株式会社福邦銀行 有価証券報告書 第115期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第115期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＦＵＫＵＨＯ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 湯浅 徹
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 石水 裕次
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 石水 裕次
株式会社福邦銀行 本店
【縦覧に供する場所】
(福井市順化１丁目６番９号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
( 金沢市駅西本町２丁目２番２号 )
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満２丁目５番10号)
(注) 金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 9,022 8,687 8,749 8,012 8,188
連結経常利益
百万円 777 244 458 △ 2,477 △ 2,395
（△は連結経常損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 259 219 261 △ 3,402 △ 2,640
（△は親会社株主に帰属
する当期純損失）
連結包括利益 百万円 297 △ 1,049 471 △ 3,218 △ 2,430
連結純資産額 百万円 21,888 20,671 20,925 16,501 13,874
連結総資産額 百万円 470,561 444,328 485,407 480,198 452,620
１株当たり純資産額 円 507.03 468.02 478.70 256.41 215.62
１株当たり当期純利益
金額
円 5.94 4.65 6.00 △ 71.41 △ 41.03
（△は１株当たり当期純
損失金額）
潜在株式調整後１株
円 6.03 4.98 5.99 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.65 4.65 4.31 3.43 3.06
連結自己資本利益率 ％ 1.18 2.05 1.25 △ 18.18 △ 17.38
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 5,172 △ 23,802 33,718 △ 10,946 △ 47,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 9,055 △ 7,230 372 35,730 51,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 230 △ 167 △ 218 △ 1,206 △ 241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 57,713 26,512 60,385 83,963 88,170
期末残高
従業員数
457 417 411 387 351
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 82 ] [ 86 ] [ 83 ] [ 73 ] [ 63 ]
(注) １.2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しており
ません。
２.自己資本比率は、( 期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権 )を期末資産の部の合計で除して算
出しております。
３.従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．2021年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及
処理後の数値を記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 8,927 8,598 8,666 7,942 8,109
経常利益
百万円 764 240 466 △ 2,457 △ 2,378
（△は経常損失）
当期純利益
百万円 247 216 270 △ 3,380 △ 2,623
（△は当期純損失）
資本金 百万円 7,300 7,300 7,300 9,800 9,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
31,800 31,800 31,800 65,133 65,133
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
6,000 6,000 6,000 － －
純資産額 百万円 21,836 20,570 20,692 16,263 13,675
総資産額 百万円 470,350 444,141 485,279 480,114 452,489
預金残高 百万円 427,790 417,742 436,774 437,476 432,757
貸出金残高 百万円 307,373 306,168 313,174 324,974 349,238
有価証券残高 百万円 90,493 98,750 96,451 62,524 8,966
１株当たり純資産額 円 505.35 464.77 471.19 252.71 212.53
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3.00 3.00 3.00 3.00 ―
円
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり配当額
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
(円)
12.36 12.36 12.46 ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
金額
円 5.54 4.55 6.28 △ 70.96 △ 40.76
（△は１株当たり当期純
損失金額）
潜在株式調整後１株
円 5.73 4.90 6.16 ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.64 4.63 4.26 3.38 3.02
自己資本利益率 ％ 1.13 1.02 1.31 △ 18.29 △ 17.52
株価収益率 倍 － － － － ―
配当性向 ％ 54.15 65.93 47.77 △ 4.22 ―
従業員数
455 415 407 383 347
人
[ 76 ] [ 79 ] [ 79 ] [ 70 ] [ 60 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １.第114期（2022年3月期）及び第115期（2023年3月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式がないので記載しておりません。
２.自己資本比率は、( 期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権 )を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
３.従業員数は、就業人員数を表示しております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
1943年11月 福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。
1951年10月 相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。
1982年10月 金地金の売買業務を開始。
1983年４月 国債の窓口販売業務を開始。
1985年10月 相互ファイナンス株式会社設立。
1986年10月 外国為替業務の取扱開始。
1987年６月 商品有価証券売買業務を開始。
1988年４月 増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。
1988年４月 福邦ビジネスサービス株式会社設立。
1988年10月 公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。
1989年４月 普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。
1990年５月 福邦カード株式会社設立。
1991年４月 増資を行い資本金15億１百万円となる。
1992年７月 担保附社債信託業務を開始。
1992年12月 社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。
1994年４月 信託代理店業務の事務取扱開始。
1995年２月 第三次オンラインシステムの稼動開始。
1995年４月 第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。
1997年１月 社内情報通信システムの稼動開始。
1998年３月 京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。
1999年１月 郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。
2000年３月 第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。
2000年４月 福邦オフィスサービス株式会社設立。
2000年10月 証券投資信託の窓口販売業務を開始。
2001年４月 損害保険の窓口販売業務を開始。
2001年９月 春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。
2002年10月 生命保険の窓口販売業務を開始。
2003年３月 相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。
2004年５月 富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。
2007年８月 セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。
2009年３月 第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。
2012年３月 福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。
2013年４月 福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。
2016年７月 株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結
2019年１月 勘定系システム「STELLA CUBE」へ移行、稼働開始。
2020年３月 株式会社福井銀行との包括提携(Ｆプロジェクト)を開始
2021年５月 株式会社福井銀行と資本業務提携契約を締結
2021年10月 優先株式の取得及び消却を実施。
2021年10月 株式会社福井銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金98億円とし、
株式会社福井銀行の連結子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当行は、株式会社福井銀行 の連結子会社となっております。
当行グループは、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス
提供を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
銀行業務
預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、
債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険
の窓口販売)を行っております。
信用保証業務
主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。
〔主な関係会社〕
福邦カード株式会社
クレジットカード業務
会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。
〔主な関係会社〕
福邦カード株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の
名 称 住 所
出資金 (又は被所有)
役員の
内容
営業上の 設備の
(百万円) 割合(％)
兼任等 資金援助 業務提携
取引 賃貸借
(人)
(親会社)
当行へ土 地域経済の持
経営管理
福井県
（被所有） 1 地・建物 続的発展を目
株式会社福井銀行 17,965 銀行業務部門 ― 事務委託
57.88 (1) の一部を 的とした包括
福井市
関係
賃借 提携
(連結子会社)
信用保証業務部門 保証・
100.00
福井県
2
福邦カード株式会社 30 クレジットカード (―) ― 預金取引 ― ―
(2)
福井市
[―]
業務部門 関係
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業部門等の名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社福井銀行であり
ます。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
事業部門等の名称 銀行業務部門 その他業務部門 合計
347 4 351
従業員数(人)
[ 60 ] [ 3 ] [ 63 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員56人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
347
40.3 17.8 4,680
[ 60 ]
(注) １．従業員数は、執行役員2名を含み、嘱託及び臨時従業員53人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業務部門に属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行は、労働組合が結成されておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異 ( ％ ) （注 1)
女性労働者の 育児休業
割合 ( ％ ) 取得率 ( ％ )
正規雇用 パート・
全労働者
（注 1 ） （注 2 ）
労働者 有期労働者
11.6 20.0 61.8 62.4 82.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づ
き算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法
律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合
を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
① 会社経営の基本方針
当行グループ(当行及び連結子会社)は、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営
理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお
届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。
② 基本戦略
当行は、2021年10月、福井銀行の子会社となりました。１つの金融グループ「Fプロジェクト」（※）として、
2022年4月に長期ビジョン「FプロジェクトVision 2032～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し『地
域価値循環モデル』を実現します～」を掲げ、3年間の「中期経営計画Ⅰ」をスタートさせました。
（※） F プロジェクト：福井銀行グループと福邦銀行グループの総称
F プロジェクトの方針のもと、「 2 ブランド営業」における当行独自のビジネスモデルの構築を目指し、地元中小零
細企業を中心としたお客さまへの資金支援並びに本業支援、個人のお客さまへの生活支援において当行の強みを最大
限発揮すべく取り組んでまいりました。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対す
る不確実性が高まっております。一方で、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立による経済の持ち直しが
期待され、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備もあり、地域経済の活性化が期待されております。
このような環境の中、当行はお客さまとの間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、地域密着を基本にグルー
プ機能を最大限活用しながら、お客さまへの「本業支援」「生活支援」に引き続き尽力していくことが最も重要な
課題であると認識しております。
当行はFプロジェクトの一員として、「FプロジェクトVision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集すると
ともに、行政などの関係機関と連携・協調し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行が属する株式会社福井銀行グループ（Fプロジェクト）は、2021年9月に制定した「サステナビリティ基本方
針」に基づき、持続可能な地域社会の実現に向け、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を定めて
おります。地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決のため、グループ内の推進体制の整備や、サステナビリティに
関する機会・リスクの分析及び分析をもとにしたお客さま支援のための商品・サービスの拡充などを行っています。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
１．サステナビリティ全般
（１）ガバナンス
Fプロジェクトは、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると認識しています。サステナビリティ
に関する課題に対応するため、親会社である株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」という。）の代表執行役頭取
を委員長とし、全執行役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会
は福井銀行の執行役を兼務する当行の取締役も参加し、原則3か月に1回以上開催し、気候変動や人的資本経営な
ど、サステナビリティに関する重要事項（マテリアリティ）について議論・検討を行い、その結果を経営戦略やリ
スク管理に反映しています。
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また、サステナビリティ委員会の活動内容については、取締役会への報告を行っております。
（２）戦略
Fプロジェクトは企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」のため、長期
ビジョンおよび長期経営計画として「FプロジェクトVision2032」（対象期間：2022年4月～2032年3月）（以下、長
期ビジョン）を定めております。長期ビジョンでは「地域価値循環モデル」の実現のため、職員・お客さま・地域
のチャレンジを積極的に支援することを掲げています。
サステナビリティの取組みにおいても、長期ビジョンにて定める戦略や戦術に基づき、基盤である福井県の特徴
を分析し、考慮した上で、さまざまなステークホルダーのニーズに伴走支援を行うための施策の立案と実行を行っ
ています。サステナビリティの取組みに関連する長期ビジョンのチャレンジゴール（職員・お客さま・地域のチャ
レンジを促すために設定した高い目標）は次のとおりです。
項目 チャレンジゴール
ウェルビーイングを実感する職員比率 100％
1人あたりの福井県民所得 ＋100万円
福井県活力人口 100万人
Fプロジェクトの長期ビジョンの詳細については、親会社の福井銀行HPをご参照ください。
（URL：https://www.fukuibank.co.jp/fproject/vision/）
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（３）リスク管理
Fプロジェクトは、リスク及び機会を識別するために、経営の健全性及び収益の安定性の確保を目的としたリスク
管理態勢を整備しております。
具体的には、統合的リスク管理として「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナ
ル・リスク」に分類し評価しております。リスクの統括部署及びリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置
し、管理プロセスを確立させ、継続的かつ効果的なリスク管理を実施しております。
サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の中でも、特に気候変動を含む環境への取組みを経営の
重要課題の一つとして認識しております。
＜投融資方針＞
Fプロジェクトでは、2023年6月に制定した「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」において、地域社会の課
題解決に資する事業等に積極的な支援を行うとともに、環境や社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業
等に対しての取組方針を定め、適切に対応を行っております。
「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」については親会社の福井銀行HPをご参照ください。
（URL：https://www.fukuibank.co.jp/aboutus/environment/tcfd/）
（４）指標及び目標
Fプロジェクトは、上記「（２）戦略」において記載した長期ビジョンにて掲げる地域・お客さま・職員への伴走
支援を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、以下の指標について目標を設定しております。
指標 目標 実績
2022年度～2031年度まで 2022年度実行額累計
※1
サステナブル・ファイナンス
実行額累計1兆円 1,009億円
※1「Fプロジェクト サステナブル投融資方針」における「積極的に取り組む分野」に該当する投融資
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２．気候変動に関する取組み
2021年9月に賛同した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動が事業にもた
らす影響を分析しています。
（１）ガバナンス
気候変動に関するガバナンス態勢は、「 １．サステナビリティ全般」と同一です。
（２）戦略
Fプロジェクトでは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つとして「TCFDへの対応」を
定め、気候変動に関する機会及びリスクの分析を行っています。
＜機会とリスク＞
分類 主な機会/リスク 時間軸
• 地域、お客さまへの伴走型支援による持続可能な地域社会の 短期～長期
実現に資する投融資やコンサルティングサービスの提供などの
機会
ビジネス機会の増加
・気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上 短期～長期
• 気候変動に対する規制強化や脱炭素社会への移行に伴うコス 中期～長期
ト負担増加及び消費者行動の変化によるお客さまの業績悪化に
移行 リスク 伴う与信関連費用の増加
・脱炭素化などの気候変動問題に対する取組みが他社に劣後す 短期～長期
ることによる企業価値の低下
• 気候変動に起因する自然災害の増加により、お客さまの事業 短期～長期
リスク 活動が中断・停滞し、業績が悪化することによる財務諸表の変
急性 化に伴う与信関連費用の増加
リスク • 大規模な自然災害等によりお客さまの不動産等の担保価が毀 短期～長期
物理的
損することによる与信関連費用の増加
リスク
当行グループ拠点の被災に伴う営業活動の中断 短期～長期
慢性 ・平均気温の上昇や海面上昇に伴うお客さまの業績悪化、担保
中期～長期
リスク 価値の毀損による与信関連費用の増加
＜シナリオ分析＞
①移行リスク
移行リスクについては、気候変動や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターの中から、融資ポート
フォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターとして「電力」を選定しました。また、地場資本
※2
の中小企業が多い福井県経済の特徴を捉え、福井県内の中小企業 も分析対象セクターとして選定しています。
以上2つの分析対象セクターに関して、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)のネットゼロ排
出シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響度を算定しています。
※2 日銀業種分類の定義により「中小企業」に分類されるもの
項目 内容
シナリオ IEA/NZEシナリオ（1.5℃）
分析対象 ①電力 ②福井県内の中小企業
分析手法 炭素税が導入された場合のお客さまの費用増加や売上減少に伴う業績悪化
対象期間 2050年まで
分析結果
※3
与信関連費用増加額 最大12億円
（ 福井銀行単体（注１））
（注）当連結会計年度は、親会社である福井銀行の分析結果のみ開示しておりますが、翌連結会計年度にはFプロジェク
トにて同様のシナリオを用いた分析を実施し、公表を行う予定です。
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②物理的リスク
物理的リスクについては、異常気象（洪水）の影響による事業性貸出先の営業停止に伴う売上減少や、不動産
担保の毀損などが発生した場合の与信関連費用の増加について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC：
Intergovernmental Panel on Climate Change)の代表濃度経路シナリオを踏まえた分析を実施し、財務への影響
度を算定しています。
項目 内容
シナリオ IPCC/RCP8.5シナリオ（4℃）
分析対象 Ø 福井県内の事業性貸出先
Ø 福井県内の不動産（建物）担保
分析手法 Ø 事業性貸出先の営業停止による売上減少に伴う業績悪化
Ø 不動産担保の毀損
対象期間 2050年まで
※4
分析結果
与信関連費用増加額 最大10億円
（福井銀行単体（注））
（注）当連結会計年度は、親会社である福井銀行の分析結果のみ開示しておりますが、翌連結会計年度にはFプロジェク
トにて同様のシナリオを用いた分析を実施し、公表を行う予定です。
③炭素関連資産
※5
融資ポートフォリオにおける炭素関連資産 の総貸出金に占める割合は以下の通りです。
（2023年3月31日時点/福井銀行単体（注１））
農業・食料
セクター エネルギー 運輸 素材・建築物 合計
・林産品
貸出金割合 1.92％ 2.26％ 12.04％ 1.77％ 17.99％
（注）１．当連結会計年度は、親会社である福井銀行の割合のみ開示しておりますが、翌連結会計年度にはFプロジェクト
にて同様の公表を行う予定です。
２．TCFD提言における炭素関連セクターとして、世界産業分類基準（GICS）の規定する4つのセクターのうち、水道
事業・独立系電力事業・再生可能エネルギー発電事業を除く資産。
エネルギーセクター：石油・ガス、石炭、電力
運輸セクター：空運、海運、陸運、自動車
素材・建築物セクター：金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発
農業・食料・林産品セクター：飲料・食品、農業、製紙・林業
（３）リスク管理
Fプロジェクトは、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクをグループ全体の事業・財務内容に影響
を与える重要なリスクとして認識しております。シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価すること
で、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける
管理態勢の構築に取り組んでいます。
（４）指標及び目標
Fプロジェクトは、脱炭素社会の実現に向け、「CO2排出量（Scope1、2）削減目標」を定めています。
今後はサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）の削減目標の設定についても検討してまいります。
指標 目標 実績
2030年度までに2013年度比70％以上削減
CO2排出量 1,917t-CO2
（Scope1、Scope2） （2013年度比△58％）
2050年度までにネット・ゼロ
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〇 CO2排出量（Scope1、2）の推移（福井銀行単体（注））
（注）当連結会計年度は、親会社である福井銀行の実績のみ開示しておりますが、翌連結会計年度にはFプロジェクトに
て同様の公表を行う予定です。
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〇 CO2排出量（Scope1、2）の推移（福井銀行単体（注））
※6
2022年度よりPCAF スタンダードの計測手法を参考に、事業性貸出を対象としてTCFDが推奨する世界産業分類
基準（GICS）に基づく14業種に分類して推計を行っています。
※6 金融向け炭素会計パートナーシップ(PCAF：Partnership for Carbon Accounting Financials)…金融機関
の投融資先の温室効果ガス排出量を整合的に算定するための枠組み。
（2023年3月31日時点/福井銀行単体）
セクター・業種 排出量（t-CO2） 割合（％）
エネルギー 207,539 34.04％
石油・ガス 11,153 1.83％
石炭 0 0.00％
電力 196,386 32.21％
運輸 47,501 7.79％
空運 63 0.01％
海運 3,132 0.51％
陸運 43,393 7.12％
自動車 913 0.15％
素材・建築物 89,405 14.66％
金属・鉱業 3,144 0.52％
化学 23,877 3.92％
建築資材・資本財 59,482 9.76％
不動産管理・開発 2,902 0.48％
農業・食料・林産品 22,355 3.67％
飲料・食品 9,832 1.61％
農業 1,710 0.28％
製紙・林業 10,814 1.77％
その他 242,952 39.84％
総計 609,752 100.00％
（注）当連結会計年度は、親会社である福井銀行の実績のみ開示しておりますが、翌連結会計年度にはFプロジェクト
にて同様の公表を行う予定です。
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３．人的資本経営に関する取組み
（１）ガバナンス
人的資本経営に関するガバナンス態勢は、「１．サステナビリティ全般」と同一です。
（２）戦略
Fプロジェクトでは、「銀行及びグループ会社は職員が仕事を通じて成長するステージであり、Fプロジェクト
の成長は、職員の成長によって決まる」と考えております。
この人的資本経営の考えは、Fプロジェクトのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の1つと
して位置付けており、長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現に向けた各種の施策に取組んでいくこととし
ております。
Fプロジェクトでは、多様な人財が高い目標へのチャレンジを通じて自らの成長を実感し、そしてウェルビーイ
ングを実感することができる企業風土の実現に向けて、以下の人材育成方針と社内環境整備方針を整備し人的資
本経営を実践しております。
＜人材育成方針＞
①人事ポリシー
Fプロジェクトでは、人事ポリシーとして「厳しさと温かさ」を定めております。「厳しさ」とは、企業理念の
実現に向けてFプロジェクトや職員が目指す姿勢や行動のレベル感を表しています。「温かさ」とは、「厳しさ」
に沿って取り組む職員を支える組織運営の考え方を表しています。職員の心理的安全性を確保し、また、人財育
成も行いながら、職員を組織（チーム）として支えていくことを大切に考えており、この温かさを実感しなが
ら、高い使命感や高い目標を持ち、結果を出そうと取り組むことができる職員を増やしていきたいと考えており
ます。
②求める人財像
Fプロジェクトでは、求める人財像として「謙虚」「自責」「意欲」「執念」「主体」「挑戦」の6つの項目を
定めております。これはFプロジェクトの行動理念に掲げております「誠実」「情熱」「行動」の3つの項目をよ
り具体的な行動に落とし込んだものになります。
職員の人事評価ではプロセスを重視しており、プロセス評価は求める人財像に定める行動の有無で判断してお
ります。求める人財像をプロセス評価の判断基準にすることで、当行グループ内に求める人財像を浸透させると
ともに、企業理念の実現に向けて行動理念（求める人財像）に従い行動する職員を増やすことを目的としており
ます。
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③一人ひとりの成長計画
Fプロジェクトでは、「一人ひとりの成長計画」を導入しております。「一人ひとりの成長計画」は、職員一人
ひとりの中期的な成長計画を策定し、人事部門が営業店と連携して職員の成長をサポートすることで、職員の自
己実現および職員の成長状況を踏まえた人員配置を実現していくことを目的としております。
具体的には、期初に所属長と職員の間で将来のキャリアプラン（実現したい姿）を共有し、それを実現するた
めに「どう成長したいか」「必要な経験をどう積んでいくか」を話し合います。そのうえで所属長は「どのよう
な業務に就かせ、どのように成長させるか」の計画を策定し、職員は研修、検定試験、通信講座等を受講する自
己啓発の計画を策定します。その後は、研修等での業務知識習得や日々の業務でのスキル取得、所属長や上長か
らのOJT、1on1ミーティング等を繰り返し行っていきます。
策定された「一人ひとりの成長計画」は人事部門にも共有され、人事部門のキャリア担当者が所属長や職員と
定期的に面談を行い、職員の成長度合いやキャリアプランを確認・把握します。また、それらを踏まえ、人財配
置案を組み立てております。
④人財育成・研修体系
Fプロジェクトでは、職員の各資格に役割定義書を定めております。役割定義書には各資格に求める役割を定義
しております。Fプロジェクトでは、職員が役割を果たすため、営業店・本部ともに各現場にて、仕事を通じて所
属長・先輩が部下・後輩に知識やスキルの伝授を行うOJTを基本としつつ、各種の研修の機会を設けております。
研修を現場でのOJTの補完として、「より広い視野」「より深い意義」のある内容で実施することで、受講者の
「気付き」「刺激」「職員の位置確認」等に繋げております。
行内研修
l 階層別研修・・・各資格別に、求める役割を果たすための基本的な考え方、行動について集合研修を実施
しております。
l 業務別研修・・・預金・為替、個人コンサルティング、事業性融資、法人コンサルティング、外国為替な
どの各業務について習得度合いに応じて集合研修を実施しております。
行外研修（外部トレーニーを含む）
より専門的な知識やスキルを得ることを目的として、外部団体が主催する研修に職員を派遣しております。
また、外部企業に直接職員を派遣し、外部企業で勤務するトレーニー制度も導入しております。
⑤戦略分野への人財配置と計画的育成＜中期経営計画Ⅰのアクションプラン＞
戦略分野への人財配置
Fプロジェクトの本部機能統合や店舗数の削減により捻出した人員を、戦略分野にシフトします。
人員捻出 人員配置
Ｆプロジェクト 40名 コンサルティング 30名
店舗統合 60名 デジタル 20名
業務効率化 100名 新規事業 10名
合計 200名 合計 60名
戦略分野における人財の専門スキル向上に向けた取組み
● コンサルティング人財・・・お客さま・地域のニーズが多いコンサルティング分野に対して、外部トレー
ニー等を通じてコンサルティング人財を育成しております。
● デジタル人財・・・3階層（全役職員：ITリテラシーの向上、プロモーター層：デジタルの利活用スキル・
推進力の向上、スペシャリスト層：デジタルの専門スキル・課題解決力の向上）でデジタル人財を育成
しております。
能動的に学び、自らキャリア形成できる環境の整備
能動的に学び、自らキャリア形成できる環境を整えることで、組織全体の人財の能力向上に取り組んでおり
ます。
● e-ラーニングシステムの新規導入
● 社内公募制度の拡充
● 多様な応募型研修の実施 等
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＜社内環境整備方針＞
①ウェルビーイングの実現のための取組み
Fプロジェクトでは、長期ビジョンのチャレンジゴールの1つとして「ウェルビーイングを実感する職員比率
100％」を掲げ、「地域価値循環モデル」の実現のために企業の資本である役職員の満足度を高める施策を実施し
ております。
長期ビジョンでは、ウェルビーイング実現のためのキーファクターを4つ（理念・方針、組織・風土、環境・
処遇、意欲・成長）に分類し、年1回実施する「ウェルビーイング調査」の結果分析をもとに各キーファクターに
紐づく施策の立案・実施を行っております。
②ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進のための取組み
Fプロジェクトでは、2022年10月に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を定め、グループ全体での
ダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けた取組みを行っています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」では、長期ビジョンに合わせた10年間のロードマップを作成
し、10年を「意識醸成期」「風土定着期」「進化・変革期」に分け、それぞれのフェーズに合わせた施策の立
案・実施とKPIの策定による進捗管理を行っております。
Fプロジェクトのダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の取組みについては親会社の福井銀行HPをご参照
ください。
（URL：https://fukuibank.co.jp/aboutus/social/diversity_inclusion/）
ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言
Fプロジェクトでは、多様な人財がチャレンジできる環境を創出し、
職員一人ひとりの能力の発揮を通して組織力の最大化を目指します。
（３）リスク管理
人的資本経営に関するリスク管理は、「１．サステナビリティ全般」と同一です。
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（４）指標及び目標
Fプロジェクトでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の
指標を用いております。当該指標に関するグループ目標及び実績は次のとおりです。
指標 定義 目標 2022年度実績
2022年度実績と比較した以下の
合計額の増加率
①研修費用、②外部トレーニー 2024年度実績
人的投資額 63,839千円
費用、③高度人財育成費用、④ ＋30％
資格取得・維持管理費用、⑤自
己啓発費用
1年後に在籍している正規雇用労
働者の割合（定年退職者、定年 2024年度まで
定着率 96.2％
退職再雇用者は退職者には含め 95.0％以上維持
ない）
2024年度までに ポジティブ回答
職員満足度 ウェルビーイング調査結果
ポジティブ回答60.0％ 45.8％
月1回以上上司と1on1ミーティン 2024年度までに
1on1ミーティング実施率 64.4％
グを実施している職員割合 80.0％以上
2021年度実績と比較した総労働
2024年度までに
総労働時間削減率 時間の削減率（正規雇用労働者 ▲2.8％
6.0％以上削減
＋嘱託契約労働者）
管理職に占める以下の項目の多
様性比率（注）
①性
2024年度までに
管理職多様性比率 ②国籍 27.8％
30.0%以上
③年齢
④勤務年数
⑤中途採用者
（注）管理職には労働基準法上の管理監督者に加え、管理監督者の一つ手前の職階である代理職を含めています。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の
変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少さ
せる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積
りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上
時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多
額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、ある
いはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先の状況の変化
当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もありま
す。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者
からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能
性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点
から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する
法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場に
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おける流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又
は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能
力に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要
であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。
とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを
構築するため、「与信ポートフォリオ管理基準」を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおりま
す。
また、信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握するため、「信用リスク計測基準マニュアル」を制
定し「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を評価・分析す
るとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
(2) 市場リスク
当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。か
かる業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって
想定以上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する
株式に評価損又は減損が発生する可能性があります。
なお、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低下等に伴い、当行グループが保有する国債等
の金融商品の再投資利回りが低下することによって当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、市場リスク管理をALM（資産・負債の総合的管理）の一環として位置付け、自己
資本、収益力、預貸動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つこ
とを方針としております。
具体的には、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について銀行勘定の金利リスクに基づき、金利リスク量
をコントロールしております。市場投資部門における市場リスクについては、年度毎に「経営会議」において
「有価証券運用計画」を審議したうえで、ポジション枠や損失限度を設定することで市場リスク量を一定の範囲
内にコントロールしております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィ
ス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
(3) 流動性リスク
当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生
した場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができな
くなることにより資金調達が制限される可能性があります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィス
を設置することで、相互牽制を図りながら資金繰りリスクの管理を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に
応じた管理手法、報告体制、決裁方法を整備しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保
する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っております。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を
行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、事務管理態勢の充実強化を図り、厳正に事務を行うための内部環境の整備に取
り組んでおります。
具体的には、以下のような枠組みにより事務リスクの管理を行っております。事務ミス情報、事務事故情報、
内外監査等の指摘内容、リスクに関する主な指標の収集を行い、傾向分析、原因分析を行っております。分析結
果に基づき、リスク軽減のための対策を検討し、事務フロー・事務処理規程・事務体制面の見直し、事務指導臨
店、自店検査、教育・研修、事務機器の整備、システム化、営業店事務の本部集中化、ルール遵守の徹底などを
行っております。
事務リスクの管理状況については、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署、担当役員及び経営会議等に
報告しております。
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② システムリスク
当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営するSTELLACUBE（ステラキューブ）をはじ
めとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハード
ウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等の
ネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、
バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソ
フトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。
現在のコンピュータシステムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こ
うした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータシステムに障害が発生する可能性が
あります。
また、地震等の天災によりコンピュータシステムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大
規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
お客さまに質の高い金融サービスを提供していくためには、これらのシステムリスクを回避し、コンピュータ
システムを安全かつ安定して稼動させることが必要不可欠であり、当行グループでは、コンピュータシステムと
保有する情報の適切な保護に努めております。
具体的には、主要機器及びネットワークに関しては常時稼動監視を行っており、障害発生時には自動的にバッ
クアップに切替えるなど、ソフト面ハード面の両面での対応を実施しております。
今後も情報技術の高度化やネットワークの拡大に伴い、システムリスクの多様化・複雑化が予想されますが、
引き続き適切な対策を講じることにより、コンピュータシステムの安全で安定した稼動に努めてまいります。
③ 法務リスク
当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとと
もに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった
場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、法令等遵守態勢の整備、お客さまからのご意見を適時・適切に反映させる仕組
みを通した顧客保護等管理態勢の整備と、これら態勢整備にかかる検証を通して、態勢不備に起因する事象、損
失、損害の迅速かつ適切な把握・分析を行い、法務リスクの削減に努めております。
④ 人的リスク
当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配
置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題に
より、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用、公平な人事考課、適
切な人員配置、平等な成長機会提供により、人的リスクの削減に努めております。
⑤ 有形資産リスク
