株式会社Fast Fitness Japan 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Fast Fitness Japan |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Fast Fitness Japan(E35318)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山部 清明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 佐藤 数馬
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-6279-0861
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 佐藤 数馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社Fast Fitness Japan(E35318)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、大熊章氏、山部清明氏、植平光彦氏、大井
幸子氏を 選任するものです。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、井村牧氏、濱岡正己氏、久保田浩文氏、酒井大輔氏を選任す
るものです。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額を「年額50百万円以内(うち、社外取締役
について年額10百万円以内)」、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を「年50,000株以
内(うち、社外取締役については年10,000株以内とし、本議案が承認可決された日以降の日を効
力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます)又は株式
併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要
に応じて合理的な範囲で調整します)」と改定するもです。
第4号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額を「年額15百万円以内」、発行又は処分を
される当社の普通株式の総数を「年15,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降の日
を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます)又は
株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します)」と改定するものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
大熊 章 41,655 3,651 0 可決 97.4
山部 清明 43,283 2,023 0 (注)2 可決 98.5
植平 光彦 43,265 2,041 0 可決 98.5
大井 幸子 43,284 2,022 0 可決 98.5
第2号議案
井村 牧 43,332 1,974 0 可決 98.5
濱岡 正己 43,313 1,993 0 (注)2 可決 98.5
久保田 浩文 43,339 1,967 0 可決 98.5
酒井 大輔 43,339 1,967 0 可決 98.5
第3号議案 39,429 5,867 0 (注)1 可決 95.9
第4号議案 36,104 9,202 0 (注)1 可決 93.6
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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