明治海運株式会社 有価証券報告書 第169期(2022/04/01－2023/03/31)
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第169期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 内田 貴也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水野 敏郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 42,604,106 43,881,284 40,153,086 45,815,168 58,061,579
経常利益 (千円) 4,052,047 4,255,557 2,623,180 4,346,166 6,443,604
親会社株主に帰属する
(千円) 2,049,603 1,719,805 1,246,576 3,277,930 6,439,371
当期純利益
包括利益 (千円) 3,218,958 2,215,423 1,433,910 9,039,470 21,092,527
純資産額 (千円) 34,856,861 36,660,940 38,739,997 47,382,318 68,433,792
総資産額 (千円) 161,691,765 170,593,971 205,099,710 237,569,264 274,947,097
１株当たり純資産額 (円) 514.87 539.33 569.20 715.44 1,038.96
１株当たり当期純利益 (円) 62.61 52.53 37.95 97.82 190.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.4 10.3 9.3 10.1 12.9
自己資本利益率 (％) 12.8 10.0 6.8 15.2 21.7
株価収益率 (倍) 5.5 6.5 13.0 8.9 3.3
営業活動による
(千円) 13,975,276 14,476,993 13,144,624 19,896,657 26,378,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,894,421 △ 18,369,155 △ 40,569,686 △ 31,478,931 △ 18,415,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 9,653,768 7,195,459 29,474,511 12,028,396 △ 5,456,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,223,675 19,500,477 21,029,167 23,137,279 26,971,185
の期末残高
588 561 523 501 489
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 390 ] [ 418 ] [ 338 ] [ 305 ] [ 309 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第168期の期首から適用して
おり、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 10,969,751 11,269,169 11,093,478 2,434,298 2,798,167
経常利益 (千円) 1,014,442 855,566 1,002,812 1,269,383 1,571,890
当期純利益 (千円) 689,332 579,893 687,309 982,713 1,092,727
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
純資産額 (千円) 6,515,412 6,627,953 7,367,004 8,061,852 9,151,018
総資産額 (千円) 22,285,193 21,831,095 24,529,452 23,708,962 24,903,961
１株当たり純資産額 (円) 181.04 184.17 204.71 224.01 254.28
１株当たり配当額
5.00 5.00 7.00 5.00 5.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 19.15 16.11 19.10 27.31 30.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.2 30.4 30.0 34.0 36.7
自己資本利益率 (％) 10.9 8.8 9.8 12.7 12.7
株価収益率 (倍) 18.1 21.4 25.8 32.0 20.5
配当性向 (％) 26.1 31.0 36.7 18.3 16.5
従業員数 70 73 87 95 103
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 3 ] [ 4 ]
株主総利回り (％) 82.0 82.7 119.2 209.6 151.4
(比較情報:配当込みTOPIX)
(％) [ 95.0 ] [ 85.9 ] [ 122.1 ] [ 124.6 ] [ 131.8 ]
最高株価 (円) 454 428 614 1,124 1,614
最低株価 (円) 299 242 279 423 591
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
３ 第167期の１株当たり配当額７円には、創立110周年記念配当２円を含んでいます。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第168期の期首から適用して
おり、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２ 【沿革】
1911年５月 兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
1921年６月 兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
1924年５月 事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
1949年５月 東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
1950年４月 船舶運営会より民営還元。
1964年５月 大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
1967年８月 計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
1984年１月 東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
1984年11月 ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
1985年７月 東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
1990年４月 ㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
1992年７月 ラグナガーデンホテル開業。
1998年１月 阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
2002年７月 ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
2007年３月 ㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
2010年１月 ㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
2010年10月 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
2011年６月 事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
2013年１月 サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合。
2014年６月 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
2018年４月 フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社17社および関連会社12社により構成され、外航海運業を中
心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶
(1) 外航海運業
オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る
事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会
社数は18社です。
現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供していま
(2) ホテル関連事業
す。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。
主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分
(3) 不動産賃貸業
法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連
結対象会社数は４社です。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) ［セグメント］
※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。
※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。
※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
20 社より資金援助を受けており、当社が債務保
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
PANAMA 外航海運業 100
証しています。
千US$
役員の兼任等…有
当社より船舶を賃借しています。また、借入
金の一部について当社が債務保証していま
43.3
東明汽船㈱
す。当社債務の一部について、担保提供を受
東京都中央区 90,000 外航海運業 (25.0)
(注)２，５
けています。
[56.7]
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50.0
ます。
エム・エム・エス㈱ 東京都目黒区 40,000 外航海運業 (25.0)
[50.0]
役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL
7,500
100
SINGAPORE 外航海運業 借入金について当社が債務保証しています。
MARITIME PTE. LTD. (注)２ (100)
千S$
MELODIA MARITIME PTE LTD. 27,649
52.0 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
(52.0) ます。
(注)２，５ 千S$
当社より資金援助を受けており、借入金の一
54.9
ホテル
ぎのわん観光開発㈱
部について当社が債務保証しています。
沖縄県宜野湾市 50,000 (21.1)
(注)２
関連事業
[45.0]
役員の兼任等…有
35.0
ホテル
㈱ラグナガーデンホテル 沖縄県宜野湾市 50,000 (15.0) 役員の兼任等…有
関連事業
[45.0]
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
60千US$
ESTEEM MARITIME S.A. 社より資金援助を受けており、当社が債務保
100
PANAMA 及び 外航海運業
証しています。
(100)
(注)２，４
842,995
役員の兼任等…有
80.0
北海道虻田郡 ホテル
(35.0)
㈱ホテルアンヌプリ 50,000 役員の兼任等…有
ニセコ町 関連事業
[20.0]
MK CENTENNIAL MARITIME B.V. オランダ国 180
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
外航海運業
(100) ます。
(注)２，５ アムステルダム市 千US$
ホテル
100
㈱稚内観光開発 北海道稚内市 50,000 役員の兼任等…有
(100)
関連事業
ホテル
40.0 当社より資金援助を受けています。
サフィールホテルズ㈱ 東京都目黒区 5,000
[60.0] 役員の兼任等…有
関連事業
当社より建物を賃借しています。当社債務の
兵庫県神戸市 ホテル
サフィールリゾート㈱ 一部について債務保証を受けています。当社
50,000 100
(注)２ が債務保証しています。
垂水区 関連事業
役員の兼任等…有
当社より建物・土地を賃借しています。当社
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズイ
北海道虻田郡 ホテル 債務の一部について債務保証を受けていま
ンターナショナル 2,000 100
す。当社が債務保証しています。
洞爺湖町 関連事業
(注)２
役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けており、当社が債務
10 100
SOLEIL TRANSPORT S.A. 保証しています。
PANAMA 外航海運業
千US$ (100)
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
TRINITY BULK, S.A. 2
ます。
PANAMA 外航海運業 60
(注)２ 千US$
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
エスティームマリタイムジャパ 100
東京都中央区 150 外航海運業 ます。
ン㈱ (100)
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
４ ESTEEM MARITIME S.A.は、2022年１月１日付けでPRIMATE SHIPPING S.A.及びT. &M. MARITIME S.A.を吸収合
併しました。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損
益情報等は以下のとおりです。
MELODIA MARITIME MK CENTENNIAL
東明汽船㈱
PTE LTD. MARITIME B.V.
売上高 13,417,346 千円 11,275,027 千円 19,377,172 千円
経常利益 401,396 千円 827,472 千円 6,708,273 千円
当期純利益 319,435 千円 827,380 千円 7,399,577 千円
純資産額 4,945,397 千円 10,393,248 千円 29,131,499 千円
総資産額 9,716,169 千円 26,758,536 千円 115,978,680 千円
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
兵庫県神戸市 不動産
0
役員の兼任等…有 (注)1
明治土地建物㈱ 36,500
[50]
中央区 賃貸業
当社より建物を賃借しています。当社に建物
兵庫県神戸市 不動産
13.3
を賃貸しています。
明海興産㈱ 30,000
[86.7]
中央区 賃貸業
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
4,800
MIKOM TRANSPORT PTE LTD ます。
SINGAPORE 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
50
100
M&M SHIPHOLDING S.A.
