アズビル株式会社 有価証券報告書 第101期(2022/04/01－2023/03/31)
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第101期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計年度
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 262,054 259,411 246,821 256,551 278,406
経常利益 (百万円) 27,664 27,712 26,338 29,519 32,140
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,951 19,793 19,918 20,784 22,602
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,694 19,291 22,535 21,334 25,645
純資産額 (百万円) 183,097 185,301 200,607 203,141 205,880
総資産額 (百万円) 275,518 274,559 284,597 280,052 296,873
１株当たり純資産額
（円） 1,264.88 1,313.17 1,420.52 1,459.08 1,518.01
１株当たり当期純利益
（円） 132.03 140.80 142.77 150.79 168.27
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率
（％） 65.7 66.7 69.6 71.5 68.3
自己資本利益率 （％） 10.6 10.9 10.4 10.4 11.2
株価収益率 （倍） 19.61 19.91 33.38 27.12 21.45
営業活動による
(百万円) 16,112 29,811 22,603 10,120 13,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,075 △ 4,172 283 △ 3,990 △ 1,977
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,024 △ 18,767 △ 6,996 △ 20,584 △ 19,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円） 68,134 74,743 90,652 77,891 71,232
従業員数 9,607 9,897 10,003 10,086 10,063
（人）
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,666 〕 〔 1,418 〕 〔 1,339 〕 〔 1,370 〕 〔 1,292 〕
数〕
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ
社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第
101期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有す
る当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用して
おり、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計年度
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 184,174 184,371 175,416 174,879 184,349
経常利益
(百万円) 22,270 22,686 19,735 23,968 27,923
当期純利益
(百万円) 15,840 16,581 15,036 18,824 21,822
資本金 (百万円) 10,522 10,522 10,522 10,522 10,522
発行済株式総数 （株） 148,500,884 145,200,884 145,200,884 145,200,884 143,700,884
純資産額 (百万円) 158,682 157,491 167,905 166,825 166,267
総資産額 (百万円) 225,982 222,327 230,312 216,386 222,881
１株当たり純資産額
（円） 1,108.05 1,128.96 1,203.46 1,215.15 1,244.43
１株当たり配当額
（円） 69.00 50.00 55.00 60.00 66.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） (46.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (30.00 ) (32.50 )
１株当たり当期純利益 （円） 110.36 117.95 107.78 136.57 162.46
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 70.2 70.8 72.9 77.1 74.6
自己資本利益率 （％） 10.0 10.5 9.2 11.2 13.1
株価収益率 （倍） 23.46 23.77 44.21 29.95 22.22
配当性向
（％） 62.5 42.4 51.0 43.9 40.6
従業員数
5,151 5,369 5,357 5,329 5,238
（人）
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,145 〕 〔 934 〕 〔 882 〕 〔 902 〕 〔 905 〕
数〕
株主総利回り （％） 106.4 117.1 198.4 173.6 156.9
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
2,627 3,275 6,120 5,530 4,410
最高株価 （円）
(5,550)
1,949 2,215 2,619 3,900 3,190
最低株価 （円）
(4,385)
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ
社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第
101期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有す
る当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用して
おり、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第97期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後
の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。
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７．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東
京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 なお、第97期の株価については株式分割後の最高
株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。ま
た、 株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して記載しております。
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２【沿革】
1906年12月 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸
入・販売
1932年７月 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年４月 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・イン
コーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942年４月 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルト
レーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949年８月 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の
製造、販売事業を開始
1953年１月 ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコー
ポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956年７月 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年８月 株式を店頭公開
1961年４月 藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計
装工事事業を開始
1965年10月 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱
と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）
1966年12月 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年２月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月 寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973年７月 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプ
ロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973年８月 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年６月 キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990年３月 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990年11月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更
1998年７月 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業シ
ステム㈱へ譲渡
2002年７月 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年４月 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及
び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年１月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の
全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008年４月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012年４月 ㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃 山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年１月 スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％）
2014年12月
アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年６月 湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年６月 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
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３【事業の内容】
azbilグループは、当社と子会社55社及び関連会社２社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境へ
の貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）
事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ラ
イフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業で
は、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントロー
ラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、
サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効
率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、
鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や
設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供
し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との
協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った
計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に
提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社
室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温 当社
湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプ
レース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対
応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビ
ビルディングオー
ルディングオートメーションシステム、入退室管理
トメーション事業
システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コン
トローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダン
パ、流量計測制御機能付電動二方弁 等
自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロ 当社
セス・コントローラ、グラフィカル調節計、デジタ アズビルトレーディング㈱
ルマスフローコントローラ、計装ネットワークモ アズビルノースアメリカ㈱
ジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量 アズビルプロダクションタイラ
アドバンスオート
計、協調オートメーションシステム、アジャスタブ ンド㈱
メーション事業
ル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセン アズビル機器（大連）有限公司
サ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要
プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予
兆検知システム 等
バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービ 当社
ス、マイコンメータ、超音波ガスメータ、膜式ス アズビル金門㈱
マートメータ、高機能（普及型）膜式マイコンメー アズビルテルスター㈲
ライフオートメー
タ、高圧ガバナ、電池電磁™水道メータ、電子式水道
ション事業
メータ、全館空調システム、全館空気清浄換気シス
テム 等
保険代理業 等
その他
(注)上記の４区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
azbilグループの制御機
アズビルトレーディング㈱ 百万円 アドバンスオー 器の販売をしておりま
東京都豊島区 100.00
50 トメーション す。
役員の兼任等…有
azbilグループの計量機
器の製造・販売をして
おります。なお、当社
アズビル金門㈱ 百万円 ライフオート
東京都豊島区 100.00 より支払債務の一部に
（注）２ 3,157 メーション
対して債務保証を受け
ております。
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
タイ チョンブ
アズビルプロダクションタ 千バーツ アドバンスオー 器、部品等の製造をし
99.9
イランド㈱ 180,000 トメーション ております。
リー県
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
アズビル機器（大連）
千人民元 アドバンスオー 器、部品等の製造をし
中国大連市 100.00
61,176 トメーション ております。
有限公司
役員の兼任等…有
azbilグループの制御・
アズビルノースアメリカ㈱ 千米ドル アドバンスオー 計測用機器の販売をし
米国アリゾナ州 100.00
（注）２ 28,550 トメーション ております。
役員の兼任等…有
当社より金融機関から
スペイン カタ
アズビルテルスター㈲ 千ユーロ ライフオート の借入に対して債務保
100.00
（注）２ 1,540 メーション 証を受けております。
ルーニャ州
役員の兼任等…有
その他 40社
（持分法適用関連会社）
１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,251
ビルディングオートメーション事業 ［ 506 ]
3,632
アドバンスオートメーション事業 ［ 352 ]
1,942
ライフオートメーション事業 ［ 243 ]
8,825
報告セグメント計 ［ 1,101 ]
2
その他 ［ 1 ]
1,236
全社（共通） ［ 190 ]
10,063
合計 ［ 1,292 ]
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,238 46.0 20.2 7,804,626
［ 905 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
2,623
ビルディングオートメーション事業 [ 473 ]
1,722
アドバンスオートメーション事業 [ 246 ]
43
ライフオートメーション事業 [ 16 ]
4,388
報告セグメント計 [ 735 ]
その他 - [ -]
850
全社（共通） [ 170 ]
5,238
合計 [ 905 ]
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2023年３月31日
現在の組合員数は3,795人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめと
してカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワー
クライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組
合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属し
ており、2023年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱267名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱126名、ア
ズビルトレーディング㈱45名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器（大連）有限公司、ア
ズビルコントロールソリューション（上海）有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成さ
れており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社につ
いては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．
管理職に占め 男性従業員の
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
補足説明
る女性従業員 育児休業取得
の割合（％） 率（％） 雇用期間の定
臨時従業員
（注）１． （注）２． 全従業員 めのない従業
（注）３．
員
１.事業運営上、理工系出身のエンジニ
アが多いことなどの理由から、女性正社
員数は全正社員数の約20%になっていま
す。性別に関わらず様々な場面での登用
を進めておりますが、引き続き多様性の
確保を図ってまいります。（「第２ 事
業の状況 ２．サステナビリティに関す
5.2 73.7 66.5 70.8 54.1
る考え方及び取組」参照）
２.賃金は性別に関係なく同一の基準を
適用しており、当社において人事制度上
の同一等級での男女賃金格差は89%～
101%です。本表における賃金差異の主要
因には、時間短縮勤務の選択者数、等級
別の在籍者数の違いなどが挙げられま
す。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したもの
であります。
３．臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
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② 連結子会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１．
管理職に占
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
める女性従
補足説明
名称 業員の割合
雇用期間の
臨時従業員
（％）
全従業員 定めのない
（注）２．
（注）１．
従業員
アズビルト
レーディング 17.8 74.8 76.4 71.7
㈱
アズビル金門
4.8 74.9 76.7 62.5
㈱
アズビル金門
エナジープロ 11.1 66.2 72.6 88.7
ダクツ㈱
アズビルTACO
8.3 - - -
㈱
アズビル太信
4.5 - - -
㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．臨時従業員には、有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。
（1）経営方針
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社
会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な
向上を実現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
このため、“技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ”、“地域の拡
大と質的な転換で「グローバル展開」”、“体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す”の
３つを基本方針に、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成
長施策を展開しております。具体的には、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメー
ション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業において、計測と制御の技術を核に、「人を中心
としたオートメーション」の発想に基づく製品・サービスを提供し、お客様のニーズや社会課題の解決に貢献
することで、お客様・社会とともに自らの持続的成長を目指しております。
（2）経営戦略等
当社は、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心
や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設
定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取り組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、３つの事業分野から成る
複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等による事業領域の拡大に取り組んでまいり
ました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持続的な成長の実現が厳しくなってきてい
る成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に変化している領域もあります。基盤を確
たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続するとともに、更なる成長を実現するた
め、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品と顧客現場の連携」によるソリュー
ション提案力の向上に取り組み、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
このように2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と
サステナビリティの観点から、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）を経営の重要な
道標と位置付け、事業として取り組む領域として「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の２つを、
※１
また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営 、学習する企業体」
の２つを「azbilグループSDGs目標」と定め、様々な取組みを進めております。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクに端を発したグローバルサプライチェーンの混乱
に加え、エネルギー価格の高騰やインフレ等が世界経済に大きな影響を与えた年となりました。このような厳
しい状況下において当社グループとしましては、顧客の生産性改善ニーズ等による受注を着実に捉え、調達・
生産プロセス改善により売上を拡大するとともに、インフレ等によるコスト上昇に対しサプライチェーンを意
識した適正な価格転嫁を含む収益力強化と、業務効率化の展開により過去最高業績を更新しました。
2023年度においても事業環境の構造的変化が一定範囲で継続することを前提に、顧客・社会の変化を支援で
きることがオートメーション事業の価値との考えに基づき、アズビルならではの技術・製品・サービスを活か
すことのできる「新オートメーション事業」、「環境・エネルギー事業」、「ライフサイクル型事業」という
３つの成長事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの３事業での成
長を実現してまいります。
2023年度以降はこれまでの取組みを起点に、持続可能な社会へ“直列”に繋がる貢献に向け、“安全を継
続”しながら、更なる成長を目指し“変革”を加速してまいります。具体的には、商品力強化に向けた、製品
開発・生産面での積極的な投資に加え、外部パートナーとの共創に向けた投資も進めます。成長領域としての
海外事業では、カバレッジの拡大と商品拡大を強化します。こうした取組みを通じて、方針に掲げたサステナ
ビリティ経営の推進に向け、ガバナンス体制の強化と企業成長の原動力でもある人的資本への投資に積極的に
取り組むことで中期経営計画の着実な達成に繋げてまいります。
2022年度における具体的な活動といたしましては、藤沢テクノセンター内に先進的なシステムソリューショ
※２
ン、MEMS 技術を活用した高機能・高性能デバイスの開発力強化に向け新実験棟が竣工し、技術開発環境の整
備が進みました。また、生産面においても、中国大連生産子会社の新工場棟の竣工に続き、タイ生産子会社に
も2024年春の竣工を目指し新工場棟の建設を計画するなど、グローバルでの生産基盤の強化が進みました。さ
らに、成長領域における事業拡大に向け、出資を含む他社協業を実施し、GX（グリーントランスフォーメー
※３
ション） の推進を通じ脱炭素社会の実現に貢献してまいりました。
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▲第103建物 ▲第104建物
藤沢テクノセンター内に建設された新実験棟
収益力という観点では、これまで取り組んできた受注時の採算性改善、海外生産・調達の拡大、価格転嫁と
いった収益力強化施策に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務効率化をグロー
バルに展開することにより、一層の収益力強化を行いました。また、資本コストを意識した経営の観点から
は、投下資本利益率（ROIC）を導入したことにより、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率
化、並びに事業ポートフォリオ管理の強化を実践することで、当社グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）
に繋げてまいりました。
それに加え、持続的な企業価値向上の基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と
し、取締役会の監督・監査機能強化、経営の透明性や健全性の強化、執行の責任体制の明確化等に取り組んで
まいりました。その取組みの一つとして、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会にて「指名委員会等設置
会社」へ移行し、各委員会の委員長は社外取締役といたしました。また、これを機に報酬委員会にて、移行後
の体制に向けて役員報酬の決定方針を策定、株式報酬制度導入を含む役員報酬制度の改定を行ったことに伴
い、新たな報酬ポリシーを開示いたしました。これにより、取締役・執行役等の企業価値向上への意識及び株
主価値の最大化への意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有に繋げてまいりました。
今後も不安定な事業環境は一定の範囲で継続することを前提に、持続可能な社会に向けた取組みの強化が一
層重要になると認識しております。アズビルの基幹事業であるオートメーション事業は、建物、工場、ライフ
ラインといった領域の“空間の質”を向上させながら、資源・エネルギー使用量を適正に抑制することが可能
であり、我々の事業を拡大することが地球環境負荷の低減に繋がります。持続可能な社会の実現のためには、
資源・エネルギー使用量を適正に抑制する仕組みを構築する必要があり、当社グループは事業を通じて、持続
可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現してまいります。
※１ 健幸経営：健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。
※２ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって
集積した機器。
※３ GX（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システムの変革。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としてお
※４
り、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標 として、売上高4,000億円規模、
営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に
※４
向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画 においては、最終年度に売上高3,000億円、営業利
益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。
※４ 2021年5月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。
（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、持続可能な社会へ「直列」
に繋がる貢献を事業活動の中心に据えて企業活動を進めています。2023年度においても当社グループは着実に
安定した収益基盤構築のための財務基盤の確保と更なる事業成長に向けた外部リソースの活用も含めた積極的
な投資を継続します。中期経営計画におきましても、経営資源を有効かつ戦略的に配分し、様々な取組みの加
速・定着を図ってまいります。その具体的な内容は次のとおりです。
① 国内事業
３事業とも国内では成熟産業に位置しておりますが、それぞれが置かれている環境は事業毎に大きく異なりま
す。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉える
ため、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体とした
DX 推進により、ジョブ遂行能力の強化と効率化を進めてまいります。またIoT、クラウド等の新しい技術活用も
含めた商品力強化を推進することによりビジネスモデルの再構築を引き続き進めるとともに、拡大する省エネ
ルギー・CO 削減等に関するソリューションへの関心に対しても対応してまいります。
２
※５
具体的には、お客様のカーボンニュートラル への取組みに貢献するため、省エネルギーと再生可能エネル
※６
ギーのソリューションをワンストップで提供するESP 事業の展開を開始いたしました。また、働き方改革や
感染症対策等による居住空間の価値や要件の大きな変化に対応し、空間の質向上による付加価値の提供を目指
してまいります。新しい働き方やオフィス利用の多様化に対応する新空調システム等を導入し、お客様にご提
案、ご体感いただけるイノベーションプラザを国内にもオープンいたしました。これらの取組みにより、お客
様の事業展開にあわせて継続的な価値を提案・提供してまいります。
▲ESP事業
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業では、部品調達難等による製造業設備投資への影響は予断を許さ
ないところではありますが、中長期的にはグローバルな経済成長の継続や更なる生産性の改善要求、生産現場
での人手不足、設備老朽化、脱炭素化等を背景に生産設備の自動化への投資は引き続き拡大基調にあり、製造
業全般では設備投資が高い水準を継続している市場環境にあります。技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付
加価値の提供が見込める製造業の領域を選択・創出・集中することにより成長を図るとともに、グローバルな
共通事業モデルに経営資源を集中することにより競争力を強化いたします。これら成長戦略と価格転嫁を含む
収益力強化策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペレーションにより着実に実行してまいりま
す。
具体的には新しいオートメーションの創造に資する製品開発の加速
に取り組んでおり、CP事業において2023年１月にMEMS加工技術で
※７
デポ 対策を強化したサファイア隔膜真空計の発売を開始し、また、
SS事業においてはAIを活用したプロセス・設備の異常予兆検知システ
TM
ム「BiG EYES 」がワクチン製造大手に納入開始されるなど、お客様へ
継続的な価値の提案・提供を３つの事業体それぞれで実行しておりま
す。
▲BiG EYES
ライフオートメーション（ＬＡ）事業では、ライフライン分野にて水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続
き進めております。スマートメータで計測・計量し、様々なデータをクラウドで収集、それらを掛け合わせる
ことで、脱炭素を含めた企業の環境経営及び生活品質の向上への新たな価値提供の検討等、SMaaS（Smart
Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を進めており、この度、既
※８
設直読式水道メータに取付け可能な漏水検知機能付きOCR アタッチメントの開発にも着手いたしました。ま
た、戸建て住宅向け全館空調分野においても、全館空調システム事業にて培った、こだわりの空気環境をより
多くのお客様にお届けするために研究・開発した製品として、全館空気清浄換気システム「e-kikubari™」を発
売し、住環境の快適さを追求したソリューションを強化することで、生活関連分野の収益改善を継続してまい
ります。
以上のような３つの事業軸への取組みに加えて、持続可能な社会への貢献に「直列」に繋がる「新オート
メーション事業」、「環境・エネルギー事業」の成長領域の目標達成のため、出資を含む他社協業を実施しま
※９
す。具体的には2022年度は、環境省が設立準備を進めてきた官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構 」に
出資し、脱炭素に資する新たな事業機会や、脱炭素に取り組む事業者とのパートナーシップ等の創出を目指し
※
ます。また、株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC）との資本業務提携では、アズビルがエネマネ事業者
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として長年得意としてきた省エネルギーソリューションに、CECのグリーン電力ソリューションを組み合わせ
てワンストップで提供できるようになることで、GXの推進を通じ脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※５ カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。
※６ ESP（Energy service provider）：エネルギー関連設備の導入、運転管理・保守メンテナンスなどのサービスまで一括で提供
するビジネス。従来の省エネソリューションに再生可能エネルギーの調達サポートや運用
段階での最適なマネジメントを加え、お客様の目標達成に向けてのニーズに応える事業を
カスタマイズで立案し、包括的なエネルギーソリューションとして価値を提供していく
サービス。
※７ デポ：デポジション（Deposition)の略語で「堆積」の意味。ここでは半導体製造の成膜工程で薄膜を生成する際にセンサ表面
に付着する生成物を指す。
※８ OCR（Optical Character Recognition）：光学文字認識。手書きや印刷された文字をイメージスキャナやデジタルカメラに
よって読み取り、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技
術。
※９ 株式会社脱炭素化支援機構：国の財政投融資（産業投資）と当社を含む民間82社からの出資を資本金としてファンド事業を行
う株式会社。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水
となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会
の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献。
※10 エネマネ事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたエネルギー管理支援サービス事業者。EMS(Energy
Management System)の導入や補助金申請サポート等を行う。
② 海外事業
海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支えるための更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や
各地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グ
ローバルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする「東南アジア戦
略企画推進室」により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。それに加
えて2022年度からは日本-米州-アジアの３つの地域を繋ぎ、技術開発連携のグローバル体制づくりのステップ
として、同室内に開発組織を設立いたしました。
ＢＡ事業では、海外市場でのシェア拡大に向け、次世代ビルディング
オートメーションシステムを軸に、国内事業モデルでの強み（省エネル
ギーのアプリケーション、エンジニアリング・サービス力）を展開し、各
国の事業環境・事業基盤に応じた施策を実施するとともに、ライフサイク
ル型ビジネスモデルの段階的な強化に努めております。このような活動
は、スマートビルディングソリューションの分野において高く評価され、
その結果、「2022年東南アジア スマートビルディングソリューション カ
ンパニー オブ ザ イヤー アワード」をFrost & Sullivan （フロスト・ア
※11
ンド・サリバン） から受賞し、同社からの表彰は３年連続となりまし
▲Frost & Sullivanアワード
た。
※12
また、海外向け統合型ビルディングマネジメントシステム（IBMS） の導入に向けた新たなデジタルツイン製
