油研工業株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
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油研工業株式会社(E01612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第79期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 30,005,748 26,155,262 23,110,593 29,183,238 28,684,827
経常利益 (千円) 2,067,917 939,613 893,921 1,810,520 1,274,723
親会社株主に帰属する
(千円) 1,291,333 624,828 651,311 1,324,861 1,368,950
当期純利益
包括利益 (千円) 758,371 215,704 1,054,602 3,034,790 3,388,997
純資産額 (千円) 18,423,333 18,207,426 18,902,233 21,592,265 24,395,544
総資産額 (千円) 37,002,936 35,742,788 36,065,476 40,527,143 40,797,640
１株当たり純資産額 (円) 4,097.41 4,072.33 4,225.13 4,750.01 5,325.87
１株当たり当期純利益 (円) 314.40 152.28 158.74 322.94 337.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.4 46.7 48.1 48.1 52.6
自己資本利益率 (％) 7.7 3.7 3.8 7.2 6.7
株価収益率 (倍) 5.3 9.3 10.8 5.4 5.7
営業活動による
(千円) 1,445,441 2,448,168 3,020,323 1,631,111 162,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,090,649 △ 1,625,779 △ 629,780 △ 366,573 △ 1,100,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 987,779 △ 597,528 △ 998,757 △ 732,638 △ 399,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,741,699 3,982,792 5,221,509 5,972,158 4,950,422
の期末残高
従業員数
1,186 1,182 1,174 1,204 1,260
[ほか、平均臨時 (名)
[ 334 ] [ 288 ] [ 264 ] [ 335 ] [ 312 ]
雇用人員]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しており、
第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 16,090,744 14,816,176 12,719,171 14,938,369 13,540,700
経常利益 (千円) 1,160,372 439,796 489,896 1,670,141 960,367
当期純利益 (千円) 955,918 361,552 416,416 1,393,292 866,587
資本金 (千円) 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101
発行済株式総数 (株) 4,510,676 4,510,676 4,510,676 4,510,676 4,510,676
純資産額 (千円) 12,365,657 12,081,418 12,457,498 13,596,311 14,129,325
総資産額 (千円) 25,547,591 24,920,174 24,562,249 26,433,029 26,097,879
１株当たり純資産額 (円) 3,013.47 2,944.45 3,036.41 3,314.34 3,508.20
１株当たり配当額
(円) 80.00 80.00 80.00 90.00 100.00
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 232.73 88.11 101.49 339.62 213.47
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.4 48.5 50.7 51.4 54.1
自己資本利益率 (％) 7.8 3.0 3.4 10.7 6.3
株価収益率 (倍) 7.2 16.1 16.9 5.2 9.0
配当性向 (％) 34.4 90.8 78.8 26.5 46.8
従業員数
363 366 366 364 362
[ほか、平均臨時 (名)
[ 32 ] [ 31 ] [ 31 ] [ 34 ] [ 37 ]
雇用人員]
株主総利回り
(％)
62.1 55.9 69.1 73.7 82.9
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,025 1,770 1,844 1,840 2,150
最低株価 (円) 1,642 1,230 1,253 1,588 1,649
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しており、
第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に
1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商
号変更を行い現在に至っております。
1929年６月 結城工作所創立
1940年12月 現ユケン型ベーンポンプを試作完成
1945年７月 袋田工場新設
1952年11月 有限会社油圧機器研究所に改組
1956年10月 油研工業株式会社に改組、資本金600万円
1957年９月 名古屋出張所(現同営業所)開設
1960年７月 藤沢工場新設
1962年６月 東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額
面変更)
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年12月 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転
1967年４月 本社分室(営業部門)開設
1969年５月 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)
1969年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1970年３月 相模工場新設、開発センター開設
1970年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1975年１月 札幌営業所開設
1976年６月 合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現連結子会社)
1978年３月 油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)
1979年７月 長野営業所開設
1979年９月 株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)
1980年７月 ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現連結子会社)
1984年９月 相模営業所開設
1984年10月 相模工場を相模事業所と改称
1986年10月 相模事業所内に第一組立センター新設
1987年４月 株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)
1992年８月 袋田工場に第二工場増設
1992年10月 相模事業所内に技術センター開設
1996年６月 ＩＳＯ 9001認証取得
2002年２月 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)
2003年５月 大阪証券取引所上場廃止
2004年３月 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称
2005年３月 ＩＳＯ 14001認証取得
2006年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)
2007年２月 韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)
2010年２月 油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2012年４月 YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社)
2013年９月 油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2019年９月 YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立
2022年４月 東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、
環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生
産・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
当社、株式会社北陸油研
〈日本〉
油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディ
〈アジア〉
ア LTD.、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油
研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA
CO.,LTD.
ユケン・ヨーロッパ LTD.
〈ヨーロッパ〉
システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービ
スを行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社、株式会社ユケンサービス
〈アジア〉 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研液圧工業(張
家港)有限公司、韓国油研工業株式会社
環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っ
ております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社
ユケン・インディア LTD.
〈アジア〉
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社のシステム製品の製造及び
修理・サービス
㈱ユケンサービス 神奈川県綾瀬市 40,000 システム製品 100.0 ―
役員の兼任 １名
当社の油圧製品の製造・販売
ニュー台湾
油圧製品
ドル
台湾油研股份有限公司 中華民国台湾省 73.86 ― 債務保証
システム製品
90,000千
役員の兼任 ２名
香港ドル
当社の油圧製品の販売
油研工業(香港)有限公司 香港 油圧製品 100.0 ―
5,000千
役員の兼任 １名
ポンド
当社の油圧製品の販売
ユケン・ヨーロッパ LTD.
英国 油圧製品 100.0 ―
300千
役員の兼任 ２名
油圧製品 当社の油圧製品の製造・販売
ルピー
ユケン・インディア LTD.
インド システム製品 40.0 ― 債務保証
120,000千
環境機械 役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の製造・販売
人民元
油研液圧工業(張家港) 油圧製品
中華人民共和国 100.0 ― 債務保証
101,468千
有限公司 システム製品
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
ウォン
油圧製品
韓国油研工業株式会社 大韓民国 96.41 ― 債務保証
5,010百万
システム製品
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
人民元
油研(上海)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 100.0 ― 債務保証
8,184千
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
人民元
油研(仏山)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 100.0 ― 債務保証
23,000千
役員の兼任 ２名
バーツ
当社の油圧製品の販売
YUKEN SEA CO.,LTD.
タイ 油圧製品 99.99 ―
80,000千
役員の兼任 １名
(持分法適用関連会社)
当社の油圧製品の販売
㈱北陸油研 石川県金沢市 30,000 油圧製品 42.13 ―
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社でありま
す。
３ ユケン・インディア LTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連
結子会社としております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,325,940千円
(2)経常利益 148,400 〃
(3)当期純利益 1,398,209 〃
(4)純資産額 3,369,589 〃
(5)総資産額 6,319,799 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
437
日本
( 45 )
805
アジア
( 267 )
18
ヨーロッパ
( －)
1,260
合計
( 312 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
362
42.1 18.4 6,239
( 37 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2023年３月31日現在所属組合員数306名)に加盟し
ており、労使間における特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の
事業会社名 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(％)(注)１ (％)(注)２
全労働者
労働者 有期労働者
油研工業株式会社
―
50.0 76.4 85.0 74.7
(提出会社)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)また
は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定による公表義務の対象となる会社が存在しないため記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧
機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴
を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界
の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの
浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、ア
ジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してま
いります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度は、ゼロコロナ政策下での中国経済の低迷、原材料価格の高騰、部材部品の欠品状況継続による
生産への影響などにより、大変厳しい事業環境となりました。今後も世界経済は低成長が予想され、不透明な状況
が継続することとなりますが、こうした中でも将来の“ありたき姿”を見据え、各施策を着実に実行していくこと
が必要であると考えております。
① 「成長への布石」
中期経営計画の大きな柱である「グローバルサプライチェーン構想」の実現に向け、海外拠点への生産移管や
グローバル戦略製品の開発継続、海外生産拠点の生産技術・品質向上のための日本からの支援・指導体制の整備
などを着実に進めてまいります。また、当社収益の柱である国内事業のシェア維持・拡大に加え、海外成長市場
を抱える海外拠点との一層の連携を図ってまいります。
② 「リスクへの対応」
昨今の地政学リスクレベルの高まりや国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を踏まえると、当社グループ
の海外事業展開の在り方の検討、地政学リスクシナリオの想定、危機管理の強化などが必要と考えております。
同時に、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実と不祥事防止のためのマネジメント体制の点検を
行ってまいります。
③ 「企業価値の向上」
各施策の確実な実行により、中期経営計画達成の蓋然性を高めることで、当社の中長期的な企業価値向上を高
めるとともに、自己株式の取得や配当性向の引き上げなどの株主還元策も実施しながら、一層資本コストを意識
した経営を実践してまいります。
当連結会計年度より「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で
社会に貢献する真のグローバル企業を目指し、本ビジョンの実現に向け中期経営計画に取り組んでおります。
具体的には以下のとおり取り組んでまいります。
・長期ビジョンの期間
第１期(2022年４月～2025年３月) 投資と再編による基盤強化
第２期(2025年４月～2028年３月) 拡大による利益向上
第３期(2028年４月～2031年３月) 新たな投資による事業領域拡大
・中期経営計画の期間
第１期：2022年４月～2025年３月までの３ヵ年
第２期：2025年４月～2028年３月までの３ヵ年
・中期経営計画の方針
第１期(2022年４月～2025年３月)「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」
① 工場・製品の最先端化に向けた積極投資
② 量と品質を支えるサプライチェーンの強化
③ 全てを支える人財の多様化推進と組織の再編
④ ガバナンス向上に向けた本社機能の強化
第２期（2025年４月～2028年３月）「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」
① 高収益市場でのシェア拡大
② 再投資による最先端化製品拡大
③ 環境型新製品群（省エネ、環境負荷低減など）の拡大
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画の第１期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第２期において
「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億
円、ＲＯＥ８％以上」等を達成目標として掲げております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。
社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と
企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関
として、業務および会計について監査しております。取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加す
る指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。また、当社グループのサステナビリティ経営およびリス
ク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的および委員は以
下のとおりであります。
目的 委員長（議長）および委員
当社取締役の選任および解任に関する
株主総会の議案の内容について、当該
議長：代表取締役社長
指名諮問委員会 議案の前に検討し取締役会に勧告す
委員：社外取締役２名
る。また、独立性基準の内容につき、
取締役会に報告する。
当社取締役の報酬等に関する方針およ
議長：代表取締役社長
報酬諮問委員会 び個人別の報酬等の内容について検討
委員：社外取締役２名
し、取締役会に勧告する。
委員長：代表取締役社長
当社グループのサステナビリティ方針
委員：取締役７名（社内５名、社外２名）、
の決定と実行チームへの実行計画策定
サステナビリティ
監査役３名（社内１名、社外２名）、
指示および進捗管理、ならびに事業に
内部監査室長、品質保証室長、
推進委員会
伴うリスクの抽出と対応をグループ各
経営企画室長、総務部長、
社、各部門に指示する。
委員長の指名する者
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に
ついて、現時点で方針として制定してはおりませんが、人材の育成は最も重要な経営課題の一つであると認識して
おります。社員のステージ毎に保有すべき能力を身に着けるための階層別教育を年間計画に基づき実施しており、
また、若手社員のＯＪＴ教育についても従来のあり方を見直し、より実効性あるものへとブラッシュアップを図っ
ております。女性活躍推進にも継続して取り組んでおり、ジェンダーバイアスを払拭するための研修の実施や、女
性メンバーを中心としたワーキンググループ活動を2019年から継続しており、社員が就業しやすい環境や制度の構
築に努めて参りました。更に、ダイバーシティに関するｅラーニングを実施し、多様性の確保に向けた取組みも実
施しております。今後はグループ間の人材交流をより活性化させ、グループ全体でグローバル人材を育成すること
としております。
(3) リスク管理
