日本リーテック株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第14期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
日本リーテック株式会社
【会社名】
NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 草 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03(6880)2713
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文
【縦覧に供する場所】 日本リーテック株式会社 中央支店
(千葉県松戸市上本郷701番地)
日本リーテック株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）
日本リーテック株式会社 仙台支店
(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６)
日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店
(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)
日本リーテック株式会社 関西支店
(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の仙台支店及び関西支店は、法定の縦覧場所ではないが、
投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 57,524,598 61,588,507 55,200,858 53,231,323 53,745,147
経常利益 (千円) 4,835,718 5,150,764 4,765,237 3,304,676 3,081,712
親会社株主に帰属する
(千円) 3,349,988 3,634,923 3,278,540 2,403,153 2,137,106
当期純利益
包括利益 (千円) 3,291,918 3,173,612 3,430,419 1,795,689 2,133,804
純資産額 (千円) 49,266,070 51,886,320 54,637,260 55,504,345 56,783,621
総資産額 (千円) 76,880,845 79,712,408 80,618,046 79,857,670 82,853,824
１株当たり純資産額 (円) 1,958.77 2,062.95 2,172.34 2,206.82 2,275.78
１株当たり当期純利益 (円) 133.19 144.52 130.35 95.55 85.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.1 65.1 67.8 69.5 68.5
自己資本利益率 (％) 7.0 7.2 6.2 4.4 3.8
株価収益率 (倍) 10.6 10.9 15.6 13.5 11.0
営業活動による
(千円) 4,638,116 469,542 3,069,102 2,625,416 2,168,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,385,254 △ 1,721,065 △ 1,520,603 △ 455,039 △ 830,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 713,716 205,813 △ 2,017,206 △ 1,088,844 △ 1,327,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,261,713 7,216,003 6,747,295 7,828,827 7,838,382
の期末残高
従業員数 (人) 1,482 1,534 1,543 1,570 1,553
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 51,002,384 55,325,276 48,293,830 47,250,687 47,197,186
経常利益 (千円) 3,737,114 4,077,131 3,833,878 2,990,312 2,466,068
当期純利益 (千円) 2,483,534 2,713,192 2,583,991 2,209,919 1,678,162
資本金 (千円) 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962 1,430,962
発行済株式総数 (千株) 25,617 25,617 25,617 25,617 25,617
純資産額 (千円) 38,015,520 39,643,086 41,640,053 42,438,201 43,328,601
総資産額 (千円) 63,589,042 65,270,481 65,344,983 64,824,934 67,274,403
１株当たり純資産額 (円) 1,511.46 1,576.17 1,655.58 1,687.32 1,736.53
１株当たり配当額
22.00 27.00 27.00 27.00 27.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 98.74 107.87 102.74 87.86 66.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 60.7 63.7 65.5 64.4
自己資本利益率 (％) 6.7 7.0 6.4 5.3 3.9
株価収益率 (倍) 14.3 14.5 19.8 14.7 14.0
配当性向 (％) 22.3 25.0 26.3 30.7 40.4
従業員数 (人) 1,122 1,155 1,154 1,169 1,149
株主総利回り (％) 99.3 112.2 146.5 96.6 74.0
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,868 1,700 3,270 2,077 1,340
最低株価 (円) 1,362 1,151 1,568 1,202 714
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東
京証券取引所市場第一部、2020年３月４日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
３. 2019年３月期の１株当たり配当額22円には、合併10年目の節目による記念配当２円を含んでいる。また、
2020年３月期の１株当たり配当額27円には、東京証券取引所市場第一部指定記念による記念配当３円を含ん
でいる。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継すると
ともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業
株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
※1942年３月 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)
1957年４月 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）
※1963年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年８月 保安工業株式会社に商号変更。
1973年５月 千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代
田工事株式会社）
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可
更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)
1974年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年５月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可
更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)
1981年６月 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年８月 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。
2008年11月 保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009年４月 保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。
2010年４月 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012年４月 NRシェアードサービス株式会社設立。
2012年６月 事業目的に建築工事を追加。
2013年７月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2014年11月 鉄道本部横浜支店を設置。
2015年12月 交通安全施設株式会社を子会社化。
2016年７月 道路設備本部と工務本部を統合した社会インフラ本部が発足。
2017年７月 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部
門を統合した関西統括支店を設置。
2018年３月 総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
2020年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年７月 サステナビリティ推進本部を設置。
2023年４月 鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支
店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2023年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道
電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容と
して事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
る。なお、セグメントと同一の区分である。
区分 内容 関係会社
信号設備、電車線設備、発変電設 当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テク
備、電灯・電力設備、情報・通信シ ノ㈱、東日本電気エンジニアリング
ステム、鉄道送電線工事 ㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号シ
鉄道電気設備工事
ステム㈱
交通信号・道路情報制御システム、 当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交
標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面 通安全施設㈱
電気設備
道路設備工事
吸音板、景観サイン工事
工事業
屋外電気設備、屋内電気設備、太陽 当社、㈱シーディ－サービス
光発電システム工事
屋内外電気設備工事
送電線設備工事 当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケン
送電線設備工事
セイ
交通施設に関する標識及び交通安全 当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海
用品の製造・販売業務 道、㈱保工東北、交通安全施設㈱
製造・販売業務
機械工具・工事用資材販売業務 ㈱シーディ－サービス
兼業事業
建物・関連設備の保守・管理業務、 ㈱シーディ－サービス、
保守・管理・
機械装置・仮設材関係の保守・管理
ＮＲシェアードサービス㈱
事務代行業務
業務・事務代行業務
土地・建物の賃貸業務 当社
不動産
不動産賃貸業務
賃貸事業
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所
名称 住所 出資金 関係内容
有)割合
の内容
(千円)
(％)
東京都
(連結子会社)
60,000 製造・販売事業 100.0 工事用資材の一部を購入している。
㈱保安サプライ
中央区
工事用機材の一部を賃借している。
送電線設備工
送電線設備工事の一部を外注してい
東京都
事・屋内外電
㈱シーディーサービス 30,000 100.0 る。
気設備工事・
台東区
建物等関連設備の保守管理の一部を
販売事業
委託している。
鉄道電気設備
北海道 工事・道路設 鉄道電気設備工事及び道路設備工事
㈱保工北海道 20,000 100.0
札幌市 備工事・販売 の一部を外注している。
事業
宮城県 道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
㈱保工東北 20,000 100.0
仙台市 事・販売事業 る。
東京都 鉄道電気設備
鉄道電気設備工事の一部を外注して
ＮＲ電車線テクノ㈱ 10,000 100.0
いる。
荒川区 工事事業
東京都
道路設備工 道路設備工事の一部を外注してい
交通安全施設㈱ 20,000 100.0
事・販売事業 る。
品川区
東京都
ＮＲシェアードサービ
20,000 事務代行業務 100.0 事務業務の一部を委託している。
ス㈱
千代田区
東京都
(持分法適用関連会社) 鉄道電気設備
50,000 28.0 役員の兼任等０名
日本鉄道電気設計㈱ 設計事業
北区
東京都 鉄道電気設備
東日本電気エンジニア
97,166 21.9 役員の兼任等１名
リング㈱
中央区 工事事業
(その他の関係会社)
東京都 (被所有) 鉄道電気設備工事を受注している。
東日本旅客鉄道㈱ 200,000,000 旅客鉄道事業
渋谷区 17.3 役員の兼任等１名
(注)
（注） 有価証券報告書の提出会社である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 1,138
兼業事業 109
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 304
合計 1,553
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,149 43.6 15.3 6,370
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事業 939
不動産賃貸事業 2
全社(共通) 208
合計 1,149
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2023年３月31日現在766名である。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
管理職に占める女性労働者の割合(注1) 0.7% 1.1%
男性労働者の育児休業取得率(注2) 8.3% 40.0%
全労働者 69.4% 67.7%
労働者の男女の賃金の
正規雇用労働者 71.0% 69.1%
差異(注1)(注3)
非正規雇用労働者 48.4% 44.1%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で
差が生じている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術
の研鑽に努め、変革に挑み続けます。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長
し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。」という経営理念を掲げ、お客様の期待
と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑
戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変
え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。
（安全）
安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして
安全を築き上げます。
（意識改革で会社・社会の発展）
役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業とし
て、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。
（社員の働きがい）
役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のと
れた働きがいのある職場を実現します。
（２）環境基本理念
当社グループは、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」ことを使命とし、これまでも「エネルギー」
や「まちづくり」などの分野で、環境を巡る課題解決と親和性の高い事業を行ってきた中、2022年度に以下に掲げる
環境基本理念を定め、これまで以上に環境に対する事業活動を力強く推進していくこととした。
（環境基本理念）
日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改
善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に
向けて貢献いたします。
（３）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み
今後の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向や政府の各種経済対策等の効果に支えられ、
景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定される。しかしながら、引き続き原材料価格の高騰、海外経済の減
速、供給面の制約等による影響が懸念されており、当面の間、先行き不透明感は続くものと見込まれる。
このような中、当社グループの主要顧客は、コロナ影響による大きな業績の落ち込みから回復傾向にあり、工事の
発注時期や受注条件等も一時期より改善されつつある。当社グループの受注高にも伸長が見られ、繰越工事高は増加
している。
今後も原材料価格や人件費の高騰などにより、利益の確保については厳しい状況が続くものと予想されるが、DX戦
略の推進や経営資源の最適化等による生産性の向上、環境事業や設備強靭化工事といった社会ニーズへの対応、社員
の処遇改善や人財の育成をはじめとする人的資本への投資など、中期経営計画に掲げる「３つのＳ ＝ Safety・
Smart・Sustainability」を力強く推進し、経営成績の早期回復に努めるとともに「工事を通じてインフラを支え、社
会に貢献する」という変わらぬ使命を果たしていく。
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（中期経営計画 「Change and Innovation RIETEC 2024」の骨子）
① 全ての基盤である「NR安全の樹」
経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化とし
て、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある
職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組
み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。
② 持続可能な社会とNRグループの新たな成長を目指す「NRサステナビリティ」
近年、サステナビリティを巡る課題解決に向けた企業活動の取り組みが高まっている中で、特に当社グループに
とって重要な社会課題である「環境」に重点を置き、「環境基本理念」を制定するとともに、TCFD提言に基づく気候
関連の情報開示を行い、具体的取り組みを策定した。「環境」をキーワードとする当社グループの新たな成長戦略に
よりサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、既存分野においても近年目覚ましい発展を遂げるデジタル技術
を活用した生産性向上に取り組み、成長軌道としてのGX（グリーン・トランスフォーメーション）とDX（デジタル・
トランスフォーメーション）を実現していくものとする。
③ 成長基盤の根幹となる「人間企業NR」
当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一
人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方
改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成
に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、当社グルー
プの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。
④ ガバナンス体制の維持と企業価値の向上「NRガバナンス」
当社グループは、社会基盤構築に貢献する企業として安全最優先の企業風土、コンプライアンスとリスクマネジメ
ント力の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を確固たるものにしていく。
当社グループは合併後財務体力強化に努め、強固な財務基盤を構築してきた。今後は、積み上げた財務体力を積極
的に活用し、「NRサステナビリティ」で取り組む新規事業への進出や生産性向上に必要な成長投資を行う。この中期
経営計画を通して、各種社会インフラ基盤整備事業への参画により、社会に必要とされる企業グループとして持続的
な成長を目指す。一方で、経営環境の大きな変化を踏まえ、既存事業における効率化と生産性向上に向けた取り組み
を加速させ、企業価値向上を目指す。
（中期経営計画の目指す方向性 ～３つの Ｓ（ Safety Smart Sustainability））
新型コロナウイルス感染症の蔓延や世界情勢の悪化により、社会経済は大きな影響を受けた。お客様の経営環境が
激変するとともに、地球温暖化による災害増加は私たちの暮らしそのものに大きな影響を与え始めており、これらは
当社にとって大きなリスクとなっている。しかしながら、発足以来一貫して工事を通してインフラを支えることで社
会に貢献することを使命としている当社 グループ にとっては、これらのリスクをチャンスに変え、新たなニーズをビ
ジネスに繋げていくことで、グループの持続的成長と持続可能な未来の暮らしづくりの両立に向けて、３つの Ｓ
（ Safety Smart Sustainability）に取り組むことが重要であると捉え、３つの Ｓ の課題解決へと取り組んでいく。
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取組むべき重要課題（Safety Smart Sustainability＝３つのＳ）
（経営数値目標）
当面、厳しい受注環境が予想される中、既存事業の生産性向上と環境を中心とした新規事業にチャレンジするた
め、積極的な成長投資による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。そして中期経営計画最終年度（2024
年度）においては、コロナ前の水準である売上高と営業利益を目標とする。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より
確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければならない。時代の大きな転
換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営
計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指していく。な
お、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）ESG経営におけるガバナンス体制
建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人材・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取
り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する
各種施策を重点的に推進している。また、ESG経営の取り組み加速に向けて、2022年７月にはサステナビリティ推進本
部を設置し、環境経営関連・技術開発関連・情報システム関連業務を専門的かつ全社包括的に推進する体制を構築し
ている。
当社は、経営方針の決定にあたり、常勤取締役・経営企画部長・各本部長で構成し、社長を委員長とする「経営革
新委員会」を設置している。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を
落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定している。
ESG経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進するが、幅広い知見と
経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協
議・策定している。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議するこ
ととしている 。
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（２）ESG経営における重要課題
当社グループ事業のESG経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。
（３）ESG経営におけるリスク管理
上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスク
を特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、回避・軽減等の対策を行っ
ている。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決
定とモニタリングを行っている。
（４）ESG経営における指標と目標値