品の開発をシンガポール経済開発庁の支援を受けてシンガポールで開始いたしました。
ＡＡ事業では、海外での工場向けオートメーション市場の拡大が引き続き見込まれるなか、戦略地域の営業
体制強化や営業活動の質の改善を継続することで、顧客のカバレッジ拡大を通じた事業成長を継続しておりま
す。加えて、価格転嫁を含む収益力強化施策も継続し、高い利益率を引き続き確保しております。海外におい
ても脱炭素社会に向けた対応等の新しいオートメーションが求められるなか、先進的なオートメーションの展
開を通じた更なる海外での事業成長を進めてまいります。
ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域で事業展開する欧州のアズビルテルスター有限会社
において、欧州における急速なインフレ進行による費用増加への影響が懸念されるなか、適切なコスト管理、
販売価格適正化等に継続して取り組んでまいります。
以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、リモートでの管理体制の強
化に加えて、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続きグループ・ガバナンスを強化し、各社の堅確な体
制構築を進めてまいります。
※11 Frost & Sullivan （フロスト・アンド・サリバン）：国際的な成長戦略コンサルティング・リサーチ会社。
※12 IBMS（Intelligent Building Management System）：大規模複合施設の各種設備管理システムを一括管理し、効率的で高品質
な設備管理やエネルギー管理、テナント情報の管理等を実現するシステ
ム。
③ 生産・開発
azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集約・
強化を進めてまいりました。国内では、生産機能の湘南工場への一拠点化を完了し、藤沢テクノセンターにお
ける技術開発機能との連携を強化したグループ内のマザー工場として機能整備を推進中です。また、藤沢テク
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ノセンターにつきましてはクラウドやAIを活用した先進的なシステムソリューションやMEMS技術を活用した高
機能・高性能デバイスの開発力を一層強化するための中核研究開発拠点として、センター内に新棟を建設、
2022 年９月に竣工し、技術開発環境の整備が進みました。海外では、タイに当社グループ最大規模の調節弁整
備機能を持ち、さらに異常予兆検知や調節弁の診断サービス等、IoT・AI技術を活用した次世代インテリジェン
トサービス提供を目的にSolution and Technology Centerが稼働中です。また、グローバルでの需要拡大に対
応した生産能力拡大、生産工程の高度化と更なる自動化の推進を目的に、中国大連生産子会社の新工場棟竣工
に続き、タイ生産子会社にも2024年春の竣工を目指し新工場棟の建設を計画するなど、日本、タイ、中国を３
極とした生産体制を強化しました。また、海外事業の更なる拡大を目指し、工業市場向け調節弁の技術開発及
びグローバルスタンダードに対応した製品特性試験のため、アズビル京都株式会社に流量試験設備を新設しま
した。
▲アズビルプロダクションタイランド新工場棟（2024年春竣工予定）
なお、2023年度もグローバルサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰やインフレ等は一定の範囲で
継続すると想定しております。今後も生産のオペレーションを改善しながらBCPに備え在庫している部品の一部
使用、市場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等の対応を行い、サプライチェーン各社と連携し
て、生産の継続及び製品の納期への影響軽減のための取組みを継続してまいります。
④ 経営管理
創業時の精神である「人間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために社会に貢献する価値観とし
て受け継ぎ、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、あらゆるステークホ
ルダーと信頼関係を構築することにより継続的な企業価値の向上を図り、人々の「安心、快適、達成感」を実
現するとともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会に「直列」に貢献することをサステナビリティ方針とし
ております。
2022年８月には、脱炭素やコロナ禍等、顧客ニーズ、社会が大きく変化するなか、事業環境の変化（機会と
リスク）を勘案、ステークホルダーの皆様のご意見を伺い、azbilグループが「長期にわたり取り組む重点課
題」を特定しました。今後は、特定した重点課題の更なる評価・優先度検証とそれぞれの目指す姿に向けて、
当社グループのサステナビリティ推進体制を通じて、目標設定も含めた取組みを強化してまいります。あわせ
て重要なリスクの選定プロセスを大きく見直し、そのリスクの責任者を明確にすることで、効率的かつ実効的
にリスク低減を実行してまいります。
経営管理面では、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用も視野に入れた会計水準の向上と、それに伴う内部
統制の強化を進めてまいります。また、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナ
ンス・コードへの対応を継続しながら、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための
体制整備を積極的に進めております。
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なお、azbilグループとして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも積極的な活動・取組みを進めて
おります。E（環境）に関しては、TCFDの国際的な枠組みに賛同表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標
と目標について有価証券報告書等で開示するほか、自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１+
２）に加えてサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ３）削減目標を設定し、その実現に取り
組んでおります。また、地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供に向け、2030年度の目標として「全
※13
ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計 とする」という環境・エネルギーにおけるSDGs目標
の新たな指標を決定いたしました。
S（社会）については、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に係わる「国連グローバル・コンパク
ト」に署名し、中期経営計画において人的資本・知的財産への戦略的検討を行っております。また、社員が健
康で活き活きと仕事に取り組んでいけるようにするための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、様々な制
度・施策の整備・展開を実施してまいりました。その取組みの一つでもある育児と仕事の両立支援制度の拡充
※14
について、この度、厚生労働大臣に評価頂き「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」 を受
けました。
G（ガバナンス）については2022年に「指名委員会等設置会社」へ移行し、コーポレート・ガバナンスの更な
る改革を進め、監督機能と執行機能の明確な分離を図ることで意思決定の迅速性を高め、経営監督機能の更な
る強化を進めております。
これらの取組みの結果、環境省が主催する第４回ESGファイナン
※15
ス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門において、
開示充実度が一定基準を満たしている企業として「環境サステナブ
※16
ル企業」に選定されました。また国際環境非営利団体であるCDP
により、「気候変動」に対する取組みとその情報開示に関して世界
的に優秀な企業として評価され、Ａリスト（最高評価）に２年連続
で選定されました。
▲ESGファイナンス・アワード・ジャパン
2023年度においても、持続可能な社会の実現に「直列」に繋がり、企業価値の向上を目指してESGにおける各
課題を整理し、今後更なる改善への取組みを継続してまいります。
※13 地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計。
※14 プラチナくるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成した企業として
「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業が受けることができる特
例認定。
※15 ESGファイナンス・アワード・ジャパン：ESG金融又は環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、
金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組みなどを広く社会で共有し、
ESG金融の普及・拡大に繋げることを目的として環境大臣が表彰するもの。環境サス
テナブル企業部門では、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」
「KPI」「ガバナンス」の開示充実度が一定の基準を満たしている企業を「環境サス
テナブル企業」として評価・選定する。
※16 CDP：企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。2000年に英国に設立され、
130兆米ドルを超える資産を保有する680以上の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開
示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を働きかけている。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
azbilグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの基幹事業であるオートメーション事業は、建物、工場、ライフラインといった領域の“空間の質”
を向上させながら、資源・エネルギー使用量を適正に抑制することが可能であり、我々の事業を拡大することが地球
環境負荷の低減に繋がります。持続可能な社会の実現のためには、資源・エネルギー使用量を適正に抑制する仕組み
を構築する必要があり、昨今社会からその役割を一層強く期待されています。これは当社グループが事業を通じて、
持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現することが可能であると同時に、持続可能な社会の実現への貢献が当
社グループの持続的な成長に繋がることを意味します。
創業時の精神を引き継ぎ、以下のサステナビリティに関する方針を公表し、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ
「直列」に貢献するよう引き続き取組みを行ってまいります。
azbilグループのサステナビリティの方針
創業時の精神である「人間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために社会に貢献する価値観として
受け継ぎ、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、あらゆるステークホル
ダーと信頼関係を構築することにより継続的な企業価値の向上を図り「人々の安心、快適、達成感」 を実現す
るとともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」に貢献する
（1）サステナビリティ経営の取組み
＜ガバナンス＞
azbilグループでは、サステナビリティ全般に関わる担当役員を据え、それぞれに設けた専門組織を事務局と
し、「azbilグループCSR推進会議」及び「SDGs推進会議」を開催、これらの会議で確認された進捗状況・課題を
取締役会・経営会議に報告しています。以下の図に示すとおり、グループ全体でサステナビリティの取組みを検
討・推進する体制を整えております。
＜戦略＞
2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは2022年８月に、脱炭素やコロナ禍等、社会の環境、ニーズ
が大きく変化する中、グループ理念を基に“機会”と“リスク”の両面から事業環境変化を勘案し、当社グルー
プのマテリアリティとして、「長期にわたり取り組む重点課題」を特定しました。
今後は、特定した10の重点課題（以下、「マテリアリティ」とする）の更なる評価・優先度検証とそれぞれの
目指す姿に向けて、サステナビリティ推進体制を通じて取組みを強化してまいります。
達成を目指す姿
マテリアリティ
気候変動 脱炭素社会の実現に向けた環境課題への貢献
環境
資源循環 地球環境に配慮した製品・サービスを通じた資源課題への貢献
イノベー 安心・快適な社会に向けた新しいオートメーションの継続的な追
イノベーション
ション 求
サプライチェーン サプライチェーンにおけるCSR価値（環境・人権等）の共有
社会
地域社会への貢献 地域に根差した活動を通じ住み続けられる地域社会への貢献
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人権・安全・健康 「人を中心」とした価値観に基づく企業活動、健幸経営の推進
人材
学習と人材育成 「学習する企業体」の企業風土の醸成と教育基盤の強化
商品安全・品質 お客様の安全・安心を第一とする高品質な製品・サービスの提供
ガバナン
コーポレート・ガバナンス 透明性の高い経営を通じた企業価値の継続的向上
ス
コンプライアンス 高い企業倫理に基づく社会的責任の遂行
＜リスク管理＞
当社グループは、2022年８月、次の図表のようにマテリアリティを特定しました。グループ理念を基に、STEP
１として各種ガイドライン等を踏まえ考慮すべき社会課題を網羅的に特定、STEP２では“機会”として長期目
標・中期経営計画、“リスク”としてリスクマネジメントの見直しプロセスを通じて優先順位付けを実施、STEP
３で投資家、ステークホルダーとの対話や取締役会での議論等を通じて妥当性を確認しています。
そのリスク管理においては、毎四半期、部門の責任者等をメンバーとして開催される「azbilグループCSR推進
会議」において、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っています。また、半期に一度、リス
ク管理担当役員を統括責任者、経営層をメンバーとして開催する「総合リスク委員会」にて、一連のリスクマネ
ジメント活動に対して経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には「 ３ 事業等のリスク 」に記載の
とおり評価しております。
機会管理においては、原則毎月経営層が実施する「全社事業検討会」において、中期経営計画に基づきマテリ
アリティを含む幅広いテーマについての状況や課題を共有し、着実な実行に向けて議論等を行うことで、戦略的
な事業展開に繋げています。
また、引き続きステークホルダーの皆様との対話の機会を随時設け、その意見を企業活動にフィードバックす
ることで、活動の実効性を高めています。
＜指標及び目標＞
当社グループでは、持続的な向上や改善を目指し続けるマテリアリティについて、次表のように特に４つに区
分したSDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）の領域において、指標及び目標を「azbil
グループSDGs目標」として具体的に定めております。事業として取り組む領域を「環境・エネルギー」、「新
オートメーション」の２つ、また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸
経営、学習する企業体」の２つに区分し、これらをazbilグループのサステナビリティの方針の重要な道標と位置
付け、様々な活動を進めております。
他方、マテリアリティのうち、企業が社会に存立する上で果たさなければならない基本的責務である商品安
全・品質、コンプライアンスについては、前掲の「azbilグループCSR推進会議」において、リスク管理に加え各
部門で設定したCSR活動計画の策定・進捗確認を行うことで、その維持・向上に取り組んでおります。また、コー
ポレート・ガバナンスについては、昨年、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会
及び３つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性の向上を図っております。
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「マテリアリティ」と「azbilグループSDGs目標」
azbilグループSDGs目標
マテリアリティ
基本目標
ターゲット
エネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）
◆ お客様の現場におけるCO 削減効果340万トン/年
２
※１ ※２
◆ 事業活動に伴うGHG 排出量を55％削減
気候変動
協創による
※３
◆ サプライチェーン全体のGHG 排出量を20％削減
地球環境と 環境・
環
※４
環境課題への貢献（環境統合型経営 の実現）
Ⅰ エネルギー エネル
◆ 地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供
境
課題の解決 ギー
※５
- 全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計 とす
への貢献
資源循環
る
※６
◆ 天然資源 の有効活用と廃棄物発生量の削減
※７
- 全ての新製品を100％リサイクル可能な設計 とする
お客様の持続可能な生産現場・職場環境、さらなる安心・快適・達成
感の実現に向け、生産空間・居住空間（ビル建物）・生活空間におけ
る「計測の高度化」、「データ化」、「自律化」などにより、社会が
求める時々の課題を解決、付加価値を創出
※８
イ ◆ 2030年に延べ8,000事業所 で事業環境変化に強い状態を実現
新たなオー
※９
◆ 2030年に延べ600万人 にストレスフリー、多様な働き方につなが
ノ
トメーショ
る環境を提供
ンによる持
ベ
事業環境変化に強いオートメーションの実現
新オー
イノベーショ
続可能な生
- 内的環境変化（設備不調、原材料品質など）による影響の予測・
ー Ⅱ トメー
産現場・職
診断と自律的意思決定・制御
ン
ション
シ
場環境、安
- 外的環境変化（自然災害、社会情勢など）による影響の予測・診
断と自律的意思決定・制御
心・快適な
ョ
ストレスフリーな職場環境の実現
社会の実現
ン
- データに基づく作業支援による作業ミス・計画外作業の低減など
- 労働生産性向上となる「快適かつ省エネ」環境の構築
多様な働き方につながる環境の実現
- 時間や場所に合わせた最適な就労環境の構築
- 年齢や性別、スキルなどによらない就労環境の構築
お客様、お取引先様と共に社会的責任を果たす（価値共有を目指した
サプライ
サプラ
サプライ
アズビルCSR 活動の拡充）
チェーンに
イ
チェーン ◆ お取引先様と共に、SDGsを共通目的として連携し、サプライチェー
おける社会
社
チェー
ンにおけるCSRの価値共有を実現
Ⅲ 的責任の遂
ン、
会
行と地域・
地域活性への貢献（事業拠点を軸とした社会貢献）
地域社会への
社会的
※10
社会への貢
◆ 地域に根差した社会貢献活動をすべての事業所 において実施
貢献
責任
※11
献
し、社員一人ひとりが積極的に参加
健幸経営（働きがい、健康、ダイバーシティ＆インクルージョン）の
実現（柔軟な働き方と総労働時間削減、社員の心身の健康の維持・増
人権・安全・
進、多様な人材が能力発揮できる場づくり）
健幸経営と 健幸経
健康
◆ azbilグループで働くことに満足している社員65％以上
永続的な学 営、
人
※12
◆ 2024年までに女性活躍ポイント を２倍にする（2017年比）
Ⅳ 習による社 学習す
材
会課題解決 る企業
学習する企業体の発展・強化（グローバルに活躍する人材の継続的育
学習と人材育
の基盤強化 体
成とステークホルダーと共に学ぶ機会の拡大）
成
◆ 一年間で仕事を通じて成長を実感する社員65％以上
※13
◆ 2024年までに研鑽機会ポイント を２倍にする（2012年比）
商品安全・品
質
ガ （企業が社会に存立する上で果たさなければならない基本的責務）
バ コーポレー * 商品安全・品質、コンプライアンスについては、「azbilグループCSR推進会議」におい
ナ ト・ガバナン て、部門毎に業務に直結した指標及び目標をCSR活動計画として設定
ン ス * コーポレート・ガバナンスについては、昨年、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取
ス 締役を過半数とする取締役会及び３つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性
コンプライア
を確保
ンス
※１ 温室効果ガス（CO など） ※２ 2017年基準 ※３ 2017年基準
２
※４ 脱炭素化・資源循環・生物多様性保全等の幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営
※５ 地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計
※６ 天然に存在して、人間の生活や生産活動に利用しうる物資・エネルギーの総称
※７ BAT（Best Available Technology：経済的および技術的に実行可能な最も効果的な技術）の範囲
※８ 2022年４月時点で530事業所で稼働。2030年には15倍の8,000事業所を目指す
※９ 2022年４月時点で60万人に提供。2030年には10倍の600万人への提供を目指す
※10 国内・海外を含む全事業所 ※11 azbilグループ社員数規模の参加を目指す
※12 女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント
※13 社内外のステークホルダーとともに学ぶ機会（回数および参加人員数）を独自に集計したポイント
（2）重要なサステナビリティ項目
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グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、地球環境に貢献し、持続可能な社会
へ「直列」に貢献することを目指すazbilグループにおいて、前述のサステナビリティ経営の取組みにおけるガバナ
ンス及びリスク管理を通して識別された、重要なサステナビリティ項目は、マテリアリティである、以下の「気候変
動」 であり、またその企業価値の創造の源泉となる「人材」を資本として捉える「人的資本」です。
「気候変動」に対しては、製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、お客様の現場におけるCO 削減に取
２
り組むことで、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。ま
た、「気候変動」に対応した３つの成長事業領域をはじめとし、当社グループの価値創造の原動力となる「人的資
本」の投資についても強化してまいります。具体的には、事業の成長及びそれを支える全社機能に対して人員計画に
基づく着実な採用、適材適所の配置、及び人材育成を積極的に実施することで、サステナビリティ経営の実現を長期
的に支えてまいります。
①気候変動への対応（TCFD提言への取組み）
azbilグループは2019年11月、気候変動が事業活動に与える影響を正しく把握し、適切に開示するという気候関
連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容に賛同いたしました。賛同表明後、気温上昇のシナリオに基づ
いた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO 削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると
２
認識しております。今後も、TCFDの提言に沿った形で、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標について、
継続的に開示を進めてまいります。
＜ガバナンス＞
気候変動は、グループ理念に基づいて経営を行ううえでの最重要課題の一つと認識し、担当役員を統括責任者
としたグループ横断的なタスクフォースを組成、事業影響と財務的影響開示の視点から経営会議で審議し、その
内容は取締役会で適切に監督しております。
＜戦略＞
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）や各種機関からの情報を基に、２℃未満
シナリオ（脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ）と
４℃シナリオ（温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災
害が増大するシナリオ）の２つのシナリオで、2030年までの長期的な当社グループの事業上の機会やリスクを特
定しています。
機会とリスクの開示
ビルディングオートメー アドバンスオートメー ライフオートメーション
種類 シナリオ
ション事業 ション事業 事業
環境影響を軽減する新し
世の中のニーズにあわせ
い産業・プロセスに向け IoT技術を活用したガス
た省エネルギー・省CO
２
２℃未満 た、センサ・各種計測 メータ活用によるSMaaS
ソリューションやサービ
器、ソリューション等へ 事業の拡大等
スの需要拡大等
の需要が増加
機会
気象災害に適応した建物 異常予知機能を具備した
気象災害に適応した製
に向けた製品・サービ 製品・サービス・ソ
４℃ 品・サービス・ソリュー
ス・ソリューションの需 リューションへの需要の
ションへの需要の増加等
要の増加等 増加等
種類 シナリオ 概要
・新たな規制にあわせた新製品やサービス開発のコスト増加
移行
２℃未満 ・エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加
リスク
・炭素税導入などコスト負担増に伴うお客様の従来型設備投資の減退
物理 ・異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止
４℃
リスク ・異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少
気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO 削減に貢献する事業活動の機
２
会がリスクを大きく上回ると認識しております。
リスクを抑制し、機会を拡大するため、当社グループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進め
るとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の
環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へ
と繋げてまいります。
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（注）当社グループの財務計画等に及ぼす影響と対策の詳細については、ホームページにて掲載を行っている
「 TCFD ～ 気候変動の影響の把握と開示の取組み（https://www.azbil.com/jp/csr/basic/tcfd.html） 」
を ご覧ください。
＜リスク管理＞
気候変動に関する主なリスクは、２（１）サステナビリティ経営の取組みに記載の＜ガバナンス＞のサステナ
ビリティ推進体制のもと、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に
管理しています。具体的には、①部門責任者等で構成される「総合リスク管理部会」でリスクを抽出・分析した
のち、②リスク管理担当役員が統括責任者を務める「総合リスク委員会」で「azbilグループ重要リスク」を特定
し、取締役会にて審議・決定しております。
＜指標及び目標＞
持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、当社グループのお客様、及び当社グループとサプライ
チェーン全体を視野に入れた指標及び目標をazbilグループSDGs目標として掲げて、気候変動への取組みを推進し
ております。このazbilグループSDGs目標の達成に向けて、経営会議で年度毎の実行目標設定と進捗確認を行い、
取締役会で報告を行っております。また、状況変化や課題に対しては経営会議等で対策を適宜検討・立案し、実
効性を高めております。
・お客様の現場におけるCO 削減効果を2030年度に340万トンまで拡大することを目標としております。
２
※１ ※２
・当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG） の排出量（スコープ1+2 ）を2050 年に実質ゼロにす
ることを目指す「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を策定し、カーボンニュートラルの実現を目指
しております。この達成に向けた中間目標として、「2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標」を定め、サ
プライチェーン全体での排出量削減に取り組んでおります。
※３
・2021年度の事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）は1.9万トン で2017年度比27％削減となりました。
なお、2022年度のGHG排出量（スコープ1+2）は、確定後、「 azbil ESGデータブック2023
（https://www.azbil.com/jp/ir/library/esg/index.html） 」に公開します。
《2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標》
事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2) 55％削減（2017年基準）
※2
サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3 )を20％削減（2017年基準）
※１ 温室効果ガス（GHG=Greenhouse Gas）：大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室
効果をもたらす気体の総称
※２ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）
※３ 集計範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社及び海外主要生産拠点（グループ全体のGHG排出量95％以上に該当）
②人的資本
azbilグループでは人材を「資本」として捉えており、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値
の創造の源泉である」という普遍の考え方をベースに、当社グループが常に世の中に価値ある存在として継続的
な成長を図り、持続可能な社会の実現に「直列」に貢献できるよう、人的資本を強化しております。今後の技術
発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対応し、長期目標、中期経営計画の達成に向け
て、様々なバックグラウンドに基づく多様な価値観を有する人材を採用し、社員が長期にわたって活躍できるよ
う人事制度を整えるとともに、「学習する企業体」として変化に柔軟に対応する人材を育成し、適材適所の配置
を進めています。 10,000人を超える当社グループ社員が、これら人事戦略、人事施策のもとで能力を発揮し、イ
ノベーションを起こし、生産性を一層高めることで、持続的な企業価値向上へと繋げています。
＜ガバナンス＞
当社グループの人事戦略及び人事施策は経営会議にて議論を行い、その実現に向け、人件費や人的資本強化に
関する経費等の予算を含む人的資本への投資計画を取締役会で審議・承認しております。人事戦略及び人事施策
並びに人的資本の投資計画に基づき実施される、人的資本強化の主要テーマである健幸経営の取組みや多様性の
確保、及び人材育成に関わる進捗状況は毎年経営会議にて確認するとともに、その方向性を取締役会等の場でも
活発に議論を行うことで、人的資本価値向上に関わる実行状況を適切に監督しております。
（人材育成の推進体制）
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※アズビル・アカデミー：「学習する企業体」への変革を目指し2012年に設立された人材育成の専門機関
＜戦略＞
当社グループは、働き方改革とダイバーシティ推進を両輪とする、多様な社員が健康で活き活きと能力を発揮
するための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、社員が働きやすい環境を整備するとともに、人材育成の専
門機関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財（全ての社員が“財”をもつ人財）」へと育成する
など人的資本強化を進めるほか、長期目標・中期経営計画達成に向けて、３つの成長事業領域への人材投資を
行っております。
a．３つの成長事業領域への人的資本投資
社会や産業等、様々な環境の変化から生まれた新たなニーズに対応し、社会・お客様とともに成長していくため
に、当社グループは、「オートメーション技術を共通基盤とした３つの成長事業領域」を柱にビジネスモデルの
「変革」を推進していますが、それぞれの成長事業領域を手掛けることができるのは、１世紀余りにわたってオー
トメーション事業に従事し、社会・お客様の現場で、数多くのデータ、ノウハウを蓄積し、人を中心とした空間の
最適化を構想から設計、施工、据付、エンジニアリング、メンテナンスまでを一貫して追求してきた当社グループ
ならではの事業価値といえます。これら当社グループが強みをもつ３つの成長事業領域「新オートメーション事
業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」を推進するために、さらに必要なリソースとしての人材
要件を整理し、事業戦略にあわせた人的資本投資を進めています。
新たな課題を新製品・サービスで解決する「新オートメーション事業」では国内外に通じた先端技術開発が必要
であり、タレントマネジメントシステムを活用した技術者の育成と最適配置、専門人材の採用、大学や研究機関と
の共同研究・開発、及び共同研究先への派遣等による育成強化を図っています。
省エネルギー・再生可能エネルギー領域での実績に基づく強みを発揮していく「環境・エネルギー事業」では
カーボンニュートラルを実現するエンジニアの育成が必要であり、エンジニアリング力と再生可能エネルギーに関
する知見を一層高めるため、提携企業との人材の相互交流を通じた育成を進めているほか、社内認定制度をクリア
した技術プロフェッショナルやマイスターがエンジニアリング力強化をリードしてまいります。
顧客資産を長期にわたってサポートしていく「ライフサイクル型事業」においては、ネットワークを活用した高
付加価値サービスを提供していくにあたってDXによるエンジニアリング・サービス力の強化、グローバル人材強化
が必要であり、生産からサービスメンテナンス、エンジニアリング、それを支えるスタッフ部門など広範にわた
り、LMS（Learning Management System）によるDX教育等を通じたリスキリングを進めています。
b．人材育成に関する考え方と取組み
当社グループの持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動を継続していくために、人材育成の専門機関である
アズビル・アカデミーを中心に「人材育成の基本理念」にそって、「①仕事のプロとしてチームワークで協働」、
「②一流を目指す強い意欲と挑戦」、「③高い志と倫理観、国際感覚」を求める人材像に掲げ、「学習する企業
体」としての取り組みを進めています。
《人材育成の基本理念》
１．azbilグループ成長の源泉は人材であり、人材の成長なくしてazbilグループの成長はありえない
２．そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、
①個人：自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ
②上司：職場における部下の能力開発に責任を持つ
③会社：公平な機会提供を通じ個人と組織を支援する
お客様の現場で課題を把握し、最適なソリューションをお届けするには、高い技能・豊富な知識をもったエンジ
ニアが要となります。例えば、IoT・AI時代を見据えた次世代のエンジニアを育成するために、最新の技術動向や
実践例を含めた技術者育成プログラムを策定。付加価値の高いソフトウエアや高度なエンジニアリング・サービス
の実現に必要な知識と技術力の強化を図っています。
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アズビル・アカデミーを通じて他にも各種研修やLMSを整備するほか、多様な人材が活躍するための人材育成施
策を推進しています。2017年度に立ち上げたダイバーシティ推進タスクにより、女性のほか外国人社員、中途採用
者 など様々なバックグラウンド・価値観を有する人材が活躍できるよう、リーダー育成、職場風土改革、多様な働
き方の検討・導入等の取組みが進んでいます。
c．社内環境整備に関する取組み
「azbilグループ健幸宣言」において、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心
身の健康づくりに積極的に取り組むことを宣言しており、多様な人材が各々の社会的、身体的特徴、思想や価値観
の違いを認め合い、活躍する機会を尊重しています。
《azbilグループ健幸宣言》
azbilグループは、社員ひとりひとりの健康が企業活動の重要な基盤であるととらえ、会社で働くすべての人々が安
心・安全で、快適に、活き活きと、自分らしく健やかに働き、それぞれが持つ多様な能力を発揮し、公私ともに充
実した人生を送ることが、生産性や業績の向上、イノベーション、社会への貢献につながると考えています。健幸
な「働きの場と人」を創るために、会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健
康づくりに積極的に取り組むことを宣言します。
社員が活き活きと自分らしく働くことができるようにするためには、快適で働きやすい職場環境が必要であり、
社員一人ひとりの繋がりを高めるコミュニケーション施策を展開することで、エンゲージメント（会社への愛着や
仕事のやりがい）向上にも繋がっています。社長自ら国内外のazbilグループ社員と対談を行う機会を設け、自由
闊達な双方向でのコミュニケーションを行うとともに、その内容を社内ホームページ等で共有することで繋がりを
高めているほか、若手社員を中心とするCoP（Community of Practice：特定のテーマについて問題意識、熱意ある
社員が集まり、交流を通して自らの知識と専門性を深める活動）により、事業上の課題や業務の改善についての議
論とその実践を図るなど、様々な取組みを行っています。
人事制度においても「永続的な人材の育成」「人材の能力発揮の最大化」「社員の生活の充実と人材の確保」を
コンセプトとし、年齢、国籍、性別等に関わらず、能力発揮度合いに基づく公正な評価と処遇・登用を行うことで
多様な人材の活躍を支えています。また、育児・介護をはじめとする様々なライフイベントがあっても仕事と両立
できるよう、勤務地域限定制度、短時間・短日数勤務等の柔軟な勤務制度、配偶者の海外転勤に伴う帯同休職制度
など、生涯を通じて長期にわたりアズビルで活躍できるよう、制度拡充を進めてきました。
ほかにも、社員一人ひとりが“企業価値向上”を意識して日々の“働き”を創造し、企業理念を実践することに
より、会社とともに自己成長、発展していくことを期待し、退職後の生活の一助となることを目的とした社員向け
※４
「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ） 」や、同じく会社と社員が一体となって業績向上に努めることで、社員の長
期的な資産形成の一助となることを目的とした「社員持株会」及び社員持株会を通じて中長期的な企業価値向上時
※５
のメリット付与を行う「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®） 」を導入するなど、福利厚生
も含めた環境整備に努めています。
※４ Ｊ－ＥＳＯＰ：社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度。社員に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取
得（2017年5月に制度開始、信託期間（10年）中で、取得時の価額で約40億円の自社株式を付与予定）している。
※５ E-Ship：予め信託設定した期間（３年）にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を信託が予め取得（2022年５月に制
度開始、取得時の価額で約48億円の自社株式を取得）し、その後、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配される制度。
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＜リスク管理＞
人的資本に関する機会の評価は、原則毎月開催される全社事業検討会及び年４回開催されるazbilグループ社長
会等の場を通じて中長期の人員計画を検討するとともに健幸経営、働きの創造や人材育成など広範にわたる内容
についてazbilグループCSR推進会議で社内外の状況確認と議論を行い、各部門、各社取り組みの好事例を横展開
するなど人的資本強化の機会を捉えた活動へと繋げています。
また、人的資本に関するリスクは、「 ３事業等のリスク 」に記載のとおり評価されております。リスク全般に