PANAMA 外航海運業 役員の兼任等…有
(50)
千US$
50
オランダ国
140 借入金の一部について当社が債務保証してい
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
外航海運業
千US$ (50) ます。
アムステルダム市
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
COMET GYRO GAS
52,800
ます。
SINGAPORE 外航海運業
TRANSPORT PTE. LTD. (50)
千US$
役員の兼任等…有
その他 ６社
(注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3％です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
外航海運業 163 ( 23 )
ホテル関連事業 326 ( 286 )
合計 489 ( 309 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
103 ( 4 ) 36.1 6.2 7,015
セグメントの名称 従業員数(名)
外航海運業 99 ( 3 )
ホテル関連事業 2 ( 1 )
不動産賃貸業 2 ( ―)
合計 103 ( 4 )
(注) １ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。
その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。
現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。
その他の従業員については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
① 提出会社
当事業年度
補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
14 2023年3月31日現在
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図
り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時
代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績
の安定化を図っていきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を
充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していき
ます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められ
る厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より
一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことに
しています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な
事業展開を図ります。
（3）会社の対処すべき課題
2023年の世界経済の成長率は2.8％と予測されています。インフレ率の伸びは鈍化しているものの今もなお高い水準
にあり、ロシアのウクライナ侵攻は依然として地政学的緊張を高め、最近では米国での地方銀行の破綻など金融部門
の混乱も懸念されています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の
一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門においては、世界的にポストコロナに向かう中での荷動きの変化、また、ロシアによるウクライナ
侵攻は引き続きいずれの船種の市況にも大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況
に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営
基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。
ホテル関連事業部門では、国内客がようやくコロナ禍の状況から回復基調に転じ、海外客も徐々に増加しており需
要は大幅に拡大傾向にありますが、一方で業界の人手不足感は否めず、今後も採用の強化を図り、従業員の定着に向
けて様々な施策を講じ、収支改善に努めていきます。
不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指し
ていきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グ
ループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体
制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス及びリスク管理
持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、
社会との持続可能性の両立を目指して、当社グループのサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会
の下部組織として設置していた「環境・安全委員会」を2021年に「SDGs・安全委員会」に組織変更しました。委員
会内には次世代船舶燃料関連の技術情報等を収集・検討するタスクフォースも設置しており、委員会での議論や評
価の重要な事項については経営会議委員会や取締役会に報告され経営上のリスク管理に反映することとしていま
す。
(2)戦略
（人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について）
人材の多様性の確保はサステナビリティ活動における重要な要素であり、外航海運業をはじめとした当社グルー
プ事業の特性からも、国籍、性別、採用の経路（新卒及びキャリア採用）等によらず多様なバックグラウンドを持
つ人材が活躍できる環境の整備が重要であると認識しています。2021年に新たに「能力開発室」を設置し、優秀な
人材の育成という根源的な命題に対応すべく社員教育を企画・実施するとともに、多様性の確保に対する受容性の
醸成という観点から、企業文化や企業理念を共有する研修を企画・実施する等、多様なバックグラウンドを持つ人
材が活躍できる環境整備に努めています。
(3)指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指
標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。また当社においては、関連する指標のデータ
管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないた
め、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。
目標 実績
指標
(2025年３月31日まで) (当事業年度)
管理職に占める女性労働
30％ 14％
者の割合
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）為替変動リスク
当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても
米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支
に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為
替変動の影響を軽減するように努めています。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会
社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）の
バランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
（2）金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の
多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時
に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利で
の借入金は、金利変動リスクにさらされており、金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。
（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに
最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付
保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた
場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。
（4）自然災害、感染症、海外情勢のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外
情勢により、影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整え
ていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
（5）食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料
等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した
場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性
があります。
（6）顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、そ
れらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化
等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取
り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や
市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、コロナ危機から回復傾向をたどりましたが、インフレと金融引き締め、ロ
シアのウクライナ侵攻が重しとなり、世界経済の成長率は3.4％となりました。
米国・欧州経済は、金融引き締めによるインフレ率のピークアウト観測の浮上により、緩やかな持ち直しとなり
ました。中国経済は、新型コロナウイルスの大規模感染が複数発生したこと、不動産投資の縮小により2022年後半
は低迷しました。
我が国経済は、オミクロン株拡大によるまん延防止等重点措置の適用、対ロシア制裁の影響による物価上昇によ
り個人消費の回復が遅れましたが、年末にかけてのウィズコロナへの移行もあり、成長率は1.1％となりました。
当連結会計年度の為替は、米国のゼロ金利政策解除を背景に122円台で始まり、その後は米国でのインフレ加速と
それに伴う大幅な利上げが急速に進んだ一方で我が国においては金融緩和策が継続されたことによる日米金利差の
拡大も背景に、10月には一時151円台を記録しました。11月以降は米国の利上げ幅縮小もありドル高・円安の動きが
一服し、12月末は132円台、年明け3月末は133円台と横ばいとなりました。
<外航海運業>
大型タンカー傭船市況は、コロナ禍による世界的な原油需給の緩和による荷動きの減少の影響が前年度から引き
続きみられた一方で、7月以降はウクライナ情勢に起因するトレードパターンの変化による船腹需要の増加がコロナ
禍起因の負の要因を大きく上回る結果となり、概ね堅調に推移しました。石油製品船傭船市況もジェット燃料など
石油製品荷動きの低迷など、2022年序盤はコロナ禍による荷動きの停滞が懸念されていましたが、ロシア出し石油
製品の代替調達によるトンマイルの伸長がそれら懸念を打ち消すこととなり、年間を通じ比較的堅調に推移しまし
た。また、LPG/LNG船傭船市況については、ウクライナ情勢による貨物需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを
要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。特にLNG船においてはヨーロッパにおけ
る船腹需要が急激に伸長するなど、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が非常に強く、歴史的な高水準で推移しま
した。
バルカー傭船市況は、タンカー傭船市況とは対照的に、2022年半ば以降、中国における経済成長縮小に起因する
原材料の需要不振を主要因として、特に大型船について本年3月まで下落傾向にて推移しましたが、一時的に３月に
はようやく底打ちの気配が見られました。中小船型については、大型船ほどの市況の下落幅は見られなかったもの
の、年間を通して概ね低調なレベルにて推移しました。
自動車船傭船市況は、コロナ禍からの回復に伴う、自動車生産量と荷動きの増加が2021年後半より生じ、一方で
2020年の荷動き減退の際に日本と欧州のオペレーターを中心に行われたスクラップの促進など、船腹供給量の絞り
込みが如実に市況に反映され、歴史的な高水準にて推移しました。
コンテナ船傭船市況は、2020年半ば以降、コロナ禍に起因する港湾の混雑や一部地域におけるコンテナ不足など
を背景とした船腹需要の増加が2022年初めにピークを迎え、状況の落ち着きとともにその後急落し、11月以降はコ
ロナ禍前の水準に戻り、横這いの状態で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に
加え、タンカー２隻、バルカー３隻の新規稼働、および円安の影響もあり、売上高は51,007百万円（前年同期比
21.7％増）となり、外航海運業利益は8,868百万円（前年同期比43.5％増）となりました。また、特別利益として、
当社の連結子会社が所有する船舶３隻の船舶売却益7,466百万円を計上しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、10月以降は入国制限の緩和、全
国旅行支援の拡大などにより需要は回復基調に転じ、その結果、ホテル関連事業部門の売上高は6,522百万円（前年
同期比92.8％増）となり、ホテル関連事業損失は400百万円（前年同期はホテル関連事業損失2,068百万円）となり
ました。なお、営業外収益に雇用調整助成金356百万円（前年同期は1,129百万円）を計上しています。
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<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は531百万円（前年同期比4.6％増）となり、不動産賃貸業利益は296百万円（前年
同期比1.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は58,061百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は8,764百万円
（前年同期比99.1％増）、営業外損益においては、持分法による投資利益1,748百万円の計上はありましたが、支払
利息2,843百万円、為替差損1,782百万円の計上もあり、経常利益は6,443百万円（前年同期比48.3％増）、最終の親
会社株主に帰属する当期純利益は、前述の船舶売却益および税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額
1,176百万円の計上があり、6,439百万円（前年同期比96.4％増）になりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より37,377百万円増加し、274,947百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加、在外子会社の為替換算および新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より16,326百万円増加し、206,513百万円になりました。これは主に船舶取得に伴う
借入金の増加および在外子会社の為替換算によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より21,051百万
円増加し、68,433百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,833百万円増加し、26,971百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、26,378百万円（前年同期比6,481百万円増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益13,879百万円に、減価償却費16,631百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,415百万円（前年同期比13,063百万円減）となりました。
これは主に新造船建造費等の有形固定資産の取得による支出28,393百万円と、有形固定資産の売却による収入11,213
百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、5,456百万円（前年同期比は12,028百万円の収入）とな
りました。これは主に長期借入れによる収入20,022百万円と、長期借入金の返済による支出25,681百万円によるもの
です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の
船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務
費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物
件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業において
は設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額28,435 百万円の設備投資を実施しました。
(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っ
ています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債
発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資
金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及
び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準
適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見
込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを
行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在
の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能
性があります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
外航海運業 51,007,028 ＋21.7
ホテル関連事業 6,522,916 ＋92.8
不動産賃貸業 531,634 ＋4.6
合計 58,061,579 ＋26.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ( 2022年４月１日
相手先 2022年３月31日 ) 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本郵船株式会社 7,414,572 16.2 7,347,221 12.7
SEARIVER MARITIME LLC
5,877,192 12.8 6,887,330 11.9
METHANE SERVICES LIMITED
2,363,668 5.2 4,690,442 8.1
MAERSK LINE A/S
3,109,250 6.8 3,663,097 6.3
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 28,435 百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメ
ントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー２隻、バルカー３隻および新造船建造費
等の投資を行い、当該投資額は 27,366 百万円です。また、タンカー２隻、バルカー１隻を売却しました。ホテル関連
事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は 207 百万円で
す。不動産賃貸業セグメントにおいて、賃貸用不動産の取得、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資
を行い、当該投資額は 861 百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容
(名)
の名称
(所在地)
建物および
土地
器具備品 合計
構築物
(面積㎡)
建物
不動産
2,355,930
明海ビル
土地 1,574,741 7,702 3,938,373 ―
(1,884.75)
賃貸業
(兵庫県神戸市中央区) 設備機器
シーサイドホテル
ホテル 建物
―
1,691,467 41,068 1,732,536 50
舞子ビラ神戸
[38,303.43]
関連事業 設備機器
(兵庫県神戸市垂水区)
建物
ザ・ウィンザーホテル
ホテル
268,474
土地 1,505,269 59,073 1,832,816 143
洞爺リゾート＆スパ
(9,167,544.61)
関連事業
(北海道虻田郡洞爺湖町)
設備機器
(注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。
２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市よ
り賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。
３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃
貸しています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメント
事業所名
員数
会社名
(所在地) の名称
内容
建物及び 土地
(名)
船舶 器具備品 合計
(面積㎡)
構築物
ホテル
2,912,799
建物・土地
ラグナガーデンホテル
― 3,828,806 73,525 6,815,131 79
・設備機器
(沖縄県宜野湾市) (30,426.21)
関連事業
ぎのわん観光
開発㈱
ニセコノーザンリゾー
ホテル
360,530
建物・土地
― 1,000,280 7,256 1,368,067 21
ト・アンヌプリ
・設備機器
(43,771.02)
関連事業
(北海道虻田郡ニセコ町)
ホテル
サフィールホテル稚内 140,184
建物・土地
― 203,247 17,624 361,056 23
・設備機器
(北海道稚内市) (11,262.02)
関連事業
㈱ホテルアン
ヌプリ
ニセコノーザンリゾー
ホテル
85,200
土地・
ト・アンヌプリ ― ― 4,818 90,018 21
設備機器
(31,553.00)
関連事業
(北海道虻田郡ニセコ町)
不動産
明海三宮ビル 572,418
建物・土地
― 75,718 ― 648,137 ―
・設備機器
(兵庫県神戸市中央区) (473.31)
賃貸業
不動産
明海京橋ビル 838,397
建物・土地
東明汽船㈱ ― 105,240 807 944,445 ―
・設備機器
(東京都中央区) (272.26)
賃貸業
本社 外航海運
自動車専用船１隻
1,126,136 242 ― 1,402 1,127,782 10
建物・設備機器
(東京都目黒区)
業
㈱ザ・ウィン
ホテル
早来カントリー倶楽部
ザー・ホテル 建物・土地
410,373
― 75,740 16,768 502,881 ４
・設備機器
ズインターナ (北海道勇払郡安平町) (2,900,166.00)
関連事業
ショナル
エスティーム
本社 外航 海運
自動車専用船１隻
マリタイム 9,994,991 ― ― ― 9,994,991 ―
チップ船２隻
(東京都目黒区)
業
ジャパン㈱
(注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。
２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。
３ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、東明汽船㈱が明海興産㈱に賃貸しています。
４ サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。
５ 東明汽船㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。
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６ エスティームマリタイムジャパン㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
事業所名
員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地)
(名)
船舶 建物 土地 器具備品 合計
タンカー１隻
本社
MK CENTENNIAL
バルカー１隻
(SINGAPOR 外航海運業 9,355,232 14,508 9,369,740 ９
― ―
コンテナ船２隻
MARITIME PTE.LTD.