当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管
理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、
当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるために、内外の情報に基づき災害等の
有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持する
ことで、有形資産リスクの削減に努めております。
⑥ 風評リスク
当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めてお
りますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保するとともに、本部と営業店
との間の迅速な指示・連絡体制の確立を通して、風評リスクの削減に努めております。
⑦ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる
業務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対
策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の搾取・改ざん、DDoS攻撃等
のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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そのため、当行グループでは、サイバー攻撃によるお客さまへの被害を防止し、安定したサービスを提供する
ため、サイバーセキュリティ管理態勢を構築し、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策、及びサイバー攻撃を
受 けた場合の被害の拡大防止に努めてまいります。
(5) 自己資本比率
当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己
資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなけれ
ばなりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の
停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 貸出先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加
・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 本項記載のその他の不利益な展開
(6) その他のリスク
① 当行グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行グループは、2022年4月よりスタートさせた「FプロジェクトVision 2032」の達成に向けて、様々な経営戦
略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益
性が悪化した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務
当行の退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件
に基づいて算出しておりますが、計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場
合には、追加費用が発生する可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況に
よって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があり
ます。
④ 繰延税金資産
当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする
様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上す
ることとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しておりま
す。
実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税
金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資
産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結
果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
⑤ 情報管理リスク
当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し
た場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外部委託に伴うリスク
当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、
改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 特定地域への依存に係るリスク
当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがありま
す。
⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求めら
れる責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。
しかし、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあ
り、この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動に係るリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の激甚化により、当行グループの営業拠点等の損壊、担保物件の毀損、取
引先の事業停滞や資産の毀損等が発生し、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行により、取引先の事業や業績に影響が発生した場合、当行グ
ループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ その他
当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規
則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務
を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予
測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、
政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの
業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社１社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきまして、預金は、店舗網集約の影響等による個人預金の減少等により、期末残高は前期末比46億76
百万円減少して、 4,325 億65百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加したこと等により、期末残高は前期末
比 242 億38百万円増加して、 3,493 億64百万円となりました。
有価証券は、「有価証券運用に依存しない体質づくり」に取り組み、保有銘柄の売却を進めたことから、期末残高
は前期末比535億57百万円減少して85億97百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等から、前期比1億76百万円増加の81
億88百万円となりました。また、経常費用は、有価証券運用の売却損が増加したことにより、前期比94百万円増加し
て105億84百万円となりました。
この結果、経常損益は前期比81百万円改善し、23億95百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益については、固定資産の減損損失が前期比減少したことにより、前期比7億61百万
円改善し、26億40百万円の純損失となりました。
・キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出の増加
を主因に前期比362億72百万円減少して、△472億19百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比159億36百万円増加して、516億66百万円となりました。財務活
動によるキャッシュ・フローは、前期のA種優先株式の取得等の反動により、 前期比9億64百万円増加し、△2億41百万
円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比42億6百万円増加して、881億70百万円となりまし
た。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、52億18百万円となりました。内訳は、国内業務部門52億16百万円、国際業務部門2百万円となっ
ております。役務取引等収支は、3億9百万円となりました。内訳は、国内業務部門3億10百万円、国際業務部門△0
百万円となっております。その他業務収支は△19億52百万円となりました。内訳は、国内業務部門△19億53百万
円、国際業務部門1百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,480 218 ― 5,699
資金運用収支
当連結会計年度 5,216 2 ― 5,218
前連結会計年度 5,527 222 △3 5,746
うち資金運用収益
当連結会計年度 5,252 2 △0 5,254
前連結会計年度 47 3 △3 47
うち資金調達費用
当連結会計年度 35 0 △0 35
前連結会計年度 247 0 ― 247
役務取引等収支
当連結会計年度 310 △0 ― 309
前連結会計年度 1,094 1 ― 1,095
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,208 0 ― 1,208
前連結会計年度 846 1 ― 847
うち役務取引等費用
当連結会計年度 898 0 ― 898
前連結会計年度 △247 △1,363 ― △1,610
その他業務収支
当連結会計年度 △1,953 1 ― △1,952
前連結会計年度 518 128 ― 647
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,291 1 ― 1,293
前連結会計年度 765 1,492 ― 2,257
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,245 0 ― 3,245
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
２．相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、12億8百万円となりました。内訳は、国内業務部門で12億8百万円、国際業務部門で0百万円と
なっております。一方、役務取引等費用は、8億98百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億98百万円、国
際業務部門で0百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,095 1 1,095
役務取引等収益
当連結会計年度 1,208 0 1,208
前連結会計年度 469 ― 469
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 596 ― 596
前連結会計年度 306 1 307
うち為替業務
当連結会計年度 295 0 295
前連結会計年度 160 ― 160
うち証券関連業務
当連結会計年度 118 ― 118
前連結会計年度 14 ― 14
うち代理業務
当連結会計年度 16 ― 16
前連結会計年度 1 ― 1
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 1 ― 1
前連結会計年度 11 ― 11
うち保証業務
当連結会計年度 10 ― 10
前連結会計年度 62 ― 62
うち保険販売業務
当連結会計年度 90 ― 90
前連結会計年度 846 1 847
役務取引等費用
当連結会計年度 898 0 898
前連結会計年度 32 1 33
うち為替業務
当連結会計年度 19 0 19
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 437,229 11 437,241
預金合計
当連結会計年度 432,565 ― 432,565
前連結会計年度 229,551 ― 229,551
うち流動性預金
当連結会計年度 241,218 ― 241,218
前連結会計年度 202,628 ― 202,628
うち定期性預金
当連結会計年度 186,277 ― 186,277
前連結会計年度 5,089 11 5,101
うちその他
当連結会計年度 5,068 ― 5,068
前連結会計年度 ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 437,230 11 437,241
総合計
当連結会計年度 432,565 ― 432,565
(注) １．国内業務部門とは当行の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 325,126 100.00 349,364 100.00
製造業 28,171 8.66 27,919 7.99
農業，林業 429 0.13 364 0.10
漁業 77 0.02 70 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 373 0.11 327 0.09
建設業 21,152 6.51 25,350 7.26
電気・ガス・熱供給・水道業 3,561 1.10 3,556 1.02
情報通信業 1,807 0.56 1,664 0.48
運輸業，郵便業 5,910 1.82 5,468 1.57
卸売業，小売業 28,351 8.72 28,689 8.21
金融業，保険業 23,557 7.25 34,485 9.87
不動産業，物品賃貸業 63,998 19.68 76,762 21.97
各種サービス業 30,710 9.45 31,426 9.00
地方公共団体 27,913 8.59 23,769 6.80
その他 89,113 27.41 89,508 25.62
国際業務部門 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 325,126 ― 349,364 ―
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,280 ― 6,280
国債
当連結会計年度 1,705 ― 1,705
前連結会計年度 1,994 ― 1,994
地方債
当連結会計年度 1,200 ― 1,200
前連結会計年度 18,336 ― 18,336
社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,267 ― 3,267
株式
当連結会計年度 1,861 ― 1,861
前連結会計年度 31,578 698 32,277
その他の証券
当連結会計年度 3,830 ― 3,830
前連結会計年度 61,456 698 62,155
合計
当連結会計年度 8,597 ― 8,597
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 6.55 6.01
２．連結における自己資本の額 158 144
３．リスク・アセットの額 2,414 2,403
４．連結総所要自己資本額 96 96
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2022年３月31日 2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 6.44 5.93
２．単体における自己資本の額 155 142
３．リスク・アセット額 2,412 2,401
４．単体総所要自己資本額 96 96
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものにつ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15 15
危険債権 88 86
要管理債権 22 25
正常債権 3,126 3,369
（生産、受注及び販売の実績）
生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりませ
ん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存する
ために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合
等に、会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合
理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・
負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及
び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性
があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
ａ 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査
定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責
任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先
債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の
将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しており
ます。
さらに、当連結会計年度より、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の
悪化等による信用リスクが高まることを想定しております。当行においては、要管理先以外の要注意先債権のう
ち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については、経済環境の悪化等の影響が大きいとの仮
定の下、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
なお、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金
の積増しが必要となる可能性があります。
ｂ 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上
しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等
により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行
グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分
見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来
の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要
件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計
上することとなります。
ｃ 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これら
の有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行
グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落して
おり、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対
照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格の
ない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減
額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
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将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不
能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び
死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは
過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
ｅ 固定資産の減損会計
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額
まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の
兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用い
ており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額に
よって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格
の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用収支 Ａ 5,699 5,218 △480
資金運用収益 5,746 5,254 △492
資金調達費用 47 35 △11
役務取引等収支 Ｂ 247 309 62
役務取引等収益 1,095 1,208 113
役務取引等費用 847 898 50
その他業務収支 Ｃ △1,610 △1,952 △342
その他業務収益 647 1,293 645
その他業務費用 2,257 3,245 987
連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ) Ｄ 4,336 3,576 △760
営業経費 Ｅ 5,276 5,130 △145
人件費 2,495 2,396 △99
物件費 2,453 2,405 △48
税金 326 328 1
貸倒償却引当費用 Ｆ 1,750 935 △815
貸出金償却 0 7 6
個別貸倒引当金繰入額 623 292 △330
その他の債権売却損等 28 42 13
偶発損失引当金繰入額等（注） 28 26 △2
一般貸倒引当金繰入額 1,068 566 △501
株式等関係損益 Ｇ 208 120 △88
償却債権取立益 Ｈ 18 21 2
その他損益 Ｉ △14 △47 △32
経常損失(△) Ｊ △2,477 △2,395 81
(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)
特別損益 Ｋ △1,267 △145 1,122
特別利益 8 5 △3
特別損失 1,276 150 △1,125
税金等調整前当期純損失(△) （＝Ｊ＋Ｋ) Ｌ △3,744 △2,540 1,204
法人税、住民税及び事業税 Ｍ 14 14 ―
法人税等調整額 Ｎ △357 84 442
法人税等合計(＝Ｍ＋Ｎ) Ｏ △342 99 442
当期純利益(＝Ｌ－Ｏ) Ｐ △3,402 △2,640 761
非支配株主に帰属する当期純利益 Ｑ ― ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,402 △2,640 761
(＝Ｐ－Ｑ)
（注）１ 偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
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ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息が前年度比1億66百万円増加したものの、有価証券利息配当金が、「有価証券運用
に依存しない体質づくり」に取り組み、保有銘柄の売却を進めた結果、前年度比6億39百万円減少した結果、前年
度比4億92百万円減少しました。資金調達費用は、預金利息が利回り低下の影響により減少した結果、前年度比11
百万円減少しました。その結果、資金運用収支は前年度比4億80百万円減少して52億18百万円の収益となりまし
た。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、役務取引等収益が融資関連の手数料やビジネスマッチングに関する手数料等が増加したこ