当社グループ事業のESG経営における指標と目標値は以下のとおりである。
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（５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について
現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっている。当
社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めていく。
① ガバナンス
当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、社長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営
推進委員会」を設置している。当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レ
ビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。なお、気候変動に関する重
要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有するとともに、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を
構築している。
② 戦略
当社の事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行った。リスクと機会に
は、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地
球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられる。
産業革命前と比べて
起因するもの シナリオ分析
今世紀末の気温上昇に対して
移行 IEA（国際エネルギー機関） 1.5℃に抑えるシナリオ
物理的変化 IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル） ４℃を越えるシナリオ
リスクと機会
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この結果、当社はZEBや再生可能エネルギー関連工事などの事業機会もあり、十分なレジリエンスを有しているも
のと分析した。
③ リスク管理
当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化
を目指し、基本的な方針及び施策を審議している。
また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議している。各部門において
は、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行し、内部監査部門である監査部が、各部
門のリスク管理状況を監査している。当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変
動に関するリスクや機会に対処する。
④ 指標と目標
当社は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、事業活動における CO 排出量削減の取組みを開始した。中期経
2
営計画において、重点施策を実施することにより、具体的な CO 排出削減目標を設定した。
2
目標（単位：t-CO ）
2040年
2
①スコープ1におけるCO 排出量削減率
▲50％（基準年2022年）
2
②スコープ2におけるCO 排出量削減率
▲50％（基準年2022年）
2
（スコープ１）燃料の燃焼などによる直接排出：社有車の使用に伴う直接排出量
（スコープ２）電気の使用による間接排出：自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量
（６）多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について
① 多様性の推進
当社では、ホームページや映像動画等を通じて女性労働者の活躍の様子を伝え、入社後のイメージを示して募集す
る等、採用労働者に占める女性労働者の割合の向上を図っている。また、女性が安心して働くことができる職場環境
の整備を進めながら、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる。
男性労働者の育児休業取得率については、従前、非常に低い割合で推移していたが、継続的な制度の見直しや社内
教育、啓蒙活動を通して、誰もが取得しやすい社内風土を醸成し、取得率の向上を図っている。
また、国籍、性別、職歴等に拘らない多様な人材の採用・起用を推進するためには、働き方の多様性が確保される
社内環境整備が必要であり、当社は「③働き方改革」に記載のとおり各制度の導入及び継続的な見直しを行い、積極
的に組織の活性化を図っている。
② 人材育成
当社では、将来に渡って持続的成長を実現するため、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を
定め、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの４つの分野に沿って従業員のキャリアステージを明確に示した
育成プログラムと、「総合研修センター」で揃えている実際の設備で技を磨くことにより、“安全文化”と“高い専
門性”を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。
③ 働き方改革
当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）、働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々
な制度改革を実施している。
フレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間及び場所の柔軟化を図るための勤務制度をはじめ、退職した
社員が再び働けるキャリア・リターン制度、ICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）に
よる業務効率化、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度の導入など、従業員のワークライフバランスの推
進、エンゲージメントの向上を実現するための取組みを多面的に展開している。
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④ 健康経営
当社では、「健康経営宣言」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする健康経営推進体制を構築しており、各拠
点に健康管理責任者及び健康づくり担当者を配置することで、従業員の健康に関する課題把握、各種施策を実施して
いる。
当社が継続的に成長していくためには、事業活動の主役である従業員一人ひとりが健康でいきいきと活力をもって
働くことが重要であり、健康経営の推進を通じて、従業員の自発的な健康づくりを促すことで、「こころとからだの
健康」を維持・増進するとともに、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいる。
⑤ 指標及び目標
多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について、その指標及び目標は、（４）ESG経営における指標と目
標値「（S）社会」に記載のとおりである。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。な
お、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 市場の動向及び競合
当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場
が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
(2) 法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当
役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は
疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 工事における事故の発生
当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災
害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 工事における品質不良の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費
用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について
当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客
鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道
㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工に
ついても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性
は十分に確保されていると判断している。
これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと
受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
① 資本関係について
東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9％を所有する「その
他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社
と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及
び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。
② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工す
るパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事
者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及
び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな
割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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③ 人的交流について
当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術
をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日
本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出
向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略
をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任している。
④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について
当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グルー
プ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当す
るが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する
体制としている。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有
の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事
施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害の発生
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュ
アルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物
件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 感染症の流行
当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通
勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確
保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 資材価格及び労務費の高騰
当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコス
トが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 情報システム障害等の発生
当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリ
ティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障
害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グ
ループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 環境関連法令及び規制等の強化
当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法
令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現
に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のよ
り一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(12) 気候変動
当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受
注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止
や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
(13) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けてい
るが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建
設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めてお
り、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、
法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
る。
法令等 許認可等 有効期限 取消事由
建設業法 特定建設業の許可 令和４年５月21日から 建設業法第29条
国土交通大臣許可 令和９年５月20日まで
（般・特-４）第997号 （５年ごとの更新）
(14) 業績の季節的変動
当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集
中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理
費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和をはじめとする各種政策の進展等により、個人消費や企業
活動に持ち直しが見られるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きは新たな局面に入った。これにより景気は緩や
かな回復基調で推移したが、長引くロシア・ウクライナ情勢を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰、欧米諸国
でのインフレ・金融引締め政策による世界経済の減速懸念など、引き続き景気の下振れ要因の注視が必要な状況と
なっている。
建設業界においては、国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行により、公共投資は底堅く推移しており、民
間設備投資も企業収益の改善傾向を背景として徐々に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の高騰や人手不足
等によるコスト増加が顕著となっており、厳しい収益構造となっている。
当連結会計年度の受注高は、前年度に受注した大型プロジェクト工事の反動減影響等により、年度前半は対前年同
月比で低調に推移したものの、景気が回復基調で推移する中、年度後半から主要顧客を中心に受注高が伸長し、業績
については受注高が586億９千６百万円（前連結会計年度は485億６百万円）、売上高が537億４千５百万円（前連結会
計年度は532億３千１百万円）と前連結会計年度を上回った。
利益については営業利益が26億８千８百万円（前連結会計年度は30億６千８百万円）、経常利益が30億８千１百万
円（前連結会計年度は33億４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が21億３千７百万円（前連結会計年度は24
億３百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（ 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高が586億９千６百万円（前連結会計年度は485億６百万円）、完成工事高
が505億２千５百万円（前連結会計年度は503億８千万円）、営業利益が54億９千１百万円（前連結会計年度は57億
６千６百万円）となった
〔鉄道電気設備部門〕
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が326億２千５百万円（前連結会計年度は
265億３千３百万円）、完成工事高が318億３千２百万円（前連結会計年度は299億６千３百万円）となった。
〔道路設備部門〕
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工
事等により、受注工事高が103億４千６百万円（前連結会計年度は89億５千８百万円）、完成工事高が90億２千８百
万円（前連結会計年度は94億７千２百万円）となった。
〔屋内外電気設備部門〕
屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事
高が64億３百万円（前連結会計年度は59億４千８百万円）、完成工事高が32億５千４百万円（前連結会計年度は44
億６千３百万円）となった。
〔送電線設備部門〕
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が93億２千１百万円（前連
結会計年度は70億６千６百万円）、完成工事高が64億９百万円（前連結会計年度は64億８千１百万円）となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高が28億２千４百万円
（前連結会計年度は24億６千１百万円）、営業利益が９千５百万円（前連結会計年度は２千３百万円の営業損失）
となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高が３億９千５百万円（前連結会計年度は３億８
千９百万円）、営業利益が２億円（前連結会計年度は１億９千７百万円）となった。
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② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、465億３千万円（前連結会計年度末は441億４百万円）となり、
24億２千５百万円増加した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加（350億５千２百万円から372億
３千８百万円へ21億８千６百万円の増）、未成工事支出金の増加（６億６千７百万円から７億２千５百万円へ５
千８百万円の増）、その他の増加（１億９千９百万円から３億３千７百万円へ１億３千７百万円の増）である。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、363億２千３百万円（前連結会計年度末は357億５千２百万円）
となり、５億７千万円増加した。主な要因は、リース資産の増加（16億５千８百万円から20億３百万円へ３億４
千４百万円の増）、投資有価証券の増加（143億９千７百万円から146億６千４百万円へ２億６千６百万円の
増）、建物・構築物の減少（94億２千１百万円から93億１千８百万円へ１億３百万円の減）である。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、183億５千万円（前連結会計年度末は171億３千３百万円）とな
り、12億１千７百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（67億５千万円から73億６千５百
万円へ６億１千４百万円の増）、未払法人税等の増加（８億２千５百万円から10億８千１百万円へ２億５千６百
万円の増）、賞与引当金の増加（12億５百万円から14億２千３百万円へ２億１千８百万円の増）である。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、77億１千９百万円（前連結会計年度末は72億１千９百万円）と
なり、４億９千９百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加（14億８千９百万円から17億８千８百万円へ
２億９千９百万円の増）、退職給付に係る負債の増加（53億１千７百万円から55億２千６百万円へ２億８百万円
の増）である。
（純資産）
当連結会期年度末における純資産の残高は、567億８千３百万円（前連結会計年度末は555億４百万円）とな
り、12億７千９百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（495億６千７百万円から510億２千５百万円へ
14億５千８百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（16億６千万円から17億２千１百万円へ６千万円の
増）である。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流
入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より９百万円増加し、78億３千８百万円と
なった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、21億６千８百万円（前連結会計年度は26億２千５百万円の流
入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支
払による資金の流出によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、８億３千万円（前連結会計年度は４億５千５百万円の流出）と
なった。これは主に、静岡営業所建替え、総合研修センター実習設備建設等の有形固定資産及び社内基幹システム
構築等の無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、13億２千７百万円（前連結会計年度は10億８千８百万円の流
出）となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであ
る。
なお、機動的な資金調達手段を確保し、財務の安定化及び資金効率の向上を図ることを目的として、主要銀行と
総額50億円のコミットメントライン契約を締結しているが、当連結会計年度末において、コミットメントライン契
約に基づく借入はない。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ.受注実績 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率（％）
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 26,533,244 32,625,437 6,092,193 23.0
道路設備 8,958,029 10,346,457 1,388,428 15.5
屋内外電気設備 5,948,673 6,403,460 454,787 7.6
送電線設備 7,066,556 9,321,387 2,254,830 31.9
合 計 48,506,503 58,696,743 10,190,239 21.0
ｂ. 売上実績 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率（％）
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 29,963,681 31,832,314 1,868,632 6.2
道路設備 9,472,754 9,028,738 △444,016 △4.7
屋内外電気設備 4,463,254 3,254,703 △1,208,550 △27.1
送電線設備 6,481,250 6,409,467 △71,783 △1.1
小 計 50,380,940 50,525,222 144,282 0.3
兼業事業 2,461,173 2,824,691 363,518 14.8
不動産賃貸事業 389,209 395,232 6,023 1.5
合 計 53,231,323 53,745,147 513,824 1.0
(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
２．セグメント間取引については、相殺消去している。
