方針
という)を、2021年２月24日開催の取締役会において決議いたしました。
ⅱ)決定方針の概要
当社の取締役の報酬等の額は、取締役会の一任を受けた代表取締役が下記の方針を勘案して個別決定する
ものとする。なお、代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の
過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、当社の取締役の報酬等の額を個別決
定しなければならない。
１．社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成する。
２．社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
３．固定報酬は、役位及び評価に基づき算出する。
４．業績連動報酬は、売上高・売上総利益・営業利益の業績指標及び業績達成度等に基づき算出する。
５．非金銭報酬は、「株式給付信託(以下、BBT(Board Benefit Trust))」を採用する。BBTは、2017年６月29
日開催の当社第64回定時株主総会決議及び別に定める役員株式給付規程に従って、株式価値に連動した
インセンティブ付与制度として当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株
式等という）を支給する。当社株式等は原則として取締役の退任時に支給する。
ⅲ)取締役の個人別の報酬等の決定を委任された者の氏名並びに地位及び担当
代表取締役会長 橋本 文雄
代表取締役社長 小林 裕嘉
ⅳ)取締役の個人別の報酬等の決定を委任した理由
当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議
による審議・決定よりも、業務執行を統括する代表取締役会長及び代表取締役社長による決定が適している
と考えられるためであります。
ⅴ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得た上で、当該事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
ⅵ)業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は、売上高、売上総利益、営業利益の三つの業績指標の予算達成度に基づき、一定の計算式
を用いて算出しております。業績指標として、売上高・売上総利益・営業利益を選定した理由は、売上高・
売上総利益・営業利益の増加が、中長期的な株主資本の増加に繋がり、持続的な企業価値向上として株主の
意向に沿うものと認識するためであります。なお、当事業年度に係る売上高、売上総利益、営業利益の実績
は、損益計算書をご参照ください。
２）監査役の個人別の報酬等の決定方法
当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分
野別の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち
額(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬 非金銭報酬等
取締役
324,853 187,200 137,653 ― 7,653 7
(社外取締役を除く)
監査役
13,200 13,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 29,250 29,250 ― ― ― 6
（注）１．2016年６月29日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額360百万円以内(うち社外取締
役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、2004年６月29日開催の第
51回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。なお、第63回
定時株主総会終結時点での取締役の員数は、11名(うち社外取締役２名)となります。また、第51回定時株主
総会終結時点での監査役の員数は、３名(うち社外監査役３名)となります。
２．2017年６月29日開催の第64回定時株主総会の決議により、（注）1.とは別枠で取締役（社外取締役は除
く）に対し、業績連動型株式報酬制度を導入しており、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を
非金銭報酬として記載しております。なお、第64回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）
の員数は、８名となります。
３．取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等総額の内訳は、業績連動報酬7,653千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見
合って いるか、および中長期的な関係維持、シナジー創出等の保有目的に沿っているかをもとに検証し、結果
を取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 4,300
非上場株式以外の株式 9 1,734,209
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
579,800 700,000
アジア航測㈱ 事業上の取引関係の維持、向上のため。 有
485,292 529,900
426,150 426,150
㈱ＩＤホール 事業拡大、競争力強化を目的とした相互支援のた
有
ディングス め。
426,150 360,522
456,000 456,000
㈱システム情報 事業上の取引関係の維持、向上のため。 有
371,640 413,136
㈱みずほフィナ
96,175 96,175
ンシャルグルー 主要取引行との関係維持、向上のため。 無
180,616 150,706
プ
50,000 50,000
㈱エヌ・ティ・
事業上の取引関係の維持、向上のため。 無
ティ・データ
86,600 120,900
㈱三菱ＵＦＪ
101,000 101,000
フィナンシャ 主要取引行との関係維持、向上のため。 無
85,637 76,790
ル・グループ
71,000 71,000
アイエックス・
事業上の取引関係の維持、向上のため。 有
ナレッジ㈱
67,379 50,410
36,000 36,000
MITホールディ
事業上の取引関係の維持、向上のため。 有
ングス㈱
27,468 21,672
1,918 1,918
㈱大垣共立銀行 主要取引行との関係維持、向上のため。 有
3,425 3,651
（注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社のみずほ銀行は当社
株式を保有しております。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社連結子会社の三菱ＵＦＪ
銀行は当社株式を保有しております。
３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 669,752 12 619,917
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 12,223 ― 505,439
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,702,407 12,010,240
※１ 5,387,536 ※１ 6,277,248
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品 33,265 58,808
245,124 481,349
その他
流動資産合計 17,368,333 18,827,646
固定資産
有形固定資産
建物 115,944 134,070
工具、器具及び備品 60,376 51,645
12,063 33,285
リース資産
※２ 188,384 ※２ 219,001
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 6,695 5,134
ソフトウエア仮勘定 － 9,283
電話加入権 4,247 4,973
－ 69,789
のれん
無形固定資産合計 10,942 89,181
投資その他の資産
投資有価証券 2,535,603 2,599,725
関係会社株式 300,000 0
繰延税金資産 183,471 240,185
差入保証金 445,227 756,969
40,375 38,509
その他
投資その他の資産合計 3,504,677 3,635,390
固定資産合計 3,704,005 3,943,572
資産合計 21,072,338 22,771,219
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,258,623 1,507,332
短期借入金 479,000 453,000
未払金 514,839 459,978
未払費用 1,921,178 2,077,943
資産除去債務 － 57,922
未払法人税等 675,440 815,962