E)
設備機器
タンカー２隻
本社
MELODIA MARITIME
ＬＰＧ船２隻
(SINGAPOR 外航海運業 17,930,915 17,930,915 １
― ― ―
自動車専用船１隻
PTE LTD.
E)
バルカー１隻
タンカー10隻
本社
MK CENTENNIAL
バルカー６隻
(オランダ国アム
外航海運業 91,681,407 212,876 45,160 793 91,940,238 12
ＬＮＧ船２隻
MARITIME B.V.
ステルダム市)
建物・土地・設備機器
BRIGHT OCEAN
本社
自動車専用船２隻
外航海運業 198,118 198,118
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA)
自動車専用船３隻
ESTEEM
本社
バルカー２隻
外航海運業 37,547,513 37,547,513
― ― ― ―
タンカー５隻
MARITIME S.A.
(PANAMA)
チップ船１隻
TRINITY
本社
バルカー２隻
外航海運業 6,448,581 6,448,581
― ― ― ―
BULK, S.A.
(PANAMA)
SOLEIL
本社
タンカー２隻
外航海運業 9,303,306 9,303,306
― ― ― ―
TRANSPORT S.A.
(PANAMA)
(注)１ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
MELODIA MARITIME
コンテナ船２隻
外航海運業
2,907,329 15,403,303
自動車専用船１隻
PTE LTD.
MK CENTENNIAL
外航海運業 タンカー１隻
388,700 458,988
MARITIME B.V.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。
なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完了予定
完成後の増加能力
セグメント 設備の
資金調達方法
（載貨重量屯数）
の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了予定
(千円) (千円)
借入金およ
外航海運業 船舶６隻 124,695,650 14,504,199 2021年２月 2026年10月 581千トン
び自己資金
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
売却による減少能力
セグメント
期末帳簿価額
設備の内容 売却の予定年月
（載貨重量屯数）
(千円)
の名称
外航海運業 船舶１隻 1,675,851 2023年１月 47千トン
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1956年10月１日
18,000 36,000 900,000 1,800,000 ― ―
(注)１
(注) １ 有償増資、株主割当１：１ 発行価格50円
２ 最近の５事業年度は資本金の増減がないため、その直近のものについて記載しました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 41 84 56 54 6,593 6,849 ―
(人)
所有株式数
― 110,151 13,606 153,820 24,350 436 57,481 359,844 15,600
(単元)
所有株式数
― 30.61 3.78 42.75 6.77 0.12 15.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式11,922株は「個人その他」に119単元および、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番地２ 3,000 8.3
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 2,500 6.9
京町産業株式会社 大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号 2,247 6.2
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,836 5.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,794 4.9
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,359 3.7
式会社（信託口）
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号 1,128 3.1
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号 1,103 3.0
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号 1,050 2.9
計 18,518 51.4
(注)１ 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注)１
11,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
359,725 ―
35,972,500
普通株式
単元未満株式 (注)３
― ―
15,600
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,725 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000 株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 22株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,900 ― 11,900 0.0
明石町32番地
計 ― 11,900 ― 11,900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 27 40
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,922 ― 11,922 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
2023年３月期の期末配当金につきましては、2023年５月12日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案
の上、１株当たり５円とする決議をしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年５月12日
179,940 5
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がる
と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任
の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締
役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。
②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
取締役会は、取締役９名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を
目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と
位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事
業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。
また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として
任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導
入しております。
監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保してお
ります。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人
である協立神明監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。
次に、経営会議委員会では、代表取締役社長CEO 内田貴也を議長として、代表取締役会長 内田和也に加えて各部門
より笹原弘崇、藤川仁、水野敏郎、丹生雅之、吉ケ江隆介を選出し合計７名の経営会議委員をもって構成し、取締役会
の基本方針に基づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の審議、経営に関する
計画、意見・情報について広範に討議致します。
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の
機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに
至っております。
提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、2006年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本方
針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、2015年５月15日開催の取締役会にて、一
部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。
また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させること
により、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たして
います。
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存
および管理する。
・監査役会、コンプライアンス委員会、SDGs・安全委員会が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供する。
ロ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制
・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。
個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの
損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。
・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取
締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を
検討する。
・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責
任者となる取締役を定める。
ハ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催
するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。
・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅
速化と会社の健全な運営および効率化を図る。
・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つＩＴの適切な利用を通じて、職
務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に
受ける。
ニ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を
定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報
制度」の窓口となる。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ
弁護士および警察等と相談する。
・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。
ホ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検
討している。
・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。
ト 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行す
る。
チ 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。
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・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、SDGs・安全委員会に参加し、意見を述べることができ
る。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
・監査役は、当社の会計監査人である協立神明監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行う等の連携を図る。
ヌ 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属す
るものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。
ル 子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取でき
る。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。
ヲ 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを
受けないための体制
・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通
報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。
ワ 当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項
・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに
支払処理をする。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢
力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針としていま
す。
また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ
役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連
絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処します。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が
規定する額のいずれか高い額です。
また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締
結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する
額のいずれか高い額です。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとす
る旨を定款で定めております。
ハ 取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関
当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
う、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)およ
び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
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ることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
④経営会議委員会および取締役会の活動状況
(1)経営会議委員会
当事業年度において当社は経営会議委員会を22回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
内田 和也 22 22
内田 貴也 22 22
丑嶋 淳 22 22
土谷 信雄 22 22
笹原 弘崇 22 22
藤川 仁 22 22
水野 敏郎 22 22
丹生 雅之 22 22
吉ケ江 隆介 22 22
経営会議委員会では取締役会に付議または報告される事項および経営に関して広範に討議しており、具体的には新
規投資案件、事業資金調達、経営計画等の重要事項が検討されました。
(2)取締役会
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
内田 和也 11 11
内田 貴也 11 11
丑嶋 淳 11 11
土谷 信雄 11 11
笹原 弘崇 11 11
藤川 仁 11 11
水野 敏郎 11 11
丹生 雅之 11 11
吉ケ江 隆介 11 11
大野 勝久 11 11
長谷 吉博 11 11
取締役会では経営会議委員会にて討議の上付議された経営に関する重要事項に関して審議がなされました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 三井造船㈱入社
1982年12月 同社退社
1983年１月 当社入社
1984年７月 当社企画部長
1985年６月 当社取締役
1986年６月 当社常務取締役
代表取締役
内 田 和 也
1945年11月５日 生 (注)3 101
1987年６月 当社代表取締役専務取締役
会長
1991年６月 当社代表取締役副社長
1992年６月 当社代表取締役社長
2014年４月 当社代表取締役社長CEO
2021年６月 当社代表取締役会長CEO
2023年６月 当社代表取締役会長(現任)
2008年10月 当社入社
2008年10月 当社経営企画グループ長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
2011年４月 当社常務取締役
内 田 貴 也
社長 1975年10月22日 生 (注)3 192
2013年６月 当社代表取締役専務取締役
CEO
2014年４月 当社代表取締役専務取締役COO
2020年６月 当社代表取締役副社長COO
2021年６月 当社代表取締役社長COO
2023年６月 当社代表取締役社長CEO(現任)
1996年８月 当社入社
2008年７月 当社総務グループ長
2011年４月 当社常務執行役員
専務取締役 1969年10月２日 生 (注)3 1
笹 原 弘 崇
当社取締役常務執行役員
2015年６月
2021年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社専務取締役(現任)
1997年２月 当社入社
2004年10月 当社総務グループ長
2006年４月 当社理事
2008年６月 当社執行役員
藤 川 仁
専務取締役 1965年12月29日 生 2018年６月 当社取締役常務執行役員 (注)3 1
2018年６月
エム・エム・エス㈱代表取締役社長
2021年６月
当社常務取締役
2022年６月
当社専務取締役(現任)
2023年６月
東明汽船㈱代表取締役社長(現任)
2003年８月 当社入社
2003年８月 当社総務部副部長
2004年10月 当社経理グループ長
2007年４月 当社理事
水 野 敏 郎
常務取締役 1958年11月３日 生 (注)3 1
2008年６月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役執行役員
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2022年６月 当社常務取締役(現任)
㈱ホテルアンヌプリ総支配人
2009年４月
2011年３月 同社常務取締役
取締役
丹 生 雅 之
1956年１月27日 生 (注)3 1
2011年４月 当社執行役員
執行役員
2012年６月 当社取締役執行役員(現任)
1997年11月 当社入社
2017年７月 NEOM MARITIME(SINGAPORE)PTE.LTD.
(現MMS BULK SHIPMANAGEMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.)