当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門およびグループ子会社のリスク認識を抽出した上で、
サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量および定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全
社的重要リスクを決定しております。全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要
リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部
門計画にも反映して対応を進めております。対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施する部門計画レ
ビューで確認し、同委員会にも報告しております。
(4) 指標及び目標
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、2022年４月
１日から2024年３月31日の２カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めております。具体的な数値目標
と取組内容として、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得
率を30％以上とする」の２つを掲げ、取り組んでおります。現在計画期間中のため数値目標に対する結果は出てお
りませんが、１年間取り組んだ中間時点の実績としては、①の女性採用比率については約７％となり現状未達、②
の男性育休取得率については該当者６名中３名が取得し、取得率は50％となり目標を超えております。①について
は、引続き女性求職者への積極的な情報発信による訴求力の向上に努め、②についても取得推進に向けた啓発を継
続して行ってまいります。また、当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業
を目指す」ことを目標にしており、具体的には2024年３月31日までに「各拠点間人材交流の拡大：20％以上ＵＰ」
を計画しております。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やイン
ド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも現在進めており、当社グループを牽引するグローバルな人材の育
成に積極的に取り組んでおります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長および総務部長他を委員
とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グルー
プ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 競争環境
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、
新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績
等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることによ
り、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。
(2) 為替相場変動の影響
当社グループの海外向け売上高比率は、2023年３月期60.9％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引
があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そ
のため、人財採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な
混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料や部品の調達
当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契
約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社
グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇
し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改
善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを
活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミ
ングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。
(5) 製品の品質
当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質
向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクにつ
いては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して
損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社
グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理
に対しては、社内規定を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めています。また、社内情報シ
ステムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想
定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、
当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 災害等による影響
当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症など
の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当
社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応では、当社グループの所在する国・地域において、現地政府および各自治体
の指導に沿った対応をしております。また、当社グループで働くすべての社員及びその家族の健康に配慮し、必要
な感染予防策を講じた上で操業維持することを基本とするとともに、操業が困難となった場合は、他のグループ会
社がその機能を代替することを検討するなど、事業運営への影響を最小限に抑えるよう日々努めております。
(8) 人材確保・人材育成
当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクが
あります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を
及ぼす可能性があります。
人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を
向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着け
るための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グ
ループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は転換されたものの、上海等でのロックダウンの
影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上昇、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足
等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、ウィズ
コロナ政策の下、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進みましたが、海外景気の減速リス
ク、エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は286億８千４百万円（前年同期比
1.7％減）、営業利益は11億２千９百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は12億７千４百万円（前年同期比
29.6％減）となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.においての土地譲渡益15億８千９百万円
を含む固定資産売却益15億９千４百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は28億７千９百万円（前年同期比
19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億６千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は337.22円（前年同期は322.94円）、自己資本当期純利益率は6.7％（前年同期は
7.2％）となりました。
当社は、2022年度を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして
品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計
画を策定しております。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計画は１期３ヵ年
を２期間（計６ヵ年）として制定しております。長期ビジョン及び中期経営計画の具体的な内容については「第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は125億３千７百万円（前年同期比1.7％減）とな
り、営業利益は１億６千８百万円（前年同期比65.4％減）となりました。アジアは、売上高は156億３百万円（前
年同期比2.2％減）となり、営業利益は７億４千６百万円（前年同期比32.6％減）となりました。ヨーロッパは、
売上高は５億４千４百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は２千６百万円（前年同期比44.1％増）とな
りました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,645,152 △13.2
アジア 15,509,036 △10.2
合計 28,154,188 △11.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 生産高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 17,467,472 △12.5
システム製品部門 6,043,143 △23.1
環境機械部門他 4,643,571 15.1
合計 28,154,188 △11.6
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 6,529,602 2.9 2,417,229 46.6
アジア 3,268,653 △1.1 988,299 △32.3
ヨーロッパ 172,858 20.8 ― ―
合計 9,971,114 1.8 3,405,529 9.6
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム製品部門 6,418,030 6.2 2,722,426 11.7
環境機械部門他 3,553,084 △5.2 683,102 1.8
合計 9,971,114 1.8 3,405,529 9.6
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,537,396 △1.7
アジア 15,603,239 △2.2
ヨーロッパ 544,191 13.3
合計 28,684,827 △1.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記
載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 18,595,536 △6.6
システム製品部門 6,238,594 7.4
環境機械部門他 3,850,696 11.4
合計 28,684,827 △1.7
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から２億７千万円増加し、407億９千７百万円となりまし
た。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少７億５千万円、受取手形及び売掛金の減少７億６千５百万
円、棚卸資産の増加13億３千２百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加７億６千９百万円、繰延税金資産の
減少３億８千３百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億３千２百万円減少し、164億２百万円となりました。主な増減は、
流動負債では、支払手形及び買掛金の減少16億４千１百万円、短期借入金の増加３億９千２百万円、１年以内返済
予定の長期借入金の減少７億７千５百万円、未払金の増加３億４千７百万円等、固定負債では、長期借入金の増加
６億７百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億３百万円増加し、243億９千５百万円となりました。増加の主な
ものは、利益剰余金の増加９億９千９百万円、為替換算調整勘定の増加６億７千２百万円、非支配株主持分の増加
８億３千９百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し52.6％となり、１
株当たり純資産額は5,325.87円（前連結会計年度末は4,750.01円）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、
投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、49億５千万円（前連結会計年度末比17.1％
減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益28億７千９百万円、売上債権
の減少11億１千７百万円、棚卸資産の増加11億５百万円、仕入債務の減少19億１千４百万円等であります。その結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは１億６千２百万円の収入となり、前年同期に比べ14億６千８百万円収入
が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出15億６千万円、有形固
定資産の売却による収入４億７千３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円
の支出となり、前年同期に比べ７億３千３百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額３億８千９百万円、長期借入れに
よる収入16億６千７百万円、長期借入金の返済による支出18億３千７百万円、配当金の支払いによる支出３億６千
４百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは３億９千９百万円の支出となり、前年同
期に比べ３億３千３百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入の
ほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低
減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金
需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年
度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金28億３千７百万円、１年以内返済予定の長期借入金10億２千７
百万円、長期借入金21億２千５百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式の
コミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コ
ミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は10億２千万円となってお
り、借入未実行残高は29億８千万円となっております。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 45.4 46.7 48.1 48.1 52.6
時価ベースの自己資本比率
18.6 16.3 19.5 17.8 18.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利
4.7 2.7 2.0 3.6 37.5
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
7.6 11.5 16.1 10.5 0.8
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用して
おります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
１年間
ブラジル
ブラジルにおける油研製品の非独占
2021年５月１日 以後自動延長
販売権の付与
第一実業株式会社
(現在自動延長中)
当社
米国 ３年間
アメリカ及びカナダにおける油研製
エー・エル・エー 2020年３月12日 以後自動延長
品の非独占販売権の付与
インダストリーズ (現在自動延長中)
(2) 技術輸出契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
中華民国台湾省 契約期間の
油圧ポンプ(ＡＲ16及びＡＲ22)技術
当社 2010年11月１日
供与及び生産委託権
台湾油研股份有限公司 定めなし
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 業務提携契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
ドイツ
ハイダック テクノロジー GmbHとの
ハイダック インターナ
当社 2022年４月１日 ３年間
戦略的技術供与・共同開発・製品供
ショナル GmbH 給・生産分担・販売
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６ 【研究開発活動】
当社における研究開発体制は、要素研究および油圧機器単体の開発を研究開発部が、油圧機器で構成された装置は
油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。
各部門が単独または連携して創造性のある新製品の開発を実施し、お客様との情報共有により、市場ニーズに対応
した製品の開発・改良を行なっております。
当連結会計年度においては、グローバル市場におけるブランド力強化を実現するため、国際標準製品（国際規格・
規制対応機器）のシリーズ拡充に注力し開発を進捗しました。グローバルサプライチェーン構想の下に品質の向上か
ら高付加価値形戦略製品の性能強化まで、競争力のある製品の開発を実現しております。
(1) 研究開発部における事業
主な開発製品として、グローバル市場向けに大容量・高圧・低圧損タイプ３／４電磁パイロット切換弁の開発を
完了しました。今後、市場投入に向けての準備が開始されます。また、成形機や試験機、舶用エンジン用にご採用
頂いているリニアサーボ弁は省エネルギー化や環境対応の要求により、性能向上に向けた製品開発を継続しており
ます。モバイル市場向けピストンポンプにおいては比例流量制御の開発が完了しました。モバイル用途に使用が想
定される制御のバリエーションが揃い、市場ニーズに応えた製品として、全世界への展開を進めてまいります。
運用面では、設計データ管理システムにＰＤＭ（Product Data Management）を採用し、システムの移行を開始
しました。必要とされる技術データをリアルタイムにシステム内に取り入れ、さらなる設計効率の向上を進めてお
ります。一部、生産部門との連携も開始され、情報共有や連携が可能となり開発フローの最適化に寄与しておりま
す。
(2) 油圧システム部における事業
当社が掲げるサステナビリティ方針に則って次期高効率規制に対応した省エネルギー対応ユニットとしてＰＭ
モータ搭載標準ユニット「ＨＥ－ＹＡ」の開発が完了しました。重点拡販製品と位置付け、市場投入を実施してま
いります。
(3) 環境機械部における事業
環境関連装置におけるサステナビリティ方針により、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有の
エネルギー効率の向上」を掲げ、主力の生ゴミ圧縮分別機、自動切屑圧縮機「キリコ」、自動ペットボトル減容機
においてエンジニアリング及びラインナップの拡充を実施しました。
特に、海外グループ会社と連携した取り組みとしてアセアン地域・中国地区を主とした、自動切屑圧縮機「グ
ローバル仕様機」の拡販のため、設計支援に注力しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市
場投入を実施し、機種やオプションの拡充を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 437 百万円であり、セグメント 別としては、日本のみであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,798 百万円であります。セグメント別では、日本 589 百万円、アジア 1,191 百
万円、ヨーロッパ 17 百万円となっております。
なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置 建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