関わる担当役員が議長を務める「azbilグループCSR推進会議」が四半期に１回開催され、対策に関する進捗状
況・課題について確認・管理しているとともに、その内容は取締役会・経営会議に報告しています。
＜指標及び目標＞
人材育成及び社内環境整備については、2030年度に向けたazbilグループSDGs目標として「一年間で仕事を通じ
て成長を実感する社員の比率65%以上」「azbilグループで働くことに満足している社員の比率65%以上」を掲げて
おります。
それぞれの状況は、毎年の社員満足度調査を通じて確認することとしており、2022年度に国内azbilグループ社
員に実施した調査により、「一年間で仕事を通じて成長を実感する」社員は59%、「azbilグループで働くことに
満足している」社員は58%であることを確認しています。
目標達成に向けて、全ての社員が活躍できるようダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進するとと
もに、働きの創造（働く環境の整備と学習する機会の提供）に取り組んでおり、それぞれazbilグループSDGs目標
※６
のターゲットの位置付けで、2024年度に女性活躍推進ポイント を2017年度比で２倍にすること、研鑽機会ポイ
※７
ント を2012年度比で２倍にすることを掲げております。2022年度時点でいずれも目標値に近い成果が得られて
いることを確認しており、2030年度に向け、azbilグループSDGs目標及びターゲットともに社員満足度調査結果を
分析することで各部門、年代、職種毎の課題を把握し、取組み計画に反映するとともに改善を行うことで、更な
る人材育成、社員の働きがい向上へと繋げております。
なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差等は、今後も多様な人材を確保していくうえで
重要な指標であると認識しており、これらについての実績は、「 第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 」に記載
しております。
※６ 女性活躍推進ポイント：女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント
※７ 研鑽の機会ポイント：社内外のステークホルダーとともに学ぶ機会（回数及び参加人員数）を独自に集計したポイント
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がazbilグループの経営成績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）リスクマネジメント体制
当社では、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っております。azbilグループ全般の活動におい
て、責任を明確にした３つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っております。特に第
一の防衛線については、確実にリスクを低減するため、リスク毎に担当役員を明確にし、防衛線での自律的管理の
強化を図っております。また、リスクマネジメント事務局がリスク管理活動全体の管理と支援を行う中で、第二の
防衛線では、主に各間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たす
ことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っております。さらに、内部監査部門が第三の防衛線として第
一線・第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。
＜リスク担当役員の明確化による防衛線の強化＞
当社では、ボトム（現場部門）の情報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定を行うことが重要だと認識
しており、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体としたリスクマネジメントを実施するための
体制として、「総合リスク管理部会」、「総合リスク委員会」、「azbilグループCSR推進会議」を設置しておりま
す。
「総合リスク管理部会」は部門の責任者等をメンバーとして実施され、主にリスクの抽出と評価に関して現場側
の意見集約を行います。なお、リスクの抽出と評価については経営層の意見も別途ヒアリングを行って集約し、経
営層と現場部門の意見を統合するプロセスを構築しております。
「総合リスク委員会」はリスク管理担当役員を統括責任者、経営層をメンバーとして半期に一度実施され、一連
のリスクマネジメント活動に対する経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には、「総合リスク管理
部会」や経営層へのヒアリングから得られた情報に基づくリスクの対応優先度の決定（azbilグループが優先して
対処すべき「azbilグループ重要リスク」とそれ以外の「部門管理リスク」の選定）、リスク対応計画の進捗確認
を行います。なお、「総合リスク委員会」での審議結果は取締役会で審議しております。
「azbilグループCSR推進会議」は部門の責任者等をメンバーとして四半期に一度実施しており、リスクマネジメ
ントの推進状況について確認・検討を行っております。リスク対応計画の進捗確認を総合リスク委員会よりも高頻
度に行うことで、タイムリーな状況変化に対応できるようにしております。
（2）リスクマネジメントプロセスの運用
当社では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度及び発生可能性の評価を行っ
ております。具体的には、経営層に対するヒアリングによる経営目線でのリスクの抽出・評価と、総合リスク管理
部会での審議に基づく現場目線でのリスクの抽出・評価を行い、結果をリスク一覧表（抽出されたリスクの内容と
評価結果を一覧化した資料）とリスクマップ（リスクを影響度と発生可能性に基づき５×５のマトリックスに配置
した資料）に取りまとめます。なお、リスクの評価にあたってはリスク発生時の影響金額やリスクの発生頻度等に
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基づく定量的な評価基準を設定し、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしております。上記のアウトプッ
トを参照資料として「総合リスク委員会」にて経営層によるワークショップ形式の審議を行い、「azbilグループ
重 要リスク」及びそれ以外の「部門管理リスク」を選定します。選定結果については取締役会に提出され、審議の
うえ最終決定されます。
抽出された各リスクに対しては、期初に年間のリスク対応計画を策定し、期中と期末に行われる「総合リスク委
員会」にて計画の進捗報告を行い、計画の遅延や推進上の課題を都度認識・改善することでPDCAサイクルを回して
おります。「azbilグループ重要リスク」についてはリスク毎に担当役員が直接状況報告を行いますが、「部門管
理リスク」については、計画の進捗状況を集約した台帳ベースで確認を行います。また、四半期に一度実施される
「azbilグループCSR推進会議」では、より高頻度にリスク対応計画の進捗確認を行っております。
＜リスクマネジメントプロセス＞
＜リスクマップ＞
影響度と発生可能性でリスクをプロットすることにより、
管理すべき優先順位を視覚的に把握する
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（3）事業等のリスク
今回選定されたazbilグループ重要リスクに関する詳細は以下の通りです。
①品質に関するリスク
リスク認識
製品の設計・製造品質の確保不足、あるいは量産工程における教育不徹底や意識不足等によるデータの不
備や不適合品等が発生した場合、製品不具合によるリコールが必要となり、多額のコストが事業の業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の事業上の強みが「高い品質」にあることから、上
記の事象が顧客からの評価や信用の低下を引き起こし、影響が重大化もしくは長期化する可能性も考えられ
ます。昨今ではSNSの普及により品質トラブルを含む風評が広まりやすく、当該リスクの影響度及び発生可
能性が以前よりも高まっているため、常に経営としてできる限りの備えが必要だと認識しております。
対策
当社グループでは、製品の設計・製造品質を確保するための対策として、開発プロセスや安全設計に関す
る標準の運用や、生産現場の各工程で不適合品を「①入れない②つくらない③出さない」ための標準手順の
策定・運用、安全な製品提供のための審査制度、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改
善、グループワイドでの業務プロセス点検といった取組みを行っております。また、法規制の変化に対応す
るため、製品に含有する化学物質規制や、製品安全関連の法規制・規格等について製品開発時や量産段階に
おける確認プロセスを標準化し、厳格化しております。
製品品質に関わる重大な問題が発生した場合、市場品質情報として即座に品質担当役員と事業責任者へ伝
達され、関連部門で共有、必要な対策・情報開示が迅速に行えるようになっております。また、発生した品
質問題に対し、原因の解析、対策の実施及び技術・評価基準への反映や設計知識データベースへの登録を行
い、再発防止に努めております。なお、製造物責任や製品欠陥に起因する損害賠償につきましては、保険に
加入するなど問題発生に際しての備えも強化しております。
品質管理対応に関連する情報は、グループ品質保証担当役員を委員長とした品質保証委員会をはじめとす
る会議体にて共有・可視化されるように努めております。
②情報セキュリティに関するリスク
リスク認識
当社グループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等
の機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外ではGDPR（EU一般データ保護規則）等に代表される個人情
報を主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、遵守とそのためのルール整備や情報シス
テムの強化が求められております。これらに関連するリスクとして、
①メールやFAXの誤送信、パソコンや書類の紛失等により、顧客から受領した機密情報や従業員の個人情報
が漏えいするリスク
②クラウドサービス間のAPI等による情報連携において不適切な情報を公開（提供）してしまうリスク
③データサービスにおいて顧客（企業）や個人を特定できる状態でデータを利用、提供してしまうリスク
などが存在しており、その結果として、損害賠償の支払いなど、社会的な信用の低下により業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
また、情報セキュリティに関しては、サイバーセキュリティ室による商品・サービスから業務システムま
での一貫した管理・対策を中心に対応を図っておりますが、新たなサイバー攻撃の手口が絶えない現在の状
況において、想定外の攻撃による以下のリスクを完全に防ぐことは難しいと考えております。
①ランサムウェアや標的型攻撃等のサイバー攻撃により顧客及び自社の機密情報が漏えいするリスク
②当社グループが顧客に提供しているクラウドサービス商品がサイバー攻撃を受け、サービス提供不能や
顧客の機密情報漏洩を起こしてしまうリスク
その結果として、損害賠償の支払いや顧客・社会からの信用喪失により、当社グループの業績及び財政状
態が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは2020年度に発生したコンピューターウイルス
感染の事態を重く受け止め、日々変化する状況に対応して、情報セキュリティ対応の高度化に一層努めてま
いります。
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事業上の重要情報の機密保持とあわせて、個人情報保護に関しての法令遵守のため、社内規程の整備と運
用及び社員への教育を行っております。具体的には、
①PCストレージの暗号化
②メール誤送信防止アドインソフトのインストール
③社内から社外へのインターネットアクセス制限による情報漏洩リスク軽減
④azbilグループ情報セキュリティ教育での啓蒙（誤送信防止の注意ポイント、情報紛失時の対応等）
⑤グループとして緊急事態対応の体制を整備・迅速な対応による影響最小化
の対策をとっております。
また、当社グループでは、激化するコンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対する備えとして、
より強固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるための定期的な教育等を継続し
て行うとともに、様々なサイバー攻撃に対して、以下のような対策を行っております。
●システム上の対策
①ネットワーク経路上の監視・防御
②生産設備とオフィス系ネットワークの分離
※１
③システム及び利用PCのマルウェア対策（新たにEDR を導入してセキュリティ強化）
●体制・運用
①適切なバックアップによるデータ消失対策
②azbilグループ情報セキュリティ教育での啓蒙・訓練（マルウェア感染が疑われた際の対応等）
※２
③CSIRT の設置による初動対応の迅速化
さらに、商品セキュリティに対しては、セキュリティ専門組織によるリリース前のサイバーセキュリティ
審査を実施し、セキュリティ事故を未然に防止するようにしております。リリース後も新たな脆弱性情報を
収集し、脆弱性が発見された場合は商品への影響調査・対策を実施する運用をしております。
以上のような情報セキュリティに関するリスクへの対応を、azbilグループ情報セキュリティ基本方針のも
と遂行してまいります。
※１EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバーなどネットワークに接続されている端末を監
視し、不審な挙動を検知するとリアルタイムに通知する製品・サービスの総称
※２CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：当社のセキュリティ事故対応チーム
③技術・商品開発に関するリスク
リスク認識
※３ ※４ ※５
近年、メタバース やWeb3.0 、生成型AI 等といったDXの先端的な潮流に代表される技術革新は目
覚ましく、その流れをキャッチアップできないことにより事業に影響が生じる可能性があります。具体的に
は、商品の陳腐化と顧客離れが進み、市場からの撤退を迫られるリスクや、事業領域が広がらず、縮小均衡
に陥ってしまい事業成長できないリスクが想定されます。また、研究開発投資について、現時点では適切な
テーマ設定に基づく技術・商品開発プロジェクトへの人的、資金的リソースの投入を行っておりますが、開
発テーマを継続的に確保するための対応が不十分な場合、中長期的には開発テーマ不足に至る可能性があ
り、リニューアル商品、新規商品が不足し、中長期目標の達成が不達になることが考えられます。加えて、
製品・技術の研究開発を進めていても、研究開発プロセスの管理不備やリソース不足、開発力自体の低下が
生じた場合には、新製品の投入遅延や開発自体の失敗によってマーケットシェアが減少し、業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
※３メタバース：一つの仮想空間内において、様々な領域のサービスやコンテンツが生産者から消費者へ提
供される場
※４Web3.0(ウェブスリー)：ブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する
堅牢性を基に、個人がデータを所有・管理し、中央集権不在で個人同士が自由に繋がり交流・取引する
世界
※５生成型AI：自らの訓練に使用されたデータを基に、テキストや写真、動画、コード、データ、3D画像等
の出力を生成又は作成する人工知能アルゴリズム
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技術革新に対しては、関連技術動向、競合動向、国際標準動向を各開発組織やマーケティング組織で継続
して注視しております。加えて、全社マーケティング・開発横断で実施される技術開発担当役員を議長とし
た商品力強化会議にて情報の捕捉や課題認識に努め、全社開発検討会では、より具体的なテーマ（AI、クラ
ウド、通信、カスタムIC等の領域）について、取組み状況を確認しております。
※６
技術・商品開発の具体的なテーマの抽出においては、ニーズ・シーズマッチング活動 等により、マー
ケティング・開発一体でのテーマ創出活動を強化・推進しております。外部環境変化への対応の必要性も捉
えるために、特に海外開発拠点であるアズビル北米R＆D株式会社や東南アジア戦略企画推進室による海外の
技術開発パートナーとの連携によるエコシステム構築への対応も進めております。また、“現場で価値を創
る”ことを目指した商品提案力強化のため、azbilグループシステム・プロダクト事業ポートフォリオ検討
タスクを構成して対応を進めております。具体的な施策としては、保有する技術の競争優位性を高めるため
にMEMSを主力としたセンシングデバイス領域、アクチュエータ領域、クラウド領域における組織体制変更を
行い、技術開発本部組織改定によるMEMS開発・生産の機能強化、アクチュエータ開発本部の設立、プロダク
※７
ト事業強化としてスパイラル型事業開拓 組織の設立、システム事業強化としてクラウドサービスの統制
を担う組織を設立しております。
研究開発プロセスの管理不備による開発遅延に対しては、開発プロセス標準の改良（リスク要因の抽出プ
ロセスの設定、リスク検証における管理技術の導入による後戻り防止や遅延リスクの事前検討、伝承すべき
技術要素のドキュメント化等）を実施しております。また、技術開発担当役員を委員長とした技術委員会を
活用した、更なる全社での開発の連携強化や人材リソース配置の調整によるリソース確保を実施しておりま
す。
中長期的な開発力向上については、開発プロジェクト推進の根幹となる開発人材（マネジメント及びスペ
シャリスト等）の育成が必要であり、開発人材の最適配置と育成、開発人材の流動化に関する企画立案と施
策展開として、技術委員会傘下の開発系人材専門部会によるタレントマネジメントシステムの導入・運用等
の実行により、強化を進めております。また、イノベーションを起こす風土づくりを推進するため、国内外
における外部連携（大学やスタートアップ企業等）の拡大や全社研究開発の中核拠点である藤沢テクノセン
ターに新たに建設された新実験棟に協創エリアを設置するなど、協創活動をより一層強化しております。
※６ニーズ・シーズマッチング活動：ニーズ（消費者が求めている必要性）とシーズ（メーカの持っている
特別な技術や材料）のマッチングを推進する活動
※７スパイラル型事業開拓：当社独自の技術を有し、強みを発揮できる領域において、顧客を含む関係者と
ともに開発を進め、より短いスパンでの市場投入、その後の維持、リニューアルを実現することを目指
す事業開拓
④国際情勢変化への対応に関するリスク
リスク認識
グローバル事業の拡大に伴い、進出先における政治経済情勢の変化、現地の法律や規制等の改正、自然災
害、テロ、ストライキ、戦争等の発生や米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢等の地政学的リ
スクの増大、感染症の蔓延等、不測の事態に遭遇する危険性が増しております。そのような中、主要国にお
ける経済措置等を原因とした対立の激化や予期せぬ戦争状態の発生、それに対する各国の制裁措置等が発動
された場合に、当社のグループ企業の従業員の安全性が損なわれる可能性があることに加え、事業、与信管
理も含めた業績及び財政状態に一定の影響が出る可能性があります。
また、国際情勢環境の変化に伴い、関連する国内外の輸出管理関連法令等の動向については、当社グルー
プが予期しない突発的な法制、規制や承認手続きなどの変更に直面するリスクがあります。
加えて、急激又は大幅な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費に影響し、
当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化に十分な注意を払い、常に情報の収集
に努めております。そのうえで、国毎にリスクを判断し、必要な場合には人命安全マニュアル等に基づく人
命第一の対策を講じております。また、事業継続に対するリスクについては、国際情勢の変化等を踏まえた
BCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）の整備を進めているほか、特定地域におけるシナリオプ
ランニング等、当社グループにとって致命的な影響を及ぼすイベントについて重点的な検討を行っておりま
す。加えて、既獲得案件については案件単位で状況を把握し、適切に対応しております。
輸出管理関連法令等については、国際情勢及び国内外の関連法規制の変化に十分な注意を払い、常に情報
の収集に努めております。法規制の変更があった場合には、輸出取引審査をより慎重にするなど社内の運用
体制の見直しなどを実施し、適正な輸出管理を行っております。かかる法規制の変化や運用体制の見直しな
どの取組みについては、当社グループ内に周知徹底するとともに、グループ内の各種会議体においても報告
や議論を行っております。
為替変動に対しては、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリスク軽減に取り
組んでおります。
⑤自然災害に関するリスク
リスク認識
当社グループのＢＡ事業、ＡＡ事業の国内生産拠点（製造子会社を含む）や、マザー工場として生産機能
の中核となる湘南工場、海外の生産拠点において、地震・津波、噴火といった自然災害や火災・爆発など不
測の事態が発生した場合、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等の損傷に対して復旧費用が必要となる可
能性があります。また、自社の生産ラインに加えて社会インフラやサプライヤーにも被害が生じ、工場生産
や事業活動が停止することによって業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
対策
当社グループでは地震等の自然災害の発生時に生じる損害を最小限に抑えるべく、人員や生産設備等に求
められる対応準備を進めております。具体的には、工場等の重要施設や建物における耐震化、非常用電源や
非常用通信網の整備、災害備蓄品の配備に加え、社員の安否確認システムの導入や各拠点における安全確保
のため初動対応ガイドラインの作成、定期的な防災訓練や初期消火訓練といった対策を行っております。
また、事業の中断、阻害に対処するためのBCP策定にも取り組んでおり、実効性を確保できるよう継続的に
改善を進めております。災害による事業停止に対しては対応可能な事業継続期間を検証し、そのために必要
な資金及び製品や部品の在庫の確保、最優先業務を継続するための代替拠点の設定とその体制を整備してお
ります。具体的には、生産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域及び中国とタイの海外工場
へ移管するなど、生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクの軽減を図ってまいりました。さら
に、首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定した生産対応計画を策定しております。
⑥人材の確保・育成に関するリスク
リスク認識
今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対しては、既存の人事制度にと
らわれない柔軟かつ適切な人材配置の必要性が高まる可能性があります。
また、少子高齢化や多様性の進展、働き方改革をはじめとした新労働法制の施行等を受けて労働者の意識
や絶対数に変化が生じており、今まで通りの人材採用戦略を継続することによって、中長期的な人材不足が
発生し、事業のパフォーマンスが慢性的に低下する可能性があります。
加えて、当社グループの成長においては海外事業及び新規事業の展開・拡大が不可欠であり、目的に合致
した人材の確保やスキル教育等が順調に進捗しない場合には、事業成長目標の達成を阻害する要因となる可
能性があります。
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対策
当社グループは、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普
遍の考え方をベースに、「健幸経営」をスローガンに各種人事施策を展開しております。
事業構造の変化に対しては、2012年度以降、全社員の10％に相当する人員の再配置及び新しい部署で必要
となるスキル・知識のリスキリングを行うことで、環境変化への柔軟な対応力を持つ社員の確保に努めてお
ります。さらに2018年度からは新たな人事制度として全社員の異動意向調査やオープンチャレンジ制度（希
望する部署への異動制度）を導入し、適材適所の人材配置を計画的に進めております。また、特にスキル・
知識レベルの高いベテラン社員のスペシャリストに関しては、その技術・ノウハウ継承に向けて、個人毎に
後継者育成計画を立案し遂行しております。
採用環境の変化に対しては、事業側と人事部が一体となった人員計画に基づく採用活動の強化に加えて、
DX化による業務改革やアウトソースを活用した適正負荷配分、65歳以上の雇用延長、ベテラン社員のリスキ
リング、短日数・短時間勤務制度の導入等を通じて生産性を向上しています。
海外事業や新規事業の展開に必要な人材の確保に関しては、従来の新卒採用やキャリア採用に加え、社員
紹介や経験者の再雇用といった手法を有効に活用するとともに、新卒採用のうち10％は海外出身者を採用す
るなどの対策を実施しております。また、海外現地法人の採用強化策として、本社における採用方法・ノウ
ハウを各現地法人に順次に展開しており、その一環として、海外大学からのインターンシップ学生の受入れ
や国内大学から海外現地法人への送出しを積極的に行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が2,969億３千万円（前連結会計年度は2,869億５千万円）
と、前連結会計年度比3.5％の増加となりました。
売上高につきましては、2,784億６百万円（前連結会計年度は2,565億５千１百万円）と、前連結会計年度比
8.5％の増加となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比10.7％増加の312億５千１百万円（前連結会計年度は282
億３千１百万円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.9％増加の321億４千万円（前連結会計年度は
295億１千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比8.8％増
加の226億２百万円（前連結会計年度は207億８千４百万円）となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 286,950 296,930 9,979 3.5%
売 上 高 256,551 278,406 21,854 8.5%
営 業 利 益 28,231 31,251 3,020 10.7%
（ 利 益 率 ） (11.0%) (11.2%) (0.2pp)
経 常 利 益 29,519 32,140 2,621 8.9%
親会社株主に帰属する
20,784 22,602 1,818 8.8%
当 期 純 利 益
(8.1%) (8.1%) (0.0pp)
（ 利 益 率 ）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて168億２千１百万円増加し、資産合計で2,968億７
千３百万円となりました。これは主に、売上債権等が109億６千４百万円、棚卸資産が84億８千２百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて140億８千２百万円増加し、負債合計で909億９千
３百万円となりました。これは主に、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い当社株式を取得する
ための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が33億２百万円増加したことに加え、
製品保証引当金が24億３千５百万円、未払法人税等が19億３千４百万円、仕入債務が17億１千４百万円それぞれ増
加したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて27億３千８百万円増加し、純資産合計で2,058
億８千万円となりました。これは主に株主資本が、取締役会決議に基づく自己株式の取得により99億９千９百万
円、配当金の支払いにより86億１千４百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける当社株式の取得
及び売却により33億６千４百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により226億
２百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から68.3％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は131億１千８百
万円となり、前連結会計年度に比べて29億９千７百万円の増加となりました。これは主に、売上高及び受注高の増
加を背景に当連結会計年度において売上債権の計上及び棚卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増
加したことに加えて、前連結会計年度においては当社の標準支払条件の変更により仕入債務の支払額が一時的に増
加していたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は19億７千７百万円となり、前連結会
計年度に比べて20億１千３百万円の支出の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加
したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は196億９千４百万円となり、前連結
会計年度に比べて８億９千万円の支出の減少となりました。これは主に、一部の海外子会社において短期借入れに
よる収入が増加したことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より66億５千８百万円減少し、712億３千２百
万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ビルディングオートメーション事業 46,442 107.9
アドバンスオートメーション事業 37,373 118.8
ライフオートメーション事業 34,250 113.7
報告セグメント計 118,065 112.8
その他 － －
合計 118,065 112.8
（注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、
商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
ビルディングオートメーション事業 135,311 102.1 82,877 110.3
アドバンスオートメーション事業 113,968 104.0 53,427 126.1
ライフオートメーション事業 49,646 106.0 20,125 116.6
報告セグメント計 298,927 103.5 156,430 116.1
その他 56 104.0 0 133.0
消去 (2,053) － (401) －
連結 296,930 103.5 156,029 116.2
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ビルディングオートメーション事業 128,561 107.3
アドバンスオートメーション事業 103,988 110.3
ライフオートメーション事業 47,915 108.3
報告セグメント計 280,464 108.6
その他 56 103.9
消去 (2,115) －
連結 278,406 108.5
（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に次
の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。
（請負工事に関する収益認識）
請負工事契約については、履行義務の充足に係る工事の進捗度を合理的に見積もり、履行義務を充足する一定の
期間にわたり収益を認識しております。工事の進捗度の見積りは主に、当連結会計年度末までに実施した工事に関
して発生したコストが見積総原価に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。
なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について、見積り時には予見不能な事象の発生やプロ
ジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、将来発生する可能性のある損失をカバーするだけの十分な引当金残高を有しているかどうかを判断するた
めに、様々な仮定や要素を考慮しておりますが、新技術・新領域の案件等において、見積り時には予見不能な事象
の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
azbilグループを取り巻く事業環境は、国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発
計画に基づく需要が高い水準で継続し、換気改善、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も着実に
増加いたしました。生産設備向けの各種計測制御機器・システムにつきましては、第３四半期以降、半導体製造装
置など一部の市場において市況が悪化いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大時における設備投資低迷から
の緩やかな回復や工場・プラントのDX化に向けた需要の拡大を受けて、通期での設備投資需要は高い水準を維持し
ました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が首都圏における都市再開発案件や海外での需要回復を
主因に増加しました。アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業は一部の製造装置市場が減速しましたが、製造業
全体では需要が継続し、受注が増加しました。加えてガス・水道メータ分野での受注拡大を主因にライフオート
メーション（ＬＡ）事業も増加したことから、全体として前連結会計年度比3.5％増加の2,969億３千万円（前連結
会計年度は2,869億５千万円）となりました。また売上高につきましても、前年度における受注増加を背景にＢＡ
事業・ＬＡ事業が増加し、部品調達難への対応、生産能力の強化により、ＡＡ事業の売上高が第２四半期以降、回
復、増加に転じたことから、３事業全てで増加し、前連結会計年度比8.5％増加の2,784億６百万円（前連結会計年
度は2,565億５千１百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画施策に沿った研究開発費の計上に加えて、部品調達難に伴う
費用や経費の増加等がありましたが、増収及び収益性改善により前連結会計年度比10.7％増加の312億５千１百万
円（前連結会計年度は282億３千１百万円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比8.9％増加の321億４千
※１
万円（前連結会計年度は295億１千９百万円）となり、特別損失にて製品保証引当金繰入額 を計上する一方で投
資有価証券の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比8.8％増加の
226億２百万円（前連結会計年度は207億８千４百万円）となりました。
※１ 製品保証引当金繰入額：
当社グループが製造したLPガスメータ（ＬＡ事業）の一部に発生した不具合に対応するため、製品保証引当金繰入額（24億９千５百
万円）を特別損失として計上しております。
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が継続
しています。省エネ・CO 排出量削減に対する需要も継続しており、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新し
２
い働き方に適応したビル環境に対する新たなソリューションへの関心も高まっています。また、海外市場において
は、新型コロナウイルス感染症による建築計画順延・工事遅延等の影響からの着実な回復が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力の強化と効率化を進めてま
いりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービス
の拡大も進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、前連結会計年度における複数年サービス契約の更新の反動がありましたが、堅調な市場環境を背景
に、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と海外事業が伸長しました。また、換気改善、省エ
ネ・CO 排出量削減等のソリューション需要の高まりから既設建物の改修に関する分野も増加し、全体としては前
２
連結会計年度比2.1％増加の1,353億１千１百万円（前連結会計年度は1,325億１千１百万円）となりました。売上
高は、前連結会計年度末における受注残を背景とする新築大型建物向け分野の増加及び海外事業の伸長を主因に、
あわせて既設、サービス分野も増加したことから、前連結会計年度比7.3％増加の1,285億６千１百万円（前連結会
計年度は1,197億６千４百万円）となりました。セグメント利益は、研究開発費やその他経費の増加がありました
が、増収及び採算性改善施策の効果により前連結会計年度比16.0％増加の160億７千４百万円（前連結会計年度は
138億６千２百万円）となりました。
中長期的には大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績等を基に
これらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO 排出量削減に向けた
２
ニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心ニーズ、さらには利便性や快
適性を備え、新しい働き方にも適応するオフィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空
調システムといったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進
や事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 132,511 135,311 2,800 2.1%
売 上 高 119,764 128,561 8,796 7.3%
セ グ メ ン ト 利 益 13,862 16,074 2,211 16.0%
（ 利 益 率 ） (11.6%) (12.5%) (0.9pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、第３四半期以降、第２四半期までにあった先行発注の
反動や半導体製造装置市場の市況悪化がありましたが、コロナ禍からの緩やかな回復もあり、製造業全般では設備
投資が高い水準を維持しました。
こうした事業環境のもと受注は引き続き高い水準を維持しました。売上高及びセグメント利益については、前年
度から続く部品調達難の影響を第１四半期で大きく受けましたが、第２四半期以降、部品調達難に改善が見られる
とともに、製品の設計変更をはじめとした各種の対策により、生産の回復が着実に進み、第３四半期・第４四半期
は前年同期を大きく上回る改善を実現しました。この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなり
ました。
受注高は、製造業全般における設備投資需要の回復による増加や継続した海外での事業拡大により、前連結会計
年度比4.0％増加の1,139億６千８百万円（前連結会計年度は1,095億６千２百万円）となりました。売上高は、部
品調達難の影響を受けましたが、生産・調達面での対策により徐々に回復し、通期では前連結会計年度比10.3％増
加の1,039億８千８百万円（前連結会計年度は942億７千６百万円）となりました。セグメント利益は、当連結会計
年度全般を通じて部品価格高騰の影響を受けましたが、収益性改善の取組みに加えて、第２四半期からの生産回復
による増収により前連結会計年度比10.1％増加の145億７千９百万円（前連結会計年度は132億３千６百万円）とな
りました。
ＡＡ事業では、短期的には半導体製造装置市場を中心に市況悪化の傾向が見られますが、豊富な受注残を背景に
生産の回復に伴う売上高及びセグメント利益の改善が今後見込まれます。また、中長期的には、海外での顧客カバ
レッジの拡大を通じて継続した事業成長が見込まれ、また人手不足、脱炭素化への対応、新技術の導入による生産
性向上等を目的とした生産ラインの自動化に係る投資の拡大、すなわち工場向けオートメーション市場の拡大が期
※２
待できます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、脱炭素社会に向けた対応等の新し
いオートメーションが求められるなか、先進的なオートメーションの展開を通じて、更なる事業成長を目指してま
いります。
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（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 109,562 113,968 4,406 4.0%
売 上 高 94,276 103,988 9,711 10.3%
セ グ メ ン ト 利 益 13,236 14,579 1,342 10.1%
（ 利 益 率 ） (14.0%) (14.0%) (△0.0pp)