とにより、前年度比1億13百万円増加しました。また、役務取引等費用はローン等に係る団信保険料が増加したこ
とにより前年度比50百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前年度比62百万円増加の3億9百万円の収
益となりました。
・その他業務収支
債券関係損益は保有銘柄の売却による国債等債券関係損益の悪化により、その他業務収支は前年度比3億42百万
円悪化して19億52百万円の損失となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比7億60百万円減少して35億76百万円となりました。
ｂ 営業経費
営業経費は、人件費が人員数の減少に伴い前年度比99百万円減少したことに加え、物件費が預金保険料の減少
等により前年度比48百万円減少したことから、前年度比1億45百万円減少し51億30百万円となりました。
ｃ 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受けた取引先に対し継続的な支援を可能にす
るための予防的な引当を行ったものの、前年度に株式会社福井銀行の子会社となったことに伴い、引当方法の統
一を図ったことによる積増しの反動から、前年度比８億15百万円減少して9億35百万円となりました。
ｄ 株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が減少したことにより前年度比88百万円減少して1億20百万円となりました。
ｅ 経常損益
以上の結果、経常損益は、前年度比81百万円改善したものの、23億95百万円の経常損失となりました。
ｆ 特別損益
特別損益は、前年度にグループにおける店舗戦略に基づく減損損失を計上していた反動から、前年度比11億22
百万円改善し、1億45百万円の損失となりました。
ｇ 法人税等調整額
貸倒引当金の回収スケジュールの見直し等により繰延税金資産が減少したことから、法人税等調整額は前年度
比４億42百万円増加し84百万円となりました。
ｈ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度比7億61百万円改善して26億40百万円の純損失となり
ました。
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③ 当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金 4,372 4,325 △46
貸出金 3,251 3,493 242
有価証券 621 85 △535
総資産 4,801 4,526 △275
純資産 165 138 △26
預金は、店舗網集約の影響等による個人預金の減少等により、前連結会計年度末比46億円減少して当連結会計
年度末残高は4,325億円となりました。
貸出金は、地元中小零細企業を中心としたお客さまへの資金支援に取り組んだ結果、中小企業等向け貸出が順
調に推移したことから、前連結会計年度末比242億円増加して当連結会計年度末残高は3,493億円となりました。
有価証券は、「有価証券運用に依存しない体質づくり」に取り組み、保有銘柄の売却を進めたことから、前連
結会計年度末比535億円減少して当連結会計年度末残高は85億円となりました。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が242億円増加したこと、預金及び借用金が減少したことを主因
に、472億19百万円の支出となりました。また、前年度比では、借用金の減少額や貸出金の増加額が前年度を上
回ったことを主因として、362億72百万円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の保有銘柄の売却を進めたことによる収入の増加により、516
億66百万円の収入となりました。また、前年度比では、有価証券の取得による支出が減少したことにより、159億
36百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により2億41百万円の支出となりました。また、前年度比
では、前年度にA種優先株式の取得に伴う支出があった反動により、9億64百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比42億6百万円増加して881億70百万円となりました。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて
調達しており、必要に応じて日銀借入金から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,946 △47,219 △36,272
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,730 51,666 15,936
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,206 △241 964
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,578 4,206 △19,371
現金及び現金同等物の期首残高 60,385 83,963 23,578
現金及び現金同等物の期末残高 83,963 88,170 4,206
５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、顧客サービスを充実させることを主な目的として設備投資等を行っております。
当連結会計年度における設備投資は、手形システム等の更新、また、事務機器の新設・更新等も実施したことによ
り、当連結会計年度における投資総額は2億89百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要な設備の売却は下記の通りであります。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
石川県
当行 松任寮 社員寮 2022年６月 28
白山市
福井県
当行 呉服町ビル 本部施設 2023年３月 14
福井市
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
リース
土 地
建物 動産 合計
店舗名 事業部門 設備の 従業員
資産
会社名 所在地
その他 の名称 内容 数(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店ほか 福井県 銀行業務 7,634.31
―― 店舗 779 207 78 9 1,075 203
14ヵ所 福井市 部門 (1,298.60)
春江支店ほか 銀行業務 8,911.75
―― 福井県内 店舗 282 351 35 ― 669 102
11ヵ所 部門 (2,506.44)
金沢支店ほか 銀行業務
―― 石川県内 店舗 756.61 86 ― 4 ― 91 13
1ヵ所 部門
京都支店ほか 銀行業務
―― 京都府内 店舗 499.09 32 30 3 0 66 16
1ヵ所 部門
大阪府 銀行業務
―― 大阪支店 店舗 ― ― 0 1 ― 2 6
大阪市 部門
当行
福井県
福井市
―― 寮・社宅 銀行業務 寮・社宅 3,302.68 311 175 0 ― 487 ―
ほか
部門
７ヵ所
事務
福井県 銀行業務 事務セン
―― 2,574.57 142 ― 122 56 321 7
福井市 部門 ター
センター
福井県
その他
福井市 銀行業務 3,749.23
―― その他 82 0 0 ― 83 ―
ほか 部門 (134.73)
の施設
５ヵ所
連結
福邦
福井県 その他
―― 事務所 ― ― 2 3 ― 5 4
福井市 業務部門
カード㈱
子会社
(注) １．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務部門に一括計上しております。
２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め97百万円であります。
３．動産は、事務機器142百万円、その他108百万円であります。
４．上記のほか、ソフトウェア830百万円を無形固定資産に計上しております。
５．当行の店舗外現金自動設備31か所は上記に含めて記載しております。
６．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 事業部門等の名称 設備の内容
その他 (人) (百万円)
事務 電子計算機
当行 ― 福井市 銀行業務部門 7 107
センター 端末機器他
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、その効率性に重点を置きながら実施しております。基本的に設備の老
朽化による新築、改修、及び将来利用計画のない不動産を売却していく予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
該当ありません。
（2）売却
セグメントの 期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却の予定時期
名称 （百万円）
大阪府
当行 楠葉寮 銀行業 社員寮 148 2023年４月
枚方市
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 商品取引業協会名
普通株式 65,133,334 同左 非上場 単元株式数は1,000株
計 65,133,334 同左 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
― 37,800 ― 7,300 △3,000 3,256
(注１)
2021年10月１日
△6,000 31,800 ― 7,300 ― 3,256
(注２)
2021年10月１日
33,333 65,133 2,500 9,800 2,500 5,756
(注３)
2022年６月27日
― 65,133 ― 9,800 △1,000 4,756
(注４)
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替えであり
ます。
２．自己株式（Ａ種優先株式6,000千株）の消却であります。
３．有償第三者割当によるものであります。
発行価格 150円 資本組入額 75円
割当先 株式会社福井銀行
４．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替えであ
ります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 4 311 ― ― 831 1,166 ――
所有株式数
― 43,755 764 10,956 ― ― 9,441 64,916 217,334
(単元)
所有株式数
― 67.40 1.18 16.88 ― ― 14.54 100.00 ――
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に787単元、「単元未満株式の状況」に375株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 37,118 57.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,450 2.25
株式会社クォードコーポレー
福井県福井市下河北町11号13番地 1,400 2.17
ション
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,399 2.17
託口４)
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 850 1.32
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 704 1.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 650 1.01
ベルテクス株式会社 東京都千代田区麴町５丁目７番２号 615 0.95
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３－３－３ 441 0.68
データ
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１丁目26番１号 350 0.54
株式会社きらやか銀行 山形市旅篭町３丁目２番３号 350 0.54
計 ――― 45,327 70.44
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託しているものでありま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
普通株式 787,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,129 ―
64,129,000
普通株式 217,334
単元未満株式 ――― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 65,133,334 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 64,130 ―――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式375株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社福邦銀行 福井市順化１丁目６番９号 787,000 ― 787,000 1.20
計 ― 787,000 ― 787,000 1.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,320 1,098,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含
まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 787,375 ―― 787,375 ――
(注) 当期間における保有自己株式数は、2023年５月31日現在の株式数であります。
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３ 【配当政策】
(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行の配当方針については、銀行業としての公共性に鑑み、「自己資本の充実」を図りつつ、株主の皆さまへの
「安定した利益還元」を実施することとしております。当行は 中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針として
おり、 会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度においては、有価証券運用のグループ一本化等による経営効率化と財務基盤安定化に取り組んだ結果、
多額の損失を計上することとなり、期末配当につきましては、株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、見送り
させていただきたいと存じます。次期（ 2024 年 3 月期）以降、有価証券一本化等による財務基盤の安定化、中小企業向
け貸出への経営資源の選択と集中、グループ経営の一層の強化により、安定的な利益計上、復配を目指し、株主の皆
さまのご意向に沿うよう努めてまいります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の
1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
（ⅰ）取締役会
「取締役会」は、取締役８名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務
執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わ
ることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
当事業年度において開催された取締役会は13回あり、取締役会への各取締役の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
渡邉 健雄 13回 13回
林田 和博 13回 13回
小林 郁夫 13回 13回
中村 毅 13回 12回
小林 義史 10回 10回
瀧波 史織 13回 13回
中川 忠洋 10回 10回
西島 康隆 10回 10回
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、店舗戦略の実行や、本部機能統合計画に沿った本部
組織改編、総合予算について議論を行いました。
（ⅱ）経営会議
「経営会議」は、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営上の基
本的な事項について協議しております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適宜適切な助言等を行ってお
ります。
（ⅲ）監査役会
当行は、監査役制度を採用しており、監査役３人（うち社外監査役２人）で監査役会を構成しております。監
査役会は、取締役の職務執行の監査を行うほか、経営会議等の重要な会議への出席を通じて監査の実効性を高め
ております。
（ⅳ）責任限定契約
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。
（ⅴ） 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、その保険料は全額当行が負担し
ております。
② 内部統制システムの整備の状況
当行は会社法第362条第４項第６号の定めに基づき、「内部統制に関する基本方針」を取締役会にて下記のとお
り決議しております。
（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
銀行の公共的使命や社会的責任を遂行するとともに、当行が健全に展開するうえで役員が遵守すべき倫理的規
範である行動規範を、当行の「経営理念」と「福邦の心」を基盤として定めております。
法令遵守（以下コンプライアンス）に係る管理を総合的、体系的に実施すべく、法令遵守規程を定めて、コン
プライアンスを徹底するためにマニュアル等を制定しております。
コンプライアンス統括部署をリスク統括室とし、コンプライアンスの一元管理を行っている他、常勤の取締
役、本部各部の部長および常勤監査役が、定期的にコンプライアンスについての情報連絡・意見交換を行い全行
的なコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンスの実効性を高めることを目的としたコンプライアンス
委員会を設置するものとし、必要に応じて取締役会に報告する体制をとっております。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う規程を制定するものとしております。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は、リスク管理に関する体制を明確にするとともに、全ての役職員が、銀行業務で発生する各種リスクを
正しく認識・把握し、自らの規模・特性に応じた適切な管理を行うことによって、業務の健全性と適切性の確保
に資することを目的として統合的リスク管理規程を定めております。
リスクの内容に応じ、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、シ
ステムリスク、その他オペレーショナル・リスク）に区分し、担当部および管理規程を定めるものとしておりま
す。リスク統括室は、リスク管理統括部署として、各リスク管理の状況把握や有効性について定期的に検証を行
うものとしております。各担当部は、担当する業務に関わるリスクの状況及びその管理施策・問題点等を随時、
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各担当部の担当役員へ報告、影響が大きいと考えられるものについては経営会議へ報告し、さらに必要に応じ、
取締役会に報告する体制をとっております。
不測の事態の発生により、当行の経営に大きな支障をきたすことが想定される損失の危険に対する取組体制や
対応策を、各種規程に定めるものとしております。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務の執行状
況を監督するものとしております。
取締役会の決議した基本方針に基づき、銀行経営上の基本的な事項について協議を行う経営会議を実施し、業
務執行の迅速化を図るものとしております。
（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記①の体制等のほかに、本部のグループマネージャー・室長、営業店の部店長をコンプライアンス責任者と
し、毎月、各グループ室部店においてコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンス意識の向上に努めてい
くものとしております。また、コンプライアンスに関し、コンプライアンス責任者に相談しづらい内容や、何ら
かの理由によりコンプライアンス責任者に相談できない場合は、経営企画グループ人事企画チームに相談できる
ようコンプライアンス相談窓口を設置しております。
当行は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることによ
り、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図ることを目的に、公益通報制度を設けて
おります。
内部監査部署である監査室は監査役と連携して、全行のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題
の有無の調査にあたるものとしております。
コンプライアンス・マニュアル等に違反した者は、就業規則等の定めるところにより処罰されるものとしてお
ります。
（ⅵ）当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行の行動規範を企業集団における行動規範とし、理念の統一を図るものとしております。
当行経営企画グループ担当役員が責任担当者として統括的な管理を行うものとしております。また、監査室
は、子会社等の業務全般について監査することとし、内部管理態勢およびコンプライアンス態勢が適切かつ有効
に機能しているかの評価・検証を行うものとしております。
関連会社の役職員が、当行の内部通報・公益通報の受付窓口である経営企画グループ人事企画チームに相談、
通報できる公益通報制度を設けるものとしております。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は監査業務の補助を行うよう経営企画グループ経営企画チーム総務室の使用人に依頼することができる
ものとしており、経営企画グループマネージャーはこれに応じるものとしております。
（ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の補助を行う使用人はその業務を他の業務に優先させるものとし、その使用人が行う監査業務の補助
については、取締役経営企画グループマネージャー等の指揮命令を受けないものとしております。
（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、あらかじめ監査役と協議した事項について、必要に応じて監
査役に報告をするものとしております。
（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行
が対処すべき課題、銀行を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意
見を交換し、相互認識と信頼関係を深める体制をとるものとしております。
③ 役員の報酬等の内容
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
賞 与
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
取締役
8 69 61 ― 7
（社外取締役を除く）
監査役
1 8 7 ― 0
（社外監査役を除く）
社外役員 6 9 8 ― 0
(注) １．上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は7百万円、員数は3人であります。
２．「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9百万円(取締役7百万円、監査役0百
万円、社外役員0百万円)を含んでおります。
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④ 取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をよ
り適切に執行することを目的として、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、
取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めて
おります。
また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務を
より適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定
款で定めております。
・剰余金の配当
機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社福井銀行入行
2001年９月 同行福井市役所支店長