事業全般の総括的業務及
364,017
本社・相模事業所
び油圧製品、システム製
日本
1,113,196 658,845 136,087 2,272,147 260
品、環境機械の開発・製
(神奈川県綾瀬市)
(43,971)
造・販売設備
袋田工場
58,690
日本 油圧製品の製造設備
524,921 129,383 27,923 740,918 55
(茨城県久慈郡大子町)
(33,206)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 建物及び
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び運搬具 構築物
油圧製品の保守点検
本社、滋賀工場等 修理設備、システム
㈱ユケンサービス 日本
8,713 61,169 3,956 73,839 75
(神奈川県綾瀬市等) 製品の製造・販売・
保守点検修理設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置 建物及び 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
油圧製品及び
本社工場等
台湾油研股份
システム製品 495,103
アジア
(中華民国台湾
645,424 249,814 82,863 1,473,206 176
の製造・販売
有限公司
(9,453)
省台中市等)
設備
本社
油研工業(香港)
油圧製品の販
(HONGKONG アジア
― 35,860 ― 4,930 40,791 15
売設備
有限公司
Kowloon)
本社
ユケン・
油圧製品の販
(ENGLAND ヨーロッパ
13,655 33,205 ― 1,236 48,097 18
ヨーロッパ LTD. 売設備
Liverpool)
本社
ユケン・
油圧製品の製 355,730
(INDIA アジア
612,046 932,028 202,521 2,102,327 387
インディア LTD. 造・販売設備
(91,279)
Bangalore)
本社
油研液圧工業
油圧製品の製 76,888
(中華人民 アジア
542,896 400,370 90,817 1,110,974 142
造・販売設備
(張家港)有限公司
(43,235)
共和国江蘇省)
本社、金海
韓国油研工業 工場等
油圧製品の販
アジア
5,177 1,303 ― 1,300 7,781 29
売設備
株式会社 (大韓民国
ソウル等)
本社等
油研(上海)商貿
油圧製品の販
(中華人民 アジア
694 ― ― 971 1,665 24
売設備
有限公司
共和国上海等)
本社
YUKEN SEA
油圧製品の販
アジア
(THAILAND
― 538 ― 24 563 12
売設備
CO.,LTD.
Bangkok)
本社
油研(仏山)商貿
油圧製品の販
(中華人民 アジア
13,343 ― ― 2,896 16,240 20
売設備
有限公司
共和国広東省)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完成
事業所名 着手
セグメント
会社名 設備の内容 調達 予定 投資効果
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
方法 年月
(千円) (千円)
袋田工場 ・生産能力15％増
大型シリンダー
提出 自己 2023年 2024年
(茨城県久慈郡 日本 ブロック加工用 60,000 ― ・品質向上
会社 資金 ４月 ３月
ブローチ盤
大子町) ・省人化
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 4,510,676 4,510,676
株であります。
スタンダード市場
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日 △40,596,088 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
(注) 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株
式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 25 100 39 8 4,099 4,288 ―
(人)
所有株式数
― 11,257 402 4,907 2,948 60 25,220 44,794 31,276
(単元)
所有株式数
― 25.13 0.90 10.95 6.58 0.13 56.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式483,160株は、「個人その他」に4,831単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株
式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 269 6.70
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 204 5.07
油研協力会持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 200 4.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 195 4.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 165 4.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 164 4.08
油研販売店持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 139 3.47
DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM
CC CLT OMNI 5000000
MAIN,GERMANY 135 3.35
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号)
銀行決済営業部)
酒井重工業株式会社 東京都港区芝大門１丁目９番９号 82 2.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 65 1.61
(信託口)
計 － 1,622 40.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 483,100
社における標準となる株式
普通株式 3,996,300
完全議決権株式(その他) 39,963 同上
普通株式 31,276
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 39,963 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議
決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
483,100 ― 483,100 10.71
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 483,100 ― 483,100 10.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
40,000 66,440
(取得日2022年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 29,500 48,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,500 17,440
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.3 26.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 26.3 26.2
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
50,000 88,900
(取得日2022年11月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 45,000 80,010
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000 8,890
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況
150,000 300,000
(取得期間2023年５月15日～2023年12月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 16,800 33,903
提出日現在の未行使割合(％) 88.8 88.7
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含め
ておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 252 456
当期間における取得自己株式 52 105
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 483,160 ― 500,012 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会
(2023年５月12日)決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本とし
ております。また、連結業績との連動性と安定配当のバランスを勘案しつつ、配当性向は30％を基準としておりま
す。
剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、また、当社連結
子会社ユケン・インディア LTD.の移転に伴う土地譲渡益15億８千９百万円を特別利益に計上したことから、当該利
益に対応する特別配当20円を普通配当80円に加え、年間配当金を１株当たり100円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月27日
402,751 100
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追及し、その充実に継
続的に取り組んでまいります。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に
取り組みます。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向
上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。
・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督
５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監
査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびサステナビリティ推進委員会を設置し、各組織・機関が相互に関
連し、内部統制システムが有効となるよう努めています。
主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
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主たる機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す）
サステナビ
指名・報酬
役名 氏名 取締役会 本部長会議 リティ推進 監査役会
諮問委員会
委員会
永久 秀治
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
常 務 取 締 役 萩野 嘉夫
○ ○ ○
常 務 取 締 役 平山 直志
○ ○ ○
常 務 取 締 役 宮坂 篤
○ ○ ○
安木 秀己
取 締 役 ○ ○ ○
岡田 忠則
取 締 役 ○ ○ ○
取 締 役（社外） 鈴木 正明
○ ○ ○
取 締 役（社外） 田岡 良夫
○ ○ ○
常 勤 監 査 役 市川 傑士
○ ○ ○ ◎
小田島 晴夫
常勤監査役（社外） ○ ○ ○
髙島 雅博
監 査 役（社外） ○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概
要は以下のとおりであります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、2006年５月25日の取締役会において、取締役お
よび従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、倫理
法令遵守に必要な体制の構築を進めてまいりました。また、運用の徹底を図るため、運用状況のチェックを
定期的に実施し、必要な教育等の取組みを実施いたしました。これらの活動は、取締役、監査役、内部監査
室長、品質保証室長、経営企画室長および総務部長他を委員とするサステナビリティ推進委員会に報告して
おります。さらに、法令上、疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としての通報・相
談窓口を開設しております。
b. 取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
経営文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存して
おります。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域
ごとの担当部門を定めるとともに、サステナビリティ推進委員会を設立し、事業活動に伴うリスクの抽出及
び評価を行い、重要と判断されたリスクについては部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェッ
クすることとしております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施
する体制を整えております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づ
く年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべ
き具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために半期ごとに実績を
レビューしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて
目標を修正することとしております。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる行動規範を定め、グループの取締役および従業
員の順法意識の醸成を図っております。
また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制を整備してお
ります。
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f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとしております。
h. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会
社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反お
よび通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した
者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、監査役と社外取締役、監査役と監査法人および監査役と内部監査室との間で
は定期的な意見交換会を実施しております。
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該
監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ（ユケン・インディア LTD.を除く）の取締役、監査役および管理
職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険期間中に被保険者に対して提起された損害
賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役、監査役の責任免除)
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定
により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限
度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑩ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事
項）は次の通りであります。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的
には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するお
それのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収
の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規
模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
b. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、「長期ビ
ジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。
更に、「サステナビリティ方針」を策定しＥＳＧ経営を実践することで、社会的問題の解決に取り組みなが
らステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しており、「真のグローバル企業への
進化」という新たな成長につなげてまいります。また、コーポレートガバナンスを更に強化し、経営効率の
向上および健全性を高めていくことで、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいりま
す。これらの取り組みが、上記基本方針の実現に資するものであると考えております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして
不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断
も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、１)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２)
取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為へ
の対応策（以下、「本買収防衛策」という。）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28
日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供
を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる
諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、2010年６月25日開催の当社第66回定
時株主総会、2013年６月27日開催の当社第69回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第72回定時株主総
会、2019年６月27日開催の当社第75回定時株主総会および2022年６月24日開催の当社第78回定時株主総会に
おいて継続が決議されております。
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d. 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに
ついて
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以
下、「大規模買付ルール」という。）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
る買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動さ
れないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しておりま
す。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 出席回数／開催回数
永久 秀治 14回／14回
萩野 嘉夫 14回／14回
平山 直志 14回／14回
宮坂 篤 14回／14回
安木 秀己 14回／14回
鈴木 清彦 10回／14回
鈴木 正明 14回／14回
田岡 良夫 14回／14回
(注) 鈴木清彦氏は、病気療養のため４回欠席いたしました。
取締役会における具体的な検討内容として、当社およびグループ会社の年間計画や決算、株主総会に係る事
項、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有意義検証、定期内部監査計画などの経営上の重要事項について
審議し、営業や生産の状況、経営計画の進捗状況、重要人事等について適宜報告が行われました。また、社外取
締役の知見を活かして、未参入業界に関する研究、検討も幅広に行い、中長期的な経営ビジョンを意識しながら
実効性ある議事運営を行いました。
⑫ 指名諮問委員会の活動状況
当連結会計年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、議長である永久秀治、委員である鈴木正