取締役
Managing Director
吉ヶ江 隆介 1973年６月12日 生 (注)3 1
執行役員
2019年４月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役執行役員(現任)
2023年６月 エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年６月 三井造船㈱取締役
2003年６月 同社常務取締役
取締役 1944年２月18日 生 2009年７月 同社顧問 (注)3 5
大 野 勝 久
2010年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2001年４月
社団法人産業環境管理協会入所
(現 一般社団法人産業環境管理協会)
2010年６月 同社団企画参与
取締役 1952年２月２日 生 (注)3 1
長 谷 吉 博
同社団執行理事 環境管理部門長
2013年６月
2015年６月 当社取締役(現任)
サフィールリゾート㈱管理部 管理統括支配人
2014年12月
監査役
当社ホテル関連事業グループ副グループ長
2019年１月
1966年８月27日 生 (注)4 1
壷 井 圭 次
(常勤)
当社監査役（現任）
2020年６月
2007年６月 三井造船㈱理事監査部長
2012年６月 昭和飛行機㈱社外監査役
監査役 1949年４月12日 生 (注)4 2
松 浦 明 人
2014年６月 当社監査役(現任)
東京国税局入局
1978年４月
国税庁税務大学校研究部教授
2003年７月
東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
2006年７月
遠藤克博税理士事務所代表(現任)
2008年８月
ローランドディー.ジー.㈱社外監査役
監査役 1955年１月18日 生 2010年６月 (注)4 1
遠 藤 克 博
千代田インテグレ㈱社外監査役
2011年11月
青山学院大学大学院 客員教授
2015年４月
当社監査役（現任）
2015年６月
ローランドディー.ジー.㈱社外取締役
2016年３月
2008年10月 三井物産㈱代表取締役専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年６月 同社顧問
監査役 1953年１月12日 生 (注)4 1
田 中 誠 一
2016年６月 川崎汽船㈱社外取締役
2020年６月 当社監査役（現任）
305
計
(注)１ 取締役 大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦明人、遠藤克博および田中誠一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 代表取締役社長CEO 内田貴也は、代表取締役会長 内田和也の子です。
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②社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに
幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しています。大野勝久氏は、上場会社における取締役としての
豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締役
として選任しています。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社のコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しています。
当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況
の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任し
ています。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制に
活かしていただくため、社外監査役に選任しています。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会社に
おける社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任し
ております。田中誠一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験と知識を有しており、その経験と知識を独立し
た立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等
を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関す
る判断基準等を参考にしています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、
社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役田中
誠一氏を独立役員として指定し、届け出ています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会を設置し、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成されています。
監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施しています。当社グループの監査を適正に実施
するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査の内容につき説明を受けるとともに、業務・会
計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けています。また、定期的に行われる社内のコンプライアンス
研修会に、役員・従業員と参加し、自ら研修を受けるとともに会社のコンプライアンス活動を把握しています。
監査役会は定期的に開催され、さらに必要があれば臨時監査役会を適時開催することとしています。また、本年度監
査役会を10回開催し、常勤監査役壷井圭次氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏、社外監査役田中誠一氏
は10回全てに出席しました。
監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等、監査役の職
務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会
計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役は、当社グループ経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものです。主な活動内容としては、取締役会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社および主要な子会社において業務および財産の状況を調査し、取締役及び使用人等からその職務執行状況につ
いて報告を受けるなど、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備等に努めています。また、内部統制システムの
構築及び運用の状況を日常的に監視、検証し、さらに、会計監査人監査の立会等、監査の方法及び結果の相当性に関す
る事項等についても逐次、各監査役に周知するとともに、監査役会にて報告、必要な協議をしています。
②内部監査の状況
当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、2006年12月15日に内部監査室を設置し、提出日
現在４名で構成されております。内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざ
まな方法を用いて行っており、監査結果について随時経営会議委員会に報告する体制をとっています。
また監査の実効性を高めるため監査役との情報交換を行うなど連携を十分図るよう努めています。内部監査、監査役
監査、会計監査人が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査を実施し、それら運用状況の検
討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えています。
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③会計監査の状況
(監査法人の名称)
協立神明監査法人
(継続監査期間)
23年
(業務を執行した公認会計士)
古村永子郎氏および角橋実氏
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、監査役会において策定した会計監査人の評価・選定基準に照らし、監査法人の独立性、専門性、品質管理体
制等を総合的に勘案し、選定することとしています。協立神明監査法人については、前述の評価・選定基準に照らし、
職務遂行状況、監査体制などを総合的に判断した結果、会計監査人として再任しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(監査役および監査役会の会計監査人の評価)
監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を毎年実施しています。この評価は監査法人の独立
性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の観点から実施、問題点は検出されませんでした。
(監査法人の異動)
当社の監査法人は次のとおり合併に伴い異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 神明監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 協立神明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等の名称
協立監査法人
②消滅する監査公認会計士等の名称
神明監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年４月１日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2021年６月29日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である神明監査法人（消滅監査法人）は、2022年４月１日付で、協立監査法人（存続監査法
人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、協立神明監査法人（合併後に協立監査法人よ
り名称変更）となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 2,500 ― 2,500 ―
計 19,500 ― 19,500 ―
(その他の重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査業務実態および監査日数等を勘案した上定めています。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討して同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、2020年６月26日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役 年総額 350百万円
うち社外取締役分として25百万円、監査役 年総額 55百万円、なお現在の取締役９名うち社外取締役２名、監査役４
名）の範囲内で、役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して、決定・支給するものとしています。
当社の取締役の個人別の報酬等は月例および毎年一定の時期に支給する固定の金銭報酬のみとし、その額は役位・
職務内容・貢献度等を総合的に勘案して定める旨を取締役会で決定しています。各取締役の報酬等の内容は、代表取
締役２名に総務担当取締役が加わる協議を踏まえ、取締役会決議による委任に基づいて、最高経営責任者である代表
取締役社長CEO内田貴也が決定しています。当該委任の理由は、代表取締役社長CEOが各取締役の職務内容・貢献度等
を総合的に勘案しうる適任者であると取締役会が判断したためです。代表取締役社長CEOは、取締役会で決議された取
締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を慎重に検討の上、報酬等の内容を決定してい
ることから、取締役会はその内容が決定に関する方針に沿うものであると判断しています。
各監査役の報酬等は各監査役の協議により報酬案が作成され、監査役会にて決定されています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動 非金銭
（名）
固定報酬 退職慰労金
報酬 報酬等
取締役
272,550 272,550 ― ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
10,700 10,700 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 20,540 20,540 ― ― ― 5
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的
である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の
安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。保有する株式の発行会
社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期
的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断してい
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 113,122
非上場株式以外の株式 8 1,691,783
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 880
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注２) 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
76,300 76,300
㈱三井住友フィナンシャルグ
金融取引関係の維持・強化 無
ループ
404,237 298,104
157,500 52,500
東京海上ホールディングス㈱ 保険取引関係の維持・強化 無
401,152 374,220
202,900 202,900
㈱みずほフィナンシャルグ
金融取引関係の維持・強化 無
ループ
381,046 317,944
100,000 100,000
ホテル宿泊客への付加価値提供に
ANAホールディングス㈱ 有
おける協力関係の維持・強化
287,600 256,600
31,500 31,500
MS&ADインシュアランスグルー
保険取引関係の維持・強化 無
プホールディングス㈱
129,339 125,307
13,000 13,000
ホテル集客における協力関係の維
北海道中央バス㈱ 有
持・強化
45,370 39,000
7,900 7,900
三井住友トラスト・ホール
金融取引関係の維持・強化 無
ディングス㈱
35,873 31,607
3,900 3,900
㈱百十四銀行 金融取引関係の維持・強化 有
7,164 6,470
(注) １ ㈱百十四銀行は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄に
ついて記載しています。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびその
グループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証
し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。
３ 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ってい
ます。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し
ています。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、協立神明監査法
人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の情報を入手することを行っています。また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加
をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 45,815,168 ※1 58,061,579
売上高
37,341,720 44,899,639
売上原価
売上総利益 8,473,447 13,161,939
※2 4,071,676 ※2 4,397,148
販売費及び一般管理費
営業利益 4,401,770 8,764,791
営業外収益
受取利息 47,035 236,674
受取配当金 89,125 112,055
為替差益 192,666 ―
持分法による投資利益 939,256 1,748,876
雇用調整助成金 1,129,287 356,361
394,494 606,300
その他
営業外収益合計 2,791,865 3,060,269
営業外費用
支払利息 2,060,418 2,843,434
為替差損 ― 1,782,781
デリバティブ評価損 479,103 541,606
307,947 213,633
その他
営業外費用合計 2,847,469 5,381,455
経常利益 4,346,166 6,443,604
特別利益
船舶売却益 2,616,772 7,466,533
169,829 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,786,601 7,466,533
特別損失
※3 30,853
―
有形固定資産除却損
特別損失合計 ― 30,853
税金等調整前当期純利益 7,132,768 13,879,285
法人税、住民税及び事業税
1,002,070 815,398
458,682 1,176,944
法人税等調整額
法人税等合計 1,460,753 1,992,342
当期純利益 5,672,014 11,886,942
非支配株主に帰属する当期純利益 2,394,083 5,447,571
親会社株主に帰属する当期純利益 3,277,930 6,439,371
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,672,014 11,886,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,090 247,041
繰延ヘッジ損益 979,752 5,090,948
土地再評価差額金 ― △ 40,036
為替換算調整勘定 1,896,364 3,105,828
520,428 801,802
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,367,455 ※1 9,205,584
その他の包括利益合計
包括利益 9,039,470 21,092,527
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,128,616 11,233,823
非支配株主に係る包括利益 3,910,853 9,858,703
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 525,490 15,226,332 △ 580,595 16,971,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,917 △ 251,917
持分法の適用範囲の変動 23,510 23,510
親会社株主に帰属する
3,277,930 3,277,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 462 △ 462
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,049,523 △ 462 3,049,060
当期末残高 1,800,000 525,490 18,275,856 △ 581,058 20,020,289
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 441,660 △ 581,997 1,906,276 335,767 2,101,706 19,667,062 38,739,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,917
持分法の適用範囲の変動 23,510
親会社株主に帰属する
3,277,930
当期純利益
自己株式の取得 △ 462
株主資本以外の項目の
△ 31,245 620,495 ― 1,261,435 1,850,685 3,742,573 5,593,259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,245 620,495 ― 1,261,435 1,850,685 3,742,573 8,642,320
当期末残高 410,414 38,498 1,906,276 1,597,202 3,952,392 23,409,636 47,382,318
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 525,490 18,275,856 △ 581,058 20,020,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,940 △ 179,940
会社分割による減少 △ 67,406 △ 67,406
合併による増加 1,665 1,665
持分法の適用範囲の変動 3,280 3,280
親会社株主に帰属する
6,439,371 6,439,371
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 208,117 160,442 368,560