３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第13期 東日本旅客鉄道㈱ 26,585,926千円 49.9％
第14期 東日本旅客鉄道㈱ 27,076,701千円 50.4％
ｃ. 繰越高 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 比較増減 増減率（％）
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
電気設備工事業
鉄道電気設備 20,124,405 20,917,529 793,123 3.9
道路設備 1,136,499 2,454,218 1,317,719 115.9
屋内外電気設備 3,519,904 6,668,661 3,148,757 89.5
送電線設備 4,165,034 7,076,954 2,911,919 69.9
合 計 28,945,842 37,117,363 8,171,520 28.2
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
鉄道電気設備 23,410,643 26,263,923 49,674,566 29,701,392 20,084,254
道路設備 1,200,494 5,490,915 6,691,409 5,878,861 812,547
第13期
(自 2021年４月１日 屋内外電気設備 2,034,484 5,948,673 7,983,158 4,463,254 3,519,904
至 2022年３月31日 )
送電線設備 3,584,166 7,014,608 10,598,774 6,407,288 4,165,034
合計 30,229,788 44,718,120 74,947,909 46,450,796 28,581,740
鉄道電気設備 20,084,254 32,330,108 52,414,362 31,551,813 20,862,549
道路設備 812,547 5,949,661 6,762,208 5,337,912 1,424,296
第14期
(自 2022年４月１日 屋内外電気設備 3,519,904 6,403,460 9,923,365 3,254,703 6,668,661
至 2023年３月31日 )
送電線設備 4,165,034 9,082,951 13,247,986 6,233,781 7,014,205
合計 28,581,740 53,766,182 82,347,922 46,378,209 35,969,712
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
第13期 第14期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
特命(％) 競争(％) 計(％) 特命(％) 競争(％) 計(％)
鉄道電気設備 93.4 6.6 100 93.6 6.4 100
道路設備 33.1 66.9 100 25.2 74.8 100
屋内外電気設備 12.5 87.5 100 6.6 93.4 100
送電線設備 25.8 74.2 100 56.5 43.5 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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(ⅲ) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 1,938,017 27,763,374 29,701,392
道路設備 2,193,932 3,684,929 5,878,861
第13期
(自 2021年４月１日 屋内外電気設備 1,120,858 3,342,396 4,463,254
至 2022年３月31日 )
送電線設備 ― 6,407,288 6,407,288
計 5,252,808 41,197,988 46,450,796
鉄道電気設備 1,954,433 29,597,379 31,551,813
道路設備 2,408,611 2,929,300 5,337,912
第14期
屋内外電気設備 819,794 2,434,909 3,254,703
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
送電線設備 ― 6,233,781 6,233,781
計 5,182,839 41,195,370 46,378,209
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第13期の完成工事のうち主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 籠原駅連動取替信号設備改良他
東日本旅客鉄道㈱ 船橋・津田沼間地中送電線路新設
首都高速道路㈱ 標識補修２０２０－１（単契１－３）
ゆうちょ銀行 広島貯金事務センター電気設備模様替工事
東京電力パワーグリッド㈱ 飛騨信濃直流幹線新設工事（６工区）
第14期の完成工事のうち主なもの
注文者 工事件名
東日本旅客鉄道㈱ 大船駅外１区間信号設備改良
(独)鉄道建設・運輸施設設備支援機
九州新幹線（西九州）、新諫早変電所外３箇所変電設備
構
首都高速道路㈱ 標識補修2022-1
(独)日本スポーツ振興センター 日本スポーツ振興センター味の素フィールド西が丘等照明設備他改修工事
東京電力パワーグリッド㈱ 清水南線№２～№１７鉄塔建替工事並びに関連除却工事ほか２件
(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
第13期 東日本旅客鉄道㈱ 26,532,802千円 57.1％
第14期 東日本旅客鉄道㈱ 27,021,797千円 58.3％
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(ⅳ) 次期繰越工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
鉄道電気設備 547,235 20,315,313 20,862,549
道路設備 91,283 1,333,012 1,424,296
第14期
屋内外電気設備 34,639 6,634,022 6,668,661
( 2023年３月31日 ）
送電線設備 ― 7,014,205 7,014,205
計 673,158 35,296,553 35,969,712
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
注文者 工事件名 完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他 2025年1月
東日本旅客鉄道㈱ 千葉（黒砂信・列車）駅連動取替信号設備改良他 2024年1月
品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）まちエネ（電気）イ工
㈱えきまちエナジークリエイト 2025年4月
事
東京電力パワーグリッド㈱ 御坂線ルート変更工事並びに関連除却工事（その１） 2023年10月
東北電力ネットワーク㈱ 出羽幹線新設鉄塔工事（その２）（５工区） 2030年3月
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見
積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り 及び当該見積りに用いた仮定について は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に徐々に改善傾向が見え始めて
おり、前連結会計年度と比較して受注高は101億９千万円（21.0％）の増加、繰越工事高も81億７千１百万円
（28.2％）の増加となるなど堅調に推移し始めている。しかしながら、前連結会計年度からの繰越工事をはじめ手持
工事の多くは、ここ数年のコロナ禍による影響を受けた採算の厳しい工事であることから、利益率の回復には至って
いない。
このような状況の中、2022年度を初年度とする中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」をスタート
させ、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるなど、経
営成績の回復に向けた各種施策を推進している。
当連結会計年度の売上高については、半導体や鋼材といった資機材不足等により、一部プロジェクト工事において
発注時期の繰り下げや着工遅延が発生したことで、期首から計画に対して進捗の遅れが生じる状況が続いたが、年度
末にかけて完成引渡しとなった大型プロジェクト工事を中心に設計変更の増額が獲得できたことに加え、年度後半に
伸長した受注工事の進捗等が回復の要因となり、537億４千５百万円（前年度は532億３千１百万円）となった。利益
については、売上高の伸長に加え、原材料価格高騰分の価格転嫁が一部工事で認められたこと等により、営業利益が
26億８千８百万円（前年度は30億６千８百万円）、経常利益が30億８千１百万円（前年度は33億４百万円）、親会社
株主に帰属する当期純利益が21億３千７百万円（前年度は24億３百万円）となった。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（鉄道電気設備部門）
受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の中央線グリーン車導入に伴う関連工事や盛岡駅の信号設備改
良工事等を受注した結果、326億２千５百万円（前連結会計年度は265億３千３百万円）となった。
完成工事高は、前連結会計年度からの北陸新幹線敦賀延伸工事の他、渋谷駅をはじめとした駅改良工事など各大
型工事が順調に進捗・竣工した結果、318億３千２百万円（前連結会計年度は299億６千３百万円）となった。
（道路設備部門）
受注工事高は、高速道路会社の通信設備工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工
事を受注した結果、103億４千６百万円（前連結会計年度は89億５千８百万円）となった。
完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東名阪自動車道の照明設備工事の他、全国の交通信号機工事が順
調に進捗・竣工した結果、90億２千８百万円（前連結会計年度は94億７千２百万円）となった。
（屋内外電気設備部門）
受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、高輪ゲートウェイ駅周辺開発工事などの大型プロ
ジェクト工事を受注した結果、64億３百万円（前連結会計年度は59億４千８百万円）となった。
完成工事高は、駅ビルや商業施設、金融機関の電気設備工事などの大型工事が順調に進捗・竣工したことによ
り、32億５千４百万円（前連結会計年度は44億６千３百万円）となった。
（送電線設備部門）
受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、複数の大型工事を
受注した結果、93億２千１百万円（前連結会計年度は70億６千６百万円）となった。
完成工事高は、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、64億９百万円
（前連結会計年度は64億８千１百万円）となった。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計の残高については、828億５千３百万円（前連結会計年度末は798億５千７百万
円）となり29億９千６百万円増加した。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の減少、
リース資産の増加、投資有価証券の増加である。
負債合計の残高については、260億７千万円（前連結会計年度末は243億５千３百万円）となり17億１千６百万円増
加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加、未払法人税等の増加、リース債務の増加である。
純資産合計の残高については、567億８千３百万円（前連結会計年度末は555億４百万円）となり12億７千９百万円
増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。
以上の結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は69.5％）となり前連結会計年度末より1.0％減少した
が、安定的な財政状態を維持している。
ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、新基幹システムの構築、静岡営業所建替え、総
合研修センター実習設備建設等による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となっ
た。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は78億３千８百万円（前連結会計年度末は78億２千８百万円）
となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金
がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られる
キャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行って
いる。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済してお
り、今後においても適切に調達することが可能であり、コミットメントライン契約（主要銀行と総額50億円）を含め
十分な流動性を確保していると考えている。
なお、当連結会計年度末においては短期借入金の残高は無く、現時点においては長期借入金の調達は想定していな
い。
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当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。
2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 65.1 67.8 69.5 68.5
時価ベースの自己資本比率(％) 49.5 63.5 40.6 28.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.5 61.1 41.0 36.0
(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支
払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用している。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６ 【研究開発活動】
（１）電気設備工事業
当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向
上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子
会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた
人材育成に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発活動費の総額は 38 百万円である。
（２）兼業事業
該当事項なし。
（３）不動産賃貸事業
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。
(電気設備工事業)
当連結会計年度は、静岡営業所建替及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額 1,105 百万円の設備投資を実
施した。
(兼業事業)
当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額 193 百万円の設備投資を実施
した。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度は、特筆すべきものはない。
(全社共通)
当連結会計年度は、新基幹システム構築及び総合研修センター実習設備建設等総額 219 百万円の設備投資を実施
した。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメントの
土地
員数
建物 運搬具 リース
名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 （千円）
(㎡) (千円)
(千円)
本店
全社共通 本社機能等 18,192 28,002 ― ― ― 46,194 90
(東京都千代田区)
総合研修センター
全社共通 研修設備 3,259,862 27,671 19,770 218,566 ― 3,506,100 10
(茨城県取手市)
中央支店 10,303
電気設備工事業 事務所 514,625 23,502 1,111,686 1,338,513 2,988,327 239
(千葉県松戸市) (94)
盛岡支店
電気設備工事業 事務所 71,534 1,217 2,830 94,827 72,596 240,176 33
(岩手県盛岡市)
仙台事務所 7,695
電気設備工事
事務所 354,419 4,003 391,498 54,762 804,684 100
業・兼業事業
(宮城県仙台市) (474)
秋田支社 829
電気設備工事業 事務所 177,622 1,304 90,898 ― 269,826 11
(秋田県秋田市) (330)
水戸支社
電気設備工事業 事務所 186,896 7,618 790 53,037 ― 247,552 14
(茨城県水戸市)
高崎支店 1,422
電気設備工事業 事務所 73,033 2,418 92,794 52,109 220,354 32
(群馬県高崎市) (1,448)
大宮支社
電気設備工事業 事務所 250,846 4,958 1,354 173,281 ― 429,086 43
(埼玉県さいたま市)
千葉支店
電気設備工事業 事務所 50,603 6,417 1,019 110,269 114,044 281,334 42
(千葉県千葉市)
尾久事務所 1,064
電気設備工事
事務所 206,330 4,043 3,071 ― 213,445 145
業・兼業事業
(東京都荒川区) (79)
交通システム支店 972
電気設備工事
事務所 41,141 2,192 264,541 ― 307,875 53
業・兼業事業
(東京都江戸川区) (949)
八王子支社 1,096
電気設備工事業 事務所 59,969 5,533 145,642 ― 211,145 44
(東京都青梅市) (1,076)
横浜支店
電気設備工事業 事務所 181,220 3,992 1,399 323,479 157,770 666,462 56
(神奈川県横浜市)
新潟支店
2,119
電気設備工事業 事務所 130,514 5,128 144,261 113,474 393,378 54
(1,695)
(新潟県新潟市)
中部支社 5,071
電気設備工事業 事務所 131,330 3,232 304,073 4,248 442,883 36
(愛知県あま市) (1,131)
電気設備工事
関西統括支店
事務所・不動 888
業・兼業事業・ 428,511 2,214 71,669 ― 502,394 32
産賃貸 (40)
(大阪府大阪市)
不動産賃貸事業
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電気設備工事
広島事務所 802
事務所・不動
業・兼業事業・ 238,701 20,449 140,923 ― 400,074 41
産賃貸
(広島県広島市) (3,474)
不動産賃貸事業
大崎ブライトタワー
不動産賃貸事業 不動産賃貸 525,677 ― 279 1,074,951 ― 1,600,629 ―
(東京都品川区)
茨木賃貸用地
不動産賃貸事業 不動産賃貸 1,825 ― 3,593 401,997 ― 403,822 ―
(大阪府茨木市)
梅田貸店舗
不動産賃貸事業 不動産賃貸 30,190 10,847 295 141,000 ― 182,038 ―
(大阪府大阪市)
新潟CDビル
不動産賃貸事業 不動産賃貸 101,203 2,042 1,273 33,618 ― 136,864 ―
(新潟県新潟市)
グランディール万代
不動産賃貸事業 不動産賃貸 59,807 0 436 47,999 ― 107,807 ―
(新潟県新潟市)
社員寮
全社共通 社員寮 1,032,101 4,457 4,450 889,092 ― 1,925,651 ―
(千葉県松戸市他４
か所)
(注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は200,650千円であり、土地の面積に
ついては、( )内に外書きで示している。
２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東北地区電力支社が含まれている。
３．尾久事務所にはビルインフラ支店、首都圏電力支社が含まれている。
４．広島事務所には中国支店、中国ビルインフラ支社、西地区電力支社が含まれている。
５．当社の施工体制は2023年４月１日より、社会インフラ本部においては、交通信号機工事受注エリア拡大な
どを進めるため、道路設備支店・交通システム支店・新エネルギーソリューション支社を廃止し東日本道路
インフラ支店・西日本道路インフラ支店を新設した。電力システム本部においては、今後増大するエネル
ギー関連工事の受注拡大に向け、施工力の強化を図るため、首都圏電力支社・東北地区電力支社・西地区電
力支社を廃止し、東日本電力支店・西日本電力支店を新設した。
上記新設に伴い、既存組織である関西統括支店を廃止し、関西統括支店の鉄道部門は鉄道本部配下の「関
西支店」に移行した。
６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの
事業所 土地（㎡) 建物（㎡)
広島事務所
658 1,739
(広島県広島市)
大崎ブライトタワー
279 1,978
(東京都品川区)
茨木賃貸用地
3,593 ―
(大阪府茨木市)
梅田貸店舗
295 28
(大阪府大阪市)
新潟CDビル
1,273 1,338
(新潟県新潟市)
グランディール万代
436 395
(新潟県新潟市)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
機械
事業所 設備の
セグメント
土地
員数
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 工具器具 資産
(千円)
面積 金額
(千円) 備品 （千円）
(㎡) (千円)
(千円)
㈱保安サプライ
兼業事業 生産設備 82,205 31,460 6,049 82,524 ― 196,190 90
(東京都中央区)
電気設備
㈱シーディーサービス 工事用機械
―
工事業・ 63,248 220,136 ― 71,531 354,916 79
(8,925)
(東京都台東区) その他設備
兼業事業
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は37,952千円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
名称
(所在地) 年月
(千円) (千円)
茨城保全セン
提出 2024年
電気設備工 2022年
ター
事務所 250,000 4,000 自己資金
事業 11月
会社 １月
(茨城県取手市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 25,617,717 25,617,717 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 25,617,717 25,617,717 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2009年４月１日～
10,009,214 25,617,717 550,000 1,430,962 104,161 649,201
2010年３月31日
(注) 保安工業(株)との合併（合併比率１：１）に伴うものである。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 26 87 75 3 2,441 2,647 ―
(人)
所有株式数
― 45,259 2,322 107,812 22,088 4 78,534 256,019 15,817
(単元)
所有株式数
― 17.7 0.9 42.1 8.6 0.0 30.7 100.0 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式666,465株は、「個人その他」に6,664単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載してあ
る。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２―２―２ 4,319 17.31
日本リーテック取引先持株会 東京都千代田区神田錦町１―６ 1,547 6.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―１１―３ 1,542 6.18
株式会社（信託口）
日本リーテック従業員持株会 東京都千代田区神田錦町１―６ 1,122 4.50
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１―２―２３ 1,045 4.19
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. (東京都千代田区丸の内２―７ 995 3.99
SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代
―１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１―４―１０ 984 3.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 756 3.03
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 734 2.94
トーグ安全工業株式会社 大阪府松原市三宅中８―５―１ 649 2.60
計 ― 13,696 54.89
(注) 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
1,434 5.60