明および田岡良夫の３氏全員が、いずれの回にも出席しております。同委員会においては、次年度における取締
役体制について、必要な人材要件や具体的な人選について検討を行うとともに、将来的な取締役社長の後継者候
補などにつき、社外取締役の知見に基づく意見やアドバイスを踏まえ、議論いたしました。検討内容について
は、適宜取締役会に勧告いたしました。
⑬ 報酬諮問委員会の活動状況
当連結会計年度において当社は報酬諮問委員会を１回開催しており、議長である永久秀治、委員である鈴木正
明および田岡良夫の３氏全員が出席しております。同委員会においては、他社水準との比較や消費者物価上昇率
等を踏まえた当社取締役固定報酬の妥当性や、業績に基づく賞与支給水準について検討を行い、検討内容につい
て取締役会に勧告いたしました。
⑭ サステナビリティ推進委員会の活動状況
当連結会計年度において当社はサステナビリティ推進委員会を２回開催しており、委員である取締役、監査役
においては、鈴木清彦氏が２回のうち１回出席となっており、その他の委員は全て２回に出席しております。同
委員会においては、サステナビリティ活動について、サステナビリティ推進チームの活動報告を受け、当初優先
して取り組むべき課題を「ＣＯ２排出量の削減」と「情報セキュリティ強化、人権への取組み」に定め、活動方
針、活動計画を承認するとともに、活動経過の報告を受け、進捗を確認いたしました。また、当連結会計年度に
おける全社的なリスクの対応状況と、次年度における想定リスクについて協議し、それらに対する対応策を定め
ました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年５月 油研工業株式会社執行役員営業担当(出向)
当社執行役員営業副本部長(出向)
2005年７月
当社執行役員営業副本部長兼環境機械部長(出向)
2006年４月
2006年６月 当社転籍
当社執行役員管理本部長兼経理部長
2007年４月
当社取締役管理本部長兼経理部長
2009年６月
2011年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長
2012年４月
代表取締役社長 永 久 秀 治 1955年２月４日 生 (注)３ 128
兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
2013年４月
当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2013年６月
2014年３月 韓国油研工業株式会社代表理事
YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN
2017年３月
当社常務取締役管理担当
2017年４月
2017年５月 一般社団法人日本フルードパワー工業会会長
当社代表取締役社長(現在)
2017年６月
ユケン・インディア LTD.CHAIRMAN
2017年８月
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社総務部長
2012年４月 当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長
総経理(出向)
2017年３月 台湾油研股份有限公司董事長
常務取締役
萩 野 嘉 夫 1961年３月31日 生 (注)３ 50
韓国油研工業株式会社代表理事(現在)
管理本部長
2017年４月 当社管理本部長兼総務部長
2017年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2019年３月 YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN(現在)
2021年４月 当社取締役管理本部長
2021年６月 当社常務取締役管理本部長(現在)
1986年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部付次長油研(上海)商貿有限公司瀋陽
出張所長(出向)
2012年５月 当社総務部付次長株式会社北陸油研代表取締役
社長(出向)
常務取締役
2013年４月 当社総務部付部長株式会社北陸油研代表取締役
平 山 直 志 1962年２月16日 生 (注)３ 35
国内事業本部長 社長(出向)
2016年５月 当社東日本営業部長
2017年４月 当社国内事業本部長兼東日本営業部長
2017年６月 当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長
2020年４月 当社取締役国内事業本部長
2021年６月 当社常務取締役国内事業本部長(現在)
1987年４月 当社入社
2004年４月 当社応用商品部環境機械営業一課長
2008年４月 当社環境機械部次長兼技術課長
2012年４月 当社環境機械部長
2013年４月 当社販売促進部長兼営業技術課長
2015年４月 当社海外営業部長兼海外営業課長
2019年３月 油研工業(香港)有限公司董事長(現在)
常務取締役
油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)
宮 坂 篤 1963年11月23日 生 (注)３ 23
グローバル事業本部長
油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社グローバル事業本部長兼事業推進部長
2019年６月 当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長
2019年７月 ユケン・ヨーロッパ LTD.CHARMAN(現在)
2022年６月 当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進
部長
2023年４月 当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社品質保証部長
2012年４月 当社研究開発部長
2017年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在)
取締役
2017年４月 当社技術本部長兼研究開発部長
安 木 秀 己 1960年２月２日 生 (注)３ 49
技術本部長
2017年６月 当社取締役技術本部長兼研究開発部長
2019年３月 台湾油研股份有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社取締役技術本部長(現在)
2019年９月 ユケン・インディア LTD.CHARMAN(現在)
1992年４月 当社入社
2010年４月 当社第二製造部次長兼製造三課長
2013年４月 当社第二製造部部長兼工務課長
2014年４月 当社総務部付部長油研液圧工業(張家港)有限公司
取締役
董事総経理(出向)
生産本部長兼 岡 田 忠 則 1967年９月28日 生 (注)３ ―
2017年４月 当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長
生産部長
総経理(出向)
2022年４月 当社生産部長
2023年４月 当社生産副本部長兼生産部長
2023年６月 当社取締役生産本部長兼生産部長(現在)
1990年９月 中央新光監査法人社員
1996年８月 中央監査法人代表社員
2006年６月 中央青山監査法人評議員、理事長代行
2007年８月 みすず監査法人清算人
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)シニアパートナー
2011年７月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任
取締役 鈴 木 正 明 1951年７月28日 生 (注)３ 13
監査法人)コンプライアンス推進室室長
2012年７月 公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長(現在)
2013年６月 株式会社コア非常勤監査役
2018年６月 株式会社マーベラス非常勤監査役(現在)
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役
(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1979年４月 住友精密工業株式会社入社
同社航空宇宙機器技術部長
2001年６月
同社支配人
2003年６月
同社支配人兼航空宇宙第二営業部長
2005年10月
同社取締役
2008年６月
同社常務取締役
2010年６月
同社専務取締役
2012年６月
取締役 田 岡 良 夫 1954年８月21日 生 (注)３ 5
同社代表取締役副社長
2016年６月
同社代表取締役社長
2017年６月
同社取締役
2019年３月
同社取締役退任
2019年６月
2021年１月 株式会社セラオン取締役(社外)
2021年６月 当社取締役(現在)
2021年12月 株式会社セラオン取締役会長(非常勤)(現在)
1984年４月 当社入社
2007年４月 情報システム課長
2015年４月 管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部監査
監査役
室次長
市 川 傑 士 1960年３月２日 生 (注)４ 14
2015年10月 内部監査室次長
常勤
2016年４月 内部監査室長(次長)
2018年４月 内部監査室長(部長)
2019年６月 当社監査役(常勤)(現在)
株式会社日本興業銀行入行
1981年４月
インドネシアみずほコーポレート銀行副社長
2002年４月
株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長
2003年４月
株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部
2009年７月
監査役
小 田 島 晴 夫 人材開発室室長
1958年９月28日 生 (注)５ 6
常勤
神島化学工業株式会社総務部長
2010年10月
同社取締役総務部長
2011年７月
2021年６月 当社監査役
2021年７月 当社監査役(常勤)(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 第一生命保険相互会社入社
2005年４月 同社上野総合支社長
同社大阪業務推進部長
2007年４月
第一生命保険株式会社大阪業務推進部長
2010年４月
2011年４月 同社首都圏業務推進部長
2013年４月 同社執行役員首都圏マーケット統括部長
2015年４月 同社常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業
監査役 髙 島 雅 博 1962年３月６日 生 (注)４ ―
局長
2017年４月 同社常務執行役員関西総局長
2019年４月 同社常務執行役員
2019年６月 同社常任監査役
第一生命情報システム株式会社監査役(常勤)
2023年６月
(現在)
当社監査役(現在)
計 323
(注) １ 取締役鈴木正明および取締役田岡良夫は、社外取締役であります。
２ 監査役小田島晴夫および監査役髙島雅博は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2004年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
木 暮 信 吉 1974年２月11日生 ―
長野法律事務所(現在)
2020年６月
当社補欠監査役(現在)
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である鈴木正明氏および田岡良夫氏と当社の間
には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理
士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また企業の社外監査役を務める等、豊
富な経験と識見を有しております。同氏は2012年７月に公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年６
月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にＪＥＳＣＯホールディングス株式会社非常勤監査役に
就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2023年３月末時点において、
当社の株式1,300株を保有しております。田岡良夫氏は、当社の取引先である住友精密工業株式会社の代表取
締役社長を務め、同社を2019年６月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しておりま
す。住友精密工業株式会社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2021年１月
に株式会社セラオンの社外取締役に就任しており、2021年12月には同社取締役会長（非常勤）に就任してお
りますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2023年３月末時点において、当社の株式
500株を保有しております。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透
明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独
立役員として届け出ております。
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b. 社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
小田島晴夫氏および髙島雅博氏と当社との間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありま
せん。小田島晴夫氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でしたが、2011年１月に同行
を退職しております。株式会社みずほ銀行は2023年３月末時点において、当社の株式195,510株（発行済株式
総数の4.33％）を保有しております。また同行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関
と取引を行っており、連結総資産額に占める同行からの借入金の比率は、3.30％であります。同氏は2023年
３月末時点において、当社の株式600株を保有しております。髙島雅博氏は、第一生命情報システム株式会社
の常勤監査役でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2023年６月21日付で第
一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2023年３月末時点において、当社の株式204,350株
（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないもの
と判断しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を
行う上で制約はないと考えております。両氏は、中立的な立場から多面的で有効な監査を遂行するのに適任
であると判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当
社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定
額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の
業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監
査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者
の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面におけ
る取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、
内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、
客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常
勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グ
ループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役
と監査役会とは年２回定期会合他を実施し相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
常勤監査役は会計監査人と年５回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査
役は内部監査室と月に１回以上連絡会議を開催し、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役
と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、監査役は３名とし、内２名は社外監査役（内１名は常勤）であります。
監査役は取締役会、本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会その他の重要な会議に出席
又は資料及び議事録を閲覧するほか、経営企画室が半期毎に行う部門計画レビューにも同席し、更に稟議書等の
重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な
監査を行うとともに、経営監視機能を果たしております。なお、常勤監査役１名は、業務執行者としての豊富な
経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており、当事業年度においては16回開催されまし
た。個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
役職 氏名 出席回数／開催回数
常勤監査役 市川傑士 16 回／ 16 回（出席率 100 ％）
常勤監査役（社外） 小田島晴夫 16回 ／ 16 回（出席率 100 ％）
監査役（社外） 永山篤史 15回 ／ 16 回（出席率93.75％）
監査役会における主な具体的な検討内容としては、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査方針・監査計画、
監査報告書、監査役の報酬、会計監査人の再任の適否、会計監査人監査報酬、株主総会迄の監査役会日程と議
題、株主総会補欠監査役の選任議案、監査役に係る規則・基準の改定、代表取締役・社外取締役との定期会合
テーマ、取締役会への報告内容であります。また、常勤の監査役から監査役会への報告として、会計監査人の会
計監査同行、グループ会社内部統制状況、非常勤の監査役が出席していない会議内容等の報告を行っておりま
す。
監査役会は、当社グループの内部統制システムが有効に機能していることを、各部門、子会社への往査やイン
ターネットを通じた会議システム、社内重要会議への出席、取締役や使用人とのコミュニケーションにより確認
いたしました。また社長や社外取締役とも定期的に会合を持ち意見交換などを実施、経営課題や内部統制に関す
る認識を共有しております。常勤監査役は会計監査人であるあおい監査法人とも定期的に会合を持ち意見交換を
行い、同監査法人の当社各部門及び国内外の子会社の往査にも同行し、同監査法人の監査体制や監査品質等につ
いて検証し、会計監査の妥当性を確認しております。同監査法人との定期的な会合や会計監査の同行の際にＫＡ
Ｍ（監査上の主要な検討事項）候補についても意見交換し、ＫＡＭ候補のうちから「関係会社株式の評価」がＫ
ＡＭとなりました。監査役会では、こうして集めた必要情報に基づき、非常勤監査役の知見も踏まえて、中立、
独立の立場から監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室２名が担当しており、当社及び子会社に対して実施しております。
内部監査は取締役会で承認された年間監査計画に基づき実施しており、監査結果に基づく改善指摘とその実施状
況のフォローアップを行うとともに、業務改善のアドバイジング機能を担っております。また、金融商品取引法
に基づく内部統制の整備、運用状況のテストと評価を行っております。海外子会社については、グループ子会社
を統括している経営企画室と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めております。内部監査結果
については社長及び取締役会に報告し、監査役とも月に１回定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果について
緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
あおい監査法人
(注) 2022年８月31日付で、ロイヤル監査法人は、あおい監査法人に名称変更しております。
b. 継続監査期間
58年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 惠良健太郎、角田康郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者 公認会計士 ３名、その他 ２名
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画および実施体制、監査報酬、監
査実績等を総合的に検証した上で、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の
会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価および選定基
準に照らし、評価を実施しております。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務
遂行状況等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 31,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役
会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、また日本公認
会計士協会が公表する「監査実施状況調査」で当社の業種・売上高規模・会社形態における監査報酬の水準