※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリング・サービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるガス（都市ガス/LPガス）・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を
主体として一定の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメータ市場が循環的な不需要期にあります。一方、
ライフサイエンスエンジニアリング分野では、製薬プラント設備への投資が継続しています。こうした事業環境を
背景に、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、ライフライン分野での増加を主因に前連結会計年度比6.0％増加の496億４千６百万円（前連結会計年
度は468億４千５百万円）となりました。売上高は、受注増加によりライフライン分野が増加し、ライフサイエン
スエンジニアリング分野も前連結会計年度における受注増加を背景に増加したことから、前連結会計年度比8.3％
増加の479億１千５百万円（前連結会計年度は442億３千８百万円）となりました。セグメント利益は、増収なが
ら、欧州におけるインフレの影響を主因として人件費・経費が増加し、素材価格高騰、エネルギーコスト・輸送費
も増加したことにより前連結会計年度比48.9％減少の５億８千８百万円（前連結会計年度は11億５千１百万円）と
なりました。
ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング分野において欧州における急速なインフレ進行による費用増
加の影響が懸念されますが、適切なコスト管理、価格転嫁等に取り組んでまいります。また、LPガスメータの一部
に発生した不具合については、対策実施に関わる費用として製品保証引当金繰入額を特別損失として計上しており
ます。ＬＡ事業におきましては、品質管理も含め、抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいり
ます。なお、これらと並行しつつ、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加
え、IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出に
も取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
受 注 高 46,845 49,646 2,801 6.0%
売 上 高 44,238 47,915 3,677 8.3%
セ グ メ ン ト 利 益 1,151 588 △562 △48.9%
（ 利 益 率 ） (2.6%) (1.2%) (△1.4pp)
2023年度の見通し
azbilグループは、2030年度をゴールとする長期目標を設定し、この第１ステップとして４ヵ年の中期経営計画
（2021～2024年度）を策定、目標達成に向けた取組みを進めております。持続可能な社会の実現に向けて、現在、
様々な社会課題やお客様の課題が生まれており、こうした課題への解決策を提供できるオートメーションの役割が
拡大、需要の増加が期待されます。中期経営計画では、こうした事業機会を捉え、当社グループならではの技術・
製品・サービスを活かした新たな課題の解決策を提供することにより自らの持続的な成長を目指しております。
当社グループを取り巻く次期の事業環境は、部品不足・価格高騰影響の一部継続やインフレの拡大、地政学リス
クの高まりなど、不透明な状況が継続すると思われます。大型建物向けの空調制御機器・システムに関する需要は
引き続き堅調さが見込まれますが、工場・プラント等の生産設備に関する需要につきましては、半導体製造装置市
場等における市況悪化が継続するものと思われます。
2023年度の業績につきましては、こうした事業環境の不透明さを前提としつつも、期首における豊富な受注残
を、前年度における調達・生産プロセスの改善により着実に売上高へ転化することにより引き続き増収を計画いた
します。利益面につきましても、これまで取り組んできた事業収益力強化施策に加え、DX推進を通じた業務効率化
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や適切な価格転嫁の進捗により、研究開発・設備・人的資本等への成長投資による経費負担増を上回る増益を目指
します。
ＢＡ事業では、大型建物向けの空調制御機器・システムの需要が引き続き高い水準で推移しております。こうし
た事業環境のもと、新築建物における期首受注残の積み上がりと、収益性の良い既設建物の改修需要並びにサービ
スの拡大を背景に、下期では前年同期の売上高水準をやや下回るものの、年度を通して全体で増収を見込みます。
一方、セグメント利益につきましては、外注費用等の増加により若干の減少となる見込みです。
ＡＡ事業は、製造業の設備投資需要に不透明感がありますが、豊富な受注残を背景に、前年度における調達・生
産プロセスの改善のもと、着実に売上を計上することで増収を見込みます。セグメント利益についても、増収並び
に価格転嫁を含めた収益力強化の取組みにより増益を計画いたします。
ＬＡ事業は、期首受注残の状況やガス・水道メータにおける需要動向から、売上高はほぼ前年度並みとなる見込
みですが、市場環境変化に対する抜本的なコスト管理を推進し、プロジェクト管理の強化や価格転嫁によりセグメ
ント利益は改善を見込みます。
なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：億円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
実績 見通し
売 上 高 1,285 1,300 14 1.1%
ビ ル デ ィ ン グ
セグメント利益 160 156 △4 △2.9%
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (12.5%) (12.0%) (△0.5pp)
売 上 高 1,039 1,060 20 1.9%
ア ド バ ン ス
セグメント利益 145 155 9 6.3%
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (14.0%) (14.6%) (0.6pp)
479 480 0 0.2%
売 上 高
ラ イ フ
セグメント利益 5 9 3 52.8%
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (1.2%) (1.9%) (0.6pp)
売 上 高 0 1 0 75.7%
そ の 他
セグメント利益 △0 0 0 －
（ 利 益 率 ） (△2.6%) (0.0%) (2.6pp)
売 上 高 2,784 2,820 35 1.3%
営 業 利 益 312 320 7 2.4%
（ 利 益 率 ） (11.2%) (11.3%) (0.1pp)
連 結
経 常 利 益 321 321 △0 △0.1%
親会社株主に帰属
226 238 11 5.3%
する当期純利益
(8.1%) (8.4%) (0.3pp)
（ 利 益 率 ）
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及
び経営成績の状況、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等
への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測
の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安
定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センター
より発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コマーシャル・
ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で
合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国内子会社につ
いては親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図ると
ともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計
年度末現在で短期借入金の残高は88億１千２百万円で、前連結会計年度末に比べて７億６千６百万円増加しており
ます。
他方、営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の
整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発、サー
ビスの高付加価値化や事業の効率化に必要なDX等への投資を実現しております。当連結会計年度の設備投資の総額
は108億４千４百万円、研究開発費の総額は123億７千１百万円となりました。今後につきましても、成長に向けた
商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するととも
に、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
株主還元につきましては、経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率（DOE）・自己資
本当期純利益率（ROE）等の水準に加え、上記の成長投資及び健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的
に勘案し、配当水準の向上に努めつつ安定した配当を維持していきたいと考えております。詳細は「第４ 提出会
社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としてお
※
り、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする長期目標 として、売上高4,000億円規模、営業利
益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に向け、2024
※
年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画 においては、最終年度に売上高3,000億円、営業利益360億円、営業
利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。
※ 2021年５月14日、当社グループは長期目標、中期経営計画（2021～2024年度）を策定・公表いたしました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
事業環境や技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション、及び、その融合による計測・制御
技術の一層の強化に取り組んでおります。
・フィールド機器
※１
MEMS 技術の深化と先端技術原理の応用、AI技術も備えた自律的に処理できるセンシングデバイス。
・システムソリューション
操業現場で得られたビッグデータを処理し、AI技術により複雑な現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を行う技
術。
・IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）によるフィールド機器とシステムソリューションの融合
フィールド機器のネットワーク化、システムのクラウド化、フィールドとシステムを融合するネットワークの強
化。
※１ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積し
た機器。
特にクラウドやAIを活用した先進的なソリューションと計測制御機器、及び高機能・高性能なMEMSセンサの研究・
開発の場として藤沢テクノセンターを整備（2022年５月竣工）することで研究・開発を推進しております。
これらの技術を融合することで成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライフ
サイクル型事業」の３領域で競争力のある製品・サービスを生み出してまいります。
３つの成長事業領域において実現するデバイス・アプリケーション、ソリューション例
・ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム・セル型空調システムネクスフォートTMDD
・生産設備の安定化・保安化を実現するクラウド型バルブ解析診断サービス
・温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス
・大規模施設のCO 排出量削減GX（グリーントランスフォーメーション）ソリューション
２
各事業分野においては、以下の開発を推進してまいります。
・ビルディングオートメーション事業
「建物ライフサイクルを通じたカーボンニュートラル」、「建物設備管理の省力化・高度化」、「新しい働き方に
対応した建物執務空間の生産性・ウェルネス向上」、これらの実現に貢献する製品及びクラウドサービスの開発。
・アドバンスオートメーション事業
AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。
・ライフオートメーション事業
エネルギー・インフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。
研究開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日
本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。
・米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際
標準活動。
・欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化。
生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知
能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現し、多様化
する顧客ニーズに応える高付加価値生産を実現してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,371百万円（売上高比4.4％）となりました。
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各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
研究開発費
セグメントの名称 主な成果
（百万円）
国際的な成長戦略コンサルティング及びリサーチ会社であるFrost
& Sullivan （フロスト・アンド・サリバン）から、2022年 東南ア
ジア スマートビルディングソリューション カンパニー オブ ザ
イヤー アワードを受賞
5,024
ビルディングオートメーション事業
オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO 排出量を削減し、
２
社会全体のカーボンニュートラル実現に向け、NTTグループ及びダ
イキン工業株式会社と空調制御に関する協業を開始
医薬品・医療機器のグローバル展開や強化される法規制等、多様化
する市場要求に応じて、製造管理システム構築を顧客が主体で行う
ことができる「Pharmanage™ V」
高精度、高速応答を実現し、導入から保守までの運用負荷を軽減す
6,259
アドバンスオートメーション事業
る「デジタル指示調節計SDC 形 C1A」
MEMS加工技術で半導体製造における薄膜を生成する成膜工程でのデ
※２
ポ 対策を強化した「サファイア隔膜真空計 形 V8」
全館空調システム事業にて培った空気清浄、換気の技術を応用し、
1,087
ライフオートメーション事業 PM2.5やウイルス等に起因する住宅内の空気環境に関する懸念を解
決する全館空気清浄換気システム「e-kikubari」
その他 － －
12,371
合計
※２ デポ：デポジション（Deposition)の略語で「堆積」の意味。ここでは半導体製造の成膜工程で薄膜を生成する際にセンサ表面に付着する
生成物を指す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
azbilグループ（当社及び連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品及び研究開発分野に重点を置き、あ
わせて省力化及び製品の信頼性維持のための設備投資を行っております。新製品開発及び合理化のため総額10,844百
万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
ビルディングオートメーション事業 3,522 百万円 84.7％
アドバンスオートメーション事業 5,524 百万円 88.2％
ライフオートメーション事業 1,797 百万円 218.4％
その他 －百万円 －％
合計 10,844 百万円 96.4％
当連結会計年度完成の主要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資金額 着手及び完了年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称
総額 当期支払額 着手 完了
ビルディング
オートメー
提出会社
神奈川県 ション 研究関連
藤沢テクノ 4,180 1,190 自己資金 2017年度 2022年度
藤沢市 アドバンス 施設１
センター
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
提出会社
神奈川県 ション 研究関連
藤沢テクノ 2,881 875 自己資金 2019年度 2022年度
藤沢市 アドバンス
施設２
センター
オートメー
ション
「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
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２【主要な設備の状況】
azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） 名称 建物及び 土地 リース資
（人）
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具 品
ビルディング
オートメー
藤沢テクノセンター
ション 研究開発設 258 1,493
（神奈川県藤沢市） 11,441 1,033 25 945 4,193 17,897
アドバンス 備等 (25,679) [238]
（注)３
オートメー
ション
システム製
ビルディング
品等生産設
湘南工場
オートメー
備・制御機
（神奈川県高座郡 ション 739 505
器等生産設
4,613 781 20 287 71 6,513
寒川町） アドバンス (41,410) [117]
備
（注)４ オートメー
工業計器等
ション
生産設備
ビルディング
オートメー
本社
ション 208
（東京都千代田区） その他設備
15 － － － 8 53 77
アドバンス [51]
（注)５
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
秦野事業所 ション 422 12
その他設備 301 1 － 7 － 733
アドバンス
（神奈川県秦野市） (23,329) [11]
オートメー
ション
ビルシステムカンパ
ビルディング
ニー東京本店
オートメー
アドバンスオートメー
ション 780
ションカンパニー東京 その他設備
65 － － － 67 1,493 1,626
アドバンス
[152]
支社
オートメー
（東京都品川区）
ション
（注)６
ビルディング
オートメー
アズビル・アカデミー
ション 教育・研修 803 5
研修センター
262 3 － 6 0 1,075
アドバンス 設備 (4,116) [3]
（神奈川県横須賀市）
オートメー
ション
香春技術センター アドバンス
189 9
（福岡県田川郡香春
オートメー その他設備 117 0 － 30 － 338
(27,283) [3]
町） ション
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
（所在地） 名称 土地
リース
び構築 置及び 器具及 その他 合計 （人）
(面積㎡) 資産
物 運搬具 び備品
アズビル金 北海道支店
ライフオート 152 15
その他設備 34 0 － 0 2 189
門㈱ (札幌市東区) メーション (6,765) [4]
アズビル金 白沢工場 ライフオート 計量機器等 115 107
142 83 － 0 － 343
メーション 生産設備
門㈱（注)７ (福島県本宮市) (30,135) [24]
アズビル金 白河工場 ライフオート 計量機器等 113 139
307 122 － 8 2 554
門㈱（注)７ (福島県白河市) メーション 生産設備 (81,734) [47]
アドバンス
アズビル金 京都工場 制御機器等 231 59
オートメー 158 0 － 0 － 390
門㈱（注)８ (京都府船井郡) 生産設備 (68,736) [26]
ション
アズビル金
門エナジー 本社工場 ライフオート 計量機器等 909 80
209 54 47 0 0 1,220
プロダクツ (和歌山県御坊市) メーション 生産設備 (78,717) [31]
㈱
アズビル金 本社工場 ライフオート 計量機器等 419 48
55 41 － 0 0 516
門青森㈱ (青森県青森市) メーション 生産設備
(33,015) [3]
アドバンス
アズビルＴ 埼玉工場 制御機器等 86 60
オートメー 60 46 － 50 5 248
ＡＣＯ㈱ (埼玉県行田市) 生産設備
(7,240) [25]
ション
アドバンス
アズビルＴ 本社
165 22
オートメー その他設備 60 － － 1 0 227
ＡＣＯ㈱ (東京都板橋区) (548) [1]
ション
アドバンス
アズビル太 本社工場 制御機器等 103 136
オートメー
520 78 － 48 107 858
生産設備
信㈱（注)９ (長野県中野市) (2,812) [22]
ション
(3）海外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
（所在地） 名称 土地
リース
び構築 置及び 器具及 その他 合計 （人）
(面積㎡) 資産
物 運搬具 び備品
ビルディング
アズビル機 オートメー
器（大連） 本社工場 ション 制御機器等
1,023 679 － － 157 367 2,227 444
有限公司 アドバンス 生産設備
(中国大連)
（注)10 オートメー
ション
Azbil
Telstar
製造装置・
本社工場
Shanghai ライフオート
環境装置等 146 10 － 193 7 65 423 89
Company (中国上海) メーション
生産設備
Limited
（注)11
ビルディング
アズビルプ
オートメー
本社工場
ロダクショ
ション 制御機器等 534
(タイ・チョンブ 565 196 － 183 131 1,611 410
ンタイラン アドバンス 生産設備
(29,996)
リー)
オートメー
ド㈱
ション
Solution and
Technology
アドバンス
アズビルタ 調節弁整備 126
オートメー
125 10 － 7 0 270 46
Center
設備
イランド㈱ (8,042)
ション
（タイ・ラヨー
ン）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定242百万円及びソフトウエア3,406百万円であります。
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４．京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
５．建物を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。
６．建物を賃借しており、年間賃借料は366百万円であります。
７．工場設備等をアズビル金門エナジープロダクツ㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。
８．工場設備等をアズビル京都㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。
９．帳簿価額のうち「その他」には、借地権28百万円（面積1,765㎡）を含んでおります。
10．帳簿価額のうち「その他」には、借地権139百万円（面積31,613㎡）を含んでおります。
11．帳簿価額のうち「その他」には、借地権24百万円（面積8,285㎡）を含んでおります。なお、同社はアズビ
ルテルスター㈲の子会社であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
azbilグループの設備投資につきましては、今後の製品開発計画、生産計画、合理化計画等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資となら
ないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画は11,100百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ビルディングオートメーション事業 2,700 合理化、省力化、情報化等 自己資金
アドバンスオートメーション事業 7,400 同上 同上
ライフオートメーション事業 1,000 同上 同上
その他 － － －
合計 11,100
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
143,700,884 143,700,884
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
143,700,884 143,700,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年10月１日
74,250,442 148,500,884 － 10,522 － 17,197
（注）１
2019年５月31日
△3,300,000 145,200,884 － 10,522 － 17,197
（注）２
2022年５月31日
△1,500,000 143,700,884 － 10,522 － 17,197
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
44 28 139 586 13 5,712 6,522
株主数(人) － －
所有株式数
585,725 23,494 48,563 602,199 84 175,700 1,435,765 124,384
－
(単元)
所有株式数
40.80 1.64 3.38 41.94 0.00 12.24
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式7,148,221株は、「個人その他」欄に71,482単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株が含まれて
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及
び 20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 20,330 14.88
式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
10,820 7.92
（常任代理人 香港上海銀行東京
02111
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 10,428 7.63
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 9,075 6.64
託口）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
5,015 3.67
フィデリティ ファンズ
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済
3,356 2.45
全国共済農業協同組合連合会
ビル
東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,806 2.05
ａｚｂｉｌグループ社員持株会
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
2,681 1.96
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース
バンク ３８５８３９ E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,332 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区２－15－１ 品川インターシ
行決済営業部）
ティＡ棟）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
2,262 1.65
ティー ５０５２３４
（東京都港区２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行決済営業部）
69,108 50.60
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を7,148,221株保有しております。なお、当社社員の株式給付制度に係る株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,007,331株、及びazbilグループ社員持株会専用信託が
保有する当社株式936,000株については、自己株式数に含めておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち8,028千株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の保有株式数のうち3,843千株は信託業務に係る株式数であります。
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
245 Summer Street,
エフエムアール エル
Boston, Massachusetts
エルシー
02210, USA
2022年 2022年
ナショナル フィナン
13,944 9.70
９月７日 ８月31日 200 Seaport Blvd,
シャル サービス エル
Boston, Massachusetts
エルシー
02210, USA
４．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目１
セットマネジメント株
2022年 2022年 番１号
式会社 7,150 4.97
11月７日 10月31日 東京都港区赤坂九丁目７番
日興アセットマネジメ
１号
ント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,148,200
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 普通株式 － －
136,428,300 1,364,283
完全議決権株式（その他）(注)２ 普通株式 －
１単元（100株）
124,384
単元未満株式(注)３ 普通株式 －
未満の株式
143,700,884
発行済株式総数 － －
1,364,283
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,007,300株（議決権の数20,073個）、azbilグループ社員持株会専用信託
が保有する当社株式936,000株（議決権の数9,360個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権
の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数1,021個は、議決権不行使と
なっております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当
社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式が31株及び当社保有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
7,148,200 7,148,200 4.97
アズビル株式会社 －
内二丁目７番３号
7,148,200 7,148,200 4.97
計 － －
（注）当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託
（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,007,300株、及びazbilグ
ループ社員持株会専用信託が保有する当社株式936,000株については、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・
プラン「株式給付制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の
導入により、当社社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期
待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、金銭を信託（他益
信託）します。
③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人の指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 信託銀行は、社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たして受給権を取得した者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
※信託の概要
(ⅰ） 信託の名称：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
(ⅱ） 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(ⅲ） 信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(ⅳ） 委託者：当社
(ⅴ） 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会
社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
(ⅵ） 受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(ⅶ） 信託管理人：当社の社員より選定
(ⅷ） 信託契約日：2017年５月29日
(ⅸ） 信託設定日：2017年５月29日
(ⅹ） 信託の期間：2017年５月29日から2027年６月30日（予定）まで
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２）株式給付信託に拠出する予定の株式の総数
2017年５月29日付で自己株式1,000,000株（2018年10月１日付株式分割後 2,000,000株、3,970,000,000円）を
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。
３）当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の社員
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企
業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
１）本プランの概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が
信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、
その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、社員に対して当社グループの中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福
利厚生の拡充として、持株会を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援する
ことも企図しております。
① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証しま
す。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得します。
④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的
に持株会に時価で売却します。
⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金を
もって、借入の元利金を返済します。
⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づ
き、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
※信託の概要
（ⅰ）信託の名称：azbilグループ社員持株会専用信託
(ⅱ) 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
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（ⅲ) 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
（ⅳ）委託者：当社
（ⅴ）受託者：野村信託銀行株式会社
（ⅵ）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（ⅶ）信託管理人：当社の社員より選定
（ⅷ）信託契約日：2022年５月13日
（ⅸ）信託の期間：2022年５月13日～2025年５月28日
（ⅹ）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株
会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年に
よる退職、契約期間満了による退職、役員就任、会社都合による退職によって持株会を
退会した者を含みます。）を受益者とします。
２）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,335,400株
３）当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者
株式報酬制度（ＢＢＴ）
当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」とい
います。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１）本制度の概要
本制度では、当社が拠出する金銭を原資として本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株
式給付規程に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となりま
す。
① 当社は、報酬委員会の決議により、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、報酬委員会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員に対し、役位に応じて定まるポイントを付与します。ま
た、対象役員のうち執行役等には、これに加えて、役位により定まる数のポイントを一次的に付与し、各対
象期間終了後に、業績目標達成度等に応じた係数を乗じることによって調整します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
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し、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
※信託の概要
（ⅰ）名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
(ⅱ) 委託者 ：当社
（ⅲ) 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（ⅳ）受益者 ：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（ⅴ）信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
（ⅵ）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（ⅶ）信託の期間 ：2023年３月末日に終了する事業年度中に本信託を設定してから信託が終了するまで（特定
の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２）本信託に取得させる予定の株式の総数
当社が2022年８月５日付で426百万円を拠出し、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行）が102,100株取得しております。
３）当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、執行役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,670,100 9,999,756,979
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,329,900 243,021
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 33.25 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 33.25 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