未払消費税等 404,654 340,340
役員賞与引当金 137,240 138,220
149,487 194,447
その他
流動負債合計 5,540,463 6,045,147
固定負債
従業員株式給付引当金 68,246 57,842
役員株式給付引当金 76,406 77,228
退職給付に係る負債 － 38,755
資産除去債務 68,961 55,176
63,190 87,176
その他
固定負債合計 276,805 316,179
負債合計 5,817,268 6,361,326
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金 986,256 986,256
利益剰余金 12,555,835 13,939,945
△ 374,322 △ 674,231
自己株式
株主資本合計 14,138,168 15,222,370
その他の包括利益累計額
1,116,901 1,187,522
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,116,901 1,187,522
純資産合計 15,255,069 16,409,892
負債純資産合計 21,072,338 22,771,219
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 30,925,122 ※１ 35,242,866
売上高
24,501,309 27,763,088
売上原価
売上総利益 6,423,812 7,479,778
※２ 、 ※３ 3,456,710 ※２ 、 ※３ 4,020,865
販売費及び一般管理費
営業利益 2,967,102 3,458,912
営業外収益
受取利息 181 159
受取配当金 63,644 71,175
保険解約返戻金 － 84,753
助成金収入 18,216 21,154
投資事業組合運用益 17,064 1,556
投資有価証券売却益 7,656 71,212
11,646 11,992
その他
営業外収益合計 118,409 262,004
営業外費用
支払利息 3,503 3,446
投資有価証券評価損 － 2,769
0 255
その他
営業外費用合計 3,503 6,471
経常利益 3,082,008 3,714,445
税金等調整前当期純利益 3,082,008 3,714,445
法人税、住民税及び事業税
1,046,472 1,272,834
△ 33,475 △ 48,546
法人税等調整額
法人税等合計 1,012,996 1,224,288
当期純利益 2,069,011 2,490,157
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,069,011 2,490,157
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,069,011 2,490,157
その他の包括利益
88,255 67,493
その他有価証券評価差額金
※ 88,255 ※ 67,493
その他の包括利益合計
包括利益 2,157,266 2,557,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,157,266 2,557,651
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,256 11,062,053 △ 383,744 12,634,965 1,028,645 1,028,645 13,663,611
会計方針の変更によ
12,522 12,522 12,522
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
970,400 986,256 11,074,576 △ 383,744 12,647,487 1,028,645 1,028,645 13,676,133
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 587,752 △ 587,752 △ 587,752
親会社株主に帰属す
2,069,011 2,069,011 2,069,011
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
自己株式の処分 9,487 9,487 9,487
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 88,255 88,255 88,255
額）
当期変動額合計 － － 1,481,259 9,421 1,490,681 88,255 88,255 1,578,936
当期末残高 970,400 986,256 12,555,835 △ 374,322 14,138,168 1,116,901 1,116,901 15,255,069
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 970,400 986,256 12,555,835 △ 374,322 14,138,168 1,116,901 1,116,901 15,255,069
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
970,400 986,256 12,555,835 △ 374,322 14,138,168 1,116,901 1,116,901 15,255,069
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,097,758 △ 1,097,758 △ 1,097,758
親会社株主に帰属す
2,490,157 2,490,157 2,490,157
る当期純利益
自己株式の取得 △ 304,209 △ 304,209 △ 304,209
自己株式の処分 4,301 4,301 4,301
連結範囲の変動 △ 8,288 △ 8,288 △ 8,288
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 70,621 70,621 70,621
額）
当期変動額合計 － － 1,384,109 △ 299,908 1,084,201 70,621 70,621 1,154,822
当期末残高 970,400 986,256 13,939,945 △ 674,231 15,222,370 1,187,522 1,187,522 16,409,892
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,082,008 3,714,445
減価償却費 83,785 63,729
のれん償却額 － 23,263
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,340 △ 1,020
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,077 822
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,258 △ 6,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 2,484
受取利息及び受取配当金 △ 63,825 △ 71,335
支払利息 3,503 3,446
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,656 △ 71,212
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,769
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,064 △ 1,556
売上債権の増減額（△は増加） △ 643,485 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 814,265
棚卸資産の増減額（△は増加） 75,351 △ 25,543
仕入債務の増減額（△は減少） 254,858 231,118
未払金の増減額（△は減少） 364,233 △ 74,535
未払費用の増減額（△は減少） 93,613 130,328
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,360 △ 69,977
△ 21,696 73,795
その他
小計 3,208,940 3,105,684
法人税等の支払額 △ 1,034,069 △ 1,153,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,174,871 1,951,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,787 △ 14,586
無形固定資産の取得による支出 △ 4,720 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 15,989 △ 4,184
投資有価証券の売却による収入 － 93,569
投資事業組合からの分配による収入 16,595 13,464