シー（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 666,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,355 ―
24,935,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
15,817
発行済株式総数 25,617,717 ― ―
総株主の議決権 ― 249,355 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権 40個)含
まれている。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
666,400 ― 666,400 2.60
日本リーテック株式会社 一丁目６番地
計 ― 666,400 ― 666,400 2.60
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月７日）での決議状況
240,000 210,480,000
（取得期間 2023年２月８日～2023年２月８日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 175,400,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 40,000 35,080,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.7 16.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 49 43,316
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 666,465 ― 666,465 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の
取得を通じて、株主の皆様への利益還元の拡充と資本効率の向上を目指している。利益配分については、将来にわた
る持続的な成長への備えと株主の皆様への利益還元の両立、配分の最適化を図り、総還元性向40％を目安として決定
していくことを基本方針としている。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株
主総会である。
2023年３月期の期末配当については、当期の業績や財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式
１株につき普通配当27円とした。
内部留保金については、財務体質の強化を図るとともに、当社を取り巻く環境の変化に対応すべく、有効に投資し
ていく予定である。
なお、2023年３月期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月27日
673,683 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な
課題と認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、迅速な経営意思決定、業務執行及び監督等、各種施策等に取
り組み、またリスク管理、企業倫理の徹底等コンプライアンスの強化にも取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とし
て、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
した。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務
執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を
設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりである。
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(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名)で構成されており、取締役会長 田邊昭治が議長を務めている。取
締役会は、毎月１回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することとし、当期については計14
回開催している。取締役会では、資本政策をはじめ、内部統制・組織改編、株主との対話、経営戦略に対する事項に
ついて議論を行い、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程等に定められた重要事項の決定を行うととも
に、取締役相互に質疑・意見交換をすることにより、取締役の業務執行状況を監視・監督している。
また、社外取締役の割合を過半数、独立社外取締役の割合を３分の１以上とし、それぞれの経験と知見により専門
的な見地から有用な議論を行うことで、経営の透明性を高め企業価値向上を図っている。更に社外取締役を対象に、
工事現場への視察を積極的に行い、事業内容の実態把握に努め、取締役会での議論に活かしている。
取締役会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載している。
取締役会等の活動状況
当事業年度において取締役会等の個々の取締役の出席状況については以下のとおりである。
※当社は、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に
移行している。
※◉は議長である。
※社外取締役 井上直美、穂苅裕久は2022年６月24日付で取締役に就任。
※社外取締役 佐久間一、社外監査役 遠藤茂樹は2022年６月24日付で取締役及び監査役を退任。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員長 明星久
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雄（常勤監査等委員）が議長を務めている。監査等委員会は 、毎月１回以上の定例監査等委員会の他、必要に応じて
臨時監査等委員会を開催し、 当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を行
う。 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い取締役会及びその他重要会議への出席、業務及び財産の
状況の調査等を通じて監査を行う。また、監査部や会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、監視機能向上
を図っている。
監査等委員会構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載している。
(ⅲ) 諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う任意の諮問委員会を設置してい
る。委員は、代表取締役社長、役付取締役もしくは人事担当取締役、独立社外役員で構成し、５名を超えないものと
し、諮問にあたり、社外役員の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強化をするた
め、独立社外役員を過半数としている。代表取締役を除く委員の選出は、社外役員の協議により決定し、その任期は
毎年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会前日までの１年間としている。
なお、当委員会は取締役会の諮問を受け、役員候補者や代表取締役の選定、役員報酬額や報酬額の算定方法並びに
報酬限度額について審議を行い、その結果を取締役会に答申している。当期については１回開催し、各委員とも
100％出席している。
委員長：代表取締役社長 江草 茂
委 員：常務取締役 澤村 正彰
独立社外取締役 井上 直美
独立社外取締役 檜垣 直人
監査等委員である独立社外取締役 大野 雅人
(ⅳ) 経営会議・人事委員会
経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として、 業務執行取締役３名、本店執行役員７名、本店部長２
名他、オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役など が出席のもと、 月１回以上 開催し経営執行体制の充実を
図っている。また経営会議内に、人事の透明性を確保するため、人事等に関する重要事項を審議する人事委員会を設
置し、必要に応じて開催している。
(ⅴ) 監査部・会計監査人
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、適法で効率的な業
務運営の確保のため監視体制を整えている。また当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計及び
内部統制等の監査を受けている。
ｂ.当該体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される監
査等委員会が取締役会をはじめとした重要会議等、業務執行の監督機能を担っている。取締役会は、経営方針・戦略
の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけられ、様々な経験・能力を有する者で構成され、社外
取締役６名（うち独立社外取締役４名）を選任し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をすること
で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を
図っている。また、規程・マニュアル等が適切に遵守され、内部統制機能が有効に機能していることを確認するた
め、監査部による内部監査を実施している。監査部は、監査等委員会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を
確保している。なお、コンプライアンス体制については、当社グループに従事する全従業員の行動指針として「日
本リーテックグループ コンプライアンスマニュアル」を定め、階層別研修や各事業拠点の機関会議、毎年６月に制
定している「コンプライアンスの日」等において、コンプライアンス教育や総点検を実施する等、意識の向上に努
めている。また、コンプライアンス相談窓口として、当社グループ社員が直接通報できる内部ヘルプラインと、顧
問弁護士事務所を通じて通報できる外部ヘルプラインを設け、問題の早期発見と改善措置に努めている。
ｂ. リスク管理体制の状況
リスク管理については、総務部が統括し、リスクマネジメント規程の整備を行い、平時におけるリスク管理体制
の推進を図っている。また、当社において発生が懸念される、あるいは発生させたリスクや事象については、類型
別に取りまとめ、定期的に経営会議をはじめとする機関会議に報告し、周知徹底と再発防止に努めている。
ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程において、グループ会社に関する諸手続き及び管理方針について定め、業務の円
滑化と管理の適正化を促進している。なお、グループ会社経営陣と密接な連携を保つため、各グループ会社へ、取
締役もしくは監査役を派遣し、適切な業務運営の管理を行っている。また当社は、一定の事項について各グループ
会社へ報告を求め、承認を行う体制としている他、毎年２回、グループ会社の社長が出席する「グループ会社社長
会」を開催し、経営状況や業務執行状況等についての報告を受け、指導を行っている。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく 非業務執行取締役 の損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項が定める額としている。
ｅ. 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等からの損害賠償請求を提起された場
合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することと
している。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定
の免責事由がある。
ｆ. 取締役の定数
当社の取締役は、 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は20名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めている。
ｇ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めている。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行われる。
ｈ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
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i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2003年６月
同社 東京支社電気部信号通信課
長
2006年４月 同社 東京支社電気部企画課長
2007年６月 同社 盛岡支社総務部長
2009年６月 同社 東京電気システム開発工事
事務所次長
2013年５月 当社 出向
2013年５月 当社 鉄道本部副本部長
代表取締役社長
2013年６月 当社 取締役鉄道本部長
監査部担当
江 草 茂 1963年９月16日 生 (注)２ 4
2015年５月 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事
リスク統括担当
業本部電気ネットワーク部次長、
信号システム管理センター所長
2017年６月 同社 東京電気システム開発工事
事務所長
2021年６月 当社 入社
2021年６月 当社 常務取締役経営企画部長、
監査部担当
2022年６月 当社 代表取締役社長（現）
1978年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2002年６月 同社 東京支社電気部長
2005年６月 同社 東京電気工事事務所長
2009年６月
同社 執行役員大宮支社長
取締役会長 田 邊 昭 治 1954年１月26日 生 (注)２ 38
2012年６月 当社 入社
2012年６月 当社 顧問
2012年６月 当社 代表取締役専務鉄道本部
長、安全推進部担当
2013年６月 当社 代表取締役社長
2022年６月 当社 取締役会長（現）
1986年４月 株式会社富士銀行 入行
2002年４月
株式会社みずほコーポレート銀
行 業務企画部参事役
2010年４月 みずほ情報総研株式会社 執行役
員人事部部長
2014年７月 当社 出向
2014年７月 当社 経営企画本部副本部長
2015年６月 当社 入社
2015年６月 当社 執行役員鉄道本部中央支店
副支店長
2016年７月 当社 執行役員財務部長、人事部
担当
常務取締役
2017年６月 当社 取締役財務部長、人事部担
経営企画部長
当
総合研修センター所長 澤 村 正 彰 1963年９月21日 生 (注)２ 3
2018年６月 当社 取締役財務部長、監査部・
人事部担当
人事部・資材部担当
資材部担当
2019年６月 大同信号株式会社 社外監査役
（現）
2021年６月 当社 取締役財務部長、人事部・
資材部担当
2022年６月 当社 取締役経営企画部長、財務
部長、人事部担当、資材部担当
2022年10月 当社 取締役経営企画部長、財務
部長、総合研修センター所長、人
事部担当、資材部担当
2023年６月 当社 常務取締役経営企画部長、
総合研修センター所長、人事部担
当、資材部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社富士銀行 入行
1995年５月
同行 武蔵小杉支店長
1998年５月 同行 関連事業部長
2002年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員関
連事業部長
2005年１月 同行 常務執行役員
2007年４月 同行 常務取締役
2008年４月 みずほ情報総研株式会社 入社
顧問
2008年４月 みずほ証券株式会社 監査役
2008年６月 みずほ情報総研株式会社 専務取
取締役 井 上 直 美 1950年11月６日 生 (注)２ ―
締役
2010年３月 同社 取締役社長
2013年４月 常磐興産株式会社 入社 顧問
2013年６月 同社 代表取締役社長
2013年６月 株式会社東京精密 社外監査役
2019年６月 同社 社外取締役
2020年６月 常磐興産株式会社 代表取締役会
長
2021年６月 同社 相談役
2022年６月 当社 取締役（現）
1980年４月 日本銀行 入行
2001年７月 同行 甲府支店長
2007年４月 同行 システム情報局長
2010年４月 同行 業務局長
2011年６月 総合警備保障株式会社 入社 執行
役員営業企画部長
2012年６月 同社 常務執行役員 営業本部副
部長
取締役 穂 苅 裕 久 1956年７月４日 生 (注)２ ―
2014年６月 同社 取締役常務執行役員 営業
本部副本部長
2018年４月 同社 取締役専務執行役員 営業
本部副本部長
2019年４月 同社 取締役専務執行役員 営業
本部副本部長、海外事業本部長
2022年６月 同社 参与
2022年６月 当社 取締役（現）
1993年４月 東日本旅客鉄道株式会社 入社
2006年５月
同社 盛岡支社設備部信号通信
課長
2009年４月 同社 電気ネットワーク部 （計
画）信号通信工事計画課長
2013年４月 同社 仙台支社設備部企画課長
2015年６月 同社 長野支社設備部部長
2017年６月 同社 新幹線統括グループ次長
2019年１月 同社 新幹線統括本部準備室新幹
線統括次長
取締役 齋 藤 祐 樹 1970年12月８日 生 (注)２ ―
2019年４月 同社 電気ネットワーク部 （企
画）次長
2021年６月 同社 電気ネットワーク部 （企
画）担当部長
2022年６月 同社 鉄道事業本部電気ネット
ワーク部門企画ユニットリーダー
2023年６月 同社 執行役員鉄道事業本部電気
ネットワーク部門長（現）
2023年６月 当社 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
弁護士登録
2002年10月
檜垣総合法律事務所設立（現）
2008年４月
筑波大学法科大学院非常勤講師
2008年４月
取締役 檜 垣 直 人 1968年12月11日 生 (注)２ ―
（現）
特種東海製紙株式会社社外監査役
2022年６月
（現）
2023年６月 当社 取締役(現)
1981年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月
東日本旅客鉄道株式会社 入社
1996年12月 同社 東京地域本社財務部会計課
副課長
1998年６月 同社 東京地域本社財務部経理課
副課長
2000年７月 同社 財務部会計課副課長
取締役
明 星 久 雄 1957年10月30日 生 (注)３ 0
2004年５月 同社 高崎支社総務部経理課長
(常勤監査等委員)
2011年６月 同社 八王子支社監査室室長
2013年６月 日本ホテル株式会社 出向 財務
部長
2014年６月 同社 取締役財務部長
2020年６月 当社 監査役
2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現）
1989年１月 保安工業株式会社 入社
2009年４月 当社 北海道支店総務課長
2010年10月 当社 経営企画本部企画課担当課
長
2011年７月 当社 経営管理本部総合事務セン
ター課長、経営企画本部企画課担
当課長
取締役
神 早 苗 1964年３月16日 生 (注)３ 5
2012年４月 ＮＲシェアードサービス株式会
(常勤監査等委員)
社 出向
2012年４月 同社 サービス事業部長
2017年６月 同社 取締役サービス事業部長
2019年12月 当社 監査部長
2021年６月 当社 監査役
2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）
（現）
1978年４月 国税庁入庁
1986年７月 関東信越国税局 足利税務署長
1989年７月 仙台国税局 総務部総務課長
1994年５月 外務省 在ニューヨーク総領事館
領事
2002年７月 熊本国税局 総務部長
2003年７月 広島国税局 総務部長
2006年７月 国税庁 国際業務課長
2009年７月 独立行政法人国立印刷局 理事
取締役
大 野 雅 人 1955年10月11日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2011年４月 財務省 大臣官房参事官
2011年７月 筑波大学 大学院ビジネス科学研
究科教授
2018年６月 当社 監査役
2019年４月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授
（現）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現）
計 51
(注) １ 取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人 は、社外取締役である。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、2009年４月１日より執行役員制度を導入している。
執行役員９名の氏名及び担当業務は以下のとおりである。
専務執行役員 鈴 木 敏 彦 （鉄道本部長、安全推進部担当）
常務執行役員 大 森 郁 雄 （社会インフラ本部長）
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常務執行役員 小 関 文 彦 （鉄道本部中央支店長）
執行役員 薄 井 利 夫 （鉄道本部仙台支店長）
執行役員 石 田 辰 男 （社会インフラ本部副本部長、社会インフラ本部ビルイン
フラ支店長）
執行役員 佐 藤 純 一 （鉄道本部副本部長）
執行役員 濵 崎 茂 （社会インフラ本部副本部長、社会インフラ本部東日本道
路インフラ支店長）
執行役員 小 柳 昌 光 （電力システム本部長）
執行役員 鈴 木 盛 文 （総務部長、財務部長、コンプライアンス担当）
５ 当社は、法令に定める 監査等委員である取締役 の員数を欠くことになる場合に備え、 補欠の監査等委員であ
る取締役 １名を選任している。 補欠の監査等委員である取締役の 略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株）
1976年４月 日本国有鉄道 入社
1987年４月 日本鉄道建設公団 入社
2004年３月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構 鉄道
本部電気部長
2011年６月 東邦電気工業株式会社 入社 取締役
内 田 滋
1951年６月24日生 ―
統括本部副本部長
2012年４月 同社 常務取締役 経営管理本部副本部長
2012年６月 同社 代表取締役社長
2016年９月 同社 取締役相談役
2017年６月 同社 相談役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名である。
社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、 2007年３月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行
である株式会社みずほ銀行に勤務していたが、現在は携わっておらず、 当社と同社及び本人との間に開示すべき人的
関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を
図ることが期待できるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定している。
社外取締役の穂苅裕久氏は、総合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴
任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はない。 同氏は、上場会社
役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観
的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待で
きるため、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役の齋藤祐樹氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本
部電気ネットワーク部門長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、取引は通常の取引関係
である。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、鉄道に関
する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による
的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役
として選任している。
社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害
関係はない。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門
的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるた
め、社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利
害関係はない。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任して
おり、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監
査等委員である社外取締役として選任している。
監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、学校法人明治大学の専任教授を兼任している。当社と同校及び本人
との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われ
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た税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的