4,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2023年５月15日～2023年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 319,000 1,408,167,492
提出日現在の未行使割合(％) 92.02 85.92
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 502 1,901,135
当期間における取得自己株式 89 329,580
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,500,000 5,002,200,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
26 98,150 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 7,148,221 － 7,467,310 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及びazbilグループ社員持株会専用信託が
保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率
（DOE）・自己資本当期純利益率（ROE）等の水準及び将来の事業展開に向けた積極的な成長投資の推進と健全な財務
基盤の確保のための内部留保等を総合的に勘案したうえで、配当の水準向上に努めつつ、安定した配当を維持するこ
とを「基本方針」としております。
現中期経営計画（2021年～2024年度）におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、事業拡大に向
けた他社との協業、出資等も積極的に展開し、先進的なグローバル開発・生産体制等の整備・強化、商品・サービス
の拡充、人的資本への投資等を計画し、あわせて災害等の不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでお
ります。2021年度から2022年度にかけては、研究開発費の増額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に
向けた設備投資、中国大連生産拠点での工場棟新設等を進めてまいりました。今後も、こうした成長に向けた投資を
着実に実行しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への
利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2023年３月期の配当につきましては、従来は前期配当水準から１株当た
り５円の増配となる１株当たり年間65円を計画しておりましたが、部品不足・価格高騰による影響等を受けながらも
企業収益力の強化が進み、2023年３月期は2022年11月８日公表の業績計画を上回り、営業利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益ともに過去最高益を計上するなど堅調な業績結果を反映し、期末配当金を公表よりさらに１円増配し、
年間６円増配の１株当たり66円と決定いたしました。この結果、2023年３月期のDOEは4.4％と改善しております。
また、2024年３月期の配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向
上を図るとの方針に基づき普通配当を７円増配し、１株当たり年間73円とさせていただく予定です。これは、グロー
バルな経済環境は不透明な状況が継続すると思われますが、2023年度においても、強化された調達・生産プロセスの
改善をもとに、豊富な受注残を着実に売上計上していくことなどにより増収を見込むとともに、持続的な成長実現の
ための研究開発やDX、人的資本等への投資を実施しつつも、適正な価格転嫁を含む収益力強化施策の実行を通して増
益を見込んでいること、また中長期的視点でも、３つの成長事業領域への取組みなど、各事業における戦略展開並び
に環境見通しをもとに安定的・持続的な成長を展望していることからです。
当社グループは引き続き上述のとおり、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
4,437 32.5
取締役会決議
2023年６月27日
4,574 33.5
株主総会決議
（注）配当金の総額には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度
に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、及び
azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
azbilグループは、自らの中長期的な発展を確実なものとし、株主の皆様をはじめとする全てのステークホル
ダーの皆様からの信頼に応え、企業価値の持続的向上を進めるため、基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実
を経営の重要課題と認識し、取締役会の監督・監査機能の強化、経営の透明性・健全性の強化、執行の責任体制明
確化等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において定款変更議案が承認されたことに伴い、監査役会
設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。この移行に伴い、過半数の独立社外取締役によって構成
され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つの委員会を設置しまし
た。加えて、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲することで、監督機能と執
行機能の明確な分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づく執行体制を確保すると同時に、より客観的な経
営の監督機能を高めてまいります。
また、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う場として取締役執行役連絡会を設け、加えて社外取締役
間での意見交換会を定期的に実施するなど、指名委員会等設置会社としての取締役会によるモニタリングの実効性
を確保するとともに、業務執行を担う執行役員制度を継続し、意思決定の質とスピードの向上実現を目指しており
ます。
取締役会は原則月１回開催し、法令に定める事項のほか、経営の最高意思決定機関として経営の重要事項を議
論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させるため適切な執行の監督を行いま
す。業務執行におきましては、代表執行役社長の決定を補佐する経営執行レベルの諮問機関として、執行役及び役
付執行役員で構成される経営会議を設置しており、常勤監査委員がモニタリングの実効性確保のため出席しており
ます。経営会議を原則月２回開催することで、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っており
ます。
2023年６月27日現在で、当社事業及び経営や監査に経験を積んだ取締役４名（曽禰寛純、山本清博、横田隆幸、
勝田久哉）と、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・知見を有し、国際性やジェンダー等の多様性に富む独
立社外取締役を８名（伊藤 武、藤宗和香、永濱光弘、アン カー ツェー ハン、佐久間稔、佐藤文俊、吉川惠章、
三浦智康）の合計12名の取締役を選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は過半数に達しておりま
す。これらの独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企業価値の向上
に寄与しているほか、執行役等とも定期的に意見交換を行っております。また、当社は中期経営計画の実現等、経
営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定めており、現在の取締役会における独立性・多様性・期待する
スキルを確認しております。（「４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」参照）
＜取締役会の活動状況＞
2022年度は取締役会を合計12回開催し、12名の取締役はいずれの取締役会にも出席いたしました。なお、吉川惠
章及び三浦智康は、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会で選任されたため、就任以降に開催された10回の
取締役会に出席しております。取締役会で議論された主な事項は次のとおりです。
中期経営計画、予算の策定、CSR経営計画、重要リスク選定、企業統治に関する方針の制定・
決議事項
改定、政策保有株式売却を含む資本政策、執行役の選任、委員会委員の選定、決算の承認等
各法定委員会からの職務執行報告、執行役からの職務執行報告、内部統制システム運用状況
報告事項 報告、CSR経営の状況報告、国内外グループ会社経営状況報告、事業ポートフォリオレビュー
等
自由討議 中長期的な事業成長に向けた戦略等に関する討議等
取締役会の実効性に関しては、自己評価・意見を収集したうえで、取締役会において現状の評価と課題の共有を
行い、更なる実効性の向上を図っております。2022年度の評価にあたっては、各取締役にあてた質問票の作成・実
施とその集約・分析において客観性を担保し、今後の取締役会の実効性をさらに高めることを目的に、第三者機関
を活用いたしました。
＜指名委員会・報酬委員会の活動状況＞
当社は、指名委員会等設置会社として指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つの委員会を設置しておりま
す。指名委員会及び報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。（監査委員会の活動状況については「（３）監査
の状況」参照）
（指名委員会）
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指名委員会は、2023年３月31日現在、伊藤 武（独立社外取締役）が委員長を、アン カー ツェー ハン（独立社
外取締役）、吉川惠章（独立社外取締役）及び山本清博（取締役代表執行役社長）が委員を務め、独立社外取締役
が過半数となる構成となっております。2022年度は指名委員会を９回開催し、３名の指名委員（伊藤武、アン
カー ツェー ハン、吉川惠章）はいずれの委員会にも出席、１名の指名委員（山本清博）は８回出席いたしまし
た。指名委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。
実施事項 具体的な検討内容
過年度までの任意の「指名・報酬委員会」の活動状況について情報共有するととも
当事業年度の活動計画 に、当事業年度における指名委員会の年間活動計画等について検討・決定いたしまし
た。
次期取締役候補者に関 次期（2023年度）取締役体制の検討にあたり、選任の考え方と検討状況を確認し、次
する議案の内容の決定 期取締役候補者を審議・決定いたしました。
次期執行役候補者、次 次期（2023年度）執行役体制、執行役員体制について、選任にあたっての考え方と検
期執行役員候補者の検 討状況を確認し、次期執行役候補者、次期執行役員候補者の選任について確認いたし
討 ました。
後継者候補の選定及び 必要とされる後継者の人物像及び、昇任の判断基準について共有し、リーダー人材の
個別育成計画の確認 育成から、後継者候補の選定・育成のプロセスと育成状況を確認いたしました。
海外事業の推進状況について確認し、必要とされるグローバル人材及び採用の状況・
グローバル人材に関す
方法について情報共有・意見交換するとともに、グローバル執行役員の任用、海外現
る検討
地法人役員体制について確認いたしました。
（報酬委員会）
報酬委員会は、2023年３月31日現在、永濱光弘（独立社外取締役）が委員長を、藤宗和香（独立社外取締役）、
三浦智康（独立社外取締役）及び横田隆幸（取締役代表執行役専務）が委員を務め、独立社外取締役が過半数とな
る構成となっております。2022年度は報酬委員会を７回開催し、４名の報酬委員はいずれの委員会にも出席いたし
ました。報酬委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。
実施事項 具体的な検討内容
取締役及び執行役の報
指名委員会等設置会社への機関設計移行に伴い、取締役及び執行役の報酬内容の決定
酬内容の決定に関する
に関する方針及び株式報酬導入を含む新しい役員報酬制度を決定いたしました。
方針の決定
取締役及び執行役の個 上記の決定方針に基づき、2022年７月から2023年６月の期間における取締役及び執行
人別の報酬内容の決定 役の個人別の報酬内容を決定いたしました。
役員株式報酬制度導入 役員株式報酬制度導入に伴い、役員株式給付規程の内容を検討し、制定いたしまし
に伴う規程制定 た。
役員報酬に関する外部 外部専門機関から提供された他社・世間動向の情報等に照らして現在の役員報酬制度
環境確認 や報酬水準の定期確認を行いました。
取締役会、法定の委員会の構成員及び委員長等は、次のとおりとなっております。（◎は議長、委員長）
氏 名 地 位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
1 曽禰 寛純 取締役 ◎（議長）
2 山本 清博 取締役 〇 〇
〇
3 横田 隆幸 取締役 〇
〇
4 勝田 久哉 取締役 〇
〇
5 伊藤 武 社外取締役 ◎
〇
6 藤宗 和香 社外取締役 〇
〇
7 永濱 光弘 社外取締役 ◎
アン カー ツェー ハン 社外取締役 〇
8 〇
社外取締役 〇
9 佐久間 稔 〇
社外取締役 〇
10 佐藤 文俊 ◎
社外取締役 〇
11 吉川 惠章 〇
社外取締役 〇
12 三浦 智康 〇
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2023年６月27日現在
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意であって、
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その
被保険者の範囲は当社の取締役、執行役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員です。被保険者
が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を
当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよ
うにするための措置として、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、填補
の対象外としております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。なお、剰余金の配当の基準日については毎年３月31日
とし、中間配当の基準日は毎年９月30日としており、そのほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を2022年６月23日開催の取締役会で
一部改定いたしました。内部統制システム構築の基本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
＜決議内容の概要＞
本方針は、会社法第416条第１項第１号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社（以下、「当社」
※
という。）及び当社の子会社 （以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。）の内部統
制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用人
（以下、「役員及び使用人」という。）が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112条
の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものである。本方針に基づく内部統制
システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ること
を目的とします。
※本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね１％以
上の売上高を有する連結子会社とする。
＜当社の業務及びazbilグループの業務の適正を確保するための体制＞
ａ．当社及び子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社及び子会社の役員及び使用人は、社会に貢献し信頼される企業グループを目指し、法令及び定款はも
とより、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫
理を維持し、健全な事業活動を行う。そのために当社及び子会社は、それぞれの会社においてコンプライ
アンス推進活動の中心を担う役員を定め、会社全体として不断に取組みを進める。
2）前項に加え、当社及び別途定める子会社は、法令及び定款等の遵守を含むコンプライアンスの推進につい
て個別に自社の活動計画を策定し、その実行結果を自社の取締役会へ報告する。
3）当社は、azbilグループ全体のコンプライアンスに関わる活動の推進を図るため「azbilグループCSR推進会
議」を設置し、azbilグループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言
を行う。
4）当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。そのために当社及び子
会社の役員及び使用人は、統制環境をはじめとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、
業務の遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、統制状況の維
持・向上を図る。
5）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のコンプライアンスの推進及び内部
統制の仕組み構築に関する状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
6）万一、当社又は子会社に重大な違法・非倫理的行為、あるいは社会に重大な悪影響を及ぼす事態が発生し
た場合、当社及び子会社の役員及び使用人は、所定の報告ルート、又は内部通報制度を利用して報告す
る。
7）当社の内部監査部門は、内部通報制度等の仕組みを維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。な
お、内部通報制度の対象範囲の拡大・変更は、取締役会に報告の上、実施するものとする。
ｂ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）当社の役員及び使用人は、「執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」を遵守し、適切に職務
執行情報の保存及び管理を行う。
2）前項の規程の策定及び改廃は、その重要度に応じ、取締役会及び経営会議承認のもと、総務部が所管し、
必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。
3）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当該規程等の運用・管理状況について、定期的又は
必要に応じて監査を実施する。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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1）当社は、損失の危険（リスク）を適切に管理して事業の継続と安定的発展を図るため、「azbilグループリ
スク管理規程」に基づき、azbilグループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（azbilグ
ルー プ重要リスク）を取締役会にて決定する。
2）当社は、決定されたazbilグループ重要リスクへの対策について、必要に応じ子会社に指示し、対策の推進
を図る。
3）前項に加え、別途定める子会社においては、当該子会社における重要リスクを独自に選定し、その対策の
立案と対策の推進を図る。
4）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制の整備に関する実
施状況について、定期的又は必要に応じて内部監査を実施する。
ｄ．当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社及び子会社は、自社の健全性を損なうことなく事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行
が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備を行う。
2）当社及び子会社の役員及び使用人は、中期経営計画及び年度計画に基づき、計画達成のために活動すると
ともに、業務執行が当初の計画どおり進捗しているか定期的にレビューを行う。
3）当社は、「業務分掌規程」等に基づき、azbilグループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、
子会社に対し、必要な支援・指導を行う。
4）当社及び子会社においては、自社の取締役会の承認を要する事案について、取締役会の審議の充実を図る
べく、事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
ｅ．子会社の役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）子会社はその職務の執行において当社取締役会等に付議すべき経営管理事項を定めた「azbilグループ経営
基本規程」に基づき、当社の承認を得、又は当社への報告を行う。
2）国内の子会社は前項に加え、直接、又は定期的に開催されるグループ会社社長会等において、自社の事業
の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。
3）海外の子会社は上記1）に加え、直接、又は当社の所管部門を通じて、自社の事業の状況、重要な経営上の
事項について当社に報告する。
＜監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
a．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行役
からの独立性に関する事項並びに当社の監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
1）当社は、内部監査部門に監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置
する。
2）当社は、監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性を維持するために、当該使用人の人
事異動については、監査委員会の同意を得て決定し、監査委員会事務局長の人事考課については、監査委
員会が評価のうえ決定する。
3）当社は、内部監査部門を担当する執行役員及び内部監査部門長の執行役からの独立性を維持するために、
当該執行役員及び内部監査部門長の人事異動、人事考課及び予算については、監査委員会の同意を得て決
定する。
4）監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人は、監査委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
b．当社及び子会社の役員及び使用人並びに子会社の監査役が、当社の監査委員会に報告するための体制並びに当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1）当社及び子会社の役員及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統
制の体制・手続等に関する重大な不備、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合、自社の
トップマネジメント及び内部統制主管部門が設置されている場合には当該部門に報告する。報告を受けた
子会社のトップマネジメント及び内部統制主管部門は、自社の取締役及び監査役が選任されている会社に
おいては当該監査役に加えて、当社のトップマネジメント及び内部統制主管部門に報告する。報告を受け
た当社トップマネジメント及び当社内部統制主管部門は、当社の取締役、執行役及び、監査委員会に報告
する。
2）なお、当社は、前項の報告体制に加え、azbilグループの内部通報制度を維持・整備するとともに、適正に
これを運用する。
3）当社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役員及び使用人からの内部通報の状況について、定
期的に当社の監査委員会に対して報告する。
4）前各項にかかわらず、当社の監査委員会は、いつでも当社及び子会社の役員及び使用人並びに子会社の監
査役に、必要な報告を求めることができる。
5）当社及び子会社は、役員及び使用人が当社監査委員会又は子会社の監査役に対して当該報告を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わないこととし、社内規程等の整備を行う。
c．当社の監査委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1）当社は、監査委員がその職務の執行にあたり生ずる費用や独自の意見形成を行うために弁護士等の外部専
門家の意見を求めた際の費用については、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし監査委員会の職
務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除く。
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2）当社は、予め監査委員会及び監査委員会を補助すべき専任の使用人がその職務を遂行するための予算を確
保するとともに、その予算の執行を妨げない。ただし監査委員会の職務の執行に必要でないことを当社が
証明した場合を除く。
d．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査委員は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務
執行に関する文書を閲覧し、役員及び使用人に、その説明を求めることができる。
2）監査委員会は定期的に、取締役、執行役、内部監査部門、子会社の取締役、監査役及び会計監査人との情
報交換と連携を図り、効率的な監査が実施できる体制を確立する。
＜運用状況の概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりであります。
ａ．コンプライアンス体制
・azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の企業理念のもと、「azbilグループ企業行動指針」
及び「azbilグループ行動基準」を制定し、コンプライアンス意識の浸透した企業風土づくりに取り組んでお
ります。そのために当社及び子会社においては、会社全体のコンプライアンス活動を統括・推進する役員を定
めるとともに、コンプライアンス責任者、コンプライアンスリーダーを指名し、当社のコンプライアンス統括
部署と協働してコンプライアンスの徹底と教育・指導を行っております。当事業年度においては、海外子会社
で教育を担うCSRリーダー（CL）のレベルアップを目的とした「地域CL会議」を計画し、東南アジア及びイン
ド地域、中国・韓国の海外子会社に対して実施いたしました。また、グループ全体の輸出管理においては、米
中貿易摩擦やウクライナ情勢等、近時の動向を反映した強化策を実施し、対応しております。
・当社では、azbilグループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、各社の
コンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的な会議体を設置し、グループ全
体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。
・「azbilグループ社員相談・報告制度規程」に基づき、当社及び国内子会社の役員及び使用人は「なんでも相
談窓口」、海外子会社の役員及び使用人は「CSRホットライン」を利用して、相談・通報をすることができま
す。相談・通報者に対する不利な取扱いは同規程において禁止されており、その旨を社内で周知しておりま
す。当事業年度においては、改正公益通報者保護法について、当社及び国内子会社に改正内容を周知するとと
もに、規程の整備等の対応を行いました。また、中国個人情報保護法の施行に伴い、中国現地法人独自の
「CSRホットライン」の仕組みを構築いたしました。
・当社及び子会社では、重大な違法・非倫理的行為等が発生した場合に備え、「緊急/重大事態報告ルール」を
制定し、これらの緊急・重大事態が発生した場合、当該事態が発生した子会社のトップマネジメント及び監査
役、当社のトップマネジメント及び当社監査委員に報告される仕組みとしております。なお、緊急・重大事態
への対応状況や再発防止策の実施状況は、監査委員も出席する取締役会で定期的に報告しております。
・当社の内部監査部門は、当社及び子会社におけるコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する
状況、下記ｂに定める規程の運用・管理状況並びに下記ｃのリスクマネジメント体制の整備に関する状況につ
いてそれぞれ適切に確認し、それらの運用状況について監査を実施しております。
また、海外子会社の経営改善を進めるために、内部監査部門により海外子会社の経営管理の全般を診断してお
ります。診断結果は取締役会で報告するとともに、この結果に対応して、各社での改善に加え、横断的な改善
の対応チームを組織し、課題解決に向けた取組みを進めております。当事業年度においては、海外子会社の対
象を拡大して経営管理の全般を診断し、課題解決に向けた取組みを進めております。
・金融商品取引法における財務報告の信頼性に係る内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）に関しては、適正な会計処理に関す
る経営メッセージの発信、会計コンプライアンス教育の実施、内部統制教育の実施等を通じて、内部統制の重
要性を周知徹底し、内部統制レベルの向上に努めました。
ｂ．情報の保存及び管理
・当社は、「執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」に基づき責任部署を定め、取締役会議事録、
経営会議議事録等の重要書類・情報の保存・管理を実施しております。
ｃ．リスクマネジメント体制
・当社は、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあ
るazbilグループ重要リスクを「総合リスク管理部会」及びその上位機関である「総合リスク委員会」の審議
を経て取締役会において決定し、総合的なリスク管理体制及び対策の推進強化を図るとともに、必要に応じて
子会社に指示し、グループでの対策の推進を図っております。当事業年度においては、影響度、発生可能性な
ど新しい基準に基づく選定をあらためて網羅的に行い、経営層が対策状況を直接モニタリングすべき、重大な
影響を与える可能性のあるリスクを重要リスクとして決定いたしました。また、そのリスク所管の担当役員や
対策を進めるリスクオーナーを明確にいたしました。
・子会社においては、当該子会社における独自の重要リスクを各社の取締役会において決定し、対策の立案と推
進を図り、対策の実施結果及びリスクの低減状況を各社取締役会に報告しております。
・また、緊急・重大事態報告において、実際に発生した事象への緊急対策本部の立ち上げにより危機事象の早期
収束を図っております。その状況については定期的に取締役会に報告しております。
緊急・重大事態報告において、実際に発生した事象への緊急対策本部の立ち上げにより危機事象の早期収束を
図っております。また、その状況については定期的に取締役会に報告しております。そのほか、危機が発生し
た時に対応できる人材の育成に向けての取組みを行っております。
ｄ．効率的な職務執行体制
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・当社及び子会社の役員及び使用人は、中期経営計画及び年度計画を定め、それらに基づき活動するとともに、
業務執行状況を定期的にレビューし、進捗管理と新たな対策の立案を行っております。
・当社は、業務分掌規程等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対
し、必要な支援・指導を随時行っております。
・当社及び子会社においては取締役会での審議の充実を図るために、取締役会の運営改善に留意するとともに、
議題に関する資料を事前に配布する運用を実施しております。加えて、当社においては、社外役員に対して取
締役会の議題に関する事前説明会を実施しております。
・取締役会の審議時間の充実、取締役会の実効性の向上を目的として、「取締役会みなし報告・情報共有システ
ム」を利用して、取締役会メンバーとの情報共有に加えて、会社法第372条に基づく、いわゆる取締役会のみ
なし報告として、取締役会の報告事項のうち一部の報告事項について、報告をしております。
ｅ．グループ管理体制
・子会社においては、「azbilグループ経営基本規程」に基づき、一定の重要事項については当社取締役会又は
社長の権限の範囲内での業務執行の決定等を行う経営会議で報告し、又は承認を得ております。
・当社取締役会及び経営会議において主要子会社の経営状況報告を行っているほか、海外子会社を対象としたグ
ローバル会議等において子会社の事業及び業績の状況、重要な経営上の事項等についての報告が行われており
ます。
・また、LPガスメータの一部に発生した不具合への対応として、開発プロセスの点検を実施するとともに、
azbilグループ全体においても開発プロセスの点検を実施いたしました。
ｆ．監査委員会監査体制
・当社では、内部監査部門に監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助すべき専任を含む３名の使用
人を配置して、監査委員会の指揮命令下で職務を遂行しております。その人事異動は、監査委員会の同意を得
て決定し、監査委員会事務局長の人事考課は、監査委員会が評価のうえ決定しております。また、内部監査部
門を担当する執行役員及び内部監査部門長の人事異動、人事考課及び予算は、監査委員会の同意を得て決定し
ております。
・当社及び子会社の役員並びに使用人から前述の相談・通報窓口に上げられた事項については、当社の内部監査
部門は月次で監査委員会に報告する他、四半期毎に開催する監査委員会との連絡会において、詳細を報告して
おります。
・当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとしており、発生の都度、速やかに処
理しております。
・当社の監査委員は取締役会のほか経営会議など当社の重要な会議に出席するとともに、定期的又は必要に応じ
て稟議書など業務執行に関する文書を閲覧し、役員又は使用人に説明を求めており、また、監査委員会が独自
に顧問契約を締結している弁護士から適宜意見を徴しております。
・当社の監査委員会は当社の取締役や執行役、内部監査部門、会計監査人、子会社の取締役、監査役等と定期的
な情報交換会、連絡会、報告会等を実施するとともに、必要がある時は随時意見交換、情報交換を行い、監査
の実効性を高めております。
当社では、グループ一体となったコンプライアンス体制の整備について、信頼される企業グループを目指し、法
令遵守を含む、役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との一切の
関係の遮断をはじめとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会社財産
の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取り組んでおります。この理念
を実践するために「企業行動指針」を制定し、またSDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目
標）に向けたazbilグループのSDGs目標（基本目標とターゲット）を定めております。SDGsを新たな道標とし、理
念、行動指針、行動基準、経営戦略までを持続可能な社会に対して「直列」に繋げ、社会課題の解決と持続可能な
成長の両立の実現を目指してまいります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決
定及び業務実施に関する各種社内規程の制定等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備して
おります。内部統制機能としては、グループ監査部が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の
全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を
定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。また、金融商品取引法に
おける内部統制への対応を強化するとともに、当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担
当役員を総責任者に、各社のコンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための会議体を設置
し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。さらに、
内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。また、業務執行全般にわたり適宜、顧問弁護士、
公認会計士等、社外の専門家の助言及び支援を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1996年４月 工業システム事業部システム開発統
括部システムマーケティング部長
1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社マー
ケティング部長
2000年６月 同社取締役マーケティング部長
2003年４月 執行理事アドバンスオートメーショ
ンカンパニーエンジニアリング本部
長
2005年４月 執行役員経営企画部長
2008年４月 執行役員常務経営企画部長就任
取締役会長 曽禰 寛純 1955年１月16日 生 (注)２ 37
2009年４月 執行役員常務就任
2010年６月 取締役就任
2012年４月 代表取締役社長 執行役員社長就任
2020年４月 代表取締役会長兼社長、執行役員会
長兼社長就任
2020年６月 代表取締役会長 執行役員会長就任
2021年６月 安田倉庫株式会社社外取締役就任
（現任）
2022年６月 取締役会長就任（現任）
2023年６月 みずほリース株式会社社外取締役就
任（現任）
1989年４月 当社入社
2007年４月 ビルシステムカンパニーマーケティ
ング本部環境マーケティング部長
2011年４月 ビルシステムカンパニーマーケティ
ング本部長
2012年４月 理事ビルシステムカンパニーマーケ
ティング本部長
2014年４月 理事経営企画部長
取締役
2017年４月 執行役員経営企画部長兼ビルシステ
山本 清博 1965年３月14日 生 (注)２ 13
代表執行役社長
ムカンパニーマーケティング本部長
2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニーマーケティング本部長就任
2020年４月 執行役員副社長就任
2020年６月 代表取締役社長 執行役員社長就任
2022年６月 取締役代表執行役社長就任（現任）
2023年５月 一般社団法人日本電気制御機器工業
会会長就任
1983年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入
行
2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR
部長
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱
みずほ銀行）執行役員投資銀行業務
管理部長
2012年６月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役
2013年４月 当社入社（専任理事）
取締役
2014年４月 執行役員グループ経営管理本部長
横田 隆幸 1960年11月１日 生
(注)２ 14
代表執行役副社長
2016年４月 執行役員常務グループ経営管理本部
長就任
2017年４月 執行役員常務グループ経営管理本部
長兼国際事業推進本部長就任
2018年４月 執行役員常務就任
2018年６月 取締役就任（現任）
2020年４月 執行役員専務就任
2022年６月 代表執行役専務就任
2023年６月 代表執行役副社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2005年４月 生産企画部長
2010年２月 監査室長
2011年４月 理事グループ監査部長
2012年４月 理事プロダクションマネジメント本
取締役 勝田 久哉 1958年２月27日 生 (注)２ 11
部プロダクション管理部長
2014年４月 理事プロダクションマネジメント本
部購買部長
2015年６月 常勤監査役就任
2022年６月 取締役就任（現任）
1969年９月 バーナム・アンド・カンパニー社入
社
1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレー
ション（現：クレディ・スイス・グ
ループＡＧ）ディレクター
1993年10月 スミス・バーニー証券会社（現：シ
ティグループ証券㈱）東京支店マ
ネージング・ディレクター兼東京副
支店長
1998年10月 ＵＢＳ投信投資顧問㈱
取締役 伊藤 武 1943年８月19日 生
(注)２ 11
（現：ＵＢＳアセット・マネジメン