や過年度の実績も参考にして、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、社外取締役およ
び取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により
定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞ
れの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報
酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な
事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に
係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。な
お、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給する
こととしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議
し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基
本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取
締役年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額５千万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
当社においては、役員報酬規定に基づき、取締役社長永久秀治が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権限に
ついて委任を受けております。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、
当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬および決算賞与額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当
社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは取締役社長が最も適しているからであります。取締
役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での検討、答申を得ており
ます。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2022年６月９日に報
酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2022年６月24日開催の取締役会において、役員
報酬規定に基づき代表取締役社長に一任することを報告したうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定
いたしました。監査役については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
月例報酬 賞与
取締役
126,508 97,770 28,738 6
(社外取締役を除く)
監査役
13,440 10,830 2,610 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36,110 32,190 3,920 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分について、当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方
針を定めております。
１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係
等を総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。
２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。
３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。
４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘
柄について縮減を進める。
上記４項の基本方針により検証を実施した結果、保有の合理性を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 60,628
非上場株式以外の株式 8 1,573,187
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,355 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
（銘柄）
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 22,650
非上場株式以外の株式 1 122,078
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
定量的な保有効果及び 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
(千円) (千円)
60,000 60,000
取引関係等の円滑化のため
(株)牧野フライス製作所 有
保有しております。
291,300 232,500
67,100 67,100
取引関係等の円滑化のため
酒井重工業(株) 有
保有しております。
269,071 214,720
314,763 314,763
取引関係等の円滑化のため
新東工業(株) 有
保有しております。
262,197 216,871
主要取引金融機関としての
304,800 304,800
(株)三菱ＵＦＪフィナン
取引の円滑化を図るため保 無
シャル・グループ
258,439 231,739
有しております。
主要取引金融機関としての
45,000 45,000
(株)三井住友フィナン
取引の円滑化を図るため保 無
シャルグループ
238,410 175,815
有しております。
取引関係等の円滑化のため
108,784 107,364
保有しております。持株会
日精樹脂工業(株) 無
を通じた取得により株式数
107,805 108,330
が増加しております。
主要取引金融機関としての
45,697 45,697
(株)みずほフィナンシャ
取引の円滑化を図るため保 無
ルグループ
85,818 71,607
有しております。
24,700 24,700
第一生命ホールディング
取引関係等の円滑化のため
無
保有しております。
ス(株)
60,144 61,725
― 92,000
前事業年度：有
極東開発工業(株) ―
当事業年度：無
― 127,696
(注)１ 当社の保有株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続してい
くことを目的としております。取引関係の継続・強化は、当社の営業上のメリットの増大と配当収益を
通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
します。当社は毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及
び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証を行い、保有の合理性を判断しております。
３ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)
三菱ＵＦＪ銀行が、当社の株式を保有しております。
４ (株)三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)三井
住友銀行が、当社の株式を保有しております。
５ (株)みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)みずほ
銀行が、当社の株式を保有しております。
６ 第一生命ホールディングス(株)は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
(株)が、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、あおい監査法人によ
り監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているロイヤル監査法人は、2022年８月31日に名称を変更し、あおい監査法人
となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 5,842,100 ※4 5,091,265
現金及び預金
※1 10,907,312 ※1 10,142,227
受取手形及び売掛金
有価証券 270,900 -
商品及び製品 3,804,684 4,642,609
仕掛品 1,026,763 1,102,772
原材料及び貯蔵品 3,582,857 4,000,936
未収入金 420,653 405,589
その他 1,010,323 1,145,775
△ 65,580 △ 49,305
貸倒引当金
流動資産合計 26,800,014 26,481,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,671,054 9,166,462
△ 6,224,289 △ 6,384,453
減価償却累計額
※4 2,446,765 ※4 2,782,008
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
12,711,263 13,189,111
△ 9,274,789 △ 9,708,996
減価償却累計額
※4 3,436,473 ※4 3,480,115
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,593,521 2,671,843
△ 2,071,322 △ 2,109,413
減価償却累計額
※4 522,198 ※4 562,430
工具、器具及び備品（純額）
※4 1,305,887 ※4 1,279,654
土地
リース資産 252,031 227,486
△ 135,322 △ 132,523
減価償却累計額
リース資産（純額） 116,709 94,963
建設仮勘定 291,688 690,344
有形固定資産合計 8,119,723 8,889,516
無形固定資産
リース資産 131,268 77,967
ソフトウエア 45,932 67,681
67,539 54,316
その他
無形固定資産合計 244,740 199,966
投資その他の資産
※3 ， ※4 3,049,164 ※3 ， ※4 3,230,604
投資有価証券
繰延税金資産 1,803,998 1,420,534
破産更生債権等 6,080 6,080
その他 508,751 574,397
△ 5,330 △ 5,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,362,664 5,226,286
固定資産合計 13,727,129 14,315,770
資産合計 40,527,143 40,797,640
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,715,309 4,073,773
※4 ， ※6 2,444,553 ※4 ， ※6 2,837,022
短期借入金
※4 1,803,566 ※4 1,027,635
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 32,846 36,639
未払金 401,611 748,838
未払法人税等 540,895 242,119
未払費用 444,862 569,934
賞与引当金 412,248 435,751
※2 1,711,831 ※2 602,662
その他
流動負債合計 13,507,726 10,574,378
固定負債
※4 1,517,757 ※4 2,125,251
長期借入金
リース債務 79,258 57,728
長期未払金 3,702 8,150
退職給付に係る負債 3,821,796 3,631,914
4,636 4,672
資産除去債務
固定負債合計 5,427,152 5,827,718
負債合計 18,934,878 16,402,096
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,911,309 3,903,972
利益剰余金 11,173,386 12,173,132
△ 1,039,774 △ 1,169,240
自己株式
株主資本合計 18,154,022 19,016,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 755,313 920,409
為替換算調整勘定 700,469 1,372,845
△ 123,993 139,797
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,331,789 2,433,051
非支配株主持分 2,106,453 2,945,527
純資産合計 21,592,265 24,395,544
負債純資産合計 40,527,143 40,797,640
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 29,183,238 ※1 28,684,827
売上高
※2 22,055,620 ※2 21,640,273
売上原価
売上総利益 7,127,618 7,044,553
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 383,196 387,306
広告宣伝費 44,015 36,006
役員報酬 178,664 214,071
給料及び賞与 1,798,522 1,935,481
賞与引当金繰入額 314,944 359,364
福利厚生費 575,391 624,244
退職給付費用 143,772 135,311
減価償却費 178,354 180,014
賃借料 274,846 296,423
旅費及び交通費 193,537 253,568
※3 350,386 ※3 437,181
研究開発費
1,007,661 1,056,147
その他
販売費及び一般管理費合計 5,443,292 5,915,121
営業利益 1,684,325 1,129,431
営業外収益
受取利息 44,614 42,818
受取配当金 48,357 64,674
持分法による投資利益 19,292 21,463
為替差益 142,080 189,958
貸倒引当金戻入額 7,056 18,138
受取家賃 24,686 22,476
雇用調整助成金 32,431 -
補助金収入 10,706 20,067
73,120 80,003
雑収入
営業外収益合計 402,346 459,600
営業外費用
支払利息 155,497 188,513
固定資産除却損 10,722 31,828
棚卸資産処分損 48,377 47,105
手形売却損 34 -
61,519 46,862
雑損失
営業外費用合計 276,152 314,309
経常利益 1,810,520 1,274,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 578,357 ※4 1,594,293
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 40,050
14,013 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 592,371 1,634,343
特別損失
※5 49 ※5 29,955
固定資産売却損
特別損失合計 49 29,955
税金等調整前当期純利益 2,402,841 2,879,110
法人税、住民税及び事業税
670,297 369,597
△ 18,006 238,048
法人税等調整額
法人税等合計 652,290 607,646
当期純利益 1,750,551 2,271,464
非支配株主に帰属する当期純利益 425,690 902,514
親会社株主に帰属する当期純利益 1,324,861 1,368,950
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,750,551 2,271,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,500 165,096
為替換算調整勘定 1,085,140 688,644
124,598 263,791
退職給付に係る調整額
※ 1,284,239 ※ 1,117,532
その他の包括利益合計
包括利益 3,034,790 3,388,997
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,450,081 2,470,212
非支配株主に係る包括利益 584,709 918,784
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 10,176,741 △ 1,039,011 17,127,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,216 △ 328,216
親会社株主に帰属する当
1,324,861 1,324,861
期純利益
自己株式の取得 △ 762 △ 762
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の 30,204 30,204
増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 30,204 996,644 △ 762 1,026,085
当期末残高 4,109,101 3,911,309 11,173,386 △ 1,039,774 18,154,022
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 680,813 △ 225,651 △ 248,592 206,568 1,567,727 18,902,233
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,216
親会社株主に帰属する当
- 1,324,861
期純利益
自己株式の取得 - △ 762
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の - 30,204
増減
株主資本以外の項目の当
74,500 926,121 124,598 1,125,220 538,726 1,663,946
期変動額（純額）
当期変動額合計 74,500 926,121 124,598 1,125,220 538,726 2,690,032
当期末残高 755,313 700,469 △ 123,993 1,331,789 2,106,453 21,592,265
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,911,309 11,173,386 △ 1,039,774 18,154,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,204 △ 369,204
親会社株主に帰属する当
1,368,950 1,368,950
期純利益
自己株式の取得 △ 129,465 △ 129,465
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の △ 7,337 △ 7,337
増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 7,337 999,746 △ 129,465 862,942
当期末残高 4,109,101 3,903,972 12,173,132 △ 1,169,240 19,016,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 755,313 700,469 △ 123,993 1,331,789 2,106,453 21,592,265
当期変動額
剰余金の配当 - △ 369,204
親会社株主に帰属する当
- 1,368,950
期純利益
自己株式の取得 - △ 129,465
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の - △ 7,337
増減
株主資本以外の項目の当
165,096 672,375 263,791 1,101,262 839,073 1,940,336
期変動額（純額）
当期変動額合計 165,096 672,375 263,791 1,101,262 839,073 2,803,279
当期末残高 920,409 1,372,845 139,797 2,433,051 2,945,527 24,395,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,402,841 2,879,110
減価償却費 1,059,486 1,110,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,056 △ 18,138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52,624 190,022
受取利息及び受取配当金 △ 92,971 △ 107,493
支払利息 155,497 188,513
持分法による投資損益（△は益） △ 19,292 △ 21,463
有形固定資産処分損益（△は益） △ 567,585 △ 1,532,508
売上債権の増減額（△は増加） △ 613,323 1,117,188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,429,141 △ 1,105,015