2003年４月 同行福井西エリア営業グループ長
兼福井西エリア統括副支店長
2005年７月 同行花月支店副支店長
2006年６月 同行新規専担プロジェクトチーム
リーダー
2006年８月 同行本店営業部副支店長
2008年６月 同行越前海岸エリア統括店長兼越
前町支店長
2009年９月 同行勝山支店長
2012年５月 同行武生エリア統括店長兼武生支
店長
2013年６月 同行執行役員武生エリア統括店長
取締役頭取 1962年
湯 浅 徹
（注）４ ―
兼武生支店長
代表取締役 ３月８日生
2015年４月 同行執行役員本店エリア統括店長
兼本店営業部長
2015年６月 同行執行役本店エリア統括店長兼
本店営業部長
2017年６月 同行取締役兼常務執行役営業支援
本部長
同行取締役兼代表執行役専務企画
2021年６月
本部長
2022年６月 同行取締役専務兼代表執行役専
務 退任
2022年６月 株式会社福井キャピタル＆コンサ
ルティング代表取締役社長
2023年６月 当行取締役頭取（現任）
1993年４月 当行入行
2010年６月 総務部人事課長
2012年11月 総務部付部長
2015年４月 事務部付部長
常務取締役 1970年
林 田 和 博
（注）４ ―
代表取締役 ５月17日生
2015年６月 事務部長
2020年１月 営業統括部長
2020年６月 取締役企画部長
2022年６月 常務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2010年６月 日の出支店長
2012年４月 神明支店長
2014年６月 春江支店長
1964年
取締役 小 林 郁 夫 （注）４ 5
２月８日生
2016年６月 総務部長
2018年６月 取締役総務部長
2022年６月 取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2009年11月 社支店長
2011年10月 花堂支店長
2012年６月 企画部副部長
2013年10月 小浜支店長
1963年
取締役 中 村 毅 （注）４ 8
2014年６月 企画部副部長
12月25日生
2018年６月 取締役事務部部付部長
2019年２月 取締役融資部長
2020年１月 取締役業務支援部長
2022年６月 取締役（現職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 株式会社福井銀行入行
2012年５月
同行種池支店長
2013年7月 同行営業グループ法人営業チームサブ
リーダー兼営業推進室長
2015年4月 同行営業支援グループ法人営業支援
チームリーダー
2017年4月 同行経営企画グループ経営企画チーム
リーダー
2018年4月 同行経営企画グループ経営企画チーム
リーダー兼人づくり革命プロジェクト
チームリーダー
2019年11月 同行経営企画グループ経営企画チーム
1969年
小 林 義 史 リーダー兼人づくり革命プロジェクト
取締役 （注）４ ―
３月26日生
チームリーダー兼アライアンス企画プ
ロジェクトチームリーダー
2020年6月 同行コンサルティンググループマネー
ジャー兼アライアンス企画プロジェク
トチームリーダー
2021年1月 同行コンサルティンググループマネー
ジャー
2021年6月 同行執行役コンサルティンググループ
マネージャー
2021年10月
同行執行役（現職）
2021年10月
当行顧問
2022年6月
当行取締役（現職）
2001年５月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな
銀行）入行
2005年６月 シティグループ・アドバイザーズ㈱入
社
2007年１月
フィデリティ投信株式会社入社
1973年
瀧 波 史 織
取締役 （注）４ ―
2012年12月
証券取引等監視委員会入庁
２月10日生
2015年１月
金融庁入庁
2016年５月
日華化学株式会社入社
2017年６月
当行顧問
2020年６月
当行取締役（現職）
1981年４月
株式会社福井村田製作所入社
2006年11月
同社生産技術部部長
2008年４月 株式会社村田製作所生産技術開発１部
部長
2012年８月 株式会社出雲村田製作所取締役事業所
長
2016年７月 株式会社福井村田製作所取締役事業所
長
1958年
中 川 忠 洋
取締役 （注）４ ―
2019年10月
同社代表取締役社長
４月23日生
2021年４月
同社退任
2021年10月
株式会社ナカテック顧問（現職）
2021年11月 株式会社福井キャピタル＆コンサル
ティング エグゼクティブアドバイザー
（現職）
2022年１月
株式会社東京ウェルズ顧問（現職）
2022年６月
当行取締役（現職）
2007年11月
サインポスト株式会社入社
2008年５月 同社取締役グローバルITソリューショ
ン事業部長
2009年３月 同社取締役グローバルITソリューショ
ン事業部長兼金融システム事業部長
1970年
2010年５月
同社金融統括役員
西 島 康 隆
取締役 （注）４ ―
12月７日生
2011年11月
同社常務取締役金融統括役員
2013年３月
同社常務取締役金融システム事業部長
2018年５月 同社専務取締役金融システム事業部長
（現任）
2022年６月
当行取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当行入行
2014年６月 融資部長
2016年６月 取締役融資部長
常 勤
1961年
南 出 暁 弥 （注）５ 5
３月15日生
監査役
2017年６月 取締役証券国際部長
2018年６月 取締役企画部長
2020年６月 常勤監査役(現職)
1982年５月 日華化学株式会社入社
2006 年６月 同社取締役常務執行役員経営管理
本部長
1953年
―
監査役 上 野 嘉 蔵 （注）５
９月16日生 2009年６月 同社常勤監査役
2014年３月 同社監査役
2016年６月 当行監査役 (現職)
2002年10月 弁護士登録（福井弁護士会）
福井さくら法律事務所開設（現
職）
2006年６月 坂井市情報公開審査会・
坂井市個人情報保護審査会委員
（現職）
2007年４月 嶺北消防組合情報公開審査会委員
（現職）
1970年
監査役 森 口 功 一 （注）５ ―
１月22日生
2014年４月 福井市市有財産評価運用委員会委
員（現職）
2015年10月 福井地方裁判所民事調停委員（現
職）
2016年６月 当行監査役(現職)
2016年８月 福井市行政不服審査会委員
（現職）
2021年４月 福井県弁護士会会長
18
計
(注) １．取締役中川忠洋及び取締役西島康隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役上野嘉蔵及び監査役森口功一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行では、業務執行の責任明確化および効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。 2023年６月26 日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏 名
役職名
執行役員 営業企画グループ付
吉 村 直 樹
グループマネージャー
執行役員 営業支援グループ
加 藤 通 夫
グループマネージャー
執行役員 本店営業部長 中 村 信 次
執行役員 営業支援グループ
一 瀬 啓 史
グループマネージャー
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役は、監査役会(原則月１回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営
会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂
行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしてい
るものと考えております。
なお、当事業年度において当行は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
南出 暁弥 13回 13回
上野 嘉蔵 13回 13回
森口 功一 13回 13回
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、会計監査人の選解任、監査役監査の結果、会計監査
人の監査計画について議論を行いました。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織は、内部監査部署である監査室を設置しており、また、 親会社である株式会社福井銀行
の監査グループ（当行より 監査要員４名 が出向。）が内部監査を実施しております。監査室は、 経営基本方針に
基づき毎年「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。
なお、内部監査結果は遅滞なく監査役に報告されるとともに、不祥事件等経営に重大な影響を与えると認めら
れる問題点または顧客の利益が著しく阻害される問題点について、速やかに取締役会に報告するものとしてお
り、必要に応じ代表取締役、監査役及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施し
ております。
なお、監査室、監査役及び会計監査人は、三者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見
交換を行う等の相互連携を図り、効率的な監査を実施できる体制をとるものとしております。
③ 会計監査の状況
当行は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 秋宗 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 石橋 勇一
指定有限責任社員 業務執行社員 野村 実
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、 その他 ９名
・継続監査期間 １年
・ 監査法人の異動
当行の監査法人は次の通り異動しております。
第114期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第115期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
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(2)異動の年月日
2022年6月27日（第114期定時株主総会開催予定日）
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
1989年
当行において調査可能な範囲での就任年であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書におけ
る意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月27日開催予定の第114期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、以下の理由により、新たに会計監査人として有
限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。
当行は、現会計監査人が長年にわたって監査を継続していることから、新しい会計監査人の起用によ
る新たな視点での監査が期待できることに加え、親会社である株式会社福井銀行と会計監査人を統一す
ることにより、同行との連結決算の一元的な管理体制の確立と監査の効率化も図ることができるため、
有限責任あずさ監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制について監査役会が総合的に検討
した結果、適任と判断したためであります。
なお、当該会計監査人の選任は、2022年6月27日開催予定の第114期定時株主総会において、当該会計
監査人選任に係る議案が承認可決されることが条件となります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する公認
会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 16 26 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 16 26 0
前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、資本政策立案及び株式会社福井銀行との資本提携に係る支援
業務によるものであります。また、 当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、コンプライアンス・リスク
管理高度化のための調査業務によるものであります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 8 ― ―
前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務によるものであります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
（監査法人の選定方針と理由）
当行は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し
ております。
なお、当行は以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年（1976年）大蔵省令第
28号。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年（1963年）大蔵省令第59
号。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和
57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。 第114期連結会計年度の連結財務諸表及び第114期事業年度
の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人 第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表 有
限責任 あずさ監査法人
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※3 86,236 ※3 90,365
現金預け金
※3 62,155 ※3 8,597
有価証券
※1 ,※2 ,※4 325,126 ※1 ,※2 ,※4 349,364
貸出金
※1 86 ※1 ―
外国為替
※1 ,※3 6,119 ※1 ,※3 4,678
その他資産
※6 ,※7 3,033 ※6 ,※7 2,875
有形固定資産
建物 808 768
※5 1,839 ※5 1,718
土地
リース資産 96 65
建設仮勘定 － 71
その他の有形固定資産 288 250
無形固定資産 913 866
ソフトウエア 876 830
その他の無形固定資産 37 35
繰延税金資産 302 146
※1 135 ※1 142
支払承諾見返
△ 3,911 △ 4,416
貸倒引当金
資産の部合計 480,198 452,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※3 437,241 ※3 432,565
預金
※3 22,000 ※3 1,800
借用金
その他負債 3,117 2,985
賞与引当金 216 238
退職給付に係る負債 574 559
役員退職慰労引当金 110 39
睡眠預金払戻損失引当金 47 67
偶発損失引当金 38 51
固定資産解体費用引当金 ― 23
株式譲渡損失引当金 ― 61
※5 215 ※5 211
再評価に係る繰延税金負債
135 142
支払承諾
負債の部合計 463,696 438,746
純資産の部
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 5,756 5,756
利益剰余金 480 △ 2,342
△ 288 △ 289
自己株式
株主資本合計 15,749 12,925
その他有価証券評価差額金
239 470
※5 438 ※5 427
土地再評価差額金
73 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 752 949
純資産の部合計 16,501 13,874
負債及び純資産の部合計 480,198 452,620
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 8,012 8,188
資金運用収益 5,746 5,254
貸出金利息 4,149 4,315
有価証券利息配当金 1,514 875
コールローン利息及び買入手形利息 － 0
預け金利息 77 57
その他の受入利息 4 4
役務取引等収益 1,095 1,208
その他業務収益 647 1,293
その他経常収益 523 432
株式等売却益 423 325
償却債権取立益 18 21
その他の経常収益 80 85
経常費用 10,490 10,584
資金調達費用 47 35
預金利息 40 29
その他の支払利息 7 5
役務取引等費用 847 898
その他業務費用 2,257 3,245
※1 5,276 ※1 5,130
営業経費
その他経常費用 2,061 1,274
貸出金償却 0 7
貸倒引当金繰入額 1,691 859
株式等売却損 215 187
株式等償却 0 18
※2 152 ※2 201
その他の経常費用
経常損失（△） △ 2,477 △ 2,395
特別利益
8 5
固定資産処分益 8 5
特別損失 1,276 150
固定資産処分損 0 3
※3 1,275 ※3 123
減損損失
― 23
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,744 △ 2,540
法人税、住民税及び事業税
14 14
△ 357 84
法人税等調整額
法人税等合計 △ 342 99
当期純損失（△） △ 3,402 △ 2,640
非支配株主に帰属する当期純利益 － ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,402 △ 2,640
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 3,402 △ 2,640
※ 184 ※ 209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158 231
土地再評価差額金 ― 0
26 △ 22
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 3,218 △ 2,430
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,218 △ 2,430
非支配株主に係る包括利益 － ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,300 6,256 6,788 △ 288 20,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
△ 3,402 △ 3,402
る当期純損失（△）
新株の発行 2,500 2,500 5,000
自己株式の取得 △ 6,038 △ 6,038
自己株式の消却 △ 3,000 △ 3,037 6,037 ―
土地再評価差額金の
299 299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,500 △ 499 △ 6,308 △ 0 △ 4,308
当期末残高 9,800 5,756 480 △ 288 15,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 81 738 47 867 20,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 167
親会社株主に帰属す
△ 3,402
る当期純損失（△）
新株の発行 5,000
自己株式の取得 △ 6,038
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 158 △ 299 26 △ 115 △ 115
額）
当期変動額合計 158 △ 299 26 △ 115 △ 4,424
当期末残高 239 438 73 752 16,501
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,800 5,756 480 △ 288 15,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 193 △ 193
親会社株主に帰属す
△ 2,640 △ 2,640
る当期純損失（△）
新株の発行 ―
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,822 △ 1 △ 2,824
当期末残高 9,800 5,756 △ 2,342 △ 289 12,925
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 239 438 73 752 16,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 193
親会社株主に帰属す
△ 2,640
る当期純損失（△）
新株の発行 ―
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 231 △ 11 △ 22 197 197
額）
当期変動額合計 231 △ 11 △ 22 197 △ 2,626
当期末残高 470 427 50 949 13,874
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,744 △ 2,540
減価償却費 455 396
減損損失 1,275 123
貸倒引当金の増減（△） 1,456 505
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 83 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 △ 70
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 21 20
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 31 13
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） ― 23
株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少） ― 61
資金運用収益 △ 5,746 △ 5,254
資金調達費用 47 35
有価証券関係損益（△） 1,207 1,711
借用金の純増減（△） － △ 20,200
固定資産処分損益（△は益） △ 7 △ 1
貸出金の純増（△）減 △ 11,763 △ 24,238
預金の純増減（△） 680 △ 4,676
預け金の純増（△）減 △ 498 77
外国為替（資産）の純増（△）減 28 86
資金運用による収入 5,785 5,307
資金調達による支出 △ 59 △ 42
93 1,393
その他
小計 △ 10,921 △ 47,262
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 24 43
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,946 △ 47,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 43,635 △ 12,557
有価証券の売却による収入 65,270 60,752
有価証券の償還による収入 14,392 3,773
有形固定資産の取得による支出 △ 233 △ 189
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 148
有形固定資産の売却による収入 52 47
固定資産の除却による支出 △ 0 ―
－ △ 10
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,730 51,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 6,038 △ 1
配当金の支払額 △ 167 △ 193
リース債務の返済による支出 ― △ 47
5,000 ―
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,206 △ 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,578 4,206
現金及び現金同等物の期首残高 60,385 83,963
※ 83,963 ※ 88,170
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 １社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格の
ない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(５年～11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は168百
万円(前連結会計年度末は189百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(11) 株式譲渡損失引当金の計上基準
株式譲渡損失引当金は、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間