確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待
で きるため、監査等委員である社外取締役として選任している。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定している。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外役員の独立性判断基準を以
下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないもの
とみなす。
ａ. 当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年
間において当社グループに所属したことがある者
ｂ. 当社の大株主(注２)
ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)
（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)
（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
ｇ. 社外役員の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者
ｈ. 近親者(注６)が上記ａからｇまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者
ｉ. 過去10年間において、上記ｂからｈまでのいずれかに該当していた者
ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)１ 本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及
び使用人をいう。
２ 大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等であ
る場合はその業務執行者）をいう。
３ 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上
高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社
の連結総資産の２％以上の金融機関をいう。
５ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執
行者が当社の社外役員である関係をいう。
６ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
７ 重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業
務執行者をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業
務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告してい
る。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っ
ている。
監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実
施する。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見
交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施する。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催す
る。
また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内
容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図る。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ．監査等委員会による監査の組織、人員及び手続き
取締役（監査等委員）の人員については、前記「（2）役員の状況」に記載のとおりである。
当事業年度において監査等委員会は、常勤監査等委員２名及び監査等委員１名からなり、年間の監査計画に基づ
き取締役の職務執行等を監査している。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであ
る。なお、当社は2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行したため、2022年６月の定時株主総会までは監査役会を、定時株主総会以降は監査等委員会を開催している。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
常勤監査等委員 明星久雄 13回 13回（100％）
常勤監査等委員 神 早苗 13回 13回（100％）
監査等委員 大野雅人 13回 13回（100％）
※監査役会は６回開催されており、４名の監査役の出席率は100％である。2022年６月24日開催の定時株主総会終結
時に社外監査役遠藤茂樹は退任している。
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・当社及び子会社の業務
及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項の決定について検討を行った。また、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議事項審議及び
各種監査活動報告を行った。
常勤監査等委員及び監査等委員の主な活動は、次のとおりである。
・取締役会その他重要な会議への出席
・内部統制システムの整備運用状況の検証
・競業取引義務違反等の確認
・リスク発生報告の確認
・代表取締役、業務執行取締役、執行役員、重要な使用人等との意見交換
・内部監査部門及び会計監査人との連携
・当社の主要部署及び子会社の調査
・会計監査人の相当性監査
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置しており、４名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づき、
当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、代表取締役、取締役
会、経営会議 に報告するとともに、監査等委員会に対しても逐次報告を行った。
また、監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を行い、共有すべき事項について三者が相互に連携を図り、監査
機能の強化に努めた。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西谷 直博
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名である。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人選定については、実施体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、さらに監査実績等により、監査等委員会が総合的に判断している。また、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った検証を行うとともに、執行部門よ
り提出された会計監査人に関する執行部門意見等を総合的に評価し、会計監査人の選解任又は不再任議案を決定し
ている。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行った。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に
行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等を総合的に評価した。その結果、会計監査
人の職務執行は適正であると評価し、再任に関する決議をした。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,000 ― 45,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45,000 ― 45,000 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバー・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項なし。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないが、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を
勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施している。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、監査の実施状況及び報酬見積もり等が、当社の事業規模に適切であるか必要な検証を行い、検討した結果、会
計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行った。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を決議しており、当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬については、企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としている。また、個々の取締役 （監
査等委員である取締役を除く。） 報酬の決定に際しては各取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の職責等を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。
具体的には、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬は、固定報酬（基準額）としての基本報酬、業
績連動報酬等により構成し支払うこととしている。 監査等委員である取締役については月額報酬のみの構成とし、
株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。
当社の取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役
の報酬限度額は年額５千万円以内とし、使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７
名（うち社外取締役３名））、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、年額６千万
円以内とし、監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）で決議されている。
なお、当社は、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行した。
これに伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額３億円以内（うち社外取
締役の報酬限度額は年額５千万円以内とし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額
は年額６千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
員数は８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）である。
ａ. 取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 報酬
(ⅰ) 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を考慮しながら、独
立社外役員が過半数を占める諮問委員会の答申を尊重し、総合的に勘案して決定することとしている。
(ⅱ) 業績連動報酬等
業績指標を反映した現金報酬とし、各取締役の担当職責等に対する成果と各事業年度の連結業績指標の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年の定時株主総会後に支給することとしている。
目標となる指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に策定し、適宜、環境の変化に応じて見
直しを行い、当該業績連動報酬等の額は、諮問委員会の答申を尊重し、決定することとしている。
(ⅲ) 報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 江草茂 がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、諮問委員会の答申を尊重して、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の
担当職責に対する成果を踏まえた賞与の評価配分をすることとしている。代表取締役社長は 当社全体を俯瞰し
つつ各取締役の職責を客観的に適正評価できる立場にあり、評価者として適任と判断している。 また、諮問委
員会のメンバーは当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長に決定内容の開示を適宜請求できるもの
としている。
(ⅳ) 取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は諮問委員会の答申
内容を尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定することとしている。
ｂ. 監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定している。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
(監査等委員及び 108,650 75,900 32,750 4
社外取締役を除く)
監査等委員
9,000 9,000 ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
6,000 6,000 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 36,900 30,150 6,750 8
(注)１． 当社は2022年６月24日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
２．監査役（社外監査役を除く）の員数２名は、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会終結の時をもっ
て退任している。
３．社外役員の員数８名には、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取
締役１名、社外監査役１名を含めて記載している。
４．当事業年度における取締役の報酬等の額又はその算定方法は、決定方針に基づき、独立社外役員が過半
数を占める諮問委員会において、業績内容、賃金動向、世間水準、業界水準等を勘案して答申をし、取締
役会により委任された代表取締役社長 江草茂が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、
担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定している。
５．業績連動報酬等については、事業年度連結営業利益を指標としており、公表している連結営業利益額
2,600百万円に対して、基準額を設定し、達成度合いに応じた係数を乗じ、職責に応じた貢献度を勘案
し、事業年度毎の重点実施事項の達成度合いも加味して決定している。
６． 当事業年度における取締役の報酬内容は、決定方針に従い、諮問委員会にて業績内容、賃金動向、世間
水準、業界水準等を考慮し、その答申を尊重して決定しており、取締役会として決定方針に沿うものであ
ると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものがないため、記載を省略している。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グルー
プの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針と
している。当該保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的・経済合理性等の観点から検証を
行っており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については縮減をしている。なお、政策保有株主
との取引にあたって、一般の取引先と同様、当該取引の必要性や合理性、取引条件の妥当性等について検証を
行っており、会社や株主の利益を害するような優先的あるいは優位的な取引は行っていない。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 29 742,094
非上場株式以外の株式 14 3,503,697
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 80,622
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果 注１
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
注２
(千円) (千円)
704,648 704,648
電気設備工事における大型工事等において円
日本電設工業㈱ 有
滑な協業を継続するため
1,116,162 1,115,457
380,750 380,750
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材
日本信号㈱ 有
を安定調達するため
404,356 335,821
321,000 321,000
大手不動産賃貸業会社であり、安定した屋内
ヒューリック㈱ 無
電気工事受注確保のため
348,927 353,421
㈱三菱ＵＦＪ 401,350 401,350
無
資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グ
フィナンシャ
ループ機能を安定的に享受するため
注３
ル・グループ 340,304 305,146
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55,000 55,000
西日本旅客鉄道 有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設
無
㈱ 備受注確保のため
300,135 280,005
655,859 655,859
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材
大同信号㈱ 有
を安定調達するため
283,331 390,891
37,100 37,154
有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設
京成電鉄㈱ 無
備受注確保のため
151,182 126,879
三井住友トラス 31,238 31,238
無
資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グ
ト・ホールディ
ループ機能を安定的に享受するため
注３
ングス㈱ 141,851 124,983
㈱みずほフィナ 60,285 60,285
無
資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グ
ンシャルグルー
ループ機能を安定的に享受するため
注３
プ 113,215 94,466
35,339 35,339
鉄道電気設備工事における大型工事等におい
東鉄工業㈱ 無
て円滑な協業を継続するため
95,733 80,148
225,225 225,225
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材
㈱京三製作所 有
を安定調達するため
95,720 98,423
52,700 100,000
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材
住友電気工業㈱ 有
を安定調達するため
89,431 146,200
9,244 9,244
ＪＦＥホール 当社が注力するエネルギー関連の設備会社と
無
ディングス㈱ して、受注のみならず、ノウハウ維持のため
15,520 15,927
5,000 5,000
名古屋電機工業 道路設備工事において必要不可欠な資材を安
無
㈱ 定調達するため
7,825 8,055
注１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の
政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証している。
２ 保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっているが、相手先の保有方針を優先している。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三井住
友信託銀行㈱は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,841,834 7,851,390
※1 、 2 35,052,626 ※1 、 2 37,238,887
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 667,010 725,214
商品及び製品 85,021 91,445
仕掛品 7,728 7,158
材料貯蔵品 250,867 278,813
199,692 337,487
その他
流動資産合計 44,104,781 46,530,397
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,493,262 15,775,565
機械、運搬具及び工具器具備品 4,522,550 4,713,529
土地 8,132,696 8,132,764
リース資産 2,657,473 3,236,932
建設仮勘定 112,402 53,133
△ 11,048,109 △ 11,860,158
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,870,274 20,051,767
無形固定資産 605,945 581,609
投資その他の資産
※3 14,397,294 ※3 14,664,222
投資有価証券
繰延税金資産 501,475 623,585
その他 382,325 406,666
△ 4,425 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,276,669 15,690,050
固定資産合計 35,752,889 36,323,427
資産合計 79,857,670 82,853,824
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,750,303 7,365,237
電子記録債務 2,719,159 2,902,158
未払法人税等 825,223 1,081,965
未成工事受入金 110,265 227,737
完成工事補償引当金 7,708 2,645
賞与引当金 1,205,657 1,423,803
役員賞与引当金 55,654 70,255
5,459,709 5,277,102
その他
流動負債合計 17,133,682 18,350,905
固定負債
リース債務 1,489,875 1,788,888
役員退職慰労引当金 31,387 32,025
退職給付に係る負債 5,317,423 5,526,060
380,956 372,322
その他
固定負債合計 7,219,642 7,719,297
負債合計 24,353,325 26,070,202
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金 3,205,423 3,205,423
利益剰余金 49,567,246 51,025,267
△ 343,500 △ 518,943
自己株式
株主資本合計 53,860,131 55,142,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,660,479 1,721,278
△ 16,265 △ 80,365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,644,213 1,640,912
純資産合計 55,504,345 56,783,621
負債純資産合計 79,857,670 82,853,824
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 50,380,940 50,525,222
兼業事業売上高 2,461,173 2,824,691
389,209 395,232
不動産事業売上高
※1 53,231,323 ※1 53,745,147
売上高合計
売上原価
完成工事原価 43,363,910 43,673,500
兼業事業売上原価 1,965,154 2,176,094
191,646 194,331
不動産事業売上原価
売上原価合計 45,520,712 46,043,925
売上総利益
完成工事総利益 7,017,029 6,851,722
兼業事業総利益 496,018 648,597
197,562 200,901
不動産事業総利益
売上総利益合計 7,710,610 7,701,221
※2 、 ※3 4,641,973 ※2 、 ※3 5,012,892
販売費及び一般管理費
営業利益 3,068,637 2,688,328
営業外収益
受取利息 574 761
受取配当金 136,127 129,183
物品売却益 49,213 13,686
持分法による投資利益 65,831 270,284
78,745 77,893
雑収入
営業外収益合計 330,491 491,809
営業外費用
支払利息 63,841 60,279
コミットメントライン関連費用 17,166 17,166
13,444 20,979
雑支出
営業外費用合計 94,452 98,426
経常利益 3,304,676 3,081,712
特別利益
※4 40,383 ※4 2,174