ト㈱）代表取締役社長就任
2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント
証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高
顧問就任
2012年２月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責
任者就任
2013年６月 同社顧問就任
2014年６月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 あおぞら証券㈱顧問退任
1980年４月 検事任官・東京地方検察庁検事
2001年４月 東京高等検察庁検事
2007年12月 最高検察庁検事
2008年３月 最高検察庁検事退官
2008年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査
会委員
2008年11月 同委員退任
取締役 藤宗 和香 1949年１月６日 生 (注)２ 1
2009年４月 立教大学大学院法務研究科教授
2011年９月 厚生労働省医道審議会委員
2014年３月 立教大学大学院法務研究科教授退職
2015年６月 当社補欠監査役就任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入
行
2003年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱
みずほ銀行）執行役員大手町営業第
六部長兼大手町営業第七部長
2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員就任
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員
就任
2010年４月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
米州地域統括役員就任
2013年３月 同行退社
2013年４月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国みず
取締役 永濱 光弘 1953年10月24日 生
(注)２ -
ほ証券会長就任
2015年４月 みずほ証券㈱常任顧問就任
2015年６月 当社社外監査役就任
2018年３月 ㈱クラレ社外監査役就任（現任）
2019年３月 東京建物㈱社外取締役就任
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年６月 一般社団法人日本経済調査協議会代
表理事副理事長就任
2020年３月 みずほ証券㈱常任顧問退任
2020年６月 日本精工㈱社外取締役就任（現任）
2021年３月 東京建物㈱社外取締役退任
1987年７月 Baker McKenzie入所
1991年７月 同所東京事務所勤務
1999年７月 同所パートナー就任
取締役 アン カー ツェー ハン 1964年１月12日 生
(注)２ -
2018年７月 同所顧問就任
2019年３月 同所顧問退任
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
1971年４月 日本輸出入銀行入行（現：㈱国際協
力銀行）
1998年５月 同行情報システム部長
1999年10月 国際協力銀行開発金融研究所副所長
2000年５月 同行退社
2000年５月 カビウナス投資㈱常務取締役就任
取締役 佐久間 稔 1949年３月19日 生 (注)２ 1
2009年６月 同社退社
2009年６月 日揮㈱（現：日揮ホールディングス
㈱）常勤監査役（社外監査役）就任
2016年６月 同社常勤監査役退任
2019年６月 当社社外監査役就任
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1976年４月 日本銀行入行
1998年４月 同行青森支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2004年４月 同行退行
2004年４月 ㈱堀場製作所常務執行役員就任
2005年６月 同社常務取締役就任
2017年３月 同社常務取締役退任
2017年３月 同社顧問就任
取締役 佐藤 文俊 1954年２月16日 生
(注)２ 4
2018年５月 同社顧問退任
2018年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事
就任
2019年６月 ㈱タカラトミー社外取締役就任（現
任）
2019年６月 当社社外監査役就任
2020年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事
退任
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2004年６月 同社シンガポール支店長
2006年７月 同社業務部長
2008年４月 同社執行役員業務部長
2010年４月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括
2013年４月 同社常務執行役員中東・中央アジア
統括
2016年４月 同社顧問就任
2016年８月 同社退社
2016年９月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問
吉川 惠章
取締役 1953年６月23日 生 (注)２ -
2016年10月 同社副社長執行役員
2016年12月 同社代表取締役副社長
2020年12月 同社常勤顧問
2021年４月 学校法人昭和女子大学ビジネスデザ
イン学科客員教授兼現代ビジネス研
究所特別研究員（現任）
2021年６月 一般社団法人日本シンガポール協会
副会長兼業務執行理事（現任）
2022年１月 株式会社三菱総合研究所顧問（現
任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1986年４月 株式会社野村総合研究所入社
2001年４月 同社金融コンサルティング二部長
2008年４月 同社金融戦略コンサルティング部長
2009年４月 同社執行役員コンサルティング事業
本部副本部長
2010年４月 同社執行役員システムコンサルティ
ング事業本部副本部長
2011年４月 同社執行役員総合企画センター長
2013年４月 同社執行役員金融ソリューション事
業本部副本部長
2017年４月 同社理事
取締役 三浦 智康 1961年６月30日 生
(注)２ -
公益財団法人野村マネジメント・ス
クール副学長
2018年６月 公益財団法人野村マネジメント・ス
クール学長専務理事
2019年８月 一般社団法人教育のための科学研究
所監事（現任）
2022年５月 公益財団法人野村マネジメント・ス
クール学長専務理事退任
2022年６月 株式会社野村総合研究所理事退任
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
計 95
（注）１．伊藤 武、藤宗和香、永濱光弘、アン カー ツェー ハン、佐久間稔、佐藤文俊、吉川惠章及び三浦智康
の８氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：伊藤 武（委員長）、アン カー ツェー ハン、吉川惠章、山本清博
監査委員会：佐藤文俊（委員長）、佐久間稔、勝田久哉
報酬委員会：永濱光弘（委員長）、藤宗和香、三浦智康、横田隆幸
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b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役社長 山本 清博 1965年３月14日 生 a.取締役の状況参照 (注)１ 13
代表執行役専務 横田 隆幸 1960年11月１日 生 a.取締役の状況参照
(注)１ 14
1990年８月 当社入社
2011年４月 理事アドバンスオートメーションカ
ンパニー事業管理部長
2012年４月 理事プロダクションマネジメント本
部副本部長
執行役常務
2013年４月 執行役員プロダクションマネジメン
アドバンス
ト本部長
北條 良光 1962年７月17日 生 (注)１ 17
2014年４月 執行役員常務プロダクションマネジ
オートメーション
メント本部長就任
カンパニー社長
2014年６月 取締役就任
2016年４月 執行役員常務アドバンスオートメー
ションカンパニー社長就任
2022年６月 執行役常務アドバンスオートメー
ションカンパニー社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2006年８月 ビルシステムカンパニーセキュリ
ティ本部セキュリティ企画部長
2008年４月 ビルシステムカンパニーセキュリ
ティ本部長
2011年４月 理事ビルシステムカンパニーセキュ
リティ・システム本部長
2013年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環
境ファシリティソリューション本部
執行役常務
副本部長
ビルシステム 濱田 和康 1964年２月１日 生 (注)１ 8
2015年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環
カンパニー社長
境ファシリティソリューション本部
長兼ＥＰＳ事業推進室長
2016年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニー東京本店長就任
2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニー社長就任
2018年６月 取締役就任
2022年６月 執行役常務ビルシステムカンパニー
社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2004年10月 ビルシステムカンパニー事業開発部
長
2006年４月 ビルシステムカンパニー市場開発本
部市場開発３部長
2009年４月 経営企画部長
2012年４月 理事経営企画部長
執行役常務 成瀬 彰彦 1962年10月23日 生 (注)１ 13
2013年７月 理事経営企画部長兼アズビル・アカ
デミー学長
2014年４月 執行役員アズビル・アカデミー学長
2019年４月 執行役員常務グループ監査部長就任
2020年４月 執行役員常務就任
2023年６月 執行役常務就任（現任）
計
67
（注）１．2023年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間
２．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、下記の執行役員を選任しております。
職 名 氏 名 担 当 委 嘱
azbilグループ（ａＧ）マーケティング（３
つの成長領域）、ａＧ DX推進、ａＧ IT強化
執行役員常務 伊東 忠義
（サイバーセキュリティ）、ａＧサービスエ
ンジニアリング機能強化、ａＧシステム事業
ポートフォリオ強化
ａＧ生産機能、ａＧ購買機能、ａＧ研究開
発、ａＧ環境負荷改革、ａＧ商品安全・品
執行役員常務 石井 秀昭
質・環境、ａＧプロダクト事業ポートフォリ
オ強化
執行役員常務 和田 茂 ａＧ国際事業、ａＧ働きの創造補佐（海外） 国際事業推進本部長
執行役員 岩崎 雅人 知財戦略、環境推進
執行役員 平野 雅志 ａＧマーケティング（３つの成長領域）補佐
執行役員 住友 俊保 経営企画部長
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職 名 氏 名 担 当 委 嘱
執行役員 山田 真稔 監査機能強化 グループ監査部長
執行役員 関野 亜希己 法務部長
執行役員 高野 智宏 ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐 アクチュエータ開発本部長
ビルシステムカンパニー（BSC）東京
執行役員 武田 知行 ａＧ働きの創造補佐（国内）
本店長
執行役員 岩崎 哲也 ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐 IT開発本部長、BSC開発本部長
BSCマーケティング本部長、東南アジ
執行役員 村山 俊尚 ビルディングオートメーション国際事業
ア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員 北浦 幸也 ａＧサービスエンジニアリング機能強化補佐 BSCファシリティマネジメント本部長
アドバンスオートメーション（ＡＡ）
執行役員 泉頭 太郎
※１
IAP事業 統括長
アドバンスオートメーションカンパ
執行役員 小林 哲夫 ニー（AAC）営業推進本部長、東南ア
ジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員 五十嵐 貴志 ａＧ働きの創造補佐（国内） AAC東京支社長
※２
執行役員 須藤 健次 ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐
ＡＡ SS事業 統括長
執行役員 梶田 徹矢 技術開発本部長
アンジュ 国際事業推進本部副本部長、東南アジ
執行役員
ジャスワル ア戦略企画推進室長
執行役員 吉澤 浩通 BSC技術本部長
※３
執行役員 豊田 英輔
ＡＡ CP事業 統括長
※１ IAP事業：インダストリアルオートメションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオー
トメーション向けプロダクト事業）
※２ SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリング・サービス、メンテナンスサービス、省エ
ネソリューションサービス等を提供する事業）
※３ CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事
業）
② 社外役員の状況
当社では、2023年６月27日現在で社外取締役８名を選任しております。当社は社外取締役８名に対して社外取
締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役８名と
当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年３月に退社しております。
同行は当社の株式を1,750千株（保有比率は1.28％）保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基
準（10％）を大きく下回っております。また、同行からの借入額は80億１千９百万円と当社の連結総資産2,968
億７千３百万円の2.7％ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っ
ている場合）でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしませ
ん。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年３月に退任しております。（同
社顧問は2020年３月に退任しております。）当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行
する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3％に満たな
い額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現
在同氏の重要な兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はあります
が、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割
合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に
は該当いたしません。
社外取締役佐久間稔は、日揮株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）の常勤社外監査役に就任してお
りましたが、2016年６月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度
及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％
に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしませ
ん。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年３月に退任しておりま
す。（同社顧問は2018年５月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事
業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも
0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたし
ません。また、現在、同氏の重要な兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。
社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年３月に退任してお
ります。（同社顧問は2016年８月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直
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近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいず
れも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当い
た しません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である株式会社三菱総合研究所、一般社団法人日本シンガ
ポール協会との間には特別な関係はありません。
社外取締役三浦智康は、株式会社野村総合研究所理事、公益財団法人野村マネジメント・スクール専務理事に
就任しておりましたが、それぞれ2022年６月及び2022年５月に退任しております。当社と両社との間にはコンサ
ルティング及び研修業務等に係る取引関係がありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連
結売上高及び株式会社野村総合研究所の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり
ます。また、公益財団法人野村マネジメント・スクールの売上高に対する取引額（当社が受講した研修費用）の
割合は1.4％未満、額にして８百万円未満であり、当社から同法人への売上はございません。よって、両社とも
当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同
氏の重要な兼職先である一般社団法人教育のための科学研究所との間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役伊藤 武、藤宗和香、佐久間稔及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得
し、2023年３月31日現在でそれぞれ11,100株、1,800株、1,000株、4,000株を所有しております。
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当社は、中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定めており、以下のとお
り、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。スキル項目につきまして
は、2021年５月、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、グループ理念、ビジネスモデル、成長戦略等
に照らして客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた
成長を支えるために、取締役に期待する７つの重要項目を選定しました。このうち、「企業経営/サステナビリ
ティ」「グローバルビジネス」「IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループにとって
の、中長期的な持続的成長に係わるものと捉えております。
なお、12名の取締役のうち、女性が２名（うち１名が外国籍）となっております。
＜取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）＞
独立性 多様性
期待するスキル
IT・テク
企 業 経 法務・リ
ノ ロ
現在の地位等 営/サス グローバ 財務・会 営 業 ・ ス ク 管
氏名
独立 ジェン ジー/制 製造・
テナビリ ルビジネ 計・ファ マ ー ケ 理・コン
（年齢）
役員 ダー 御・自動 研究開発
テ ィ ス イナンス ティング プライア
化ビジネ
（注） ンス
ス
取締役会長
曽禰 寛純
M 〇 〇 〇 〇
取締役会議長
(68)
取締役
山本 清博
代表執行役社長
M 〇 〇 〇 〇 〇
(58)
指名委員会委員
取締役
代表執行役副社
横田 隆幸
M 〇 〇 〇 〇
長
(62)
報酬委員会委員
取締役
勝田 久哉
M 〇 〇 〇
監査委員会委員
(65)
社外取締役
伊藤 武
指名委員会委員
〇 M 〇 〇
(79)
長
社外取締役
藤宗 和香
〇 F 〇 〇
報酬委員会委員
(74)
社外取締役
永濱 光弘
報酬委員会委員
〇 M 〇 〇 〇
(69)
長
ア ン
社外取締役
カ ー
〇 F 〇 〇
指名委員会委員
ツェー ハ
ン(59)
社外取締役
佐久間
〇 M 〇 〇
監査委員会委員
稔 (74)
社外取締役
佐藤 文俊
監査委員会委員
〇 M 〇 〇 〇
(69)
長
社外取締役
吉川 惠章
〇 M 〇 〇 〇
指名委員会委員
(70)
社外取締役
三浦 智康
〇 M 〇 ○ ○
報酬委員会委員
(61)
（注）「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事及び人材育成に関するスキルを含
んでおります。
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当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと
判断します。
※１
１． 当社及び連結子会社の業務執行者 又はその就任の前の10年間においてそうであった者
２． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会
社の業務執行者であった者
３． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者
４． 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年（３期）を超えている者
５． 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高
の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそ
うであった者
※２
６． 当社グループの主要な借入先 又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近３
年間でそうであった者
７． 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者
を含む）
８． 上記７．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループか
ら、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
９． 上記７．又は８．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社
（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10． 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行
者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者
11． 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12． 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13． 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、
公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14． 上記１．から13．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※１：業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※２：主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）において、借入残
高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断し
ており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと
考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の構成メンバーとして経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すととも
に、ステークホルダーの意見を反映させるため、適切な執行の監督を行います。
また「（３）監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を超える監査委員会において、内部監査部
門、会計監査人と相互連携等を図りながら監査を行うとともに、その監査活動状況を取締役会に定期的に報告し
ております。
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（３）【監査の状況】
2022年６月23日開催の第100期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査役会設置会社から指
名委員会等設置会社に移行いたしました。
以下は、特に記載のない限り当事業年度における状況を記載しております。
① 監査委員会監査の状況
ａ．組織、人員
監査委員会は３名の監査委員で構成されており、２名の独立社外取締役及び１名の当社事業に精通した非業務
執行の社内取締役が、内部監査部門と一体で監査計画を立て、多角的な監査活動を行い、また社内監査委員が常
勤体制を敷き、監査委員会監査の実効性を高めています。
監査委員長の佐藤文俊は、他事業会社にて長年経理財務管掌役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事し
た経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会事務局を設置し、３名が監査委員会の職務遂
行を補助しております。
ｂ．監査委員会の活動状況（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）
監査委員会は原則月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度では合計15回開催し、１回あたりの所要時間は平均約１時間50分、年間の議案件数は83件でした。
各監査委員の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏 名 出席回数（出席率）
監査委員長 佐藤 文俊 15回／15回（100％）
監査委員 佐久間 稔 15回／15回（100％）
常勤監査委員 勝田 久哉 15回／15回（100％）
2022年６月23日開催の定時株主総会終結時に退任した松安知比古、藤本欣哉の各氏は、
2022年４月から６月に開催された計４回の監査役会の全てに出席しております。
また監査委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。
実施事項 具体的な検討内容
企業活動を取り巻く外部環境の変化や当社グループ内の現状及び指名委員会等
当事業年度の監査方針、監
設置会社移行後の内部監査部門を含めた組織的な監査体制について検討を行
査実施計画、職務分担
い、監査方針や監査実施計画、職務分担を定めました。
監査委員会の運営や監査活動の基礎となる監査委員会規則や監査委員会監査基
監査委員会規則の検討、監 準等について、公益社団法人日本監査役協会が定める監査委員会規則等を参考
査委員会監査基準等の制定 に当社の実状に合った監査委員会規則を検討し、また監査委員会監査基準等を
制定いたしました。
指名委員会等設置会社移行時の内部統制システム構築基本方針改定にあたり、
内部統制システム構築基本 監査委員会の職務の執行に必要な事項について、内部監査担当執行役員、内部
方針改定の検討 監査部門長、監査委員会事務局員の執行役からの独立性確保策を盛り込むこと
などを検討いたしました。
監査委員会に内部監査担当執行役員、内部監査部門長も出席することとし、監
内部監査部門との連携 査委員会監査と内部監査の実施状況について情報共有と意見交換を行いまし
た。
監査委員会として新たに制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人
からの定期的な監査等の報告聴取、経理部門や内部統制部門、内部監査部門か
会計監査人の評価 らの会計監査人に対する評価、会計監査人が実施する監査の立会いなどを通じ
て会計監査人による監査の相当性、会計監査人の独立性、監査品質等について
評価を行いました。
常勤監査委員による監査活動（経営会議等の重要会議出席、稟議書等の重要書
常勤監査委員による監査活
類閲覧、部門・拠点への業務調査）について、社外監査委員と情報共有を行い
動状況
ました。
監査委員の間で職務分担を定め、取締役会や取締役執行役連絡会への出席、執行役・執行役員・子会社社長と
の意見交換、部門・拠点・子会社の業務調査、内部監査部門との監査計画及び監査結果の共有、内部監査部門が
実施した一部の業務監査への陪席、国内子会社監査役との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査実施状況
及び監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容等の検討状況等の説明聴取等を実施いたしました。
また、社外監査委員含め全員を選定監査委員に任命し、社外監査委員も執行役・執行役員との意見交換会をは
じめ多くの監査業務を実施しました。さらに、社内の課題や他社の不正事例等について、監査委員間で議論いた
しました。
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前事業年度に引き続き、監査活動は新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度受けましたが、往査とウェブ
会議システムによるリモート調査を使い分け、また、海外子会社についても現地往査を再開いたしました。
② 内部監査の状況
社長直属部門であるグループ監査部（19名）が、本社部門、カンパニー及び国内外グループ各社の経営諸活動全
般にわたる管理・運営の仕組み、制度及び業務遂行・事業リスク対応・コンプライアンス状況・内部統制システム
機能等に対し、内部監査を定期的・計画的に実施し、監視と業務改善に向けた具体的な助言・提言を行いました。
指名委員会等設置会社移行に際しては内部監査規程の見直しを行い、内部監査の実施結果について代表執行役社長
への報告に加えて、毎月監査委員会に対しても報告を行うとともに、内部監査の計画立案・策定に際しても監査委
員会と協議、連携し、また監査委員会による業務調査の一部に同席するなど、監査委員会との連携を拡大、強化し
てまいりました。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
23年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小口 誠司、草野 耕司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他29名
ｅ．監査法人の選定方針、理由
監査委員会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査委員会が定めた会計監査人の評
価基準(f)にしたがって、評価を実施し、毎年再任の可否を決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合し
ていると判断し、再任することにいたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査委員会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会では、会計監査人の（１）専門的能力（２）監査品質管理体制や独立性（３）監査計画、コミュ
ニケーション、監査活動の３項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告
聴取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの
会計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査の評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
88 90 28
提出会社 －
32 37
連結子会社 － －
121 128 28
合計 －
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の検討に係る助言業務等でありま
す。
監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が１百万円（当社１百万
円）あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 8 47 3
提出会社
35 4 42 11
連結子会社
75 12 89 14
合計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の
推移等を確認し、監査委員会の同意を得たうえで、決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の
監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、当社と監査契約を締結している会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として、委員長を含む委員の過半数が社外取締役である報酬委員会が、取締役及
び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定し、「報酬ポリシー」として開示しております。その内容
は以下のとおりです。
＜報酬ポリシー＞
当社は、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、オートメーションに関わる製品・サービ
スの提供を通じて持続可能な社会へ「直列」に貢献することを目指しております。
役員報酬制度については、「長期目標（2030 年度）」及び「中期経営計画（2021～2024 年度）」の実現を後押
しするため、執行役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めるとともに、業務
執行を担わない取締役についても株主の皆様との価値共有を図る制度とすることで、持続可能な社会へ「直列」に
繋がる貢献に向けた取組みを推進します。
■当社のグループ理念
当社は、「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環
境に貢献します。そのために
・私たちは、お客さまとともに、現場で価値を創ります。
・私たちは、「人を中心とした」の発想で、私たちらしさを追求します。
・私たちは、未来を考え、革新的に行動します。
を当社のグループ理念としています。
■役員報酬の基本方針
当社の役員報酬は、グループ理念の実現に向け、短期的な業績のみならず、中長期的な業績目標の達成及び企業
価値向上を動機づける内容とすべく、以下を基本方針としております。
－当社の事業特性に鑑み、中長期目線での企業価値向上への意識を促し、株主の皆様との価値共有をより一層促
すものであること
－当社の経営理念の実現及び中長期的な業績目標達成に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること
－独立性・客観性の高い報酬制度として、当社のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容
であること
■報酬水準
当社の役員（執行役及び取締役）の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、報酬委員会において妥当性を
検証のうえ、報酬委員会の決議により設定いたします。また、外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものと
いたします。
■報酬構成
当社の執行役（取締役を兼務する執行役を含む、以下同じ）の報酬構成は、その役割と責任に基づき、毎月支給
される固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての
「株式報酬」から構成されます。中長期的な業績目標の達成及び企業価値向上を動機づける報酬構成とするため、
インセンティブ報酬の割合をより高め、執行役の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与 (基準額) : 株式報酬 (基
準額) 」＝「56％：33％：11％」を目安としております。なお、取締役（執行役を兼務する取締役は含まない、以
下同じ）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」で構成しております。
●執行役
1）基本報酬
役位等の範囲に基づき、月例の固定金銭報酬として支給いたします。
2）賞与
単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給いたします。
財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の主要な経営指標である売上高及び営業利益を重要業績
評価指標（以下、「KPI」という。）として採用いたします。また、非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達
成度に応じて支給額が変動いたします。
非財務指標は、執行役がそれぞれ担う、中期経営計画の実現に向けて設定した様々な施策の実施や、CSR経営へ
の取組み、後継者人材の育成等の役割の達成度合いを対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決定する
ものといたします。
財務指標及び非財務指標を勘案し、最終的な支給額は0％～150％の範囲内で変動いたします。
上位の役位ほど、財務指標のウェイトが高まる設計としております。なお、一例として、執行役社長における
KPI及びその評価ウェイトは以下のとおりです。
賞与のKPI 評価ウェイト
売上高 45％
財務指標
営業利益 45％
顧客満足度向上、効率化・生産性向上、人材育
非財務指標 10％
成・組織活性化、CSR経営
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3）株式報酬
株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続的に向上させることを目的とし、原則として執行役の退任
後に支給いたします。役位毎に株式報酬基準額が定められ、当該基準額のうち、50％は業績連動、残りの50％は非
業績連動の株式報酬として構成いたします。
業績連動部分に係る指標は、株主との利害共有を目的とした相対TSR（株主総利回りをTOPIX（東証株価指数）と
相対的に比較して評価する指数）及び当社の中期経営計画に掲げる指標である営業利益率をKPIとして採用いたし
ます。また、非財務指標として、azbilグループSDGｓ目標として掲げた「お客様の現場におけるＣＯ２削減効果」
を指標として採用いたします。中期経営計画の期間に対応する目標の達成度に応じて、0％～150％の範囲内で変動
いたします。各KPIの評価ウェイトは以下のとおりです。
株式報酬のKPI 評価ウェイト
相対TSR（対配当込TOPIX） 50％
財務指標
営業利益率 30％
CO 削減効果
２
非財務指標 20％
非業績連動部分は、株主の皆様との価値共有をより一層促すものとして、交付株式数が固定された株式報酬とし
て支給いたします。
株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、制度対象者に対して、役位に応じたポイ
ントを毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するもので
す。
●取締役
1）基本報酬
職責に基づき、月例の固定金銭報酬として支給いたします。
2）株式報酬
株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続的に向上させることを目的とし、原則として取締役の退任
後に支給いたします。
一定の株式報酬基準額が定められ、全て非業績連動の株式報酬として構成いたします。
株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、制度対象者に対して、一定のポイントを
毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。
■報酬決定プロセス
取締役及び執行役の報酬等については報酬委員会で決定しております。当社の報酬委員会は、委員長を含む委員
の過半数が社外取締役であり、客観性・透明性を確保しております。
報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主にア.取締役
及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、イ.取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、ウ.