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000,186 △ 1,914,477
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 40,050
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 14,013 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,290 36,661
その他の資産の増減額（△は増加） 36,477 △ 146,009
その他の負債の増減額（△は減少） 134,008 258,316
81,695 16,772
その他
小計 2,069,144 911,694
利息及び配当金の受取額
98,461 114,074
利息の支払額 △ 155,553 △ 191,272
△ 380,941 △ 672,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,631,111 162,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 281,684 △ 281,684
定期預金の払戻による収入 281,684 281,684
有形固定資産の取得による支出 △ 959,885 △ 1,560,723
有形固定資産の売却による収入 536,526 473,905
投資有価証券の取得による支出 △ 1,133 △ 55,155
投資有価証券の売却による収入 101,000 144,728
貸付けによる支出 △ 30,142 △ 10,630
貸付金の回収による収入 25,844 15,750
無形固定資産の取得による支出 △ 19,997 △ 45,337
ゴルフ会員権の売却による収入 43,772 -
その他の支出 △ 73,945 △ 64,153
11,386 1,220
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,573 △ 1,100,395
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 361,327 389,025
長期借入れによる収入 350,842 1,667,095
長期借入金の返済による支出 △ 1,029,691 △ 1,837,119
自己株式の純増減額（△は増加） △ 771 △ 129,471
配当金の支払額 △ 328,994 △ 364,177
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,792 △ 37,089
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 49,943
による支出
△ 69,557 △ 37,400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 732,638 △ 399,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 218,749 315,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 750,648 △ 1,021,735
現金及び現金同等物の期首残高 5,221,509 5,972,158
※ 5,972,158 ※ 4,950,422
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社北陸油研
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社及び主要な関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓
国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
b. 原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～35年
機械装置及び運搬具
４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としており
ます。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
ります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々
の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断
し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断
し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資
産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引、通貨オプ
ション取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲と
しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１ 固定資産の減損
当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、また
は拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピ
ングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが
これらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当
該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は
見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はあり
ません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループにつ
いて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断し
ております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フ
ローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グ
ループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が
見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うか
どうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において有形固定資産8,889,516千円、無形固定資産199,966千円、合計9,089,483千円
を、前連結会計年度末において有形固定資産8,119,723千円、無形固定資産244,740千円、合計8,364,464千円を連
結貸借対照表に計上しております。
２ 関係会社株式の評価
当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額
し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
なお、市場価格のない株式等のうち、非連結子会社株式の一部については、実質価額が著しく低下しておりま
すが、取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。この判断は子会社の事
業計画を基礎として行われますが、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の
変動の結果によって影響を受ける可能性があり、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価
額の回復可能性の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において当該子会社株式について、評価
損の計上が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において投資有価証券3,230,604千円を、前連結会計年度末において投資有価証券
3,049,164千円を連結貸借対照表に計上しております。このうち、実質価額が著しく低下しているものの回復可能
性があることから評価損を計上していない非連結子会社株式の帳簿価額は、当連結会計年度末においては324,480
千円となっており、前連結会計年度末においては実質価額が著しく低下している非連結子会社株式はありませ
ん。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた72,242千
円は、「固定資産除却損」10,722千円、「雑損失」61,519千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,508,170 千円 3,707,559 千円
売掛金 8,399,142 〃 6,434,668 〃
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 35,704 千円 73,012 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 895,801千円 954,477千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
606,512 〃 226,757 〃
建物及び構築物
282,888 〃 639,774 〃
機械装置及び運搬具
71,574 〃 29,961 〃
工具、器具及び備品
829,140 〃 518,074 〃
土地
577,268 〃 730,105 〃
投資有価証券
計 2,496,227千円 2,273,516千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 950,000千円 926,000千円
1,097,399 〃 615,400 〃
１年内返済予定の長期借入金
877,900 〃 1,462,500 〃
長期借入金
計 2,925,299千円 3,003,900千円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
173,241千円 114,964千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
102,258 〃 101,188 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 275,499千円 計 216,152千円
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式の
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,100,000 〃 1,020,000 〃
借入実行残高
差引額 2,900,000千円 2,980,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 14,458 千円 49,771 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
350,386 千円 437,181 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
―
建物及び構築物 13千円
5,216 〃
機械装置及び運搬具 1,662千円
576,695 〃 1,589,063 〃
土地
計 578,357千円 1,594,293千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
―
建物及び構築物 2,328千円
18,064 〃
機械装置及び運搬具 49千円
― 3,433 〃
工具、器具及び備品
6,128 〃
土地 ―
計 49千円 29,955千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 62,455千円 227,987千円
△21,900 〃
―
組替調整額
税効果調整前
62,455千円 206,087千円
12,044 〃 △40,990 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 74,500千円 165,096千円
為替換算調整勘定
1,085,140千円 688,644千円
当期発生額
為替換算調整勘定 1,085,140千円 688,644千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 105,010千円 313,137千円
74,526 〃 66,965 〃
組替調整額
税効果調整前
179,537千円 380,102千円
△54,938 〃 △116,311 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
124,598千円 263,791千円
その他の包括利益合計 1,284,239千円 1,117,532千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,965 443 － 408,408
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 443株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 328,216 80.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 369,204 90.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 408,408 74,752 － 483,160
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2022年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得 29,500株
2022年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 45,000株
単元未満株式の買取りによる増加 252株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 369,204 90.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 402,751 100.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,842,100千円 5,091,265千円
有価証券勘定 270,900 〃 ―
小計 6,113,000千円 5,091,265千円
△140,842 〃 △140,842 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,972,158千円 4,950,422千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピューターシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業
債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社
は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取
引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の
役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手
形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,359,132 2,359,132 ―
資産計 2,359,132 2,359,132 ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) 3,321,324 3,282,519 △38,804
負債計 3,321,324 3,282,519 △38,804
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,215,496 2,215,496 ―
資産計 2,215,496 2,215,496 ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) 3,152,887 3,079,872 △73,015
負債計 3,152,887 3,079,872 △73,015
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 960,931 1,015,107
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,842,100 ― ― ―
受取手形 2,508,170 ― ― ―
売掛金 8,399,142 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) ― 207,405 99,370 ―
合計 16,749,412 207,405 99,370 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,091,265 ― ― ―
受取手形 3,707,559 ― ― ―
売掛金 6,434,668 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) 107,405 120,000 99,370 ―
合計 15,340,897 120,000 99,370 ―
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,444,553 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,803,566 982,406 360,175 150,175 25,000 ―
リース債務 32,846 31,449 18,645 10,536 6,839 11,787
合計 4,280,966 1,013,856 378,821 160,711 31,839 11,787
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,837,022 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,027,635 405,125 195,125 25,000 1,500,000 ―
リース債務 36,639 25,192 14,339 6,554 2,915 8,726
合計 3,901,298 430,317 209,465 31,554 1,502,915 8,726
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,441,004 ― ― 1,441,004
社債
― 298,218 ― 298,218
その他 ― 619,909 ― 619,909
資産計 1,441,004 918,127 ― 2,359,132
負債 ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,573,187 ― ― 1,573,187
国債・地方債等
― 20,014 ― 20,014
社債
― 291,856 ― 291,856
その他 ― 330,439 ― 330,439
資産計 1,573,187 642,309 ― 2,215,496
負債 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産 ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) ― 3,282,519 ― 3,282,519
負債計 ― 3,282,519 ― 3,282,519
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産 ― ― ― ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) ― 3,079,872 ― 3,079,872
負債計 ― 3,079,872 ― 3,079,872
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,441,004 670,252 770,752
債券
100,226 100,000 226
その他
349,009 305,008 44,000
小計 1,890,240 1,075,261 814,978
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 197,992 206,775 △8,783
その他 270,900 270,900 ―
小計 468,892 477,675 △8,783
合計 2,359,132 1,552,936 806,195
非上場株式(連結貸借対照表計上額960,931千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,573,187 570,074 1,003,112
債券
20,014 20,000 14
その他
330,439 305,008 25,430
小計 1,923,640 895,083 1,028,557
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 291,856 306,775 △14,919
その他 ― ― ―
小計 291,856 306,775 △14,919
合計 2,215,496 1,201,858 1,013,638
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,015,107千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,000 999 ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 ― ― ―