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 208,117 6,196,970 160,402 6,565,490
当期末残高 1,800,000 733,608 24,472,827 △ 420,655 26,585,779
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 410,414 38,498 1,906,276 1,597,202 3,952,392 23,409,636 47,382,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 179,940
会社分割による減少 △ 67,406
合併による増加 1,665
持分法の適用範囲の変動 3,280
親会社株主に帰属する
6,439,371
当期純利益
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 368,560
株主資本以外の項目の
246,287 2,560,298 △ 14,693 2,002,558 4,794,452 9,691,531 14,485,983
当期変動額（純額）
当期変動額合計 246,287 2,560,298 △ 14,693 2,002,558 4,794,452 9,691,531 21,051,474
当期末残高 656,702 2,598,797 1,891,582 3,599,761 8,746,844 33,101,168 68,433,792
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,662,305 27,572,231
※1 467,657 ※1 706,560
売掛金
商品及び製品 22,378 23,341
原材料及び貯蔵品 901,699 1,135,464
※1 3,102,522 ※1 4,624,826
その他
流動資産合計 28,156,563 34,062,424
固定資産
有形固定資産
※6 166,894,357 ※6 183,586,204
船舶（純額）
※6 11,875,010 ※6 11,625,588
建物及び構築物（純額）
※4 ,※6 8,682,793 ※4 ,※6 9,679,620
土地
建設仮勘定 8,498,538 14,526,040
437,785 350,916
その他（純額）
※2 196,388,487 ※2 219,768,369
有形固定資産合計
無形固定資産
107,271 84,034
その他
無形固定資産合計 107,271 84,034
投資その他の資産
※5 8,975,879 ※5 11,472,623
投資有価証券
長期貸付金 1,058,039 1,290,401
繰延税金資産 1,169,606 991,685
1,713,416 7,277,558
その他
投資その他の資産合計 12,916,941 21,032,268
固定資産合計 209,412,700 240,884,672
資産合計 237,569,264 274,947,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,159,168 2,708,906
1年内償還予定の社債 482,000 240,000
※6 28,705,212 ※6 34,762,821
短期借入金
リース債務 2,098 ―
未払金 539,145 841,010
未払法人税等 714,392 395,354
賞与引当金 46,482 67,566
※3 ,6 4,845,052 ※3 ,6 8,713,877
その他
流動負債合計 37,493,552 47,729,536
固定負債
社債 418,000 178,000
※6 144,120,567 ※6 146,006,946
長期借入金
リース債務 708 ―
繰延税金負債 1,001,427 2,950,131
※4 1,043,086 ※4 1,083,122
再評価に係る繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金 205,531 205,531
2,265,696 2,835,203
特別修繕引当金
引当金計 2,471,228 3,040,735
退職給付に係る負債
373,309 367,392
持分法適用に伴う負債 341,466 207,870
※3 ,6 2,923,599 ※3 ,6 4,949,570
その他
固定負債合計 152,693,394 158,783,768
負債合計 190,186,946 206,513,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 525,490 733,608
利益剰余金 18,275,856 24,472,827
△ 581,058 △ 420,655
自己株式
株主資本合計 20,020,289 26,585,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,414 656,702
繰延ヘッジ損益 38,498 2,598,797
※4 1,906,276 ※4 1,891,582
土地再評価差額金
1,597,202 3,599,761
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,952,392 8,746,844
非支配株主持分 23,409,636 33,101,168
純資産合計 47,382,318 68,433,792
負債純資産合計 237,569,264 274,947,097
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,132,768 13,879,285
減価償却費 15,066,432 16,631,189
投資有価証券売却損益（△は益） △ 169,829 ―
受取利息及び受取配当金 △ 136,160 △ 348,730
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,596,997 △ 7,435,680
支払利息 2,060,418 2,843,434
為替差損益（△は益） △ 276,878 1,845,540
匿名組合投資損益（△は益） 15,451 △ 95,082
デリバティブ評価損益（△は益） 479,103 541,606
持分法による投資損益（△は益） △ 939,256 △ 1,748,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,691 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,399 △ 5,916
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 643,157 569,506
前受金の増減額（△は減少） 192,135 843,060
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 206,194 △ 234,727
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 499 190,634
海運業未払金の増減額（△は減少） 131,790 549,738
その他の流動資産の増減額（△は増加） 313,981 △ 1,881,196
370,751 2,112,858
その他
小計 22,071,881 28,256,643
利息及び配当金の受取額
484,613 1,957,507
利息の支払額 △ 2,059,234 △ 2,689,833
△ 600,603 △ 1,146,110
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,896,657 26,378,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,769,063 △ 28,393,258
有形固定資産の売却による収入 6,937,078 11,213,643
定期預金の預入による支出 △ 525,026 △ 601,046
定期預金の払戻による収入 88,100 525,026
投資有価証券の取得による支出 △ 1,150,779 △ 1,449,294
投資有価証券の売却及び償還による収入 666,938 385,258
貸付けによる支出 △ 330,730 △ 672,023
貸付金の回収による収入 560,457 701,701
44,092 △ 125,312
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,478,931 △ 18,415,305
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,511,070 1,365,360
長期借入れによる収入 38,490,160 20,022,263
長期借入金の返済による支出 △ 26,412,841 △ 25,681,295
社債の償還による支出 △ 758,000 △ 482,000
配当金の支払額 △ 251,323 △ 179,745
非支配株主への配当金の支払額 △ 395,012 △ 173,080
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 40
リース債務の返済による支出 △ 2,057 △ 2,807
△ 153,534 △ 324,705
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,028,396 △ 5,456,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,661,989 1,327,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,108,112 3,833,905
現金及び現金同等物の期首残高 21,029,167 23,137,279
※1 23,137,279 ※1 26,971,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は東明汽船株式会社等合計 17 社です。（前連結会計年度 合計 19 社）
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
ESTEEM MARITIME S.A.は2022年１月１日付けでT.& M.MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を吸収合併しま
した。このため、当連結会計年度より両社は連結の範囲から除外しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 12 社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、TOTO GENESIS NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除
外しています。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および
関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東明汽船株式会社他16社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現
在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(その他有価証券)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
(棚卸資産)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品 ：最終仕入原価法
貯蔵品 ：潤滑油は先入先出法
その他の貯蔵品は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産－リース資産を除く)
船舶 ：主として定額法
建物及び構築物 ：主として定額法
その他 ：主として定率法
主な耐用年数 ：船舶 13～20年
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(無形固定資産－リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役
員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰
入は行っていません。
③特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しています。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利およ
び為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ
有効性判定を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっていま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)見積りの内容
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピン
グを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上することとしています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 196,388,487 219,768,369
無形固定資産 107,271 84,034
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの
判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市
況等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生
じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考
慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 1,169,606 991,685
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生
じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
第168期第３四半期報告書の重要な後発事象に記載したとおり、連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社にお
いて、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2024年３月期第１四半期連
結会計期間）に特別利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じる収益 45,306,729 千円 57,529,944 千円
※２ 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬および従業員給与 1,620,979 千円 1,672,229 千円
退職給付費用 28,756 千円 50,810 千円
賃借料 236,911 千円 265,625 千円
支払手数料 619,249 千円 724,196 千円
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 30,718千円
その他(工具、器具及び備品) ―〃 135〃
計 ―千円 30,853千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 128,116千円 355,946千円
△169,829〃 ―〃
組替調整額
税効果調整前
△41,712千円 355,946千円
△12,622〃 108,904〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △29,090千円 247,041千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 690,694千円 6,293,272千円
357,384〃 △400,714〃
組替調整額
税効果調整前
1,048,079千円 5,892,557千円
68,326〃 801,609〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 979,752千円 5,090,948千円
土地再評価差額金
当期発生額 ―千円 ―千円
―〃 ―〃
組替調整額
税効果調整前
―千円 ―千円
―〃 40,036〃
税効果額
土地再評価差額金 ―千円 △40,036千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,896,364千円 3,105,828千円
―〃 ―〃
組替調整額
税効果調整前
1,896,364千円 3,105,828千円
― 〃
―〃
税効果額
為替換算調整勘定 1,896,364千円 3,105,828千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 446,629千円 830,069千円
73,799〃 △28,267〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 520,428千円 801,802千円
その他の包括利益合計 3,367,455千円 9,205,584千円
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,491 0 ― 2,492
（変動事由の概要）
増加の0千株は、主に単元未満株式の買取および 持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分
です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 251,917 7.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 179,940 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,492 0 500 1,992
（変動事由の概要）
増加の0千株は、主に単元未満株式の買取です。
減少の500千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 179,940 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 179,940 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 767,878 千円 1,263,580 千円
売掛金 467,657 〃 706,560 〃
流動資産その他 300,221 〃 557,020 〃
契約資産 24,359 千円 10,963 千円
流動資産その他 24,359 〃 10,963 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 129,782,445 千円 133,249,209 千円
※３ 契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 1,930,149 千円 4,092,952 千円
流動負債その他 1,363,650 〃 2,208,866 〃
固定負債その他 566,499 〃 1,884,086 〃
※４ 「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日；1999年３月31日
再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)
(再評価を行った年月日；2002年３月31日
再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価。)
※５ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 7,211,039千円 9,333,214千円
※６ 担保資産および担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
船舶 162,232,188千円 177,861,192千円
建物 9,163,811〃 8,812,225〃
土地 5,533,258〃 5,941,579〃
計 176,929,258千円 192,614,998千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
設備資金借入金 144,651,367千円 159,299,192千円
（うち、長期借入金） 126,496,379〃 134,953,450〃
（うち、短期借入金） 18,154,987〃 24,345,741〃
その他有利子負債 699,154〃 675,999〃
（うち、固定負債） 628,651〃 600,186〃
（うち、流動負債） 70,503〃 75,813〃
銀行保証 130,000〃 ―〃
７ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
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保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１ M&M SHIPHOLDING S.A.
1,253,321千円 ―千円
２ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,829,904〃 4,713,691〃
３ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,031,592〃 3,458,294〃
４ COMET GYRO GAS
8,064,309〃 8,293,232〃
TRANSPORT PTE. LTD.
５ MK REAL ESTATE, INC.
936,940〃 1,277,958〃
６ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,171,918〃 7,749,775〃
７ 東邦商運㈱
270,000〃 256,500〃
８ MK PROPERTY HOLDING &
―〃 70,000〃
MANAGEMENT, INC.