定額基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金 貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
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(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄毎に益の場合は
「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
（ 1 ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸倒引当金 3,911 百万円 4,416 百万円
（ 2 ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（ 5 ）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破
綻先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益
性の見通し、経営改善計画の妥当性、金融機関等の支援状況等を加味して判定しております。
なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、
要注意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「経営改善計画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営
改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。これらの仮定は債務者毎に個別に評価し
設定しております。
なお、当連結会計年度末における新型コロナウイルス感染症の影響については、国や地方公共団体からウィズコロ
ナ下における各種政策が打ち出されているほか、当行グループの主要営業基盤である福井県内の感染状況等を勘案す
ると、今後信用リスクへの影響は限定的であると見ております。
また、当連結会計年度より、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等
による信用リスクの高まりに対応するために、当行は要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等
の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込ん
で計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記経済環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積
み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．固定資産の減損
（ 1 ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産 3,033百万円 2,875 百万円
無形固定資産 913百万円 866 百万円
減損損失 1,275百万円 123 百万円
（ 2 ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
固定資産の減損損失の算定方法は、「注記事項（連結損益計算書関係）」※３．に記載しております。
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該固定資産
の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を実施してお
り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し
ております。
なお、減損損失の判定単位である他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生成されるものとして識別される資産グループの最小単位は、原則として営業店単位としておりま
す。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定において使用している割引前将来キャッシュ・フロー等の前提については取締役
会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている収益項目や費用項目については過去の貸出
金利の情勢や営業経費の削減効果などを考慮して算定しております。
なお、上記１．の貸倒引当金に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与える影響は限定的
であるとの見通しに基づき、また、親会社の福井銀行グループとの連携効果が今後増大していくことにより、今後損
益は黒字に転じる仮定のもと、将来計画を策定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記経済環境の変化等により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年（2021年）６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。 これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の計上方法の変更）
昨今のエネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続による経済環境の悪化等による信用リスクの高まり
に対応するために、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大
きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上し
ております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は345百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純
損失は同額増加しております。
（ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当行の有形固定資産(1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取
得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度
より定額法に変更しております。
当行は、2021年10月に株式会社福井銀行の連結子会社となったことから、グループ内における当行営業店舗及び
事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適切に経営実態を反映するものと判断いたし
ました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失は
10百万円減少しております
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(連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の、貸出金、外国為替、「その他資産」の中の未収利息及び仮払金並びに支払承
諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,587百万円 1,556百万円
危険債権額 8,853百万円 8,620百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,242百万円 2,504百万円
合計額 12,683百万円 12,682百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和４年（2022年）３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に
基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,198百万円 2,231百万円
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 24,106百万円 2,699百万円
預け金 10百万円 10百万円
計 24,116百万円 2,709百万円
担保資産に対応する債務
預金 285百万円 4,426百万円
借用金 22,000百万円 1,800百万円
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上記のほか、為替決済の取引の担保として、その他資産を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他資産 3,000百万円 3,000百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 98百万円 93百万円
金融商品等差入担保金 1,200百万円 －百万円
※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 63,114百万円 62,984 百 万円
うち契約残存期間が
58,843百万円 58,871 百万円
１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５．土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税
台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
672百万円 615 百 万円
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 5,191 百万円 5,176 百万円
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 152百万円 152百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
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(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 2,095百万円 2,014百万円
退職給付費用 68百万円 57百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式譲渡損失引当金繰入額 ―百万円 61百万円
※３．当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引
前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により、投資額の回収が見込めなくなった当行の資産
グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,275百万円を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
福井県内 営業店舗 15か所 土地・建物 456
共用資産 1か所 土地・建物 659
福井県外 営業店舗 2か所 土地・建物 158
合計 1,275
（うち土地） （ 890 ）
（うち建物） （ 384 ）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づき評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引
前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
福井県内 営業店舗 10か所 土地・建物 28
共用資産 2か所 土地 16
遊休資産 7か所 土地・建物・その他 37
福井県外 営業店舗 1か所 建物 2
遊休資産 2か所 土地・建物 38
合計 123
（うち土地） （ 88 ）
（うち建物） （ 32 ）
（うちその他） （ 1 ）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づき評価した
額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △977 △1,335
1,206 1,643
組替調整額
税効果調整前
228 307
70 76
税効果額
その他有価証券評価差額金 158 231
土地再評価差額金
― 0
税効果額
退職給付に関する調整累計額
当期発生額 27 △37
10 4
組替調整額
税効果調整前
37 △32
11 △9
税効果額
退職給付に関する調整累計額 26 △22
その他の包括利益合計 184 209
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 31,800 33,333 ― 65,133 （注）１
Ａ種優先株式 6,000 ― 6,000 ― （注）２
合 計
37,800 33,333 6,000 65,133
自己株式
780
普通株式 777 2 ― （注）３
6,000 6,000
Ａ種優先株式 ― ― （注）４
合 計 6,002
777 6,002 780
（注）１．普通株式の株式数の増加33,333千株は、新株式の発行による増加であります。
（注）２．Ａ種優先株式の株式数の減少6,000千株は、優先株式の消却によるものであります。
（注）３．自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注）４．自己株式のＡ種優先株式の株式数の増加及び減少は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 93 3.00 2021年３月31日 2021年６月25日
2021年６月24日
定時株主総会
A種優先株式 74 12.46 2021年３月31日 2021年６月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
193 3.00
普通株式 利益剰余金 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 65,133 ― ― 65,133
合 計
65,133 ― ― 65,133
自己株式
普通株式 780 7 ― 787 （注）
合 計
780 7 ― 787
（注） 自己株式の普通株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月27日
普通株式 193 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 86,236百万円 90,365百万円
△10 〃 △10 〃
定期預け金
△2,262 〃 △2,185 〃
その他の預け金
83,963 〃 88,170 〃
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心とした事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務等のほか、安定
的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
当行グループの連結対象子会社には、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されて
おります。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、
市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行で
きなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行グループは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分
認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクに
ついては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク
管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析する
とともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理
「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債
（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失
を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証
券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利
リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リス
クを一体的に管理する体制としております。市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション
枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オ
フィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アッ
ト・リスク（VaR）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量（VaR）算出には、分散・共分散法を採用しております。
有価証券勘定のうち純投資 保有期間：6ヵ月、信頼水準：99.0%、観測期間：5年
有価証券勘定のうち政策投資 保有期間：1年、信頼水準：99.0%、観測期間：5年
預貸金勘定 保有期間：1年、信頼水準：99.0%、観測期間：5年
当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（VaR）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方法
は内部モデル手法を採用しております。
当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（VaR）は、有価証券勘定で1,138百万円（前連結会計年度
は3,156百万円）、預貸金勘定で777百万円（前連結会計年度は1,643百万円）です。
なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有
期間：１日のVaRと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施し、有効性を検証し
ております。
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ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難
になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである
「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格
での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済におい
て資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれま
す。
流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスク
ですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの
管理が重要な経営課題であると捉えております。
当行グループは、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて適正な資金繰り
管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当役員に報告を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分
に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オ
フィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。市場価格のない株式等及び組合出資金
は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
58,703 58,703
その他有価証券 ―
(2) 貸出金 325,126
△3,905
貸倒引当金(＊1)
321,221 329,035 7,814
379,924 387,739 7,814
資産計
(1) 預金 437,243 2
437,241
(2) 借用金 22,000 22,000
―
459,241 459,243 2
負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていない
（197） （197） ―
もの
ヘッジ会計が適用されているも
― ― ―
の
デリバティブ取引計 （197） （197） ―
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示して
おります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
その他有価証券（＊2） 4,960 4,960 ―
(2) 貸出金
349,364
△4,415
貸倒引当金(＊1)
344,949 351,259 6,310
資産計 349,909 356,220 6,310
(1) 預金
432,565 432,566 1
(2) 借用金
1,800 1,800 ―
負債計 434,365 434,366 1
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
― ― ―
もの
ヘッジ会計が適用されているも
― ― ―
の
デリバティブ取引計 ― ― ―
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和３年（2021
年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託444百万円が含まれておりま
す。
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(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式(＊1)(＊2) 320 282
組合出資金(＊3) 3,131 3,354
(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2)前連結会計年度において、非上場株式０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和
３年（2021年）６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
79,896
預け金 ― ― ― ― ―
2,755 4,520 7,800
有価証券 5,406 7,088 17,462
その他有価証券のうち
2,755 4,520 5,406 7,088 17,462 7,800
満期があるもの
400 200 5,900
うち国債 ― ― ―
地方債 ― ― 400 800 800 ―
1,224 1,011 441 1,673 12,121 1,900
社債
135,295 76,920 38,817 11,751 10,949 17,978
貸出金(＊)
合 計 217,947 81,440 44,224 18,840 28,411 25,778
(＊)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの10,438百
万円、期間の定めのないもの22,975百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 85,238 ― ― ― ― ―
有価証券 200 684 2,971 1,775 623 ―
その他有価証券のうち
200 684 2,971 1,775 623 ―
満期があるもの
うち国債 200 ― 1,500 ― ― ―
地方債 ― ― 800 400 ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊) 149,656 84,134 41,662 11,515 6,252 17,235
合 計
235,095 84,819 44,634 13,291 6,875 17,235
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの10,176百
万円、期間の定めのないもの28,730百万円は含めておりません。
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(注３)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
373,809 19,468 6,398 0
預金(＊) ― ―
22,000
借用金 ― ― ― ― ―
合 計 395,809 19,468 6,398 0
― ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 367,627 16,890 5,620 ― ― ―