合計 101,000 999 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 144,728 40,050 ―
債券 ― ― ―
投資信託 ― ― ―
合計 144,728 40,050 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,291,600 141,600 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,612,800 1,500,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,297,679 千円 4,174,327 千円
勤務費用 205,802 〃 194,336 〃
利息費用 16,296 〃 19,572 〃
数理計算上の差異の発生額 △115,705 〃 △343,461 〃
退職給付の支払額 △229,745 〃 △92,707 〃
退職給付債務の期末残高 4,174,327 千円 3,952,067 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 164,006 千円 162,830 千円
退職給付費用 21,959 〃 20,745 〃
退職給付の支払額 △23,134 〃 △7,176 〃
退職給付に係る負債の期末残高 162,830 千円 176,399 千円
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 515,677 千円 515,361 千円
期待運用収益 12,891 〃 12,884 〃
数理計算上の差異の発生額 △10,695 〃 △30,323 〃
その他 △2,512 〃 △1,369 〃
年金資産の期末残高 515,361 千円 496,552 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,134,857 千円 3,910,885 千円
年金資産 △515,361 〃 △496,552 〃
3,619,495 千円 3,414,332 千円
非積立型制度の退職給付債務 202,301 千円 217,581 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,821,796 千円 3,631,914 千円
退職給付に係る負債 3,821,796 千円 3,631,914 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,821,796 千円 3,631,914 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 205,802 千円 194,336 千円
利息費用 16,296 〃 19,572 〃
期待運用収益 △12,891 〃 △12,884 〃
数理計算上の差異の費用処理額 74,526 〃 66,965 〃
簡便法で計算した退職給付費用 21,959 〃 20,745 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 305,692 千円 288,735 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 179,537 千円 380,102 千円
合計 179,537 千円 380,102 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 178,665 千円 △201,436 千円
合計 178,665 千円 △201,436 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 74 ％ 75 ％
短期金融資産 12 〃 7 〃
現金及び預金 2 〃 ―
株式 12 〃 18 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.68 ％ 1.07 ％
長期期待運用収益率 2.50 ％ 2.50 ％
３ 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
2018年３月期より確定拠出制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定拠出制度に係る退職給付費用 21,730 千円 21,090 千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 35,578千円 44,563千円
117,400 〃 128,865 〃
賞与引当金
337,707 〃 337,788 〃
投資有価証券評価損
1,322,808 〃 1,267,706 〃
退職給付に係る負債
287,720 〃 3,238 〃
固定資産譲渡益
136,551 〃 163,470 〃
棚卸資産の未実現利益
184,565 〃 165,302 〃
その他
繰延税金資産小計 2,422,333千円 2,110,936千円
△383,387 〃 △352,007 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,038,945千円 1,758,929千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △50,882千円 △91,873千円
△63,526 〃 △78,011 〃
在外子会社の留保利益
△120,538 〃 △168,510 〃
その他
繰延税金負債合計 △234,946千円 △338,394千円
繰延税金資産純額 1,803,998千円 1,420,534千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 1.2 ％
評価性引当額の増減 △3.9 ％ △6.6 ％
住民税均等割等 0.8 ％ 0.6 ％
持分法投資利益 △0.2 ％ △0.2 ％
税額控除 △0.4 ％ △2.6 ％
在外子会社等の適用税率の差異 △2.5 ％ △2.6 ％
その他 2.0 ％ 0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 ％ 21.1 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に
当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としており
ます。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであ
ります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々
の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断
し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断
し、当該時点で収益を認識しております。
油圧機器の製造販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは国内および海外において油圧製品の生産・販売を行っていることから、顧客との契約から生
じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解する情報として、報告セグメントで
ある所在地別セグメントを顧客との契約から生じる収益を分解した情報としております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,972,900 2,508,170
7,672,881 8,399,142
売掛金
9,645,781 10,907,312
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,508,170 3,707,559
8,399,142 6,434,668
売掛金
10,907,312 10,142,227
― ―
契約資産（期首残高）
― ―
契約資産（期末残高）
―
契約負債（期首残高） 35,704
契約負債（期末残高） 35,704 73,012
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありませ
ん。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識し
た収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供してお
ります。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、仏山（中国）、タイ、イギリ
スに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセ
グメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
12,748,952 15,954,186 480,099 29,183,238 ― 29,183,238
生じる収益
外部顧客への売上高 12,748,952 15,954,186 480,099 29,183,238 ― 29,183,238
セグメント間の内部
3,247,885 1,247,597 ― 4,495,483 △ 4,495,483 ―
売上高又は振替高
計 15,996,837 17,201,784 480,099 33,678,721 △ 4,495,483 29,183,238
セグメント利益 485,730 1,106,944 18,503 1,611,178 73,147 1,684,325
セグメント資産 28,284,288 17,662,551 437,129 46,383,968 △ 5,856,825 40,527,143
その他の項目
減価償却費 587,629 468,028 3,828 1,059,486 ― 1,059,486
有形固定資産及び
247,387 913,464 4,285 1,165,137 ― 1,165,137
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)１
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注)２
売上高
顧客との契約から
12,537,396 15,603,239 544,191 28,684,827 ― 28,684,827
生じる収益
外部顧客への売上高 12,537,396 15,603,239 544,191 28,684,827 ― 28,684,827
セグメント間の内部
2,106,486 1,193,044 ― 3,299,530 △ 3,299,530 ―
売上高又は振替高
計 14,643,882 16,796,284 544,191 31,984,358 △ 3,299,530 28,684,827
セグメント利益 168,167 746,195 26,669 941,032 188,399 1,129,431
セグメント資産 27,494,771 18,086,018 485,639 46,066,428 △ 5,268,787 40,797,640
その他の項目
減価償却費 570,926 535,257 4,081 1,110,265 ― 1,110,265
有形固定資産及び
589,227 1,191,424 17,873 1,798,525 ― 1,798,525
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 19,918,163 5,807,348 3,457,725 29,183,238
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
11,254,781 16,858,730 379,716 535,419 154,590 29,183,238
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
3,745,061 4,340,399 34,262 8,119,723
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 18,595,536 6,238,594 3,850,696 28,684,827
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
11,202,727 16,024,959 558,783 708,638 189,718 28,684,827
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
3,707,544 5,133,874 48,097 8,889,516
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
種
業務の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
名称又は 所在地 は出資金 科目
類 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(被所有)
氏名 (千円)
割合(％)
関
受取手形
当社製品の
連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品
販売
及び
30,000 882,366 559,045
会 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売
役員の兼務
売掛金
社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
種 業務の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
名称又は 所在地 は出資金 科目
類 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
(被所有)
氏名
(千円)
割合(％)
関
受取手形
当社製品の
所有
連 株式会社 石川県 油圧製品 油圧製品
販売
及び
30,000 776,071 497,718
会 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売
役員の兼務
売掛金
社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,750.01円 5,325.87円
１株当たり当期純利益 322.94円 337.22円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,324,861 1,368,950
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,324,861 1,368,950
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,102,462 4,059,556
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 21,592,265 24,395,544
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,106,453 2,945,527
(うち非支配株主持分(千円))
(2,106,453) (2,945,527)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,485,811 21,450,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,102,268 4,027,516
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の数 150,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 300,000千円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2023年５月15日から2023年12月29日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,444,553 2,837,022 4.62 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,803,566 1,027,635 2.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 32,846 36,639 3.02 ―
2024年４月30日
長期借入金
1,517,757 2,125,251 2.03 から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2027年10月29日
2024年４月22日
リース債務
79,258 57,728 2.82 から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2030年12月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,877,983 6,084,278 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 405,125 195,125 25,000 1,500,000 ―
リース債務 25,192 14,339 6,554 2,915 8,726
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,048,641 14,015,420 21,316,371 28,684,827
税金等調整前
(千円) 1,139,341 1,970,260 2,853,681 2,879,110
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 441,075 834,196 1,260,698 1,368,950
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 107.90 204.45 309.75 337.22
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 107.90 96.53 105.32 26.88
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,531,751 ※2 2,355,197
現金及び預金
※1 6,592,971 ※1 6,388,312
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,754,112 1,743,181
仕掛品 493,597 617,448
原材料及び貯蔵品 1,624,901 1,884,128
前払費用 77,948 92,307
※1 193,087 ※1 234,448
短期貸付金
※1 860,484 ※1 298,217
未収入金
※1 9,839 ※1 9,056
その他
流動資産合計 14,138,692 13,622,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,060,333 990,830
機械及び装置 1,837,898 1,633,805
車両運搬具 1,433 4,312
工具、器具及び備品 153,010 170,908
土地 469,220 428,820
リース資産 97,031 71,602
46,253 333,424
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,665,181 3,633,704
無形固定資産
ソフトウエア 14,612 37,128
リース資産 109,229 61,015
21,429 20,591
その他
無形固定資産合計 145,271 118,735
投資その他の資産
※2 2,153,361 ※2 2,276,125
投資有価証券
関係会社株式 4,607,745 4,657,689
差入保証金 26,870 26,870
事業保険金 301,162 356,055
破産更生債権等 750 750
繰延税金資産 1,305,092 1,316,635
88,902 89,014
その他
投資その他の資産合計 8,483,884 8,723,140
固定資産合計 12,294,337 12,475,581
資産合計 26,433,029 26,097,879
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 870,057 399,676
※1 3,091,632 ※1 2,671,581
買掛金
※2 ， ※4 1,170,000 ※2 ， ※4 1,130,000
短期借入金
※2 1,677,000 ※2 897,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 134,143 361,717
未払法人税等 320,469 50,342
リース債務 22,144 21,790
未払費用 125,252 130,183
預り金 129,196 175,084
賞与引当金 320,372 341,050
131,538 183,196
その他
流動負債合計 7,991,807 6,361,624
固定負債
※2 1,352,000 ※2 1,955,000
長期借入金
リース債務 47,444 31,488
退職給付引当金 3,440,829 3,615,769
4,636 4,672
その他
固定負債合計 4,844,910 5,606,929
負債合計 12,836,717 11,968,553
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金
資本準備金 1,030,000 1,030,000
2,823,007 2,823,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,853,007 3,853,007