合計 28,557,987千円 25,819,452千円
（うち、外貨建金額） 201,699千米ドル 169,743千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金および預金勘定 23,662,305千円 27,572,231千円
預入期間が３ヵ月を超える
△525,026千円 △601,046千円
定期預金
23,137,279千円 26,971,185千円
現金および現金同等物
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,816,157千円 3,305,317千円
１年超 13,666,690〃 12,556,974〃
合計 16,482,848千円 15,862,291千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達
しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達して
います。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低
減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に
伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、
借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経
緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収するこ
とを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を
行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を
利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジして
います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っていま
す。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,618,413 1,618,413 ―
(2) 長期貸付金
1,111,450 1,140,083 △28,633
資産計 2,729,864 2,758,497 △28,633
(1) 社債
900,000 899,474 525
(2) 長期借入金
164,387,610 164,456,157 △68,547
(3) リース債務
2,807 2,804 3
(4) その他固定負債
713,782 718,891 △5,108
負債計 166,004,201 166,077,328 △73,127
デリバティブ取引（※3） (1,298,430) (1,298,430) ―
(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決
済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度(2022年３月31日)
非上場株式等 7,357,465
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,974,491 1,974,491 ―
(2) 長期貸付金
1,400,328 1,434,818 △34,490
資産計 3,374,819 3,409,309 △34,490
(1) 社債
418,000 417,760 239
(2) 長期借入金
170,558,428 170,814,991 △256,563
(3) リース債務
― ― ―
(4) その他固定負債
675,999 676,655 △656
負債計 171,652,427 171,909,407 △256,980
デリバティブ取引（※3） 1,599,046 1,599,046 ―
(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決
済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度(2023年３月31日)
非上場株式等 9,498,131
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,662,305 ― ― ―
売掛金 467,657 ― ― ―
短期貸付金 260,908 ― ― ―
長期貸付金 53,410 213,642 687,329 157,067
合計 24,444,281 213,642 687,329 157,067
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,572,231 ― ― ―
売掛金 706,560 ― ― ―
短期貸付金 31,977 ― ― ―
長期貸付金 109,926 423,651 504,392 362,357
合計 28,420,695 423,651 504,392 362,357
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,438,169 ― ― ― ― ―
その他流動負債 680,000 ― ― ― ― ―
社債 482,000 240,000 133,000 45,000 ― ―
長期借入金 20,267,043 21,911,053 20,038,361 27,545,036 15,202,328 59,423,787
リース債務 2,098 708 ― ― ― ―
その他固定負債 85,130 70,503 70,503 487,645 ― ―
合計 29,954,441 22,222,265 20,241,864 28,077,682 15,202,328 59,423,787
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,211,339 ― ― ― ― ―
その他流動負債 707,000 ― ― ― ― ―
社債 240,000 133,000 45,000 ― ― ―
長期借入金 24,551,482 22,567,445 28,840,999 20,147,604 14,790,877 59,660,018
リース債務 ― ― ― ― ― ―
その他固定負債 75,813 75,813 524,373 ― ― ―
合計 35,785,634 22,776,258 29,410,373 20,147,604 14,790,877 59,660,018
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,618,413 ― ― 1,618,413
デリバティブ取引
金利関連 ― 221,099 ― 221,099
資産計 1,618,413 221,099 ― 1,839,513
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,519,529 ― 1,519,529
負債計 ― 1,519,529 ― 1,519,529
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,974,491 ― ― 1,974,491
デリバティブ取引
金利関連 ― 6,109,317 ― 6,109,317
資産計 1,974,491 6,109,317 ― 8,083,808
デリバティブ取引
通貨関連 ― 4,510,271 ― 4,510,271
負債計 ― 4,510,271 ― 4,510,271
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 1,140,083 ― 1,140,083
資産計 ― 1,140,083 ― 1,140,083
社債 ― 899,474 ― 899,474
長期借入金 ― 164,456,157 ― 164,456,157
リース債務 ― 2,804 ― 2,804
その他固定負債 ― 718,891 ― 718,891
負債計 ― 166,077,328 ― 166,077,328
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 1,434,818 ― 1,434,818
資産計 ― 1,434,818 ― 1,434,818
社債 ― 417,760 ― 417,760
長期借入金 ― 170,814,991 ― 170,814,991
リース債務 ― ― ― ―
その他固定負債 ― 676,655 ― 676,655
負債計 ― 171,909,407 ― 171,909,407
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しています。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しています。
社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年内償還予定の社
債は、社債に含めて時価を表示しています。
長期借入金およびその他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しています。なお、１年以内返済予定の長期借入金およびその他固定負債は、長
期借入金およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,321,072 677,482 643,589
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,321,072 677,482 643,589
株式 297,341 351,484 △54,143
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 297,341 351,484 △54,143
合計 1,618,413 1,028,967 589,446
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 1,658,726 691,418 967,307
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,658,726 691,418 967,307
株式 315,764 337,680 △21,915
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 315,764 337,680 △21,915
合計 1,974,491 1,029,099 945,392
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
期中売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
（1）株式 228,617 169,829 ―
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
合計 228,617 169,829 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
期中売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
（1）株式 880 860 ―
（2）債券 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
合計 880 860 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 評価損益
契約額等のうち
種類 時価(千円)
１年超(千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
USドル売円買 36,141,858 28,519,975 △1,519,529 △1,519,529
取引
円売USドル買 ― ― ― ―
合計 36,141,858 28,519,975 △1,519,529 △1,519,529
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等 評価損益
契約額等のうち
種類 時価(千円)(注)
１年超(千円)
(千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
USドル売円買 35,625,002 23,149,442 △4,510,271 △4,510,271
取引
円売USドル買 ― ― ― ―
合計 35,625,002 23,149,442 △4,510,271 △4,510,271
(2) 金利関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金利息 64,706,740 59,610,397 221,099
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 8,767,582 7,990,905 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 73,474,323 67,601,303 221,099
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金利息 66,985,287 57,747,707 6,109,317
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 8,013,170 7,227,770 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 74,998,457 64,975,478 6,109,317
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計上しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 370,909 373,309
退職給付費用 43,937 62,067
退職給付の支払額 △41,537 △67,984
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 373,309 367,392
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 373,309 367,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,309 367,392
退職給付に係る負債 373,309 367,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 373,309 367,392
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,937 千円 当連結会計年度 62,067 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,071,362千円 1,316,620千円
退職給付に係る負債 115,915千円 116,689千円
役員退職慰労引当金 63,018千円 63,018千円
賞与引当金 17,186千円 25,221千円
船舶特別修繕引当金 80,590千円 81,551千円
未払事業税 47,276千円 23,956千円
海外子会社留保金 ―千円 602,930千円
借入金評価差額 30,675千円 409,881千円
繰延ヘッジ損失 4,572千円 ―千円
190,891千円 182,799千円
その他
繰延税金資産小計
1,621,488千円 2,822,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △615,200千円 △913,501千円
△95,940千円 △16,972千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △711,141千円 △930,473千円
繰延税金資産合計 910,346千円 1,892,196千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △68,954千円 △67,392千円
その他有価証券評価差額金 △167,229千円 △159,306千円
海外子会社船舶簿価差額 △361,875千円 △2,823,798千円
繰延ヘッジ利益 ―千円 △800,144千円
△144,108千円 ―千円
海外子会社留保金
繰延税金負債合計 △742,167千円 △3,850,642千円
168,179千円 △1,958,445千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) １ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金負債
△1,043,086千円 △1,083,122千円
土地再評価法による再評価差額金
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,975 10,702 9,885 8,151 13,240 1,020,407 1,071,362千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △615,200 △615,200千円
繰延税金資産 8,975 10,702 9,885 8,151 13,240 405,206 456,162千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(当連結会計年度)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10,702 9,885 8,151 13,240 30,368 1,244,271 1,316,620千円
△902,799
評価性引当額 △10,702 ― ― ― ― △913,501千円
繰延税金資産 ― 9,885 8,151 13,240 30,368 341,472 403,118千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
持分法投資損益 △4.03 〃 △3.85 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 〃 0.16 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07 〃 △0.06 〃
評価性引当額の変動 1.23 〃 2.29 〃
住民税均等割等 0.09 〃 0.07 〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額 △24.67 〃 △13.26 〃
在外子会社等の使用税率差異 17.43 〃 △0.99 〃
在外子会社合算対象外損益調整 △1.57 〃 △0.99 〃
その他 1.26 〃 0.40 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.48 ％ 14.35 ％
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社連結子会社であるESTEEM MARITIME S.A.、PRIMATE SHIPPING S.A.およびT.&M. MARITIME S.A.は2022年１
月１日付けで合併しました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
企業の名称： ESTEEM MARITIME S.A.(当社連結子会社)
事業の内容： 海運業
被結合企業（消滅会社）
企業の名称： PRIMATE SHIPPING S.A.(当社連結子会社)およびT.&M. MARITIME S.A.(当社連結子会社)
事業の内容： 海運業
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
ESTEEM MARITIME S.A.を存続会社、T.&M. MARITIME S.A.およびPRIMATE SHIPPING S.A.を消滅会社とする
吸収合併
④結合後企業の名称
ESTEEM MARITIME S.A.