固定資産売却益
投資有価証券売却益 184,826 46,038
27,473 1,273
国庫補助金
特別利益合計 252,683 49,486
特別損失
※5 18,187 ※5 58,828
固定資産除売却損
特別損失合計 18,187 58,828
税金等調整前当期純利益 3,539,172 3,072,370
法人税、住民税及び事業税
805,014 1,058,550
331,004 △ 123,285
法人税等調整額
法人税等合計 1,136,018 935,264
当期純利益 2,403,153 2,137,106
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,403,153 2,137,106
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,403,153 2,137,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 483,319 66,562
退職給付に係る調整額 △ 110,761 △ 64,099
△ 13,383 △ 5,764
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 607,463 ※ △ 3,301
その他の包括利益合計
包括利益 1,795,689 2,133,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,795,689 2,133,804
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 48,092,631 △ 343,434 52,385,582 2,157,182 94,495 2,251,677 54,637,260
会計方針の変更によ
△ 249,452 △ 249,452 △ 249,452
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 3,205,423 47,843,179 △ 343,434 52,136,130 2,157,182 94,495 2,251,677 54,387,808
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,086 △ 679,086 △ 679,086
親会社株主に帰属す
2,403,153 2,403,153 2,403,153
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 496,702 △ 110,761 △ 607,463 △ 607,463
額）
当期変動額合計 1,724,066 △ 65 1,724,001 △ 496,702 △ 110,761 △ 607,463 1,116,537
当期末残高 1,430,962 3,205,423 49,567,246 △ 343,500 53,860,131 1,660,479 △ 16,265 1,644,213 55,504,345
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,430,962 3,205,423 49,567,246 △ 343,500 53,860,131 1,660,479 △ 16,265 1,644,213 55,504,345
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 3,205,423 49,567,246 △ 343,500 53,860,131 1,660,479 △ 16,265 1,644,213 55,504,345
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,085 △ 679,085 △ 679,085
親会社株主に帰属す
2,137,106 2,137,106 2,137,106
る当期純利益
自己株式の取得 △ 175,443 △ 175,443 △ 175,443
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 60,798 △ 64,099 △ 3,301 △ 3,301
額）
当期変動額合計 1,458,020 △ 175,443 1,282,577 60,798 △ 64,099 △ 3,301 1,279,276
当期末残高 1,430,962 3,205,423 51,025,267 △ 518,943 55,142,709 1,721,278 △ 80,365 1,640,912 56,783,621
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,539,172 3,072,370
減価償却費 1,246,689 1,377,314
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 664,793 218,145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,574 14,600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,277 △ 5,062
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,334 638
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,059 116,273
受取利息及び受取配当金 △ 136,702 △ 129,945
支払利息 63,841 60,279
持分法による投資損益（△は益） △ 65,831 △ 270,284
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 22,196 56,653
投資有価証券売却損益（△は益） △ 184,826 △ 46,038
国庫補助金 △ 27,473 △ 1,273
売上債権の増減額（△は増加） 771,191 △ 2,186,260
未成工事支出金の増減額（△は増加） 55,345 △ 58,203
その他の資産の増減額（△は増加） 229,998 △ 189,249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 897,271 798,614
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,759 △ 8,832
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 26,014 117,472
36,288 △ 94,972
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,880,411 2,842,238
利息及び配当金の受取額
196,624 188,943
利息の支払額 △ 64,096 △ 60,279
△ 1,387,523 △ 802,681
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,625,416 2,168,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,007 △ 13,007
定期預金の払戻による収入 13,007 13,007
有形固定資産の取得による支出 △ 537,927 △ 743,333
有形固定資産の売却による収入 168,156 2,174
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 7,700
有形固定資産の除却による支出 △ 14,292 △ 29,995
無形固定資産の取得による支出 △ 308,771 △ 142,615
投資有価証券の取得による支出 △ 1,572 -
投資有価証券の売却による収入 210,250 80,622
貸付けによる支出 △ 19,417 △ 74,900
貸付金の回収による収入 20,560 68,324
国庫補助金による収入 27,473 1,273
500 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 455,039 △ 830,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 411,194 △ 473,801
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 175,443
△ 677,584 △ 678,570
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088,844 △ 1,327,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,081,531 9,555
現金及び現金同等物の期首残高 6,747,295 7,828,827
※1 7,828,827 ※1 7,838,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
㈱保安サプライ
㈱シーディーサービス
㈱保工北海道
㈱保工東北
ＮＲ電車線テクノ㈱
交通安全施設㈱
ＮＲシェアードサービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
日本鉄道電気設計㈱
東日本電気エンジニアリング㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ＮＲ信号システム㈱
㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、その損失見積額を計上することとしている。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客と
の契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわ
たって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工
事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧
客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 36,724,069 34,952,208
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわ
たり収益を認識する完成工事高を計上している。
・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っている。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予
算に基づいて見積っている。なお実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づいて工事の完成までに必要となる作業
内容や資機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工
後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組んで
いる。工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。
・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後
の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不
確実性を伴う。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高に影響を及
ぼす場合がある。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとお
りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形・完成工事未収入金等 11,908,880 千円 16,779,407 千円
契約資産 23,143,746 千円 20,459,480 千円
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形・
3,532,927千円 1,500,430千円
完成工事未収入金等
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 9,112,317千円 9,317,840千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
いる。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 1,527,456 千円 1,545,089 千円
賞与引当金繰入額 458,343 484,586
役員賞与引当金繰入額 44,088 57,356
退職給付費用 70,658 100,258
役員退職慰労引当金繰入額 7,721 7,238
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
993 千円 34 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 36,515千円 －千円
機械、運搬具及び工具器具備品 772 2,174
土地 3,095 －
計 40,383 2,174
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 3,518千円 18,624千円
機械、運搬具及び工具器具備品 323 10,208
ソフトウェア 53 －
撤去費用 14,292 29,995
計 18,187 58,828
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△511,531千円 142,039千円
組替調整額 △184,826 △46,038
税効果調整前
96,000
△696,358
△29,438
税効果額
213,038
その他有価証券評価差額金 66,562
△483,319
退職給付に係る調整額
当期発生額 △115,800
△23,437
23,437
組替調整額 △136,160
税効果調整前
△92,363
△159,598
28,263
税効果額 48,837
退職給付に係る調整額 △64,099
△110,761
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△13,383 △5,764
その他の包括利益合計 △3,301
△607,463
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式（注） 466,377 39 ― 466,416
合計 466,377 39 ― 466,416
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 679,086 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 679,085 27.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,617,717 ― ― 25,617,717
合計 25,617,717 ― ― 25,617,717
自己株式
普通株式（注） 466,416 200,049 ― 666,465
合計 466,416 200,049 ― 666,465
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加200,049株のうち、200,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
るものであり、49株は単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 679,085 27.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 673,683 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 7,841,834千円 7,851,390千円
預入期間が３ヶ月を超える
△13,007 △13,007
定期預金
現金及び現金同等物 7,828,827 7,838,382
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
537,673千円 723,917千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
614,574 800,545
債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両（車両運搬具）である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を
主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況
について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業で
あり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、 営業債務である支払手形・工事未払金等及び
電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的
な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.3％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対
するものである。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
（１） 受取手形・完成工事未収入金等 35,052,626 35,052,626 ―
投資有価証券
（２）
―
4,542,871 4,542,871
その他有価証券
（３） リース債務（固定負債） (1,489,875) (1,471,572) 18,302
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
※２ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ
いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
※３ 市場価格のない株式等は「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 9,854,422
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※） 差額
計上額（※）
（１） 受取手形・完成工事未収入金等 37,238,887 37,238,887 ―
投資有価証券
（２）
4,604,288 4,604,288 ―
その他有価証券
（３） リース債務（固定負債） (1,788,888) (1,790,266) △1,377
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
※２ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ
いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。
※３ 市場価格のない株式等は「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 10,059,934
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
現金預金 7,841,834 ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 23,839,897 11,204,946 7,782
合計 31,681,731 11,204,946 7,782
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
現金預金 7,851,390 ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 26,836,848 10,356,188 45,851
合計 34,688,238 10,356,188 45,851
(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 417,721 384,964 373,375 299,182 246,695 185,656
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
502,816 420,916 371,244
リース債務 492,024 279,137 225,564
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,542,871 ― ― 4,542,871
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,604,288 ― ― 4,604,288
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 35,052,626 ― 35,052,626
リース債務（固定負債） ― (1,471,572) ― (1,471,572)
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 ― 37,238,887 ― 37,238,887
リース債務（固定負債） ― (1,790,266) ― (1,790,266)
※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
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割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,542,327 2,181,260 2,361,067
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 543 761 △217
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 4,542,871 2,182,021 2,360,849
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,105千円）については、市場価格のない株式等のため、上
記の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,603,947 2,146,676 2,457,271
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 340 761 △420
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 4,604,288 2,147,437 2,456,850
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,094千円）については、市場価格のない株式等のため、上
記の「その他有価証券」には含めていない。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 210,250 184,826 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 210,250 184,826 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 80,622 46,038 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 80,622 46,038 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 6,571,448 千円
勤務費用 360,693
利息費用 72,285
数理計算上の差異の発生額 △11,752
退職給付の支払額 △370,068
退職給付債務の期末残高 6,622,606
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,878,673 千円
期待運用収益 56,360
数理計算上の差異の発生額 △35,190
事業主からの拠出額 74,036
退職給付の支払額 △139,143
年金資産の期末残高 1,834,736
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 473,110 千円
退職給付費用 61,292
退職給付の支払額 △4,848
退職給付に係る負債の期末残高 529,553
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,258,575 千円
年金資産 △1,834,736
423,838
非積立型制度の退職給付債務 4,893,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,317,423
退職給付に係る負債 5,317,423 千円
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,317,423
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 360,693 千円
利息費用 72,285
期待運用収益 △56,360
数理計算上の差異の費用処理額 △136,160
簡便法で計算した退職給付費用 61,292
確定給付制度に係る退職給付費用 301,750
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 △159,598 千円
合計 △159,598
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 △23,437 千円
合計 △23,437
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 63.4%
株式 18.6%
一般勘定 9.8%