利益剰余金
その他利益剰余金
5,918,663 6,416,047
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,918,663 6,416,047
自己株式 △ 1,039,774 △ 1,169,240
株主資本合計 12,840,998 13,208,915
評価・換算差額等
755,313 920,409
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 755,313 920,409
純資産合計 13,596,311 14,129,325
負債純資産合計 26,433,029 26,097,879
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 14,938,369 ※1 13,540,700
売上高
※1 11,566,729 ※1 10,418,394
売上原価
売上総利益 3,371,640 3,122,305
※2 2,905,532 ※2 2,990,754
販売費及び一般管理費
営業利益 466,107 131,551
営業外収益
※1 884,928 ※1 529,855
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 10,288 -
為替差益 220,774 297,211
※1 182,711 ※1 118,488
受取ロイヤリティー
雇用調整助成金 19,798 -
※1 45,118 ※1 40,598
その他
営業外収益合計 1,363,620 986,154
営業外費用
支払利息 50,734 47,072
棚卸資産処分損 48,377 41,209
60,473 69,056
その他
営業外費用合計 159,586 157,338
経常利益 1,670,141 960,367
特別利益
固定資産売却益 - 1,803
- 40,050
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 41,854
特別損失
- 25,972
固定資産売却損
特別損失合計 - 25,972
税引前当期純利益 1,670,141 976,249
法人税、住民税及び事業税
343,140 162,196
△ 66,291 △ 52,534
法人税等調整額
法人税等合計 276,848 109,661
当期純利益 1,393,292 866,587
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,853,587 4,853,587
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,216 △ 328,216
当期純利益 - 1,393,292 1,393,292
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,065,075 1,065,075
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 5,918,663 5,918,663
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,039,011 11,776,685 680,813 680,813 12,457,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,216 - △ 328,216
当期純利益 1,393,292 - 1,393,292
自己株式の取得 △ 762 △ 762 - △ 762
株主資本以外の項目の当
- 74,500 74,500 74,500
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 762 1,064,313 74,500 74,500 1,138,813
当期末残高 △ 1,039,774 12,840,998 755,313 755,313 13,596,311
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 5,918,663 5,918,663
当期変動額
剰余金の配当 - △ 369,204 △ 369,204
当期純利益 - 866,587 866,587
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 497,383 497,383
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 6,416,047 6,416,047
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,039,774 12,840,998 755,313 755,313 13,596,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,204 - △ 369,204
当期純利益 866,587 - 866,587
自己株式の取得 △ 129,465 △ 129,465 - △ 129,465
株主資本以外の項目の当
- 165,096 165,096 165,096
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 129,465 367,917 165,096 165,096 533,013
当期末残高 △ 1,169,240 13,208,915 920,409 920,409 14,129,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
② 原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の
製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、
当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断
し、当該時点で収益を認識しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引、通貨オプショ
ン取引等をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１ 固定資産の減損
当社のグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別を基本にしてお
り、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが
これらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当
該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は
見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はあり
ません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループにつ
いて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断し
ております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
る可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継
続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使
用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られるこ
とによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が
行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において有形固定資産3,633,704千円、無形固定資産118,735千円、合計3,752,440千円を、
前事業年度末において有形固定資産3,665,181千円、無形固定資産145,271千円、合計3,810,452千円を貸借対照表
に計上しております。
２ 関係会社株式の評価
当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差
額を当期の損失として計上する方針としております。
なお、市場価格のない株式等のうち、子会社株式の一部については、実質価額が著しく低下しておりますが、
取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。この判断は子会社の事業計画
を基礎として行われますが、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の
結果によって影響を受ける可能性があり、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回
復可能性の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において当該子会社株式について、評価損の
計上が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において関係会社株式4,657,689千円を、前事業年度末において関係会社株式4,607,745千
円を貸借対照表に計上しております。このうち、実質価額が著しく低下しているものの回復可能性があることか
ら評価損を計上していない子会社株式の帳簿価額は、当事業年度末においては324,480千円となっており、前事業
年度末においては実質価額が著しく低下している子会社株式はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
とました。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 2,559,999千円 1,937,228千円
388,668 〃 288,671 〃
関係会社に対する短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
577,268 〃 713,651 〃
投資有価証券
計 706,111千円 842,493千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 950,000千円 926,000千円
1,097,399 〃 615,400 〃
１年内返済予定の長期借入金
877,900 〃 1,462,500 〃
長期借入金
計 2,925,299千円 3,003,900千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
台湾油研股份有限公司 257,114千円 366,946千円
ユケン・インディア LTD. 1,238,356 〃 1,397,894 〃
115,560 〃 97,100 〃
油研液圧工業(張家港)有限公司
131,561 〃
油研(上海)商貿有限公司 ―
67,970 〃
油研(仏山)商貿有限公司 ―
計 1,611,031千円 2,061,472千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式の
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,100,000 〃 1,020,000 〃
借入実行残高
差引額 2,900,000千円 2,980,000千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,422,594千円 3,317,942千円
1,610,456 〃 1,459,180 〃
仕入高
1,028,834 〃 593,265 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 671,694 千円 624,827 千円
賞与引当金繰入額 220,283 〃 280,018 〃
退職給付費用 128,283 〃 121,058 〃
研究開発費 350,386 〃 437,181 〃
おおよその割合
販売費 11 ％ 10 ％
一般管理費 89 〃 90 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 ）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 4,351,708 4,203,560
計 148,147 4,351,708 4,203,560
当事業年度( 2023年３月31日 ）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 4,020,230 3,872,082
計 148,147 4,020,230 3,872,082
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
子会社株式 4,443,998 4,493,941
関連会社株式 15,600 15,600
計 4,459,598 4,509,541
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 24,114千円 26,995千円
98,033 〃 104,361 〃
賞与引当金
324,509 〃 324,509 〃
投資有価証券評価損
1,218,310 〃 1,275,367 〃
退職給付引当金
81,386 〃
その他 107,026千円
繰延税金資産小計 1,771,994千円 1,812,621千円
△407,671 〃 △391,803 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,364,323千円 1,420,817千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△50,882千円 △91,873千円
△8,348 〃 △12,308 〃
その他
繰延税金負債合計 △59,230千円 △104,181千円
繰延税金資産純額 1,305,092千円 1,316,635千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 3.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.6 ％ △14.1 ％
評価性引当額 △0.7 ％ △2.4 ％
住民税均等割等 1.6 ％ 1.6 ％
税額控除 △1.1 ％ △7.7 ％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 16.6 ％ 11.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物及び構築物 1,060,333 39,598 10,460 98,641 990,830 5,289,696
固定
資産
機械及び装置 1,837,898 112,342 43,793 272,641 1,633,805 5,975,013
車輌運搬具 1,433 4,209 ― 1,329 4,312 59,315
工具、器具及び備品 153,010 104,488 3 86,587 170,908 1,120,397
土地 469,220 ― 40,400 ― 428,820 ―
リース資産 97,031 6,853 ― 32,281 71,602 113,266
建設仮勘定 46,253 568,068 280,897 ― 333,424 ―
計 3,665,181 835,560 375,555 491,481 3,633,704 12,557,689
無形
ソフトウエア 14,612 34,741 ― 12,225 37,128 30,952
固定
資産
リース資産 109,229 ― ― 48,214 61,015 405,496
電話加入権 15,641 ― ― ― 15,641 ―
借地権 70 ― ― ― 70 ―
特許権 5,718 ― ― 837 4,880 1,822
計 145,271 34,741 ― 61,277 118,735 438,271
(注) １ 機械及び装置の当期増加額は、金属工作機械48,269千円、試験検査設備44,703千円、その他
19,369千円であります。
２ 機械及び装置の当期減少額は、本社・相模事業所38,830千円、袋田工場4,963千円であります。
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、機械設備関係で本社・相模事業所321,148千円、袋田工場
88,670千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 320,372 341,050 320,372 341,050
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.yuken.co.jp)に掲載しております。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第78期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年７月14日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
事業年度 第78期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第79期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第79期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第79期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月12日、2023年６月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 角 田 康 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油
研工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
3,230,604千円には、「注記事項（重要な会計上の見積 り、主として以下の監査手続を実施した。
り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、実質価額が
著しく低下している非連結子会社株式324,480千円が含 ・関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制を理解
まれている。 し、その整備及び運用状況を評価した。
・関係会社株式の実質価額が著しく低下したか否かにつ
会社は、市場価格のない株式等について、発行会社の
いて、会社の判断の妥当性を評価した。
財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
・関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手
合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差
し、回復可能性の判断根拠を理解した。
額を当期の損失として計上する方針としている。
以上の方針に従って当該非連結子会社株式の減損処理
・経営会議体の議事録を閲覧し、事業計画が承認されて
について検討した結果、会社は回復可能性が十分な証拠
いることを確かめた。
によって裏付けられると判断したため、評価損の計上は
行っていない。
・事業計画について、経営者へ質問するとともに、根拠
資料を入手し、事業計画の合理性を検討した。
実質価額の回復可能性の評価については、経営者によ
る見積りや判断を伴う重要な仮定が含まれるため、当監
査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、油研工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、油研工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 角 田 康 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている関係会社株式4,657,689 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
千円には、「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会 り、主として以下の監査手続を実施した。
社株式の評価」に記載のとおり、実質価額が著しく低下
している子会社株式324,480千円が含まれている。 ・関係会社株式の評価プロセスに係る内部統制を理解
し、その整備及び運用状況を評価した。
会社は、市場価格のない株式等について、発行会社の
・関係会社株式の実質価額が著しく低下したか否かにつ
財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合
いて、会社の判断の妥当性を評価した。
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差
・関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手
額を当期の損失として計上する方針としている。
し、回復可能性の判断根拠を理解した。
以上の方針に従って当該子会社株式の減損処理につい
て検討した結果、会社は回復可能性が十分な証拠によっ
・経営会議体の議事録を閲覧し、事業計画が承認されて
て裏付けられると判断したため、評価損の計上は行って
いることを確かめた。
いない。
・事業計画について、経営者へ質問するとともに、根拠
実質価額の回復可能性の評価については、経営者によ
資料を入手し、事業計画の合理性を検討した。
る見積りや判断を伴う重要な仮定が含まれるため、当監
査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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