⑤その他取引の概要に関する事項
３社とも船舶の保有会社であることから、合併により、運営組織の再編と業務の効率化を行い、事業基盤
の強化を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しています。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しています。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は333百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 6,346,973 6,393,728
連結貸借対照表計上額 期中増減額 46,754 1,096,004
期末残高 6,393,728 7,489,733
期末時価 8,720,499 9,941,510
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取替更新等（122,556千円）であり、主な減少は減価償却
費（95,115千円）です。当連結会計年度の主な増加は新規取得および取替更新等（1,157,697千円）であ
り、主な減少は減価償却費（103,593千円）です。
３．期末の時価は、 主に不動産調査報告書による評価額です。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 11,723,181 3,382,656 ― 15,105,838 ― 15,105,838
パナマ 3,072,842 ― ― 3,072,842 ― 3,072,842
シンガポール 12,480,523 ― ― 12,480,523 ― 12,480,523
オランダ 14,647,525 ― ― 14,647,525 ― 14,647,525
顧客との契約から生じる収益 41,924,072 3,382,656 ― 45,306,729 ― 45,306,729
その他の収益 ― ― 508,438 508,438 ― 508,438
外部顧客への売上高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 ― 45,815,168
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
日本 14,054,095 6,522,916 ― 20,577,012 ― 20,577,012
パナマ 3,126,770 ― ― 3,126,770 ― 3,126,770
シンガポール 14,456,565 ― ― 14,456,565 ― 14,456,565
オランダ 19,369,596 ― ― 19,369,596 ― 19,369,596
顧客との契約から生じる収益 51,007,028 6,522,916 ― 57,529,944 ― 57,529,944
その他の収益 ― ― 531,634 531,634 ― 531,634
外部顧客への売上高 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 ― 58,061,579
（注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)外航海運業
当社グループは、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社グループの履行義
務は充足されると判断し、収益を認識しています。
(2)ホテル関連事業
当社グループは、宿泊・ゴルフ場利用等のサービスを顧客に提供しており、宿泊等の時点において当社グルー
プの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。また、ポイント制度について、当該ポイントが重
要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法によっています。
(3)不動産賃貸業
当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企
業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 909,012 767,878
契約資産 21,147 24,359
契約負債 1,149,398 1,930,149
期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)１．顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係
る売掛金です。
２．契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
３．契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するた
め、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、１年を超えるものがないため、記載を省略
しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 767,878 1,263,580
契約資産 24,359 10,963
契約負債 1,930,149 4,092,952
期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)１．顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係
る売掛金です。
２．契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
３．契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するた
め、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、１年を超えるものがないため、記載を省略
しています。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」
は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 ― 45,815,168
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 41,924,072 3,382,656 508,438 45,815,168 ― 45,815,168
セグメント利益 又は損失
6,178,342 △ 2,068,729 292,157 4,401,770 ― 4,401,770
（△）
セグメント資産 210,876,934 19,142,103 7,550,226 237,569,264 ― 237,569,264
セグメント負債 174,307,325 13,830,032 2,049,588 190,186,946 ― 190,186,946
その他の項目
減価償却費 14,239,705 730,100 96,625 15,066,432 ― 15,066,432
有形固定資産及び
37,008,204 340,967 114,548 37,463,720 ― 37,463,720
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 ― 58,061,579
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,007,028 6,522,916 531,634 58,061,579 ― 58,061,579
セグメント利益 又は損失
8,868,740 △ 400,021 296,071 8,764,791 ― 8,764,791
（△）
セグメント資産 247,442,420 18,320,830 9,183,846 274,947,097 ― 274,947,097
セグメント負債 191,115,894 12,604,834 2,792,576 206,513,305 ― 206,513,305
その他の項目
減価償却費 15,808,677 718,360 104,151 16,631,189 ― 16,631,189
有形固定資産及び
27,366,312 207,022 861,885 28,435,220 ― 28,435,220
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
15,607,261 3,072,842 12,480,523 14,654,541 45,815,168
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
32,383,054 49,443,580 29,777,459 84,784,393 196,388,487
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 7,414,572 外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC
5,877,192 外航海運業
MAERSK LINE A/S
3,109,250 外航海運業
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
21,101,071 3,126,770 14,456,565 19,377,172 58,061,579
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
31,978,109 53,502,359 27,311,321 106,976,579 219,768,369
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 7,347,221 外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC
6,887,330 外航海運業
METHANE SERVICES LIMITED
4,690,442 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3
被所有直接
・提出会社所有ビル
ビル賃貸 352,832
神戸市 不動産所有
5.1
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等 支払家賃 90,753 差入敷金 98,733
中央区 ・管理業
関連 業務委託手数料 6,000
被所有間接
・役員の兼任
12.8
会社
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 1,253,321
― ―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
140
オラン
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 6,829,904
― ―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS
58,400 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 8,064,309
― ―
TRANPORT ポール
千US$ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT
海運業 間接 50.0 債務保証 4,031,592
― ―
ポール
千US$ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
50 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING
海運業 間接 50.0 債務保証 7,171,918
― ―
ポール
千US$ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3
被所有直接
・提出会社所有ビル
ビル賃貸 360,410
関連
神戸市 不動産所有
5.1
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等 支払家賃 97,202 差入敷金 98,733
中央区 ・管理業
会社
業務委託手数料 6,000
被所有間接
・役員の兼任
8.1
KMNL
140
オラン
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 4,713,691
― ―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS
52,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 8,293,232
― ―
TRANPORT ポール
千US$ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT
海運業 間接 50.0 債務保証 3,458,294
― ―
ポール
千US$ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
250 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING
海運業 間接 50.0 債務保証 7,749,775
― ―
ポール
千US$ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 715円44銭 1,038円96銭
１株当たり当期純利益 97円82銭 190円17銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,277,930 6,439,371
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,277,930 6,439,371
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,508 33,860
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 47,382,318 68,433,792
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 23,409,636 33,101,168
(うち非支配株主持分(千円)) （23,409,636) （33,101,168)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,972,681 35,332,624
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
33,507 34,007
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2023年
―
当社 第12回無担保社債 100,000 0.60 なし
(―)
３月26日 ３月24日
2015年 2022年
―
当社 第15回無担保社債 72,000 0.40 なし
(―)
９月30日 ９月30日
2016年 2023年
72,000
当社 第16回無担保社債 184,000 0.10 なし
(72,000)
7月29日 ７月31日
2017年 2024年
161,000
当社 第17回無担保社債 259,000 0.20 なし
(98,000)
9月26日 ９月26日
2018年 2025年
185,000
当社 第18回無担保社債 255,000 0.30 なし
(70,000)
９月28日 ９月30日
2016年 2022年
―
ぎのわん観光開発㈱ 第５回無担保社債 30,000 0.11 なし
(―)
３月18日 ３月31日
418,000
合計 ― ― 900,000 ― ― ―
(240,000)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
240,000 133,000 45,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 9,828,640 15,805,065 3.9 ―
その他短期有利子負債
680,000 707,000 1.0 ―
(注)２
１年以内に返済予定の長期借入金 22,197,191 25,951,054 2.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,098 ― ― ─
１年以内に返済予定のその他長期
85,130 75,813 3.8 ―
有利子負債
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年１月～
151,182,457 152,815,543 2.7
のものを除く) 2054年４月
リース債務(１年以内に返済予定
708 ― ― ―
のものを除く)
その他長期有利子負債(１年以内
628,651 600,186 3.8 2025年３月
に返済予定のものを除く) (注)３
小計 184,604,878 195,954,662 ― ─
内部取引の消去 △10,382,508 △13,801,896 ― ―
合計 174,222,370 182,152,766 ― ―
(注) １ 平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。
２ その他短期有利子負債は短期未払金です。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他
長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,567,445 28,840,999 20,147,604 14,790,877
リース債務 ― ― ― ―
その他長期有利子負債 75,813 524,373 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,016,136 26,340,750 43,141,576 58,061,579
税金等調整前四半期
(千円) 1,465,284 7,891,606 9,571,178 13,879,285
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 965,325 4,025,857 5,427,297 6,439,371
益金額
１株当たり四半期
(円) 28.76 119.42 160.52 190.17
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 28.76 90.37 41.21 29.76
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
海運業収益
※3 1,232,045 ※3 1,588,137
その他海運業収益
海運業収益合計 1,232,045 1,588,137
海運業費用
船費
船員費 115,603 162,359
6,822 7,992
賞与引当金繰入額
船費合計
122,425 170,351
※3 6,000 ※3 6,000
その他海運業費用
海運業費用合計 128,425 176,351
海運業利益 1,103,620 1,411,785
その他事業収益
※3 1,202,252 ※3 1,210,030
不動産賃貸業収益
その他事業費用
※1 817,531 ※1 790,792
不動産賃貸業費用
その他事業利益 384,721 419,237
営業総利益 1,488,341 1,831,023
※2 ,※3 1,003,621 ※2 ,※3 1,093,230
一般管理費
営業利益 484,720 737,792
営業外収益
※3 153,740 ※3 189,353
受取利息
※3 64,221 ※3 66,274
受取配当金
為替差益 415,452 274,304
※3 289,497 ※3 308,985
受取保証料
100,594 184,994
その他
営業外収益合計 1,023,507 1,023,913
営業外費用
支払利息 142,927 135,926
社債利息 3,694 1,896
※3 92,222 ※3 51,991
その他
営業外費用合計 238,843 189,815
経常利益 1,269,383 1,571,890
特別利益
169,829 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 169,829 ―
税引前当期純利益 1,439,212 1,571,890
法人税、住民税及び事業税
524,627 466,047
△ 68,129 13,115
法人税等調整額
当期純利益 982,713 1,092,727
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 450,000 130,573 30,000 2,909,779 3,520,353
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,035 4,035 ―
剰余金の配当 △ 251,917 △ 251,917
当期純利益 982,713 982,713
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,035 ― 734,832 730,796
当期末残高 1,800,000 450,000 126,537 30,000 3,644,612 4,251,149
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,858 5,316,494 444,222 △ 18,648 1,624,935 2,050,510 7,367,004
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 251,917 △ 251,917
当期純利益 982,713 982,713
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目の
△ 46,750 10,868 ― △ 35,882 △ 35,882
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 730,730 △ 46,750 10,868 ― △ 35,882 694,847
当期末残高 △ 3,925 6,047,224 397,471 △ 7,779 1,624,935 2,014,628 8,061,852
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 450,000 126,537 30,000 3,644,612 4,251,149
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,035 4,035 ―
剰余金の配当 △ 179,940 △ 179,940
当期純利益 1,092,727 1,092,727
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,035 ― 916,822 912,787
当期末残高 1,800,000 450,000 122,502 30,000 4,561,434 5,163,937
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,925 6,047,224 397,471 △ 7,779 1,624,935 2,014,628 8,061,852
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 179,940 △ 179,940
当期純利益 1,092,727 1,092,727
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の
168,364 8,054 ― 176,418 176,418
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 912,746 168,364 8,054 ― 176,418 1,089,165
当期末残高 △ 3,965 6,959,971 565,836 274 1,624,935 2,191,046 9,151,018