従業員に対する貸付けによる支出 △ 3,400 △ 3,490
従業員に対する貸付金の回収による収入 5,499 5,947
差入保証金の差入による支出 △ 17,481 △ 515,812
利息及び配当金の受取額 63,825 71,335
12,810 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,647 △ 354,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 49,000 △ 26,000
自己株式の取得による支出 － △ 304,209
利息の支払額 △ 3,486 △ 3,441
配当金の支払額 △ 587,752 △ 1,097,758
リース債務の返済による支出 △ 4,712 △ 9,325
△ 65 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 547,016 △ 1,440,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,625,207 156,717
現金及び現金同等物の期首残高 10,077,199 11,702,407
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 151,114
※ 11,702,407 ※ 12,010,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ＴＤＣフューテック株式会社
エールビジネスコンサルティング株式会社
エールビジネスコンサルティング株式会社は、前連結会計年度まで非連結子会社であり
ましたが、当連結会計年度より、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ＴＤＣアイレック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ＴＤＣアイレック株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込み額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。契約開始時において、一定期間にわたり充足す
る履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行
義務としています。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約及び準委任契約が含
まれております。これらの契約は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上して
おります。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
６年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日又は到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（1） 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
売上高（当連結会計年度末進行中のプロジェクトに係る売上高） 440,823
契約資産 440,823
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、収益認識に関し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間にわたり履行義
務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上
しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、
顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの
総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 受注損失引当金
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは受注損失引当金があります。
請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する
製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。 以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券売却損益」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の
「その他」に表示していた△29,353千円は、「投資有価証券売却損益」△7,656千円、「その他」△21,696千円と
して組み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本
制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,964千円、178,600株、当
連結会計年度112,964千円、178,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しまし
た。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度124,982千円、197,600株、当
連結会計年度120,681千円、190,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 ― 千円 ― 千円
売掛金 5,361,299 千円 5,836,424 千円
契約資産 26,237 千円 440,823 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 291,321 千円 338,736 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び手当 837,253 千円 935,865 千円
賞与引当金繰入額 327,183 千円 342,789 千円
役員報酬 238,000 千円 279,024 千円
役員賞与引当金繰入額 137,240 千円 138,220 千円
役員株式給付引当金繰入額 17,077 千円 7,653 千円
退職給付費用 56,917 千円 63,608 千円
従業員株式給付引当金繰入額 5,566 千円 4,641 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
55,760 千円 74,714 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 136,494 153,903
△7,656 △71,212
組替調整額
税効果調整前
128,837 82,691
△40,582 △15,197
税効果額
その他有価証券評価差額金 88,255 67,493
その他の包括利益合計 88,255 67,493
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,113,600 ― ― 25,113,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,015,111 48 15,000 1,000,159
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 48株
自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）の給付による減少 15,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 587,752 24 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式391,200株に対する配当金9,388千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 734,689 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式376,200株に対する配当金11,286千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,113,600 ― ― 25,113,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,000,159 285,080 6,800 1,278,439
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得 285,000株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 6,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 734,689 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会（注1）