その他 8.2%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として 5.6%
予想昇給率
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連
結子会社は退職一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
6,622,606
退職給付債務の期首残高 千円
365,886
勤務費用
72,848
利息費用
26,564
数理計算上の差異の発生額
△306,289
退職給付の支払額
6,781,616
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,834,736 千円
55,042
期待運用収益
△89,236
数理計算上の差異の発生額
74,547
事業主からの拠出額
△108,428
退職給付の支払額
1,766,660
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 529,553 千円
56,087
退職給付費用
△74,536
退職給付の支払額
511,104
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,276,144 千円
年金資産 △1,766,660
509,483
5,016,576
非積立型制度の退職給付債務
5,526,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,526,060 千円
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,526,060
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
365,886
勤務費用 千円
72,848
利息費用
△55,042
期待運用収益
23,437
数理計算上の差異の費用処理額
56,087
簡便法で計算した退職給付費用
463,217
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 △92,363 千円
△92,363
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
△115,800
未認識数理計算上の差異 千円
△115,800
合計
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券 60.0%
株式 20.4%
一般勘定 10.0%
その他 9.6%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
主として 5.6%
予想昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 375,961千円 444,880千円
未払事業税 62,330 72,413
賞与引当金社会保険料 57,639 69,870
退職給付に係る負債 1,644,766 1,708,737
土地評価損 303,999 303,968
減損損失 9,653 9,272
その他 170,330 156,321
繰延税金資産小計 2,624,680 2,765,464
評価性引当額 △370,786 △370,001
繰延税金資産合計 2,253,894 2,395,463
繰延税金負債
土地評価益 △317,571 △317,571
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △722,486 △751,925
圧縮積立金 △589,366 △579,409
その他 △1,449 △1,426
繰延税金負債合計 △1,752,418 △1,771,877
繰延税金資産の純額 501,475 623,585
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年～38年と見積り、割引率は0.99%～1.41%
を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 16,900千円 16,928千円
時の経過による調整額 28 28
期末残高 16,928 16,957
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有している。2022年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197,562千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,901千円の利益
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,374,065 3,305,680
期中増減額 △68,385 △180,554
期末残高 3,305,680 3,125,126
期末時価 7,357,716 7,003,642
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行なったものを含む）であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 29,963,681 ― ― 29,963,681
道路設備 9,472,754 ― ― 9,472,754
屋内外電気設備 4,463,254 ― ― 4,463,254
送電線設備 6,481,250 ― ― 6,481,250
兼業 ― 2,461,173 ― 2,461,173
顧客との契約から生じる収益 50,380,940 2,461,173 ― 52,842,114
その他の収益 ― ― 389,209 389,209
外部顧客への売上高 50,380,940 2,461,173 389,209 53,231,323
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 31,832,314 ― ― 31,832,314
道路設備 9,028,738 ― ― 9,028,738
屋内外電気設備 3,254,703 ― ― 3,254,703
送電線設備 6,409,467 ― ― 6,409,467
兼業 ― 2,824,691 ― 2,824,691
顧客との契約から生じる収益 50,525,222 2,824,691 ― 53,349,914
その他の収益 ― ― 395,232 395,232
外部顧客への売上高 50,525,222 2,824,691 395,232 53,745,147
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載している。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識している。取引の対価は、請負工事契約については概ね履行義
務の充足に応じて段階的に受領しており、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから主として２カ月
以内に受領している。約束した対価の金額に、重大な金融要素は含んでいない。対価に変動可能性のある取引はな
い。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 13,782,691 11,908,880 11,908,880 16,779,407
契約資産 22,126,323 23,143,746 23,143,746 20,459,480
契約負債 128,385 110,265 110,265 227,737
契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対
価である。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件
に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。
契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、103,014千円である。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、64,825千円である。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務（兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が
１年以内のため除く）に配分された取引価格の総額は28,945,842千円である。当該残存履行義務について、履
行義務の充足につれて約９割は３年以内に収益を認識すると見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務（兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が
１年以内のため除く）に配分された取引価格の総額は37,117,363千円である。当該残存履行義務について、履
行義務の充足につれて約９割は３年以内に収益を認識すると見込んでいる。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それ
ぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事
業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場
価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 50,380,940 2,461,173 389,209 53,231,323 ― 53,231,323
セグメント間の内部
― 997,459 48,997 1,046,456 △ 1,046,456 ―
売上高又は振替高
計 50,380,940 3,458,632 438,206 54,277,779 △ 1,046,456 53,231,323
セグメント利益又は損失(△) 5,766,939 △ 23,380 197,562 5,941,121 △ 2,872,483 3,068,637
セグメント資産 44,688,961 1,524,413 4,236,967 50,450,342 29,407,328 79,857,670
その他の項目
減価償却費 698,609 124,970 115,963 939,543 307,145 1,246,689
有形固定資産及び
1,056,263 260,117 9,666 1,326,047 307,453 1,633,500
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,872,483千円には、セグメント間取引消去38,597千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,911,080千円が含まれている。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,407,328千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,453千円は、全社資産の増加によるものである。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備 不動産
兼業事業 合計
工事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 50,525,222 2,824,691 395,232 53,745,147 ― 53,745,147
セグメント間の内部
― 1,087,515 46,431 1,133,946 △ 1,133,946 ―
売上高又は振替高
計 50,525,222 3,912,207 441,663 54,879,093 △ 1,133,946 53,745,147
セグメント利益 5,491,695 95,918 200,901 5,788,515 △ 3,100,186 2,688,328
セグメント資産 47,145,206 1,764,941 4,189,124 53,099,273 29,754,551 82,853,824
その他の項目
減価償却費 761,571 142,468 112,600 1,016,640 360,673 1,377,314
有形固定資産及び
1,105,672 193,355 49,749 1,348,777 219,535 1,568,313
無形固定資産の増加額
(注) １．(1) セグメント利益の調整額 △3,100,186千円には、セグメント間取引消去 37,158千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,137,344千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額29,754,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載してい
ない。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,535千円は、全社資産の増加によるものである。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 26,585,926 電気設備工事業、兼業事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 27,076,701 電気設備工事業、兼業事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 26,532,802 22,686,539
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.2
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
所有
その
電気設備工
直接 0.0
他の 東京都 旅客鉄道 完成工事
東日本旅客 事の施工・ 電気工事の
200,000,000 27,021,797 24,673,629
鉄道㈱ 被所有 役員の兼任 請負
関係 渋谷区 事業 未収入金
等
直接 17.3
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
ＪＲ東日本 東京都 電気設備工
(１年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 407,483 1,789,540
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
その
リース債務
所有
他の
自動車等
軌陸車等
ＪＲ東日本 東京都 電気設備工
(１年内
直接 なし
関係
の賃貸借
レンタリー 千代田 165,000 事用車両の リース料 399,148 2,019,507
を含む)
及び管理 被所有
会社
ス㈱ 区 リース
の支払
業
直接 なし
の子
会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様である。
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親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング（株）であり、その要約財務情報
は以下のとおりである。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計
24,721,067 25,524,620
固定資産合計
25,184,112 24,980,456
流動負債合計
6,539,284 6,704,180
固定負債合計
4,975,638 4,734,434
38,390,256 39,066,462
純資産合計
32,967,063 34,464,563
売上高
644,477 1,390,811
税引前当期純利益
413,809 971,489
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,206.82円 2,275.78円
１株当たり当期純利益 95.55円 85.07円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 2,403,153 2,137,106
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 2,403,153 2,137,106
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 25,151,316 25,120,520
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 417,721 502,816 2.536 ―
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2030年
1,489,875 1,788,888 2.535
のものを除く。)
合計 1,907,596 2,291,705 ― ―
(注) １．平均利率は、期末残高による加重平均利率である。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 492,024 420,916 371,244 279,137
※ 返済予定期限が５年超のリース債務は225,564千円である。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第14期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
連結会計年度
（自 2022年 （自 2022年 （自 2022年
（自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日
至 2022年 至 2022年 至 2022年
至 2023年
６月30日) ９月30日) 12月31日)
３月31日)
売上高 （千円）
7,999,643 20,010,071 32,305,550 53,745,147
税金等調整前当期純利益又は税
金等調整前四半期純損失(△) △1,089,516 △972,228 △710,725 3,072,370
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 △774,465 △714,503 △535,505 2,137,106
半期純損失(△)（千円）
１株当たり当期純利益又は１株
△30.79 △28.41 △21.29 85.07
当たり四半期純損失(△)（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年 （自 2022年 （自 2022年 （自 2023年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至 2022年 至 2022年 至 2022年 至 2023年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△)
△30.79 2.38 7.12 106.69
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,593,227 4,783,233
受取手形 255,723 162,179
※1 、 ※2 33,174,484 ※1 、 ※2 35,008,917
完成工事未収入金
売掛金 97,501 111,405
未成工事支出金 631,328 684,386
材料貯蔵品 33,179 57,103
前払費用 77,802 58,432
113,278 260,501
その他
流動資産合計 38,976,525 41,126,159
固定資産
有形固定資産
建物 12,980,079 13,122,215
減価償却累計額 △ 5,035,500 △ 5,325,803
建物（純額） 7,944,578 7,796,412
構築物 2,198,988 2,337,350
減価償却累計額 △ 869,339 △ 952,786
構築物（純額） 1,329,649 1,384,564
機械及び装置 297,884 297,608
減価償却累計額 △ 247,362 △ 262,511
機械及び装置（純額） 50,522 35,097
車両運搬具 283,753 287,691
減価償却累計額 △ 226,273 △ 246,653
車両運搬具（純額） 57,480 41,038
工具器具・備品 994,239 1,082,184
減価償却累計額 △ 778,207 △ 879,275
工具器具・備品（純額） 216,032 202,908
土地 8,013,832 8,013,901
リース資産 2,545,409 3,100,042
減価償却累計額 △ 987,043 △ 1,192,522
リース資産（純額） 1,558,365 1,907,519
112,402 53,133
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,282,865 19,434,575
無形固定資産
ソフトウエア 486,033 510,039
ソフトウエア仮勘定 40,881 7,320
9,007 12,037
その他
無形固定資産合計 535,922 529,396
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,217,932 4,245,791
関係会社株式 1,300,248 1,333,998
出資金 617 617
従業員に対する長期貸付金 31,120 37,868
長期前払費用 66,440 67,253
繰延税金資産 165,712 249,130
その他 251,974 254,036
△ 4,425 △ 4,425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,029,620 6,184,271
固定資産合計 25,848,408 26,148,244
資産合計 64,824,934 67,274,403
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,719,159 2,902,158
工事未払金 6,137,691 6,731,071
買掛金 54,145 47,913
リース債務 392,480 473,976
未払金 1,612,439 1,535,180
未払費用 453,965 448,450
未払法人税等 698,712 949,810
未成工事受入金 108,382 215,173
預り金 2,608,037 2,453,900
完成工事補償引当金 7,708 2,645
賞与引当金 929,733 1,097,016
役員賞与引当金 31,680 39,500
21,533 28,325
その他
流動負債合計 15,775,670 16,925,123
固定負債
リース債務 1,403,203 1,709,912
退職給付引当金 4,826,960 4,938,502
資産除去債務 16,928 16,957
363,969 355,307
その他
固定負債合計 6,611,062 7,020,679
負債合計 22,386,732 23,945,802
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,430,962 1,430,962
資本剰余金
資本準備金 649,201 649,201
2,539,206 2,539,206
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,188,408 3,188,408
利益剰余金
利益準備金 220,240 220,240
その他利益剰余金
別途積立金 17,500,000 18,500,000
圧縮積立金 838,692 825,245
17,964,818 17,977,342
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,523,751 37,522,828
自己株式 △ 343,500 △ 518,943
株主資本合計 40,799,620 41,623,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,638,580 1,705,346
1,638,580 1,705,346
評価・換算差額等合計
純資産合計 42,438,201 43,328,601
負債純資産合計 64,824,934 67,274,403
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※3 46,450,796 ※3 46,378,209
完成工事高
※3 348,021 ※3 365,024
兼業事業売上高
※3 451,868 ※3 453,952
不動産事業売上高
売上高合計 47,250,687 47,197,186
売上原価
完成工事原価 40,126,431 40,217,008
商品期首棚卸高 2,014 2,531
287,407 302,799
当期商品仕入高
総仕入高 289,421 305,331
商品期末棚卸高 2,531 2,313
兼業事業売上原価 286,889 303,018
不動産事業売上原価 251,588 252,152
売上原価合計 40,664,909 40,772,179
売上総利益
完成工事総利益 6,324,365 6,161,201
兼業事業総利益 61,131 62,006
200,279 201,800
不動産事業総利益
売上総利益合計 6,585,777 6,425,007
販売費及び一般管理費
役員報酬 107,970 121,050
従業員給料及び手当 1,202,482 1,224,072
賞与引当金繰入額 355,006 369,539
役員賞与引当金繰入額 31,680 39,500
退職給付費用 56,376 85,322
法定福利費 231,063 235,109
福利厚生費 136,611 114,810
修繕維持費 62,527 87,417
事務用品費 95,032 73,687
通信交通費 156,547 200,358
動力用水光熱費 40,112 38,727
調査研究費 73,509 104,657
広告宣伝費 38,604 63,852
交際費 7,949 13,119
寄付金 1,343 555
地代家賃 135,105 129,282
減価償却費 398,844 452,795
租税公課 235,293 228,277
保険料 7,613 8,141
441,562 540,997
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,815,235 4,131,272