執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別目標の達成度に基づき評価の決定を行っ
ております。
当社を取り巻く外部環境に大幅な変化があった場合には、業績連動報酬に係る目標値や算定方法等の妥当性につ
いて、報酬委員会において慎重に審議を行ったうえで、例外的な措置をとることがあります。
■株式報酬の不交付
役員に重大な不正・違反行為等があったと認められた場合、当該役員に対して本制度による当社株式等の全部又
は一部の交付を行わないことができるものといたします。
■情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシー及び各種法令等に従い作成・開示することとな
る有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、
迅速かつ積極的に開示いたします。また、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントについても、積極的に実施い
たします。
＜業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績＞
賞与の評価指標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりです。
なお、株式報酬の評価指数に対する実績は、対象期間の終了後に確定いたします。
※
評価指標 実績
業績計画値
連結売上高 2,775億円 2,784億円
連結営業利益 298億円 312億円
※当連結会計年度の業績予想値
（注）１. 当連結会計年度の実際の運用にあたっては、上記計画値以上の業績指標目標を設定し、報酬額の算定を
行っております。
２. 非財務指標の目標については、上記報酬ポリシーをご参照ください。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
指名委員会等設置会社移行前（2022年４月から2022年６月まで）
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取 締 役
87 64 23 6
（社外取締役を除く）
監 査 役
13 13 2
－
（社外監査役を除く）
23 23 8
社 外 役 員 －
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84期定時株主総会において年額450百万円以内（その員
数は８名であり、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第85期定時株主総会において年額120百万円以内（その員
数は５名）と決議いただいております。
４. 取締役の員数には、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を
含んでおります。
５. 監査役の員数には、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し
た１名が含まれております。なお、他１名は、同株主総会において、新たに当社取締役に選任されてお
ります。
６. 社外役員の員数には、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
した社外取締役１名及び社外監査役１名が含まれております。なお、社外監査役２名は、同株主総会に
おいて、新たに当社取締役に選任されております。
指名委員会等設置会社移行後（2022年７月から2023年３月まで）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額 固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
非金銭報酬 非金銭報酬
金銭報酬 金銭報酬
（株式報酬） （株式報酬）
取 締 役
58 56 1 2
（社外取締役及び執行 － －
役兼務者を除く）
91 83 7 8
社 外 取 締 役 － －
執 行 役 （ 取 締 役
235 118 16 85 16 4
兼 務 者 を 含 む ）
（注）１. 上記取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれておりません。
２. 上記業績連動報酬のうち金銭報酬については、2022年度に係る報酬等の実支給額を記載しております。
３. 当社は、2022年８月４日開催の報酬委員会の決議により信託を活用した株式報酬制度を導入しておりま
す。上記表中の株式報酬の額は当該制度に基づき当事業年度中に費用計上した額を記載しており、この
うち業績連動分は対象期間（中期経営計画期間）における業績目標の達成度に応じた支給率により変動
します。また、国内非居住者には金銭報酬で支払う予定です。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
非金銭報酬 非金銭報酬
金銭報酬 金銭報酬
（株式報酬） （株式報酬）
執 行 役
101
山本 清博 提出会社 53 6 35 6
（取締役兼務）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資
目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式を、純投資目的以外の
株式にはそれら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、
当社は資産運用目的で株式に投資することは行わないため、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとに、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見
合っているかなどの定量的検証がなされ、あわせて保有リスクについても検証を行っております。また、各保有銘
柄の取得経緯・事由等に応じ、中長期的な企業価値の向上に資すると判断することが可能か否かといった定性的検
証を行っております。検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上
に資すると判断できない株式については、株価や市場動向を見て適宜売却による縮減を行う方針です。
当事業年度は、2023年２月７日開催の取締役会において、当社が保有する全ての政策保有株式について、その保
有意義を検証しております。なお、当事業年度において、当社が保有する株式数の全部又は一部の売却により縮減
を行った銘柄数は11銘柄となりました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 1,094
非上場株式
20 15,301
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な観点から当社の企業価値向上に資す
3 912
非上場株式
ると判断したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 160
非上場株式
9 2,879
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業及びアドバンス
オートメーション事業における良好な営業取引上の関
係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基
盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につな
1,000,000 1,000,000
がると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
芙蓉総合リース㈱
有
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
9,000 6,990
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業及びアドバンス
オートメーション事業における良好な営業取引上の関
係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基
600,000 1,200,000
盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につな
がると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
テルモ㈱
無
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
2,144 4,468
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりますが、2022年度は保有株式の一
部である600,000株の売却を行っております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
328,000 328,000
業価値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
日本電技㈱
有
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
1,120 1,226
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
154,000 154,000
業価値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
東テク㈱
有
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
673 351
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
250,000 250,000
業価値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
㈱オーテック 有
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
534 547
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
84/160
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
309,100 309,100
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
東京建物㈱
有
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
499 566
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業及びライフオート
メーション事業における良好な営業取引上の関係維
持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の
安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながる
100,000 100,000
と判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
住友不動産㈱
有
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
298 338
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
72,214 72,214
業価値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
ダイダン㈱
有
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
171 151
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
85/160
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
10,000 10,000
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
東海旅客鉄道㈱
無
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
158 159
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
100,000 100,000
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
三菱地所㈱
無
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
157 181
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等
の収集等を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の
安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながる
と判断したため
46,600 46,600
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
第一生命ホールディ
有
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
ングス㈱
（注）
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
113 116
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
86/160
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業推進上の資金調達等の金融取引の円滑化、国内外
の金融・経済及び当社グループの業界・案件情報等の
収集を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定
化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判
55,000 157,082
断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
㈱みずほフィナン 有
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
シャルグループ （注）
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
103 246
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりますが、2022年度は保有株式の一
部である102,082株の売却を行っております。
（保有目的）
事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等
の収集のほか、当社のリスクマネジメントへの支援等
を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に
19,200 19,200
寄与し、中長期的な企業価値向上につながると判断し
たため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
ＳＯＭＰＯホール
有
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
ディングス㈱
（注）
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
100 103
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
10,000 10,000
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
日本空港ビルデング
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
無
㈱
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
66 55
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
87/160
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
アドバンスオートメーション事業及びライフオート
メーション事業における良好な営業取引上の関係維
持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂行や企業基盤の
37,900 37,900
安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながる
と判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
西部ガスホールディ
無
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
ングス㈱
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
65 75
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
アドバンスオートメーション事業における良好な営業
取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂
行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値
24,320 24,320
向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
エスペック㈱
有
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
49 47
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
16,300 16,300
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
㈱西武ホールディン
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
無
グス
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
22 20
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
88/160
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
3,000 3,000
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
西日本旅客鉄道㈱
無
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
16 15
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
1,300 1,300
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
ＡＮＡホールディン
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
無
グス㈱
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
3 3
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
1,155 1,155
値向上につながると判断したため
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
キヤノンマーケティ
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
無
ングジャパン㈱
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
3 2
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しております。
89/160
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
業価値向上につながると判断したため
28,299
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱朝日工業社 無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
90
-
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である28,299株（株式分割前）の売却
を行っております。
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
業価値向上につながると判断したため
20,000
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
大成建設㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
70
-
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である20,000株の売却を行っておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
主にビルディングオートメーション事業における良好
な営業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円
滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企
業価値向上につながると判断したため
48,000
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
三機工業㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
67
-
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である48,000株の売却を行っておりま
す。
（保有目的）
アドバンスオートメーション事業における良好な営業
取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂
行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値
向上につながると判断したため
25,000
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
千代田化工建設㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
11
-
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である25,000株の売却を行っておりま
す。
91/160
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
アドバンスオートメーション事業における良好な営業
取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂
行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値
向上につながると判断したため
9,504
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
極東貿易㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
20
-
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である9,504株の売却を行っておりま
す。
（保有目的）
アドバンスオートメーション事業における良好な営業
取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な遂
行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値
向上につながると判断したため
20,000
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
日本精蝋㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
3
-
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である20,000株の売却を行っておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（関連するセグメント）
（百万円） （百万円）
（保有目的）
ビルディングオートメーション事業における良好な営
業取引上の関係維持・強化を通じ、当社事業の円滑な
遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価
値向上につながると判断したため
1,100
-
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱東京會舘 無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うと
ともに、保有リスクについて検証を行っており、当社
の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社
3
-
株式を保有しておりましたが、2022年度において、保
有株式の全株式である1,100株の売却を行っておりま
す。
（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、
また、同機構の行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
58,954 62,006
現金及び預金
14,971 15,902
受取手形
54,988 65,431
売掛金
16,176 15,765
契約資産
30,800 16,700
有価証券
6,141 8,090
商品及び製品
6,088 6,845
仕掛品
16,454 22,230
原材料
6,644 7,129
その他
△ 423 △ 391
貸倒引当金
210,794 219,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,136 51,181
建物及び構築物
△ 28,578 △ 29,345
減価償却累計額
13,558 21,835
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 18,897 20,419
△ 16,721 △ 16,714
減価償却累計額
2,176 3,704
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 20,541 20,818
△ 18,343 △ 18,144
減価償却累計額
2,197 2,673
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,441 6,514
3,049 4,373
リース資産
△ 1,336 △ 1,770
減価償却累計額
1,713 2,603
リース資産（純額）
7,082 932
建設仮勘定
33,169 38,265
有形固定資産合計
無形固定資産
4,944 4,631
ソフトウエア
792 1,535
その他
5,737 6,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,635 ※１ 19,620
投資有価証券
3,316 5,116
繰延税金資産
3 5
退職給付に係る資産
※１ 7,481 ※１ 8,140
その他
△ 87 △ 152
貸倒引当金
30,350 32,730
投資その他の資産合計
69,257 77,163
固定資産合計
280,052 296,873
資産合計
95/160
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
22,990 24,705
支払手形及び買掛金
8,046 8,812
短期借入金
6,758 8,692
未払法人税等
6,078 6,748
契約負債
10,762 12,024
賞与引当金
125 142
役員賞与引当金
512 2,947
製品保証引当金
93 83
受注損失引当金
14,086 14,859
その他
69,452 79,015
流動負債合計
固定負債
300 3,602
長期借入金
※２ 181 ※２ 181
再評価に係る繰延税金負債
1,690 1,670
退職給付に係る負債
199 183
役員退職慰労引当金
1,927 2,291
株式給付引当金
42
役員株式給付引当金 －
3,158 4,006
その他
7,457 11,978
固定負債合計
76,910 90,993
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
190,263 199,249
利益剰余金
△ 23,667 △ 32,391
自己株式
188,789 189,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,173 9,270
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 100
2,442 4,546
為替換算調整勘定
51
△ 16
退職給付に係る調整累計額
11,524 13,768
その他の包括利益累計額合計
2,827 3,060
非支配株主持分
203,141 205,880
純資産合計
280,052 296,873
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 256,551 ※１ 278,406
売上高
※６ 150,845 ※６ 166,467
売上原価
105,705 111,938
売上総利益
※２ ,※３ 77,474 ※２ ,※３ 80,687
販売費及び一般管理費
28,231 31,251
営業利益
営業外収益
156 233
受取利息
646 638
受取配当金
632 413
為替差益
26 27
不動産賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
253 192
その他
1,715 1,504
営業外収益合計
営業外費用
123 147
支払利息
19 19
コミットメントフィー
38 38
不動産費用
136 249
事務所移転費用
59
貸倒引当金繰入額 －
109 100
その他
428 616
営業外費用合計
29,519 32,140
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 6
固定資産売却益
860 2,677
投資有価証券売却益
863 2,683
特別利益合計
特別損失
※５ 116 ※５ 204
固定資産除売却損
※７ 2,495
製品保証引当金繰入額 －
5
関係会社株式売却損 －
3 0
投資有価証券売却損
218
－
事業再編損
338 2,705
特別損失合計
30,044 32,118
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,372 10,279
250
△ 1,466
法人税等調整額
8,623 8,812
法人税等合計
21,421 23,306
当期純利益
637 703
非支配株主に帰属する当期純利益
20,784 22,602
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,421 23,306
当期純利益
その他の包括利益
97
その他有価証券評価差額金 △ 1,935
繰延ヘッジ損益 △ 99 △ 25
1,937 2,194
為替換算調整勘定
9 72
退職給付に係る調整額
※ △ 87 ※ 2,339
その他の包括利益合計
21,334 25,645
包括利益
（内訳）
20,502 24,846
親会社株主に係る包括利益
831 798
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 177,900 △ 13,709 186,384
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,421 △ 8,421
親会社株主に帰属する当期
20,784 20,784
純利益
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分
45 45
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 12,363 △ 9,958 2,405
当期末残高 10,522 11,670 190,263 △ 23,667 188,789
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 11,108 24 699 △ 26 11,805 2,416 200,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,421
親会社株主に帰属する当期
20,784
純利益
自己株式の取得
△ 10,003
自己株式の処分 45
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 1,935 △ 99 1,742 9 △ 281 410 129
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,935 △ 99 1,742 9 △ 281 410 2,534
当期末残高
9,173 △ 74 2,442 △ 16 11,524 2,827 203,141
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 190,263 △ 23,667 188,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,614 △ 8,614
親会社株主に帰属する当期
22,602 22,602
純利益
自己株式の取得 △ 15,221 △ 15,221
自己株式の処分 0 1,495 1,495
自己株式の消却
△ 5,002 5,002 －
利益剰余金から資本剰余金
5,002 △ 5,002 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 8,986 △ 8,724 261
当期末残高 10,522 11,670 199,249 △ 32,391 189,051
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 9,173 △ 74 2,442 △ 16 11,524 2,827 203,141
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,614
親会社株主に帰属する当期
22,602
純利益
自己株式の取得 △ 15,221
自己株式の処分
1,495
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
97 △ 25 2,104 67 2,243 233 2,477
変動額（純額）
当期変動額合計 97 △ 25 2,104 67 2,243 233 2,738
当期末残高 9,270 △ 100 4,546 51 13,768 3,060 205,880
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,044 32,118
税金等調整前当期純利益
4,847 4,954
減価償却費
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
33 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1
339 424
株式給付引当金の増減額（△は減少）
42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
841 1,196
賞与引当金の増減額（△は減少）
17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
2,422
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 803 △ 872
123 147
支払利息
為替差損益（△は益） △ 504 △ 475
113 197
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 857 △ 2,676
5
関係会社株式売却損益（△は益） －
218
事業再編損 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,055 △ 9,722
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,729 △ 7,736
943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,541
その他の資産の増減額（△は増加） △ 560 △ 208
△ 225 △ 43
その他の負債の増減額（△は減少）
17,291 20,786
小計
利息及び配当金の受取額 802 859
利息の支払額 △ 127 △ 124
△ 7,845 △ 8,402
法人税等の支払額
10,120 13,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,056 △ 3,743
3,221 3,574
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 15,800 △ 8,000
18,300 12,700
有価証券の売却による収入
信託受益権の取得による支出 △ 5,077 △ 1,035
7,412 889
信託受益権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,877 △ 7,550
12 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,368 △ 1,631
投資有価証券の取得による支出 － △ 858
1,240 3,289
投資有価証券の売却による収入
391
関係会社株式の売却による収入 －
3
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,990 △ 1,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
42 2,378
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,171 △ 1,881
4,806
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 39 △ 1,514
配当金の支払額 △ 8,419 △ 8,613
リース債務の返済による支出 △ 571 △ 568
非支配株主への配当金の支払額 △ 421 △ 575
自己株式の取得による支出 △ 10,003 △ 15,221
1,495
－
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,584 △ 19,694
1,692 1,895
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,761 △ 6,658
90,652 77,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,891 ※ 71,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 46 社
主要な連結子会社名
アズビルトレーディング株式会社
アズビル金門株式会社
(2）非連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
SVS Portugal, Ltda.