2022年８月４日
普通株式 363,069 15 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会（注2）
（注1）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式376,200株に対する配当金11,286千円が含まれております。
（注2）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式369,400株に対する配当金5,541千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 726,136 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 369,400株に対する配当金 11,082千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 11,702,407 千円 12,010,240 千円
現金及び現金同等物 11,702,407 千円 12,010,240 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、運用金額全体に制限を設けた上で、市場リスクが低い
短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っています。また、資金調達については、銀行借入
によっております。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る取引先の信用リスクは、「営業管理規程」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況を管理し、
リスクを管理しています。
投資有価証券は、主に株式及び投資信託です。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動
リスク等に晒されていますが、「有価証券管理規程」に従って、時価や格付情報、信用状況の把握を定期的に行う
ことで管理しております。
差入保証金は、主として本社事務所に係る入居保証金です。
買掛金は、外注委託先に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金です。実需との乖離を極力避けるために、月次で資金繰計画により管
理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 投資有価証券 2,429,536 2,430,436 900
（2） 差入保証金 445,227 442,199 △3,027
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、
未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
その他有価証券
非上場株式 4,300
投資事業組合 101,767
関係会社株式
非連結子会社株式 300,000
計 406,067
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 投資有価証券 2,502,766 2,505,316 2,550
（2） 差入保証金 756,969 695,796 △61,173
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、
未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日
その他有価証券
非上場株式 4,300
投資事業組合 92,659
関係会社株式
非連結子会社株式 0
計 96,959
(注１) 満期がある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(千円)
預金 160,000
受取手形及び売掛金 5,361,299
計 5,521,299
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(千円)
預金 160,000
受取手形及び売掛金 5,836,424
差入保証金 206,995
計 6,203,420
投資その他の資産に含まれる差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に
は含まれておりません。
(注２)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(千円)
短期借入金 479,000
計 479,000
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(千円)
短期借入金 453,000
計 453,000
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,347,606 ― ― 2,347,606
投資信託 69,529 ― ― 69,529
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
― ―
株式 2,422,511 2,422,511
― ―
投資信託 67,855 67,855
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 ― 13,300 ― 13,300
差入保証金 ― 442,199 ― 442,199
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
― ―
ゴルフ会員権 14,950 14,950
― ―
差入保証金 695,796 695,796
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
株式は取引所の価格によって、投資信託は公表されている基準価格によっております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類、ゴルフ会員権は活発な市場での取引はありません
が、公表されている基準価格があるため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・差入保証金
将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,343,955 747,352 1,596,602
その他 69,529 53,695 15,834
小計 2,413,484 801,047 1,612,436
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,651 6,195 △2,543
その他 12,400 12,400 ―
小計 16,051 18,595 △2,543
合計 2,429,536 819,642 1,609,893
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,419,085 735,902 1,683,183
その他 67,855 53,784 14,070
小計 2,486,940 789,687 1,697,253
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,425 3,425 ―
その他 12,400 12,400 ―
小計 15,825 15,825 ―
合計 2,502,766 805,512 1,697,253
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額
売却損の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 93,569 71,212 ―
合計 93,569 71,212 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社１社は、総合設立方式の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社１社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社
１社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をし
ております。
また、当連結会計年度より連結した連結子会社１社は積立型の確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時
金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
92,219千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年３月31日現在)
全国情報サービス産業
企業年金基金
年金資産の額（千円） 262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
206,858,224
との合計額（千円）
差引額（千円） 55,515,774