営業利益 2,770,541 2,293,734
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 538 731
※3 196,014 ※3 188,148
受取配当金
受取ロイヤリティー 933 441
物品売却益 49,054 12,314
65,462 61,434
雑収入
営業外収益合計 312,003 263,070
営業外費用
支払利息 62,955 58,478
コミットメントライン関連費用 17,166 17,166
12,111 15,091
雑支出
営業外費用合計 92,233 90,736
経常利益 2,990,312 2,466,068
特別利益
※1 40,883 ※1 719
固定資産売却益
投資有価証券売却益 184,826 46,039
27,473 1,273
国庫補助金
特別利益合計 253,183 48,031
特別損失
※2 18,133 ※2 47,294
固定資産除売却損
特別損失合計 18,133 47,294
税引前当期純利益 3,225,361 2,466,806
法人税、住民税及び事業税
657,000 901,500
358,442 △ 112,856
法人税等調整額
法人税等合計 1,015,442 788,643
当期純利益 2,209,919 1,678,162
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,472,052 26.1 10,561,873 26.3
Ⅱ 労務費 480,145 1.2 373,274 0.9
Ⅲ 外注費 15,758,460 39.3 15,230,986 37.9
Ⅳ 経費 13,415,772 33.4 14,050,875 34.9
(7,756,746) (8,146,454)
(うち人件費) (19.3) (20.3)
計 40,126,431 100.0 40,217,008 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要
素別に分類集計している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 16,500,000 831,801
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 16,500,000 831,801
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立 19,066
圧縮積立金の取崩 △ 12,175
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 6,890
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 17,500,000 838,692
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 17,690,327 35,242,370 △ 343,434 39,518,305 2,121,747 2,121,747 41,640,053
会計方針の変更によ
△ 249,452 △ 249,452 △ 249,452 △ 249,452
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,440,875 34,992,917 △ 343,434 39,268,853 2,121,747 2,121,747 41,390,601
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,086 △ 679,086 △ 679,086 △ 679,086
当期純利益 2,209,919 2,209,919 2,209,919 2,209,919
別途積立金の積立 △ 1,000,000 -
圧縮積立金の積立 △ 19,066 -
圧縮積立金の取崩 12,175 -
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 483,166 △ 483,166 △ 483,166
額）
当期変動額合計 523,942 1,530,833 △ 65 1,530,767 △ 483,166 △ 483,166 1,047,600
当期末残高 17,964,818 36,523,751 △ 343,500 40,799,620 1,638,580 1,638,580 42,438,201
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金 圧縮積立金
当期首残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 17,500,000 838,692
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 17,500,000 838,692
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 1,000,000
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 13,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000,000 △ 13,446
当期末残高 1,430,962 649,201 2,539,206 3,188,408 220,240 18,500,000 825,245
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 17,964,818 36,523,751 △ 343,500 40,799,620 1,638,580 1,638,580 42,438,201
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,964,818 36,523,751 △ 343,500 40,799,620 1,638,580 1,638,580 42,438,201
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 679,085 △ 679,085 △ 679,085 △ 679,085
当期純利益 1,678,162 1,678,162 1,678,162 1,678,162
別途積立金の積立 △ 1,000,000 -
圧縮積立金の積立 -
圧縮積立金の取崩 13,446 -
自己株式の取得 △ 175,443 △ 175,443 △ 175,443
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 66,765 66,765 66,765
額）
当期変動額合計 12,524 999,077 △ 175,443 823,634 66,765 66,765 890,399
当期末残高 17,977,342 37,522,828 △ 518,943 41,623,254 1,705,346 1,705,346 43,328,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工
事について、その損失見積額を計上することとしている。
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賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気設備工事業
電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との
契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたっ
て認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事に
ついては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客
が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
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(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 34,155,151 31,672,148
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一である。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 22,686,539千円 24,673,629千円
※２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 3,532,927千円 1,500,430千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 35,855千円 -千円
構築物 659 -
機械及び装置 613 419
車両運搬具 499 299
工具器具・備品 159 -
土地 3,095 -
計 40,883 719
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 3,452千円 17,274千円
構築物 66 6
機械及び装置 - 0
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 323 18
撤去費用 14,292 29,995
計 18,133 47,294
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売 上 高 26,615,314千円 27,100,705千円
受取配当金 74,922 74,148
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,550千円、関連会社株式55,198千円）は、市場価格のな
い 株式等のため、記載していない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 284,498千円 335,687千円
未払事業税 51,384 60,734
賞与引当金社会保険料 43,193 51,999
退職給付引当金 1,477,049 1,511,181
土地評価損 302,945 302,945
減損損失 9,653 9,272
その他 98,812 97,616
繰延税金資産小計 2,267,537 2,369,437
評価性引当額 △356,619 △355,643
繰延税金資産合計 1,910,917 2,013,793
繰延税金負債
土地評価益 △310,357 △310,357
投資有価証券評価益 △121,544 △121,544
その他有価証券評価差額金 △722,486 △751,925
圧縮積立金 △589,366 △579,409
その他 △1,449 △1,426
繰延税金負債合計 △1,745,204 △1,764,663
繰延税金資産（△は負債）の純額 165,712 249,130
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
当事業年度( 2023年３月31日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
日本電設工業㈱ 704,648 1,116,162
日本信号㈱ 380,750 404,356
㈱三工社 1,495,000 361,790
ヒューリック㈱ 321,000 348,927
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 401,350 340,304
西日本旅客鉄道㈱ 55,000 300,135
大同信号㈱ 655,859 283,331
京成電鉄㈱ 37,100 151,182
東邦電気工業㈱ 216,270 145,813
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 31,238 141,851
投資有価 その他
㈱みずほフィナンシャルグループ 60,285 113,215
証券 有価証券
東鉄工業㈱ 35,339 95,733
㈱京三製作所 225,225 95,720
住友電気工業㈱ 52,700 89,431
首都圏新都市鉄道㈱ 1,400 70,000
新生テクノス㈱ 571,337 46,962
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
愛知環状鉄道㈱ 276 27,600
関西国際空港土地保有㈱ 500 25,000
ＪＦＥホールディングス㈱ 9,244 15,520
名古屋電機工業㈱他 22社 438,603 42,752
計 5,693,724 4,245,791
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 12,980,079 272,656 130,519 13,122,215 5,325,803 403,548 7,796,412
構築物 2,198,988 144,458 6,095 2,337,350 952,786 89,536 1,384,564
機械及び装置 297,884 ― 276 297,608 262,511 15,425 35,097
車両運搬具 283,753 7,767 3,830 287,691 246,653 24,209 41,038
工具器具・備品 994,239 91,662 3,718 1,082,184 879,275 104,768 202,908
土地 8,013,832 68 ― 8,013,901 ― ― 8,013,901
リース資産 2,545,409 754,462 199,830 3,100,042 1,192,522 405,308 1,907,519
建設仮勘定 112,402 34,956 94,225 53,133 ― ― 53,133
有形固定資産計 27,426,591 1,306,032 438,495 28,294,128 8,859,552 1,042,797 19,434,575
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,370,679 860,639 139,003 510,039
ソフトウエア仮勘定
― ― ― 7,320 ― ― 7,320
その他 ― ― ― 23,785 11,748 1,570 12,037
無形固定資産計 ― ― ― 1,401,785 872,388 140,574 529,396
長期前払費用 89,545 8,302 59 97,788 30,535 7,489 67,253
(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりである。
静岡営業所の建替 建物 187,286 千円
構築物 29,731
総合研修センター実習設備の建設 構築物 108,216
リース資産（工事用車両等）の取得 リース資産 754,462
２．当期減少額の主な内容は次のとおりである。
蔵王研修所 建物 127,469 千円
工具器具・備品 2,860
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,425 ― ― ― 4,425
完成工事補償引当金 7,708 2,645 7,708 ― 2,645
賞与引当金 929,733 1,097,016 929,733 ― 1,097,016
役員賞与引当金 31,680 39,500 31,680 ― 39,500
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.j-rietec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１
項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類、 ( 第13期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
( 第13期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第14期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
及び確認書 (第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第14期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
(第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第14期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
(第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年６月27日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）に基づく臨時報告書であ
る。
(5) 自己株券買付状況報告 2023年３月10日
書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 谷 直 博
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本リーテック株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本リーテック株式会社は、 注記事項「（連結財務諸 当監査法人は、 一定の期間にわたり履行義務を充足し
表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に 収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記 りの合理性を評価するため、 主に以下の監査手続を実施
した。
載のとおり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会
(1) 内部統制の評価
計基準」第38項に規定された一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務の要件を満たす工事については、 履行義務 工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
の充足に係る進捗度等に基づいて収益を一定の期間にわ 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
たって認識している。当連結会計年度に履行義務の充足 は、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたって認識さ ●作業内容ごとの内訳を十分に調査及び検討した実行
れた工事収益の金額は、34,952,208千円であり、連結売 予算を作成することを社内で遵守させる統制
上高の65%を占めている。 ●作成された実行予算が経験豊富な上位者による検討
を経て、状況の変化を適切に反映する統制
一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満た
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識する工事契約については、工事収 工事原価総額の見積りに影響を与える工事の状況変化
益の認識に当たって、工事収益総額、工事原価総額及び の有無、それに伴う実行予算の見直しの有無について経
連結会計年度末における原価比例法による進捗度を合理 営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の
的に見積もる必要がある。 手続を実施した。
工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて ●当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充
見積もっている。実行予算は、作成時点で入手可能な情 足し収益を認識する方法に基づいて工事収益を計上
報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資 した工事を対象に、進捗率分析、利益率分析等の多
機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案し 面的な分析を実施し、工事の状況変化が工事原価総
て工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後 額の見積りに反映されていない可能性がある工事を
も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、 特定し、以下の手続を実施した。
適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組 ・当連結会計年度末までの原価発生実績と実行予算
んでいる。 を比較し、実行予算の作成精度を評価するととも
工事原価総額の見積りには、新たな合意による工事契 に、差異内容が実行予算の見直しに反映されてい
約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業 るかどうかを確かめた。
内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事 ・工程表、設計変更を取り決めた通知書又は合意書
象の発生等、工事の状況変化により変動する可能性があ 等のプロジェクト管理資料を閲覧し、工事着手後
り、高い不確実性を伴う。 の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断に
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義 ついて質問し、回答内容と上記のプロジェクト管
務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価 理資料の整合性を検討した。
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リーテック株式会社の
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本リーテック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斉 藤 直 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 谷 直 博
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リーテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
リーテック株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本リーテック株式会社は、 注記事項「（重要な会計 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間に
方針）５ 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、 わたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にお
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第38 ける工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な
項に規定された一定の期間にわたり充足される履行義務 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
の要件を満たす工事については、 履行義務の充足に係る 載している。
進捗度等に基づいて収益を一定の期間にわたって認識し 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
ている。当事業年度に履行義務の充足に係る進捗度等に 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
基づいて一定の期間にわたって認識された工事収益の金 応に関する具体的な記載を省略する。
額は、31,672,148 千円であり、売上高の67%を占めてい
る。
一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満た
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識する工事契約については、工事収
益の認識に当たって、工事収益総額、工事原価総額及び
事業年度末における原価比例法による進捗度を合理的に
見積もる必要がある。
工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて
見積もっている。実行予算は、作成時点で入手可能な情
報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資
機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案し
て工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後
も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、
適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組
んでいる。
工事原価総額の見積りには、新たな合意による工事契
約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業
内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事
象の発生等、工事の状況変化により変動する可能性があ
り、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価
総額の見積りの合理性が、 当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
日本リーテック株式会社(E00185)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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