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,677,382 3,998,209
※2 238,699 ※2 813,695
短期貸付金
前払費用 521,510 707,369
未収入金 1,196,521 1,316,114
5,206 23,510
その他
流動資産合計 5,639,319 6,858,897
固定資産
有形固定資産
※1 5,480,388 ※1 5,361,676
建物（純額）
車両運搬具（純額） 20,703 13,807
工具、器具及び備品（純額） 148,499 134,487
※1 2,850,656 ※1 3,256,264
土地
4,406 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,504,655 8,766,236
無形固定資産
借地権 5,250 5,250
ソフトウエア 64,748 43,313
748 748
その他
無形固定資産合計 70,747 49,312
投資その他の資産
投資有価証券 1,562,395 1,804,905
関係会社株式 1,176,957 1,176,957
関係会社長期貸付金 5,787,291 5,357,762
繰延税金資産 137,695 46,866
829,900 843,023
その他
投資その他の資産合計 9,494,239 9,229,514
固定資産合計 18,069,642 18,045,063
資産合計 23,708,962 24,903,961
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,852,868 ※1 5,891,368
短期借入金
1年内償還予定の社債 452,000 240,000
未払金 195,776 85,499
未払法人税等 385,542 217,750
未払費用 17,392 17,036
前受金 544,268 743,216
賞与引当金 23,863 30,986
49,027 29,620
その他
流動負債合計 6,520,739 7,255,477
固定負債
社債 418,000 178,000
※1 7,536,598 ※1 7,176,855
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 715,795 715,795
退職給付引当金 225,121 225,541
役員退職慰労引当金 199,968 199,968
長期預り敷金 156 1,305
30,730 ―
その他
固定負債合計 9,126,370 8,497,465
負債合計 15,647,109 15,752,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
利益剰余金
利益準備金 450,000 450,000
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 126,537 122,502
別途積立金 30,000 30,000
3,644,612 4,561,434
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 3,801,149 4,713,937
利益剰余金合計 4,251,149 5,163,937
自己株式 △ 3,925 △ 3,965
株主資本合計 6,047,224 6,959,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 397,471 565,836
繰延ヘッジ損益 △ 7,779 274
1,624,935 1,624,935
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,014,628 2,191,046
純資産合計 8,061,852 9,151,018
負債純資産合計 23,708,962 24,903,961
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
(1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(デリバティブ)
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上し
ています。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、
2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間
に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていま
せん。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定範囲内でヘッジしています。
(4)ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎とし
て有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判
定を省略しています。
７ 収益及び費用の計上基準
(収益の計上基準)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しています。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
(1)見積りの内容
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピング
を行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上することとしています。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 8,504,655 8,766,236
無形固定資産 70,747 49,312
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判
定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等
を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じ
た場合、減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基
準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 137,695 46,866
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じ
た場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
租税公課 199,571千円 199,971千円
減価償却費 349,202千円 354,717千円
土地賃借料 146,749千円 146,749千円
その他 122,007千円 89,354千円
計 817,531千円 790,792千円
※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 231,290 千円 246,090 千円
従業員給与手当 177,302 千円 169,201 千円
退職給付引当金繰入額 28,300 千円 38,595 千円
賞与引当金繰入額 17,041 千円 22,994 千円
地代家賃 90,753 千円 97,202 千円
減価償却費 29,771 千円 36,375 千円
※３ 関係会社との取引額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
海運業収益 1,232,045千円 1,588,137千円
海運業費用 6,000千円 6,000千円
不動産賃貸業収益 1,172,072千円 1,179,290千円
一般管理費 122,065千円 117,975千円
受取利息 152,583千円 147,590千円
受取配当金 4,040千円 4,040千円
受取保証料 289,497千円 308,985千円
支払手数料 38,660千円 39,560千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 3,805,635千円 3,746,330千円
土地 459,908〃 865,516〃
計 4,265,543千円 4,611,846千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
設備資金借入金 4,770,418千円 4,876,119千円
（うち、長期借入金） 4,474,494〃 4,566,695〃
（うち、短期借入金） 295,924〃 309,424〃
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期貸付金 238,699千円 813,695千円
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１ MELODIA MARITIME PTE LTD.
6,142,040千円 5,168,065千円
２ ぎのわん観光開発㈱
3,424,463千円 3,206,393千円
３ 東明汽船㈱
2,982,971千円 2,835,631千円
４ TRINITY BULK, S.A.
2,585,026千円 1,266,760千円
５ MK CENTENNIAL
9,604,670千円 9,613,281千円
MARITIME PTE. LTD.
６ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
702,989千円 659,204千円
７ ESTEEM MARITIME S.A.
34,313,090千円 36,463,248千円
８ M&M SHIPHOLDING S.A.
1,253,321千円 ―千円
９ MK CENTENNIAL MARITIME B.V.
68,278,788千円 75,563,673千円
10 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,829,904千円 4,713,691千円
11 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
7,171,918千円 7,749,775千円
12 エム・エム・エス㈱
1,099,539千円 1,196,564千円
13 COMET GYRO GAS
8,064,309千円 8,293,232千円
TRANSPORT PTE. LTD.
14 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
4,031,592千円 3,458,294千円
15 MK REAL ESTATE, INC.
936,940千円 927,958千円
16 SOLEIL TRANSPORT S.A.
7,582,748千円 7,653,644千円
17 ㈱ザ・ウィンザー・
38,828千円 21,582千円
ホテルズインターナショナル
18 エスティーム
12,266,577千円 13,820,303千円
マリタイムジャパン㈱
19 サフィールリゾート㈱
250,000千円 10,000千円
20 東邦商運㈱
270,000千円 256,500千円
合計 177,829,720千円 182,877,805千円
805,624千米ドル 871,147千米ドル
（うち、外貨建金額）
500千ユーロ 500千ユーロ
上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保
証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
1,163,857
(2) 関連会社株式
13,100
計 1,176,957
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
1,163,857
(2) 関連会社株式
13,100
計 1,176,957
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 68,842千円 68,970千円
役員退職慰労引当金 61,150千円 61,150千円
賞与引当金 7,297千円 9,475千円
海外子会社留保金 206,382千円 224,350千円
41,420千円 25,266千円
その他
繰延税金資産合計
385,092千円 389,213千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △55,740千円 △53,963千円
その他有価証券評価差額金 △175,089千円 △249,254千円
△16,567千円 △39,129千円
その他
繰延税金負債合計 △247,397千円 △342,347千円
137,695千円 46,866千円
繰延税金資産(負債)の純額
再評価に係る繰延税金負債
△715,795千円 △715,795千円
土地再評価法による再評価差額金
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)外航海運業
当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると
判断し、収益を認識しています。この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額
で「その他海運業収益」として認識しています。
(2)不動産賃貸業
当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号2007年３月30日）により認識しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（千円）
区分 要目 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
外航 その他 1,588,137
海運業
収益
合 計 1,588,137
船費 170,351
外航
海運業
その他 6,000
費用
合 計 176,351
海運業利益 1,411,785
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
(株)三井住友フィナンシャルグループ 76,300 404,237
東京海上ホールディングス(株) 157,500 401,152
(株)みずほフィナンシャルグループ 202,900 381,046
ANAホールディングス(株) 100,000 287,600
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(株) 31,500 129,339
投資 その他
有価証券 有価証券
JA三井リース(株) 42,200 100,014
北海道中央バス(株) 13,000 45,370
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 7,900 35,873
(株)百十四銀行 3,900 7,164
その他４銘柄 54,381 13,108
計 689,581 1,804,905
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,811,161 202,043 ― 10,013,205 4,651,528 320,755 5,361,676
車両運搬具 26,884 ― ― 26,884 13,076 6,895 13,807
工具、器具及び備品 660,372 27,857 4,869 683,360 548,872 40,905 134,487
2,850,656 405,607 ― 3,256,264 3,256,264
土地 ― ―
(2,340,731) (―) (2,340,731) (2,340,731)
(―)
建設仮勘定 4,406 139,425 143,831 ― ― ― ―
13,353,481 774,934 148,701 13,979,715 8,766,236
有形固定資産計 5,213,478 368,557
(2,340,731) (―) (―) (2,340,731) (2,340,731)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 5,250 ― ― 5,250
ソフトウェア ― ― ― 170,295 126,981 22,535 43,313
電話加入権 ― ― ― 748 ― ― 748
無形固定資産計 ― ― ― 176,294 126,981 22,535 49,312
（注）１．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減
少額」の記載を省略しています。
３．建物および工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆
スパの改修工事および賃貸不動産取得による増加です。建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、同
改修工事による増加および本勘定への振替による減少です。土地の当期増加額は、賃貸不動産取得による
増加です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 23,863 30,986 23,863 ― 30,986
役員退職慰労引当金 199,968 ― ― ― 199,968
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.meiji-shipping.com/
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第168期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第168期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2023年２月22日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書および確認書
第169期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日近畿財務局長に提出。
第169期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日近畿財務局長に提出。
第169期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2022年７月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2023年１月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
明治海運株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
治海運株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載のとおり、会社は2023年3月31日 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当
現在、有形固定資産219,768,369千円、無形固定資産 たり、主として以下の監査手続を実施した。
84,034千円を計上している。 ・固定資産の減損検討において、会社及び連結子会社の
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された 物件別減損判定資料を閲覧した。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割 ・既存固定資産のうち、船舶については傭船契約等及び
引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受け 不動産については賃貸契約等について、経営者等への
る。 質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆
減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及 候を評価した。
び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当 ・減損損失の認識測定について、船舶時価評価資料、不
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とし
た。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の
仮定については、経営者によって承認された事業計画
の実現可能性を検討した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
された割引率を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治海運株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治海運株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当を認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められるその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
明治海運株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第169期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海
運株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載のとおり、会社は2023年3月31日現 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当
在、有形固定資産8,766,236千円、無形固定資産49,312 たり、主として以下の監査手続を実施した。
千円を計上している。 ・固定資産の減損検討において、会社の物件別減損判定
会社は、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごと 資料を閲覧した。
に減損の兆候を識別し、資産の回収可能価額に関して ・既存固定資産のうち、不動産については賃貸契約等に
は、将来キャッシュ・フローの見積りによる使用価値又 ついて、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事
は正味売却価額のいずれか高い価額により測定してい 録を閲覧し、減損の兆候を評価した。
る。 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料及び使
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された 用価値算定根拠資料等を参考とした。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の
引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受け 仮定については、経営者によって承認された事業計画
る。 の実現可能性を検討した。
減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当 された割引率を評価した。
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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EDINET提出書類
明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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