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年３月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.5％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度 55,345千円)及び当
年度剰余金(当連結会計年度 55,571,119千円)であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に
係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
100,117千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年３月31日現在)
全国情報サービス産業
企業年金基金
年金資産の額（千円） 273,942,108
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
221,054,258
との合計額（千円）
差引額（千円） 52,887,849
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2022年３月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金 1.5％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度 54,275千円)及び当
年度剰余金(当連結会計年度 52,942,124千円)であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に
係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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３．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 41,240
退職給付費用 4,941
退職給付の支払額 △5,880
制度の拠出額 △1,545
退職給付に係る負債の期末残高 38,755
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 85,715
年金資産 46,960
38,755
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,755
退職給付に係る負債 ―
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,755
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 4,941千円
４．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248,073千円、当連結会計年度 257,486千
円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度116,188千円、当連結会計年度 124,863千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 530,549千円 563,587千円
未払事業税 48,721千円 56,385千円
未払確定拠出年金掛金 5,939千円 6,004千円
未払退職金 ― 13,490千円
投資有価証券評価損 57,177千円 58,025千円
ソフトウェア 56,818千円 58,689千円
未払役員退職慰労金 8,910千円 8,910千円
その他 85,396千円 103,609千円
繰延税金資産小計 793,512千円 868,703千円
評価性引当額 △107,026千円 △100,626千円
繰延税金資産合計 686,485千円 768,077千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益 △2,693千円 △2,693千円
資産除去債務に対応する除去費用 △7,328千円 △15,392千円
その他有価証券評価差額金 △492,992千円 △509,804千円
繰延税金負債合計 △503,014千円 △527,891千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 183,471千円 240,185千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 ％ 2.1 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.2 ％
税額控除 ― ％ △0.3 ％
評価性引当額の増減 0.1 ％ △0.2 ％
0.1 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ％ 33.0 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び関西支社の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～15年と見積り、割引率は0.2～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を
大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に43,448千円加算してお
ります。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 64,254 千円 68,961 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,964 千円 ― 千円
時の経過による調整額 742 千円 689 千円
見積りの変更による増加額 ― 千円 43,448 千円
期末残高 68,961 千円 113,099 千円
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(収益認識関係)
（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ITソリュー 公共法人ITソ プラットフォーム
合計
グ＆サービス ション リューション ソリューション
一時点で移転される財 262,069 41,143 31,195 1,693 336,102
一定の期間にわたり移転
3,614,963 14,352,333 8,764,664 3,857,058 30,589,019
される財
顧客との契約から生じる
3,877,033 14,393,477 8,795,859 3,858,752 30,925,122
収益
外部顧客への収益 3,877,033 14,393,477 8,795,859 3,858,752 30,925,122
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
ITコンサルティン 金融ITソリュー 公共法人ITソ プラットフォーム
合計
グ＆サービス ション リューション ソリューション
一時点で移転される財 328,370 9,049 43,767 144 381,331
一定の期間にわたり移転
5,404,967 15,891,298 9,467,386 4,097,883 34,861,535
される財
顧客との契約から生じる
5,733,338 15,900,347 9,511,153 4,098,027 35,242,866
収益
外部顧客への収益 5,733,338 15,900,347 9,511,153 4,098,027 35,242,866
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 4,717,813 5,361,299
契約資産 90,248 26,237
契約負債 29,002 61,771
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含まれており、契約負債は、「その他流動負債」及び「その他固定負債」に含まれています。また、期首時点の
契約負債29,002千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
② 残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
① 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 5,361,299 5,836,424
契約資産 26,237 440,823
契約負債 61,771 59,224
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含まれており、契約負債は、「その他流動負債」及び「その他固定負債」に含まれています。また、期首時点の
契約負債 61,771千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
② 残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 6,184,224 システム開発