借用金 1,800 ― ― ― ― ―
合 計
369,427 16,890 5,620 ― ― ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により、算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットにより、算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 9,261 21,028 ― 30,290
その他有価証券 9,261 21,028 ― 30,290
国債・地方債等 6,280 16,926 ― 23,207
社債 ― 3,403 ― 3,403
株式 2,947 ― ― 2,947
その他 34 698 ― 732
資産計 9,261 21,028 ― 30,290
デリバティブ取引 ― 197 ― 197
通貨関連 ― 197 ― 197
負債計 ― 197 ― 197
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりま
せん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は 31,544 百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 3,315 1,200 ― 4,515
その他有価証券 3,315 1,200 ― 4,515
国債・地方債等 1,705 1,200 ― 2,905
社債 ― ― ― ―
株式 1,578 ― ― 1,578
その他 31 ― ― 31
資産計 3,315 1,200 ― 4,515
デリバティブ取引 ― ― ― ―
通貨関連 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６
月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９
項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は444百万円であります。
第24 － ９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
投資信託の基準
投資信託の基準
額のうち連結貸借対照
購入、売却及 価額を時価とみな
その他の包
期首残高 価額を時価とみな 期末残高
表日において保有する
び償還の純額 さないこととした
損益に計上
括利益に計
すこととした額
投資信託の評価損益
額
上
（*1）
（*2）
7,248 1,154 △1,005 △6,952 ― ― 444 ―
（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 ― ― 329,035 329,035
資産計 ― ― 329,035 329,035
預金 ― 437,243 ― 437,243
借用金 ― 22,000 ― 22,000
負債計 ― 459,243 ― 459,243
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 ― ― 351,259 351,259
資産計 ― ― 351,259 351,259
預金 ― 432,566 ― 432,566
借用金 ― 1,800 ― 1,800
負債計 ― 434,366 ― 434,366
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に
分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しておりま
す。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手し
た評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格で
あり、調整されていないものについてはレベル１、重要な観察できないインプットを用いているものについては
レベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっ
ていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させ
た信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引
当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル
３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。評価技法で用いている主
なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又
はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場
合はレベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
1,529 1,004 524
株式
5,103 5,073
債券 30
国債 610 599 10
連結貸借対照表計上額が
地方債 803 800 3
取得原価を超えるもの
3,689
社債 3,673 15
その他 12,347 10,848 1,498
18,979 16,926 2,053
小計
1,564 △146
株式 1,417
債券 21,507 21,916 △409
国債 5,669 5,916 △246
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,190 1,200 △9
取得原価を超えないもの
社債 14,647 14,800 △152
その他 16,799 17,952 △1,153
小計 39,724 41,433 △1,708
58,703
合計 58,358 344
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,421 797 624
債券 1,007 1,000 7
国債 206 200 6
連結貸借対照表計上額が
地方債 800 800 0
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
その他 476 434 41
小計 2,904 2,231 672
株式 157 177 △19
債券 1,898 1,899 △1
国債 1,499 1,499 △0
連結貸借対照表計上額が
地方債 399 400 △0
取得原価を超えないもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,055 2,076 △20
合計 4,960 4,308 652
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４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
3,249 284 174
株式
2,854 58 12
債券
国債 2,854 58 12
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
46,086
その他 724 2,087
52,190 1,066
合計 2,273
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,280 94 △187
債券 29,336 5 △1,463
国債 5,626 0 △589
地方債 1,155 ― △44
社債 22,555 5 △829
その他 15,216 1,517 △202
合計 46,833 1,617 △1,853
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価額のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式 0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式18百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50％以上下落
した場合、又は30％以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の
業績等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
344
評価差額
344
その他有価証券
104
(△)繰延税金負債
239
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 ―
239
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 652
その他有価証券 652
(△)繰延税金負債 181
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 470
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 470
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
契約額等 評価損益
時価
区分 種類
超のもの（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 9,193 ― 315 315
買建 8,996 ― △512 △512
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△197
合 計 ―― ―― △197
(注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,878 1,806
勤務費用 94 89
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 2 10
退職給付の支払額 △169 △149
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 1,806 1,756
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,220 1,231
期待運用収益 36 36
数理計算上の差異の発生額 29 △27
退職給付の支払額 △116 △103
事業主からの拠出額 61 59
年金資産の期末残高 1,231 1,197
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,806 1,756
年金資産 △1,231 △1,197
574 559
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574 559
退職給付に係る負債 574 559
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574 559
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 94 89
利息費用 ― ―
期待運用収益 △36 △36
数理計算上の差異の費用処理額 10 4
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 68 57
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 37 △32
合計 37 △32
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 105 73
合計 105 73
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 28.73% 28.40%
株式 40.43% 41.09%
現金及び預金 1.95% 2.22%
その他 28.89% 28.29%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
①割引率 0.0% 0.0%
②長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
③予想昇給率
8.1% 8.1%
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(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,123 百万円 1,270 百万円
退職給付に係る負債 174 170
有価証券有税償却 64 70
土地に係る減損損失 276 273
減価償却費 206 199
税務上の繰越欠損金（注２） 1,075 1,768
391 321
その他
繰延税金資産小計
3,312 4,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,075 △1,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,827 △1,976
△2,903 △3,745
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
408 328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △104 △181
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △106 △181
繰延税金資産（負債）の純額 302 百万円 146 百万円
（注１）評価性引当額が841百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に税務上の繰越欠
損金を計上したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
16 307 12 0 62 675 1,075
欠損金（*）
評価性引当額 △16 △307 △12 △0 △62 △675 △1,075
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
307 12 0 62 ― 1,384 1,768
欠損金（*）
評価性引当額 △307 △12 △0 △62 ― △1,384 △1,768
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部の店舗は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃
借期間終了による原状回復義務に対して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗等に使用されてい
る有害物質を除去する義務に対しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該契約の期間若しくは建物の減価償却期間(5年～40年)と見積もり、割引率は使用見込期間に
見合う国債の流通利回り(0.44％～2.04％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 49 58
有形固定資産の取得に伴う増加額 8 ―
時の経過による調整額 0 0
― △10
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 58百万円 49百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役務取引等収益 893 937
預金・貸出業務 286 346
為替業務 307 295
証券関連業務 159 114
代理業務 9 12
保険販売業務 62 90
その他 68 78
顧客との契約から生じる経常収益 893 937
上記以外の経常収益 7,119 7,251
外部顧客に対する経常収益 8,012 8,188
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項（14）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 4,384 2,829 798 8,012
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100％である
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 4,590 2,676 922 8,188
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100％である
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
被所有
三田村 謙 長期貸出金
― ― 会社役員 直接 銀行取引 ― 貸出金 17
(注1) (注2）
0.38
役員及び
その近親者 被所有
徳本 達郎 長期貸出金
直接
― ― 会社役員 銀行取引 ― 貸出金 17
(注3) (注4)
―
長期貸出金
貸出金 48
―
(注6)
役員及びそ
㈱ギャラリー
被所有
大阪府
貸越限度
の近親者が
直接
大井
48 絵画小売業 銀行取引
大阪市
当座貸越
50
議決権の過
―
(注5)
貸出金 10
(注6)
半数を所有
している会
(株)大井綜合
社等
被所有
当座貸越
大阪府 貸越限度
美術 絵画小売業 銀行取引 貸出金 130
123
直接
(当該会社等
210
大阪市 (注8)
―
(注7)
の子会社を
被所有
含む)
大阪府 長期貸出金
(株)キリン
39 卸売業 直接 銀行取引 ― 15
(注9) 貸出金
大阪市 (注10)
―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)当行取締役
(注２)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注３)当行会長三田村 俊文の子の配偶者。
(注４)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注５)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の66.6％を所有しております。
(注６)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間10年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間1年・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
(注７)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の91.0％を所有しております。
(注８) 当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間1年・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
(注９) 当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の78.61％を所有しております。
(注10) 長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間10年・毎月分割返済としております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社福井銀行（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
256円 41銭 215円 62銭
１株当たり純資産額
△71円 41銭 △41円 3銭
１株当たり当期純損失（△）
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 16,501 13,874
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 16,501 13,874
１株当たり純資産額の算定に
千株 64,353 64,345
用いられた期末の普通株式の数
（2）１株当たり当期純損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 百万円 △3,402 △2,640
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 △3,402 △2,640
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 47,642 64,349
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区 分
平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 22,000 1,800 0.00 ―――
2023年７月
借入金 22,000 1,800 0.00
１年以内に返済予定のリース債務 46 25 1.99
リース債務(１年以内に返済予定のも 2024年４月～
79 59 2.11
のを除く。) 2027年10月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
1,800 ― ― ― ―
(百万円)
リース債務
25 24 23 10 0
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※4 86,236 ※4 90,365
現金預け金
現金 6,339 5,126
預け金 79,896 85,238
※1 ,※2 ,※4 62,524 ※1 ,※2 ,※4 8,966
有価証券
国債 6,280 1,705
地方債 1,994 1,200
社債 18,336 －
株式 3,636 2,230
その他の証券 32,277 3,830
※2 ,※3 ,※5 ,※7 324,974 ※2 ,※3 ,※5 349,238
貸出金
割引手形 2,198 2,231
手形貸付 15,527 18,054
証書貸付 284,326 300,273
当座貸越 22,921 28,678
※2 86 ※2 －
外国為替
外国他店預け 86 －
その他資産 5,710 4,236
前払費用 11 12
未収収益 215 220
金融商品等差入担保金 1,200 －
※2 ,※4 4,283 ※2 ,※4 4,003
その他の資産
※6 3,033 ※6 2,869
有形固定資産
建物 808 765
土地 1,839 1,718
リース資産 96 65
建設仮勘定 － 71
その他の有形固定資産 288 247
無形固定資産 912 865
ソフトウエア 876 830
その他の無形固定資産 36 34
繰延税金資産 334 168
※2 135 ※2 142
支払承諾見返
△ 3,834 △ 4,364
貸倒引当金
資産の部合計 480,114 452,489
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 437,476 ※4 432,757
預金
当座預金 14,526 14,281
普通預金 212,485 223,466
貯蓄預金 1,339 1,306
通知預金 1,396 2,356
定期預金 196,257 181,039
定期積金 6,370 5,238
その他の預金 5,101 5,068
※4 22,000 ※4 1,800
借用金
借入金 22,000 1,800
その他負債 2,934 2,790
未払法人税等 49 49
未払費用 250 235
前受収益 221 264
従業員預り金 263 256
給付補填備金 0 0
金融派生商品 197 －
リース債務 126 84
資産除去債務 58 49
その他の負債 1,767 1,849
賞与引当金 214 235
退職給付引当金 679 632
役員退職慰労引当金 110 39
睡眠預金払戻損失引当金 47 67
偶発損失引当金 38 51
固定資産解体費用引当金 － 23
株式譲渡損失引当金 － 61
再評価に係る繰延税金負債 215 211
135 142
支払承諾
負債の部合計 463,851 438,813
純資産の部
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 5,756 5,756
資本準備金 5,756 4,756
その他資本剰余金 － 1,000
利益剰余金 315 △ 2,490
利益準備金 507 38
その他利益剰余金 △ 192 △ 2,528
繰越利益剰余金 △ 192 △ 2,528
△ 288 △ 289
自己株式
株主資本合計 15,584 12,777
その他有価証券評価差額金
239 470
438 427
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 678 898
純資産の部合計 16,263 13,675
負債及び純資産の部合計 480,114 452,489
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 7,942 8,109
資金運用収益 5,738 5,247
貸出金利息 4,140 4,308
有価証券利息配当金 1,514 875
コールローン利息 － 0
預け金利息 77 57
その他の受入利息 4 4
役務取引等収益 1,034 1,136
受入為替手数料 233 218
その他の役務収益 801 918
その他業務収益 647 1,293
商品有価証券売買益 4 －
国債等債券売却益 642 1,291
外国為替売買益 － 1
その他経常収益 521 432
株式等売却益 423 325
償却債権取立益 18 21
その他の経常収益 79 85