(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所）については、連結純損益及び連結利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
アズビル機器（大連）有限公司等、海外連結子会社35社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品
２～６年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報
告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リー
スの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計
上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、「リース取引関係」注記において、
IFRS第16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績
を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の
発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数
と報酬を基準として見積った額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
⑧ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける要給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理）しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、
一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメー
ション事業を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、
各事業において、計測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並び
にメンテナンス等のサービスの提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客
に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております
（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗に
つれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定
の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務
の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識し
ております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが
提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を
認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについて
は、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサー
ビス）。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額
で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する
製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、
各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの
製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図し
たとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによる
ヘッジ手段を用いております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を
通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめておりま
す。
⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
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（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（た
だし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しており
ます。
当社グループは、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応
できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤
強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法につ
いて改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償
却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ618百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減
少）」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△236百万円は、「製品保証引当金の増減額
（△は減少）」△10百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△225百万円として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式
を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一
定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し
給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す
るものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式
を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,841百万円、株式数 1,935,100株
当連結会計年度末
帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長
期的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、
当社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時
点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保
証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することにな
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式
を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は次のとおりであります。
当連結会計年度末
帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 3,302百万円
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３．株式報酬制度
当社は、取締役（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下、断りがない限り同じとしま
す。）、執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。執行役とあわせて、以下「執行役等」といいま
す。また、取締役と執行役等をあわせて、以下「対象役員」といいます。）を対象に、株主の皆様との価値
共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式
を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程
に従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引
当金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当
金の計上額は、次のとおりであります。
当連結会計年度末
役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
当連結会計年度末
帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 565百万円 112百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 100百万円 108百万円
※２ 再評価に係る繰延税金負債
連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34
号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。
３ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 29,385 百万円 29,779 百万円
賞与引当金繰入額 5,593 百万円 6,492 百万円
役員賞与引当金繰入額 125 百万円 142 百万円
退職給付費用 1,584 百万円 1,598 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33 百万円 36 百万円
株式給付引当金繰入額 172 百万円 231 百万円
役員株式給付引当金繰入額 －百万円 42 百万円
貸倒引当金繰入額 69 百万円 －百万円
研究開発費 12,108 百万円 12,371 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
12,108 百万円 12,371 百万円
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 5百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 2百万円 6百万円
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 69百万円 153百万円
機械装置及び運搬具 8百万円 10百万円
工具、器具及び備品 15百万円 22百万円
建設仮勘定 －百万円 3百万円
ソフトウエア 2百万円 0百万円
無形固定資産「その他」 17百万円 12百万円
計 113百万円 202百万円
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固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 2百万円 0百万円
計 2百万円 1百万円
※６ 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
52百万円 38百万円
※７ 製品保証引当金繰入額
当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対応するため、対策費用の総額を合理
的に見積もり特別損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,911百万円 2,531百万円
組替調整額 △850百万円 △2,394百万円
税効果調整前
△2,762百万円 136百万円
税効果額 827百万円 △39百万円
その他有価証券評価差額金
△1,935百万円 97百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △132百万円 △34百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△132百万円 △34百万円
税効果額 33百万円 8百万円
繰延ヘッジ損益
△99百万円 △25百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,036百万円 2,194百万円
組替調整額 △99百万円 －百万円
為替換算調整勘定
1,937百万円 2,194百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 8百万円 102百万円
組替調整額 5百万円 4百万円
税効果調整前
14百万円 107百万円
税効果額 △5百万円 △35百万円
退職給付に係る調整額
9百万円 72百万円
その他の包括利益合計
△87百万円 2,339百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 145,200 － － 145,200
合計 145,200 － － 145,200
自己株式
普通株式
5,681 2,254 22 7,912
（注）１，２，３
合計 5,681 2,254 22 7,912
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 1,958千株、当連結会計年度末
1,935千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,253千株、単元未満株
式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少22千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 4,244 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会（注）１
2021年11月２日
普通株式 4,176 30.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 4,176 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
145,200 － 1,500 143,700
（注）１
合計 145,200 － 1,500 143,700
自己株式
普通株式
（注）２，３，４ 7,912 4,108 1,929 10,091
５，６
合計 7,912 4,108 1,929 10,091
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首 1,935千株、当連結会計年度末
1,905千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として
azbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度末 936千株）が含まれておりま
す。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ
口が保有する当社株式（当連結会計年度末 102千株）が含まれております。
５．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,670千株、azbilグルー
プ社員持株会専用信託での取得による増加1,335千株、信託Ｅ口（株式報酬制度）での取得による増加102
千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
６．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,500千株、azbilグループ社員持株会専用信託
での売却による減少399千株、信託Ｅ口（株式給付制度）での交付による減少29千株、単元未満株式の売
却による減少０千株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 4,176 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会（注）１
2022年11月８日
普通株式 4,437 32.5 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ62百万円、３百万円）並び
に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が
保有する当社株式に対する配当金額37百万円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 4,574 利益剰余金 33.5 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金額31百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 58,954百万円 62,006百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,163百万円 △2,473百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
21,100百万円 11,700百万円
（有価証券）
現金及び現金同等物 77,891百万円 71,232百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 386 381
１年超 1,304 929
合計 1,691 1,310
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限
定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行い
ます。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、
投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度
ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが
原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としてお
ります。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時
価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・
財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを
取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建の
ものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の
範囲内にあります。
有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、その
うち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少でありま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されてい
ますが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を
省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等につ
いては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（＊１） 18,514 18,514 －
(2）長期借入金 300 299 0
(3）デリバティブ取引（＊２） △141 △141 －
（＊１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,121百万円
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（＊１） 18,051 18,051 －
(2）長期借入金 3,602 3,601 1
(3）デリバティブ取引（＊２） △177 △177 －
（＊１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 1,568百万円
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 58,954 － － －
受取手形 14,971 － － －
売掛金 54,824 150 13 －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 6,700 － － －
信託受益権 24,100 － － －
合計 159,550 150 13 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 62,006 － － －
受取手形 15,902 － － －
売掛金 65,308 107 15 －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 3,000 － － －
信託受益権 13,700 － － －
合計 159,917 107 15 －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,031 － － － － －
長期借入金 14 － 300 － － －
合計 8,046 － 300 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,812 － － － － －
長期借入金 － 300 3,302 － － －
合計 8,812 300 3,302 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,514 － － 18,514
資産計 18,514 － － 18,514
デリバティブ取引
通貨関連 － 141 － 141
負債計 － 141 － 141
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,051 － － 18,051
資産計 18,051 － － 18,051
デリバティブ取引
通貨関連 － 177 － 177
負債計 － 177 － 177
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 299 － 299
負債計 － 299 － 299
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,601 － 3,601
負債計 － 3,601 － 3,601
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によ
るものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分 種類 連結決算日 連結決算日
における連 における連
取得原価 差額 取得原価 差額
結貸借対照 結貸借対照
表計上額 表計上額
連結貸借対照表
株式 18,426 3,280 15,146 17,982 2,692 15,289
計上額が取得原
小計 18,426 3,280 15,146 17,982 2,692 15,289
価を超えるもの
(1）株式 87 96 △8 69 86 △17
連結貸借対照表 (2）その他
計上額が取得原
①譲渡性預金 6,700 6,700 － 3,000 3,000 －
価を超えないも
②信託受益権 24,100 24,100 － 13,700 13,700 －
の
小計 30,887 30,896 △8 16,769 16,786 △17
合計 49,314 34,176 15,137 34,751 19,479 15,272
（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額556百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表
計上額1,456百万円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
株式 1,240 860 3 3,289 2,677 0
合計 1,240 860 3 3,289 2,677 0
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 714 － △43 △43
市場取引以外
の取引
買建・米ドル
185 － 1 1
買建・日本円 1 － △0 △0
合計 901 － △42 △42
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル
1,306 － △21 △21
市場取引以外
の取引
買建・米ドル 565 － △22 △22
買建・日本円 1 － △0 △0
合計 1,873 － △44 △44
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 1,589 － △104
原則的 売建・スウェーデンク
外貨建予定取引
67 － △2
処理方法 ローネ
売掛金及び
買掛金
買建・米ドル 122 － 7
買建・英ポンド 0 － 0
合計 1,781 － △99
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 2,300 78 △135
原則的
外貨建予定取引
売建・スウェーデンク
処理方法
売掛金及び
73 － 2
ローネ
買掛金
売建・英ポンド
0 － △0
合計 2,374 78 △133
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわ
ゆる閉鎖型年金）を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度と
の選択制）もあわせて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,096百万円 2,207百万円
勤務費用 280 310
利息費用 11 12
数理計算上の差異の発生額 △14 △106
退職給付の支払額 △188 △227
その他 22 39
退職給付債務の期末残高 2,207 2,236
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 440百万円 521百万円
利息収益 2 2
数理計算上の差異の発生額 △0 △1
事業主からの拠出額 94 113
退職給付の支払額 △33 △111
その他 17 46
年金資産の期末残高 521 571
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 638百万円 630百万円
年金資産 △521 △571
117 58
非積立型制度の退職給付債務 1,568 1,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,686 1,664
退職給付に係る負債 1,690 1,670
退職給付に係る資産 △3 △5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,686 1,664
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 280百万円 310百万円
利息費用 11 12
利息収益 △2 △2
数理計算上の差異の費用処理額 5 4
その他 163 76
確定給付制度に係る退職給付費用 457 401
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 14百万円 107百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △39百万円 67百万円
(7）年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.8％ 2.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,591百万円、当連結会計年度2,591百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,052百万円 3,409百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,199 2,453
減価償却費 1,405 1,321
棚卸資産評価損 1,042 1,196
製品保証引当金 114 857
株式給付引当金 703 832
未払費用 520 550
未払事業税 445 533
退職給付に係る負債 530 514
棚卸資産未実現利益消去 255 448
ソフトウエア 268 253
退職給付制度移行未払金 444 206
減損損失 199 258
資産除去債務 75 91
貸倒引当金 80 85
未払金 82 74
投資有価証券評価損 64 33
受注損失引当金 31 22
その他 726 1,241
繰延税金資産小計 12,244 14,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,990 △2,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,253 △1,814
評価性引当額小計（注）１ △3,244 △3,941
繰延税金資産合計 9,000 10,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,619 △4,658
固定資産圧縮積立金 △964 △914
土地等評価差額 △151 △151
その他 △221 △218
繰延税金負債合計 △5,957 △5,943
繰延税金資産の純額 3,042 4,499
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（注）１．評価性引当額が697百万円増加しております。この増加の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額
が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 79 83 8 7 2,019 2,199
損金(※)
評価性引当額 － △79 △83 △8 △7 △1,810 △1,990
繰延税金資産 － － － － － 208 208
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － 7 2,445 2,453
損金(※)
評価性引当額 － － － － △7 △2,120 △2,127
繰延税金資産 － － － － － 325 325
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減額 1.6 0.8
租税特別措置法の特別控除 △3.3 △3.3
海外子会社の税率差異 △1.6 △1.4
その他 0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 27.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）、契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表
に表示のとおりであります。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での
進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであ
ります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えら
れます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,374百万円
であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,567百万円
であります。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。な
お、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。な
お、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 108,241 119,645
１年超 26,055 36,383
合計 134,297 156,029
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを
識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ラ
イフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の
製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、
プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメン
テナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ラ
イフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・
医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セ
グメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を
除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま
したが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、ビルディング
オートメーション事業で161百万円、アドバンスオートメーション事業で315百万円、ライフオートメー
ション事業で141百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
表計上額
アドバンス ライフオー 合計
グオート
（注）１ （注）２
オートメー トメーショ 計 （注）３
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 119,383 93,214 43,900 256,498 53 256,551 － 256,551
セグメント間の内部売上高又は
381 1,061 337 1,780 1 1,782 △ 1,782 －
振替高
計
119,764 94,276 44,238 258,279 54 258,334 △ 1,782 256,551
セグメント利益 13,862 13,236 1,151 28,251 6 28,257 △ 25 28,231
セグメント資産 71,513 71,080 32,805 175,398 1 175,400 104,652 280,052
その他の項目
減価償却費
1,616 2,277 954 4,847 － 4,847 － 4,847
有形固定資産及び無形固定資産
4,157 6,264 822 11,244 － 11,244 － 11,244
の増加額
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
27,105 74,938 30,726 132,770 53 132,823
サービス
一定の期間にわたり移転さ
92,277 18,275 13,174 123,728 － 123,728
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
119,383 93,214 43,900 256,498 53 256,551
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額104,652百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオート （注）１ （注）２
オートメー トメーショ 計 （注）３
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
128,122 102,624 47,605 278,352 53 278,406 － 278,406
セグメント間の内部売上高又は
438 1,363 309 2,111 3 2,115 △ 2,115 －
振替高
計 128,561 103,988 47,915 280,464 56 280,521 △ 2,115 278,406
セグメント利益又は損失（△） 16,074 14,579 588 31,242 △ 1 31,240 11 31,251
セグメント資産 82,857 84,909 36,194 203,962 2 203,965 92,908 296,873
その他の項目
減価償却費 1,672 2,337 944 4,954 － 4,954 － 4,954
有形固定資産及び無形固定資産
3,522 5,524 1,797 10,844 － 10,844 － 10,844
の増加額
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
30,412 84,206 32,951 147,570 53 147,623
サービス
一定の期間にわたり移転さ
97,710 18,418 14,654 130,782 － 130,782
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 128,122 102,624 47,605 278,352 53 278,406
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額92,908百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、
投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
204,360 19,468 14,261 4,985 10,318 3,156 256,551
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
27,492 2,212 1,807 34 1,501 120 33,169
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
215,771 25,064 15,196 6,681 11,399 4,291 278,406
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
30,490 2,539 2,695 236 2,180 123 38,265
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,459円08銭 1,518円01銭
１株当たり当期純利益 150円79銭 168円27銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
20,784 22,602
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
20,784 22,602
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 137,838 134,327
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
203,141 205,880
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
2,827 3,060
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,827） （3,060）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 200,314 202,819
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
137,288 133,609
末の普通株式の数（千株）
４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末 1,935千株、当連結会計年
度末 1,905千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（前連結会計年度 1,947千株、当連結会計年度 1,920千株）。
５．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末 936千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（当連結会計年度 979千株）。
６．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株
主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末 102千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（当連結会計年度 65千株）。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
１．自己株式の取得
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元
と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
(4) 株式の取得価額の総額 ：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2023年５月15日から2023年９月22日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２．自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ：上記１により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 ：2023年10月31日
（ご参考）2023年３月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：136,552,663株
自己株式数 ： 7,148,221株
※上記自己株式数には、株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の
信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2023年３月31日時点におけるこれらの制度の
信託口が保有する当社株式は2,943,331株です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,031 8,812 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 507 643 2.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 300 3,602 1.1 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,502 2,199 2.5 2024年～2043年
その他の有利子負債
特約店等からの預り保証金 1,862 1,889 0.0 －
（流動負債の「その他」）
計 12,218 17,146 － －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金
のうち3,302百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、借入金の利息につ
いては支払利息として計上されないため、平均利率の計算に含めておりません。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結
貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 300 3,302 － －
その他有利子負債
リース債務（固定
590 488 335 252
負債の「その
他」）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 56,063 121,006 191,078 278,406
税金等調整前四半期
（百万円） 3,308 9,476 16,451 32,118
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 （百万円） 2,071 6,050 10,539 22,602
利益
１株当たり四半期
（円） 15.19 44.77 78.32 168.27
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
（円） 15.19 29.71 33.65 90.32
利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
31,525 32,885
現金及び預金
※１ 10,160 ※１ 11,113
受取手形
※１ 31,567 ※１ 36,336
売掛金
※１ 23,658
27,658
完成工事未収入金
30,800 16,700
有価証券
3,167 4,156
商品及び製品
3,094 3,158
仕掛品
691 611
未成工事支出金
6,550 8,845
原材料
2,437 1,631
関係会社短期貸付金
※１ 3,288 ※１ 3,434
未収入金
2,461 2,986
前払費用
※１ 640 ※１ 728
その他
△ 78 △ 56
貸倒引当金
149,964 150,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,044 17,089
建物
268 438
構築物
890 1,815
機械及び装置
0 7
車両運搬具
1,278 1,702
工具、器具及び備品
2,498 2,498
土地
93 81
リース資産
6,383 403
建設仮勘定
21,457 24,037
有形固定資産合計
無形固定資産
4,596 4,262
ソフトウエア
540 1,275
その他
5,136 5,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,129 16,395
投資有価証券
15,286 14,835
関係会社株式
1,964 1,964
関係会社出資金
622 3,012
関係会社長期貸付金
2,702 2,767
敷金
1,929 2,506
繰延税金資産
1,302 1,703
その他
△ 109 △ 73
貸倒引当金
39,827 43,112
投資その他の資産合計
66,422 72,688
固定資産合計
216,386 222,881
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,083 ※１ 7,443
買掛金
※１ 3,154 ※１ 3,057
工事未払金
4,609 4,500
短期借入金
※１ 702 ※１ 1,070
未払金
※１ 4,556 ※１ 5,799
未払費用
5,864 7,420
未払法人税等
710 600
未払消費税等
969 1,196
前受金
771 1,066
未成工事受入金
2,202 2,204
預り金
5,930 3,921
関係会社預り金
8,808 9,885
賞与引当金
88 98
役員賞与引当金
358 376
製品保証引当金
31 46
受注損失引当金
737 906
その他
46,579 49,596
流動負債合計
固定負債
300 3,602
長期借入金
1,927 2,291
株式給付引当金
42
役員株式給付引当金 －
753 1,081
その他
2,981 7,017
固定負債合計
49,561 56,614
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
資本剰余金
17,197 17,197
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
17,197 17,197
資本剰余金合計
利益剰余金
2,519 2,519
利益準備金
その他利益剰余金
2,198 2,084
固定資産圧縮積立金
51,811 51,811
別途積立金
97,117 105,436
繰越利益剰余金
153,646 161,852
利益剰余金合計
自己株式 △ 23,667 △ 32,391
157,699 157,181
株主資本合計
評価・換算差額等
9,125 9,085
その他有価証券評価差額金
9,125 9,085
評価・換算差額等合計
166,825 166,267
純資産合計
216,386 222,881
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※４ 111,892 ※４ 118,680
製品等売上高
※４ 62,987 ※４ 65,668
完成工事高
174,879 184,349
売上高合計
売上原価
※４ 60,093 ※４ 64,334
製品等売上原価
※４ 38,090 ※４ 39,059
完成工事原価
98,184 103,394
売上原価合計
売上総利益
51,798 54,346
製品等売上総利益
24,896 26,609
完成工事総利益
76,694 80,955
売上総利益
※１ 56,606 ※１ 58,077
販売費及び一般管理費
20,088 22,877
営業利益
営業外収益
※４ 41 ※４ 192
受取利息
※４ 3,065 ※４ 4,409
受取配当金
658 549
為替差益
※５ 302 ※５ 58
貸倒引当金戻入額
※４ 40 ※４ 40
その他
4,109 5,250
営業外収益合計
営業外費用
30 28
支払利息
19 19
コミットメントフィー
119 111
事務所移転費用
16 38
自己株式取得費用
43 5
その他
229 204
営業外費用合計
23,968 27,923
経常利益
特別利益
※２ 4 ※２ 1
固定資産売却益
854 2,456
投資有価証券売却益
858 2,457
特別利益合計
特別損失
※３ 75 ※３ 53
固定資産除売却損
※６ 1,247
関係会社損失負担金 －
5
関係会社株式売却損 －
3 0
投資有価証券売却損
130
－
事業再編損
209 1,307
特別損失合計
24,617 29,073
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,150 7,806
△ 357 △ 555
法人税等調整額
5,793 7,251
法人税等合計
18,824 21,822
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,313 51,811 86,598 143,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
28 △ 28 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 144 144 －
剰余金の配当
△ 8,421 △ 8,421
当期純利益 18,824 18,824
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 115 － 10,518 10,403
当期末残高 10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,198 51,811 97,117 153,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,709 157,254 10,650 10,650 167,905
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 8,421 △ 8,421
当期純利益 18,824 18,824
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 45 45 45
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 1,525 △ 1,525 △ 1,525
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 9,958 444 △ 1,525 △ 1,525 △ 1,080
当期末残高 △ 23,667 157,699 9,125 9,125 166,825
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,198 51,811 97,117 153,646
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 113 113 －
剰余金の配当 △ 8,614 △ 8,614
当期純利益 21,822 21,822
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 5,002 △ 5,002
利益剰余金から資本剰余金
5,002 5,002 △ 5,002 △ 5,002
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 113 － 8,319 8,206
当期末残高
10,522 17,197 － 17,197 2,519 2,084 51,811 105,436 161,852
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 23,667 157,699 9,125 9,125 166,825
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 8,614 △ 8,614
当期純利益 21,822 21,822
自己株式の取得
△ 15,221 △ 15,221 △ 15,221
自己株式の処分 1,495 1,495 1,495
自己株式の消却
5,002 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 39 △ 39 △ 39
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,724 △ 518 △ 39 △ 39 △ 558
当期末残高
△ 32,391 157,181 9,085 9,085 166,267
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及
び備品２～６年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を
基礎として計上しております。
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(5）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が
見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、
当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
(7）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要
給付見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、
一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御
機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービス
の提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客
に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております
（一時点で移転される財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗に
つれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定
の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務
の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識し
ております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが
提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を
認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについて
は、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサー
ビス）。
各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額
で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する
製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、
各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証
を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおり
に機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
(3）ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによる
ヘッジ手段として用いております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通
して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。
(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製
造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向
けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改め
て検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行う
ことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ458百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 5,919百万円 6,117百万円
短期金銭債務 1,223百万円 2,323百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
アズビルテルスター㈲ 3,268百万円 3,935百万円
アズビル金門㈱ 1,966百万円 2,880百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ 278百万円 230百万円
アズビルベトナム㈲ 6百万円 11百万円
アズビル韓国㈱ 34百万円 2百万円
アズビルサウジアラビア㈲ 159百万円 －百万円
その他 24百万円 41百万円
計 5,738百万円 7,100百万円
３ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与 20,340 百万円 19,969 百万円
賞与引当金繰入額 4,366 百万円 5,082 百万円
役員賞与引当金繰入額 88 百万円 98 百万円
退職給付費用 1,187 百万円 1,203 百万円
減価償却費 1,456 百万円 1,415 百万円
株式給付引当金繰入額 172 百万円 231 百万円
役員株式給付引当金繰入額 －百万円 42 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 －百万円
研究開発費 10,824 百万円 11,137 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 57％ 55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 43％ 45％
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
建設仮勘定 2百万円 1百万円
計 4百万円 1百万円
※３ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 44百万円 25百万円
構築物 0百万円 4百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 10百万円 7百万円
建設仮勘定 －百万円 3百万円
ソフトウエア 2百万円 －百万円
無形固定資産「その他」 17百万円 12百万円
計 75百万円 53百万円
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※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社への売上高 12,715百万円 13,973百万円
関係会社からの仕入高 11,368百万円 14,121百万円
関係会社との営業取引以外の取引 4,319百万円 7,175百万円
※５ 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。
※６ 関係会社損失負担金
当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対して見積もった対策費用について、
当社の損失負担額を特別損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円）は、市場価格のな
い株式等であることから、時価は記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損 4,033百万円 4,033百万円
賞与引当金 2,686 3,015
減価償却費 1,145 1,057
株式給付引当金 703 832
棚卸資産評価損 686 778
未払事業税 402 473
未払費用 428 463
関係会社株式評価損 373 373
ソフトウエア 268 253
製品保証引当金 109 114
会員権評価損 65 65
資産除去債務 72 60
貸倒引当金 57 48
その他 609 603
繰延税金資産小計 11,642 12,174
評価性引当額 △4,759 △4,785
繰延税金資産合計 6,883 7,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,988 △3,967
固定資産圧縮積立金 △964 △914
繰延税金負債合計 △4,953 △4,882
繰延税金資産（負債）の純額 1,929 2,506
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △4.1
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減額 △0.6 △0.0
租税特別措置法の特別控除 △4.0 △3.5
外国子会社からの配当等の源泉税等 － 0.8
その他 △0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 24.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。
１．自己株式の取得
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元
と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ：4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
(4) 株式の取得価額の総額 ：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2023年５月15日から2023年９月22日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
２．自己株式の消却
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ：上記１により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 ：2023年10月31日
（ご参考）2023年３月31日時点での自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）：136,552,663株
自己株式数 ： 7,148,221株
※上記自己株式数には、株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の
信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2023年３月31日時点におけるこれらの制度の
信託口が保有する当社株式は2,943,331株です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 10,044 8,078 10 1,023 17,089 15,734
構築物 268 218 2 45 438 605
機械及び装置 890 1,337 37 375 1,815 8,506
車両運搬具 0 9 － 1 7 31
工具、器具及び備品 1,278 990 41 524 1,702 11,495
有形固定資産
土地 2,498 － － － 2,498 －
リース資産 93 14 － 26 81 71
建設仮勘定 6,383 3,547 9,527 － 403 －
計 21,457 14,195 9,618 1,996 24,037 36,445
ソフトウエア 4,596 723 － 1,057 4,262 8,247
その他 540 1,336 601 0 1,275 1
無形固定資産
計 5,136 2,060 601 1,057 5,537 8,248
（注）建物の当期増加額並びに建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に研究開発拠点（藤沢テクノセンター）の
新棟の完成に伴う振替によるものであります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 187 5 64 129
賞与引当金 8,808 9,885 8,808 9,885
役員賞与引当金 88 98 88 98
製品保証引当金 358 287 268 376
受注損失引当金 31 30 15 46
株式給付引当金 1,927 424 61 2,291
役員株式給付引当金 － 42 － 42
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.azbil.com/jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
事業年度（第101期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に
提出
(5）四半期報告書及び確認書
事業年度（第101期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に
提出
(6）四半期報告書及び確認書
事業年度（第101期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に
提出
(7）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年４月17日関東財務局長に提出
(8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月５日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年５月１日 至2023年５月31日）2023年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草野 耕司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズ
ビル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
請負工事に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システム 工事の進捗度の算定基礎となる見積総原価と発生原価に
を建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、 連 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．(5) に記載されているとおり、「収益認識
● 見積総原価の設定に関する内部統制の整備及び運用状
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
況を評価した。特に、総原価の見積りに際して、実行
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
予算会議で、設計仕様・施工環境との整合性を踏ま
会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）に準拠し、請
え、工数、労務単価、経費等の見積りを適切に実施し
負工事についてエンジニアリングの進捗につれて履行義務
ているかどうかを検討した。
が充足されると判断していることから、進捗度に基づいて
● 見積総原価が高い精度で見積られていることを確かめ
一定の期間にわたり収益を認識している。また、工事の進
るために、工事開始当初からの原価項目別の総原価の
捗度の見積りは原価比例法、すなわち決算日までに実施し
見積りを継続して入手し、原価項目別の総原価の見積
た工事に関して発生した原価が見積総原価に占める割合を
りの変動に関して、適切な責任者に対する質問等を実
もって進捗度とする方法を採用している。
施することを通して、不合理な変動の有無を把握する
2023年３月期の連結損益計算書に計上されている売上高
など、原価項目別の総原価の見積りの変遷にかかる異
278,406百万円には、請負工事に関連する売上高75,926百
常性分析を実施した。
万円が含まれており、総売上高の27.3％を占めている。
● 顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発
なお、主要な発生原価としては、①計測機器や中央監視
生が見込まれる状況にもかかわらず、追加原価が適
システムなどの自社製品、②配線工事等の請負外注費、③
時、適切に見積総原価に反映されない可能性に対し
現場管理のための直接人件費等が挙げられ、発生原価や見
て、重要案件の協議や業績の報告が行われる会議の議
積総原価は原則的に注文書単位の個別原価計算で管理され
事録や月次の工事進捗報告資料を閲覧し、追加原価が
る。
適時、適切に見積総原価に反映されているかどうかを
請負工事に関する収益は、発生したコストを指標として
検討した。
使用するインプット法に基づき認識されるものであり、発
● 発生原価の集計に関する内部統制の整備及び運用状況
注者の検収という客観的事実に裏付けられたものではな
を評価した。特に、適切な承認権限者が、月ごとに原
く、工事の進捗度の算定基礎となる見積総原価の設定と発
価項目別の原価発生見込額と実際の原価発生額との比
生原価の集計には、以下のような状況が想定されるため、
較分析を実施しているかどうかを検討した。また、製
会計上の見積りの不確実性の程度が大きくなり、売上高の
品原価や受注案件ごとの原価を計算するシステムにつ
計上額を誤る可能性がある。そのため、当連結会計年度の
いて、当監査法人のIT専門家を関与させ、原価計算の
連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主
概要を把握し、システムのロジックが適切であり、実
要な検討事項に該当するものと判断した。
際原価が適切に集計される仕組みとなっていることや
規程上の職務分掌の定めとシステム上の権限設定が整
● 比較的新しい技術を利用して工事を遂行する場合な 合しており、不正な原価振替ができないかどうかを検
ど、総原価の見積り時において、設計等の内容に応じ 討した。
た適切な工事方法を選定し、仕様の詳細まで確定させ ● 発生原価が適切に集計されていることを確かめるた
ることが困難なケースにおいて、総原価が適切に見積 め、原価振替申請書を閲覧し異常な原価振替の有無を
れない 把握するとともに、年度末間近で進捗度が大きく伸び
● 顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発 た案件については発生原価の個別検討や現場視察、工
生が見込まれる状況にもかかわらず、適時、適切に総 程表との整合性確認を実施し、自社製品の設置状況や
原価の見積りに反映されない 配線工事等の進捗状況の把握、月次の工事進捗報告資
● 例えば、外注先が請け負った作業が適時、適切に検収 料の閲覧、当初及び最新の見積総原価との整合性等を
されず、正確な金額で原価が集計されない、もしく 確かめた。
は、注文内容に関連しない原価が集計される ● 主要な発生原価の１つであり、金額的重要性が高い請
負外注費については、注文内容との整合性を検討する
ため、請負外注先に確認状を送付し、①案件名等の発
注内容、②外注先受注金額、③外注先が把握している
検収済金額を検討した。
● 請負工事に関する収益認識に関して発生原価に基づく
インプット法を採用している重要な連結子会社につい
ては、当該連結子会社の監査人を利用して、請負工事
に関する収益認識について以下の手続を実施した。
-業務フローの理解（ITシステム含む）
-関連する内部統制の理解
-リスク評価
-見積総原価の妥当性の評価と発生原価の集計の正確
性の検討
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズビル株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズビル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
〈注〉１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草野 耕司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負工事に関する収益認識
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システムを建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、 財務諸
表注記（重要な会計方針）６ に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等に準拠し、請負工事についてエンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していること
から、進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識している。また、工事の進捗度の見積りは原価比例法、すなわ
ち決算日までに実施した工事に関して発生した原価が見積総原価に占める割合をもって進捗度とする方法を採用してい
る。2023年３月期の損益計算書に計上されている売上高184,349百万円には、請負工事に関連する売上高58,267百万円
が含まれており、総売上高の31.6％を占めている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負工事に関する収益認識）と連結子会社
に関する記述を除き、同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
〈注〉１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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