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 6,154,407 システム開発
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 632円64銭 688円47銭
１株当たり当期純利益 85円82銭 104円33銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,069,011 2,490,157
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,069,011 2,490,157
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,108,903 23,867,010
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 15,255,069 16,409,892
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,255,069 16,409,892
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
24,113,441 23,835,161
式の数(株)
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当
該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 376,200株、当連結会計年度 369,400株であり、１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 380,762株、当連結会計年
度 370,406株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 479,000 453,000 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,606 11,140 ― ―
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
8,662 25,472 ―
のを除く。) 2027年９月30日
合計 492,269 489,613 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,319 7,804 6,534 1,815
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,001,052 16,793,773 25,595,375 35,242,866
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 (千円) 820,665 1,922,083 3,073,182 3,714,445
親会社株主に帰属する
(千円) 555,627 1,301,887 2,084,372 2,490,157
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 23.19 54.48 87.29 104.33
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.19 31.29 32.82 17.04
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,148,104 11,050,626
※1 4,903,422 ※1 5,687,334
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品 33,265 55,285
前払費用 215,790 234,399
※1 20,606 ※1 232,831
その他
流動資産合計 16,321,189 17,260,477
固定資産
有形固定資産
建物 92,997 109,186
工具、器具及び備品 51,788 45,440
12,063 33,285
リース資産
有形固定資産合計 156,849 187,912
無形固定資産
ソフトウエア 5,730 4,043
ソフトウエア仮勘定 － 9,283
3,416 3,416
電話加入権
無形固定資産合計 9,147 16,744
投資その他の資産
投資有価証券 2,535,603 2,581,176
関係会社株式 500,970 500,970
従業員に対する長期貸付金 3,558 2,903
繰延税金資産 133,487 172,125
差入保証金 429,039 735,252
36,815 35,263
その他
投資その他の資産合計 3,639,473 4,027,691
固定資産合計 3,805,470 4,232,347
資産合計 20,126,659 21,492,825
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,207,165 ※1 1,409,415
買掛金
短期借入金 479,000 453,000
未払金 497,286 445,911
未払費用 1,800,662 1,923,645
未払法人税等 627,559 761,146
未払消費税等 374,279 305,689
預り金 97,016 122,514
役員賞与引当金 135,000 130,000
資産除去債務 － 57,922
40,950 52,761
その他
流動負債合計 5,258,921 5,662,005
固定負債
従業員株式給付引当金 68,246 57,842
役員株式給付引当金 76,406 77,228
※2 29,100 ※2 29,100
長期未払金
資産除去債務 68,961 55,176
34,090 43,076
その他
固定負債合計 276,805 262,423
負債合計 5,535,726 5,924,429
純資産の部
株主資本
資本金 970,400 970,400
資本剰余金
資本準備金 242,600 242,600
743,656 743,656
その他資本剰余金
資本剰余金合計 986,256 986,256
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,900,000 2,900,000
8,991,697 10,203,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,891,697 13,103,824
自己株式 △ 374,322 △ 674,231
株主資本合計 13,474,031 14,386,249
評価・換算差額等
1,116,901 1,182,146
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,116,901 1,182,146
純資産合計 14,590,932 15,568,395
負債純資産合計 20,126,659 21,492,825
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 29,248,789 ※１ 32,739,611
売上高
※１ 23,179,638 ※１ 25,789,495
売上原価
売上総利益 6,069,150 6,950,116
※２ 3,271,213 ※２ 3,680,755
販売費及び一般管理費
営業利益 2,797,937 3,269,360
営業外収益
受取利息 175 150
受取配当金 63,644 70,943
受取手数料 2,096 2,152
助成金収入 10,600 8,874
投資事業組合運用益 17,064 1,556
投資有価証券売却益 7,656 71,212
9,536 9,435
その他
営業外収益合計 110,773 164,325
営業外費用
支払利息 3,503 3,446
投資有価証券評価損 - 2,769
0 255
その他
営業外費用合計 3,503 6,471
経常利益 2,905,207 3,427,213
税引前当期純利益 2,905,207 3,427,213
法人税、住民税及び事業税
974,006 1,170,439
△ 22,370 △ 53,111
法人税等調整額
法人税等合計 951,636 1,117,328
当期純利益 1,953,570 2,309,885
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１ 給与及び賞与 9,052,915 9,291,949
２ 退職給付費用 378,329 399,308
1,428,363 1,489,971
３ その他 10,859,608 47.0 11,181,229 43.3
Ⅱ 外注費 11,483,575 49.7 13,750,930 53.3
Ⅲ 経費
１ 旅費及び交通費 212,771 228,931
２ 事務用消耗品費 48,626 55,526
３ 賃借料 321,479 338,596
178,111 760,989 256,301 879,355
４ その他 3.3 3.4
当期総製造費用 100.0 100.0
23,104,173 25,811,515