経常費用 10,399 10,488
資金調達費用 45 33
預金利息 40 29
その他の支払利息 5 3
役務取引等費用 830 880
支払為替手数料 34 19
その他の役務費用 796 860
その他業務費用 2,257 3,245
国債等債券売却損 2,058 3,122
外国為替売買損 38 －
その他の業務費用 161 122
営業経費 5,201 5,054
その他経常費用 2,064 1,274
貸倒引当金繰入額 1,696 859
貸出金償却 － 7
株式等売却損 215 187
株式等償却 0 18
株式譲渡損失引当金繰入額 － 61
152 139
その他の経常費用
経常損失（△） △ 2,457 △ 2,378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 8 5
固定資産処分益 8 5
特別損失 1,275 149
固定資産処分損 0 3
※ 1,275 ※ 123
減損損失
－ 23
固定資産解体費用引当金繰入額
税引前当期純損失（△） △ 3,723 △ 2,523
法人税、住民税及び事業税
14 14
△ 357 84
法人税等調整額
法人税等合計 △ 343 99
当期純損失（△） △ 3,380 △ 2,623
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,300 6,256 － 6,256 474 6,128 6,602
当期変動額
剰余金の配当 33 △ 201 △ 167
資本準備金の取崩 △ 3,000 3,000 －
利益準備金の取崩
新株の発行 2,500 2,500 2,500
当期純損失（△） △ 3,380 △ 3,380
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,037 △ 3,037
土地再評価差額金の
299 299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,500 △ 499 － △ 499 33 △ 6,320 △ 6,286
当期末残高 9,800 5,756 － 5,756 507 △ 192 315
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額
自己株式 株主資本合計 等
評価差額金 金
合計
当期首残高 △ 288 19,871 81 738 820 20,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
資本準備金の取崩 － －
利益準備金の取崩 － －
新株の発行 5,000 5,000
当期純損失（△） △ 3,380 △ 3,380
自己株式の取得 △ 6,038 △ 6,038 △ 6,038
自己株式の消却 6,037 － －
土地再評価差額金の
299 299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 158 △ 299 △ 141 △ 141
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,287 158 △ 299 △ 141 △ 4,428
当期末残高 △ 288 15,584 239 438 678 16,263
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 9,800 5,756 － 5,756 507 △ 192 315
当期変動額
剰余金の配当 38 △ 231 △ 193
資本準備金の取崩 △ 1,000 1,000 －
利益準備金の取崩 △ 507 507 －
新株の発行
当期純損失（△） △ 2,623 △ 2,623
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の
10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,000 1,000 － △ 469 △ 2,336 △ 2,805
当期末残高 9,800 4,756 1,000 5,756 38 △ 2,528 △ 2,490
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額
自己株式 株主資本合計 等
評価差額金 金
合計
当期首残高 △ 288 15,584 239 438 678 16,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 193 △ 193
資本準備金の取崩 － －
利益準備金の取崩 －
新株の発行 － －
当期純損失（△） △ 2,623 △ 2,623
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の
10 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 231 △ 11 219 219
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 2,806 231 △ 11 219 △ 2,587
当期末残高 △ 289 12,777 470 427 898 13,675
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年～11年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６.収益及び費用の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金 貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は168百
万円 (前事業年度末は 189 百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
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に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次
の とおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
固定資産解体費用引当金は、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(8) 株式譲渡損失引当金
株式譲渡損失引当金は、株式の譲渡に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
８．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄毎に益の場合は
「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に
計上しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
（2）消費税等の会計処理
有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金
（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
貸倒引当金 3,834 百万円 4,364 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」 に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．固定資産の減損
（ 1 ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産 3,033百万円 2,869百万円
無形固定資産 912百万円 865百万円
減損損失 1,275百万円 123百万円
（ 2 ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」の減損に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
これにより財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の計上方法の変更）
昨今のエネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続による経済環境の悪化等による信用リスクの高まり
に対応するために、当事業年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きい
と想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上してお
ります。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は345百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失は同額
増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当行の有形固定資産(1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取
得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より
定額法に変更しております。
当行は、2021年10月に株式会社福井銀行の連結子会社となったことから、グループ内における当行営業店舗及び
事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適切に経営実態を反映するものと判断いたし
ました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常損失及び税引前当期純損失は10百万円減
少しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 369百万円 369百万円
※２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,511百万円 1,505百万円
危険債権額 8,840百万円 8,606百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,242百万円 2,504百万円
合計額 12,593百万円 12,616百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,198百万円 2,231百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 24,106百万円 2,699百万円
計 24,116百万円 2,709百万円
担保資産に対応する債務
預金 285百万円 4,426百万円
借用金 22,000百万円 1,800百万円
為替決済 に係る担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の資産 3,000百万円 3,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 98百万円 92百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 62,072百万円 62,023百万円
うち契約残存期間が
57,802百万円 57,910百万円
１年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 152百万円 152百万円
( ―百万円 ) ( ―百万円 )
(当該事業年度の圧縮記帳額)
※７．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
17百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※．当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引前
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により、投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,275百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
福井県内 営業店舗 15か所 土地・建物 456
共用資産 1か所 土地・建物 659
福井県外 営業店舗 2か所 土地・建物 158
合計 1,275
（うち土地） （ 890 ）
（うち建物） （ 384 ）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づき評価した額か
ら処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当事業年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引前
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により、投資額の回収が見込めなくなった資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
福井県内 営業店舗 10か所 土地・建物 28
共用資産 2か所 土地 16
遊休資産 7か所 土地・建物・その他 37
福井県外 営業店舗 1か所 建物 2
遊休資産 2か所 土地・建物 38
合計 123
（うち土地） （ 88 ）
（うち建物） （ 32 ）
（うちその他） （ 1 ）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価等に基づき評価した額か
ら処分費用見込額を控除して算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価のある子会社株式は該当ありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価のある子会社株式は該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 369 369
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,101 百万円 1,255 百万円
退職給付引当金 207 192
有価証券有税償却 209 215
土地に係る減損損失 276 273
減価償却費 206 199
税務上の繰越欠損金 1,015 1,725
388 318
その他
繰延税金資産小計 3,405 4,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,015 △1,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,948 △2,104
△2,964 △3,829
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
440 350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △104 △181
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △106 △181
繰延税金資産（負債）の純額 334 百万円 168 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
152
4,140 32 4,020 3,255 42 765
建物
( 32)
( 15)
（ 654） （ ―） （ 639）
土地 120 ― ― 1,718
1,839 ― 1,718
( 79)
リース資産 428 5 ― 433 367 36 65
建設仮勘定 ― 71 ― 71 ― ― 71
85
1,814 71 1,800 1,553 99 247
その他の有形固定資産
( 11)
( 15)
（ 654） （ ―） （ 639）
有形固定資産計 358 5,175 178 2,869
8,223 181 8,045
( 123)
無形固定資産
ソフトウェア 2,345 172 6 2,511 1,680 218 830
リース資産 132 ― ― 132 132 ― ―
その他の無形固定資産 36 ― 1 34 ― ― 34
8
2,514 172 2,678 1,812 218 865
無形固定資産計
( ―)
(注)１.当期減少額欄における下段( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２.当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄の上段（ ）内は、土地の再評価に関する法
律（平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額
（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,834 4,364 324 3,509 4,364
一般貸倒引当金 1,615 2,182 ― 1,615 2,182
個別貸倒引当金 2,218 2,182 324 1,893 2,182
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
賞与引当金 214 235 214 ― 235
役員退職慰労引当金 110 9 80 ― 39
睡眠預金払戻損失引当金 47 67 16 30 67
偶発損失引当金 38 51 12 25 51
固定資産解体費用引当金 ― 23 ― ― 23
株式譲渡損失引当金 ― 61 ― ― 61
計 4,243 4,812 647 3,565 4,842
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
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有価証券報告書
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 49 49 49 ― 49
未払法人税等 14 14 14 ― 14
未払事業税 34 35 34 ― 35
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
株券の種類
100株未満の株式についてはその株数を表示した株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
取次所
株式会社福邦銀行 本店営業部および各支店
無 料
名義書換手数料
新券交付手数料 １枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
取次所
株式会社福邦銀行 本店営業部および各支店
買取手数料 ありません。
電子公告
（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、福井市において発行する福井新聞に掲載して行う。)
公告掲載URL https：//www.fukuho.co.jp/
３月31日現在の１単元(1,000株)以上保有普通株主に、以下の優待を実施しており
ます。
株主に対する特典 優待内容
・金利上乗せ定期預金
・粗品進呈
(注) 当行の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行の、法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社福井銀行であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年６月28日
北陸財務局長に提出。
事業年度( 第114期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月28日
北陸財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第115期 中間期(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月25日
北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社福邦銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福邦銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福邦銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
福邦銀行の連結財務諸表には、貸出金が349,364百 当監査法人は、福邦銀行の貸出金に対する貸倒引当金
万円（連結総資産の77％）及び貸倒引当金が4,416百万 の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性を評価する
円計上されている。このうち、連結親会社である福邦銀 ため、以下の手続を実施した。
行において計上している貸倒引当金は4,364百万円であ
る。
（1）内部統制の評価
連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる
貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当
関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当
金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．貸倒引 て、整備及び運用状況の有効性を評価した。
当金 に記載のとおり、福邦銀行は、自己査定基準に基づ
● 自己査定基準及び償却・引当基準の会計基準等への
く自己査定の結果に従い、期末現在の債務者を、正常
準拠性を担保する統制
先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の５
● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務
つに区分している。また、償却・引当基準に基づき、そ
情報の正確性を担保する統制
れぞれの区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応
● 自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した
じた貸倒引当金を計上している。
債務者区分を判定する統制
自己査定における貸出金の債務者区分の判定は、業種
（2）貸出金の債務者区分判定の妥当性の検討
の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営
債務者区分の判定の妥当性を自己査定基準に照ら
改善計画の妥当性、他の金融機関の支援状況、新型コロ
して検討するため、経営改善計画策定先を一定の基準
ナウイルス感染症の影響等を考慮した債務者の返済能力
に基づき抽出し、主に以下の手続を実施した。
を評価することで実施される。
● 経営改善計画の合理性・実現可能性を評価するた
特に、合理的で実現可能性の高い経営改善計画に
め、審査管理部署が検討した資料を確認するとと
よる将来の業績回復見込みや事業の持続可能性を考慮
もに、担当者へ質問を実施
し、債務者の信用リスクを評価する場合には、経営者の
● 前期以前から経営改善計画を策定している先に対し
主観的な判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影
ては、過年度における経営改善計画の売上及び利益
響を及ぼす可能性がある。
等の計画値と実績値を比較し、計画の達成度合いに
基づく見積りの精度を評価
以上から、当監査法人は、貸出金に対する貸倒引当金
● 営業関連部署より、債務者の受注及び販売数量、他
の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性が、当連結
の金融機関の支援状況、新型コロナウイルス感染症
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
の影響といった財務情報以外の情報を入手し、債務
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
者を取り巻く経営環境等を勘案したうえで、経営改
善計画の実現可能性を総合的に検討
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福邦銀行の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福邦銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社福邦銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福邦銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福邦銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金に対する貸倒引当金の見積りにおける債務
者区分の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸出金に対する貸
倒引当金の見積りにおける債務者区分の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査
報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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