108,730 33,265
仕掛品期首棚卸高
計
23,212,903 25,844,780
33,265 55,285
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 23,179,638 25,789,495
売上原価 23,179,638 25,789,495
(注) 当社の原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970,400 242,600 743,656 986,256 2,900,000 7,613,356 10,513,356
会計方針の変更によ
― 12,522 12,522
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
970,400 242,600 743,656 986,256 2,900,000 7,625,879 10,525,879
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 587,752 △ 587,752
当期純利益 ― 1,953,570 1,953,570
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,365,818 1,365,818
当期末残高 970,400 242,600 743,656 986,256 2,900,000 8,991,697 11,891,697
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 383,744 12,086,268 1,028,645 1,028,645 13,114,914
会計方針の変更によ
12,522 ― 12,522
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 383,744 12,098,790 1,028,645 1,028,645 13,127,436
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 587,752 △ 587,752
当期純利益 ― 1,953,570 1,953,570
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
自己株式の処分 9,487 9,487 9,487
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 88,255 88,255 88,255
額）
当期変動額合計 9,421 1,375,240 88,255 88,255 1,463,495
当期末残高 △ 374,322 13,474,031 1,116,901 1,116,901 14,590,932
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970,400 242,600 743,656 986,256 2,900,000 8,991,697 11,891,697
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
970,400 242,600 743,656 986,256 2,900,000 8,991,697 11,891,697
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 1,097,758 △ 1,097,758
当期純利益 ― 2,309,885 2,309,885
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,212,126 1,212,126
当期末残高 970,400 242,600 743,656 986,256 2,900,000 10,203,824 13,103,824
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 374,322 13,474,031 1,116,901 1,116,901 14,590,932
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 374,322 13,474,031 1,116,901 1,116,901 14,590,932
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,097,758 △ 1,097,758
当期純利益 ― 2,309,885 2,309,885
自己株式の取得 △ 304,209 △ 304,209 △ 304,209
自己株式の処分 4,301 4,301 4,301
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 65,245 65,245 65,245
額）
当期変動額合計 △ 299,908 912,218 65,245 65,245 977,463
当期末残高 △ 674,231 14,386,249 1,182,146 1,182,146 15,568,395
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
み額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込み額に基づき計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。契約開始時において、一定期間にわたり充足す
る履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行
義務としています。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約及び準委任契約が含
まれております。これらの契約は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上して
おります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(重要な会計上の見積り)
（1） 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
売上高（当事業年度末進行中のプロジェクトに係る売上高） 440,823
契約資産 440,823
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他情報の内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定
期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の
情報」に記載した内容と同一であります。
（2） 受注損失引当金
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは受注損失引当金がありますが、当事業年
度末において受注損失引当金の計上はありません。
なお、受注損失引当金の内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)受注損失引当金」に記載
した内容と同一であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,874千円 1,497千円
短期金銭債務 54,586千円 64,372千円
※２ 長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期未払金 29,100千円 29,100千円
当社は、2004年６月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、ま
た2006年６月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し2004年６月までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,379千円 2,767千円
外注取引高等 558,850千円 657,618千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
給与及び手当 770,954 千円 853,458 千円
賞与引当金繰入額 310,587 千円 317,806 千円
役員報酬 228,450 千円 229,650 千円
役員賞与引当金繰入額 135,000 千円 130,000 千円
退職給付費用 56,029 千円 58,689 千円
おおよその割合
販売費 20％ 16％
一般管理費 80％ 84％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 500,970 500,970
計 500,970 500,970
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 492,487千円 520,772千円
未払事業税 44,745千円 50,511千円
未払確定拠出年金掛金 5,939千円 6,004千円
投資有価証券評価損 57,177千円 58,025千円
ソフトウェア 56,818千円 58,689千円
未払役員退職慰労金 8,910千円 8,910千円
その他 77,450千円 95,388千円
繰延税金資産小計 743,528千円 798,303千円
評価性引当額 △107,026千円 △100,626千円
繰延税金資産合計 636,501千円 697,677千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益 △2,693千円 △2,693千円
資産除去債務に対応する除去費用 △7,328千円 △15,392千円
その他有価証券評価差額金 △492,992千円 △507,464千円
繰延税金負債合計 △503,014千円 △525,551千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 133,487千円 172,125千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0％ 2.1％
住民税均等割 0.2％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.1％ △0.1％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％ 32.6％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価償
差引期末
却累計額又
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
は償却累計
残高
額
建物 229,217 43,448 － 272,665 163,479 27,258 109,186
有形固定資産
工具、器具及び備
163,377 17,048 16,434 163,990 118,549 20,519 45,440
品
リース資産 36,384 29,700 － 66,084 32,799 8,478 33,285
計 428,978 90,196 16,434 502,740 314,827 56,256 187,912
ソフトウェア 8,650 － － 8,650 4,606 1,686 4,043
無形固定資産
ソフトウェア仮勘
－ 9,283 － 9,283 － － 9,283
定
電話加入権 3,416 － － 3,416 － － 3,416
計 12,067 9,283 － 21,350 4,606 1,686 16,744
（注）１． 建物の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
本社の資産除去債務の見積りの変更による増加 43,448千円
２． 工具、器具及び備品の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
本社の社内設備関連の器具・備品の購入 14,058千円
支社の社内設備関連の器具・備品の購入 2,989千円
３． リース資産の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
社会貢献活動で使用している設備機器リースの増加 29,700千円
４． ソフトウェア仮勘定の増加のうち主な内容は次のとおりであります。
社内利用目的ソフトウェアの構築費 9,283千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
役員賞与引当金 135,000 130,000 135,000 130,000
従業員株式給付引当金 68,246 4,640 15,044 57,842
役員株式給付引当金 76,406 7,653 6,831 77,228
(注) １．従業員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。
２．役員株式給付引当金における当期増加額は、株式給付債務の見込み額に基づき計上したものであります。
３. 従業員株式給付引当金、及び役員株式給付引当金における当期減少額は、支給基準の見直しによるものであ
ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.tdc.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第69期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月５日関東財務局長に提出。
第70期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月９日関東財務局長に提出。
第70期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（ 自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＴＤＣソフト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される
重要な事項）4（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記 契約に係る総原価の見積りの合理性を検討するに当た
載のとおり、システム開発契約のうち、一定期間にわた り、主として以下の監査手続を実施した。
り履行義務が充足される契約については、履行義務の充 ・ 内部統制の評価
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
受注時において、各受注プロジェクトに関する総原
定の期間にわたり認識している。当連結会計年度に一定
価を見積って予算を策定し、承認する内部統制の整
期間にわたり履行義務が充足される契約に関する進捗度
備状況及び運用状況を評価した。
を見積り認識した売上高は34,861,535千円である。
また、開発開始後において、定期的に各受注プロ
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上
ジェクトに係る総原価を見直して承認する内部統制
高は、受注金額及び進捗度に基づき算定され、進捗度は
の整備状況及び運用状況を評価した。
期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の
・ 見積り基礎データの検討
割合に基づき算定される。
収益認識に用いられている基礎データについて、総
総原価の見積りに当たり、会社はシステム開発契約の受
原価の見積り方法を理解するとともに、基礎データ
注時に総原価を見積って予算を策定・承認するととも
の信頼性に関連する自動化された内部統制につい
に、定期的に受注契約の現況を踏まえ総原価を見直し承
て、当監査法人内のIT専門家も利用して検討した。
認する等の内部統制を整備・運用している。
・ 総原価見積りの遡及的な検討
会社が受注するシステム開発契約は、契約毎に個別性が
過去のプロジェクトにおける総原価の見積り金額と
高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階での
実際原価発生額等とを比較し、総原価に関する経営
システム要件の変更、納期の変更等により、総原価の見
者の見積りプロセスの有効性を評価した。
積りには高い不確実性を伴い、経営者がプロジェクトの
・ 見積りの合理性の評価
特性に応じて個別に判断を行う必要がある。
当初の総原価見積りにおける原価発生推移と実際原
したがって、一定期間にわたり履行義務が充足される契
価の原価発生推移の分析及びシステム開発契約期間
約に係る総原価の見積りの合理性が監査上の主要な検討
の進捗率と総原価見積りに占める期末日までに発生
事項に該当するものと判断した。
した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。
また、プロジェクトの管理者にプロジェクトの内容
を質問し、総原価見積り及び発生原価について、そ
れぞれ根拠となる証憑と照合した。
なお、総原価見積りと発生原価との乖離がある場合
には、乖離の要因についてプロジェクトの管理者に
質問するとともに、回答の裏付けとなる関連資料を
閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＣソフト株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、ＴＤＣソフト株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務 報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＴＤＣソフト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＣ
ソフト株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり履行義務が充足される契約に
係る総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ＴＤＣソフト株式会社(E04997)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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