日本発條株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786－7519
企画管理本部経理部部長 美間 剛
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786－7519
【事務連絡者氏名】 企画管理本部経理部部長 美間 剛
【縦覧に供する場所】 日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
681,006 664,499 572,639 586,903 693,246
売上高 （百万円）
31,457 21,266 14,533 30,674 37,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,104 4,612 9,396 31,998 21,537
（百万円）
当期純利益
21,730 45,791 36,917
包括利益 （百万円） △ 2,273 △ 2,019
296,061 286,553 299,975 338,847 365,860
純資産額 （百万円）
573,198 532,615 560,769 588,091 606,039
総資産額 （百万円）
1,185.77 1,151.04 1,245.48 1,414.87 1,541.70
１株当たり純資産額 （円）
29.97 19.46 40.45 140.33 94.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
28.85
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
49.0 50.9 50.6 54.9 57.6
自己資本比率 （％）
2.5 1.7 3.4 10.5 6.4
自己資本利益率 （％）
33.2 36.4 20.5 6.3 10.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
36,794 36,621 29,636 34,505 13,656
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,987
（百万円） △ 42,299 △ 45,809 △ 24,107 △ 41,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,327 2,792
（百万円） △ 16,950 △ 27,658 △ 11,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
98,403 74,314 78,986 91,894 57,845
（百万円）
の期末残高
18,196 18,419 18,375 17,695 17,612
従業員数 （名）
（ 3,524 ） （ 3,583 ） （ 3,403 ） （ 3,387 ） （ 2,988 ）
（注）１ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入してお
ります。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自
己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎と
なる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めてお
ります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
312,799 300,149 264,687 257,895 293,223
売上高 （百万円）
20,453 10,155 11,071 28,283 31,533
経常利益 （百万円）
当期純利益
6,516 4,961 31,052 4,442
（百万円） △ 6,807
又は当期純損失（△）
17,009 17,009 17,009 17,009 17,009
資本金 （百万円）
244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144
発行済株式総数 （株）
175,318 155,289 161,221 188,454 186,421
純資産額 （百万円）
383,211 338,273 358,804 382,276 389,756
総資産額 （百万円）
739.46 659.60 707.05 826.49 822.99
１株当たり純資産額 （円）
24.00 17.00 17.00 27.00 32.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり
（円） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 5.00 ） （ 12.00 ） （ 15.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
27.49 21.36 136.18 19.49
又は１株当たり （円） △ 28.73
当期純損失（△）
潜在株式調整後
26.46
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
45.7 45.9 44.9 49.3 47.8
自己資本比率 （％）
3.7 3.1 17.8 2.4
自己資本利益率 （％） －
36.2 38.9 6.5 48.6
株価収益率 （倍） －
87.3 79.6 19.8 164.2
配当性向 （％） －
4,949 5,076 5,061 5,013 5,053
従業員数 （名）
（ 253 ） （ 163 ） （ 129 ） （ 118 ） （ 111 ）
90.5 66.6 78.9 86.2 94.6
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX) （％） ( 95.0 ） ( 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 1,238 1,084 878 1,063 984
最低株価 （円） 889 574 575 744 795
（注）１ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ 当事業年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりま
す。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めておりま
す。
６ 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴
史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っておりま
す。
年月 摘要
1936年６月 ㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939年９月 社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月 横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加
1954年３月 東京証券取引所上場
1958年２月 日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立
1958年５月 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年５月 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子会社）を設立
1961年６月 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月 川崎工場にシート専門工場を新設
1963年７月 日発運輸株式会社（現連結子会社）設立
1963年12月 タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立
1964年８月 シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
1968年12月 日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加
1969年７月 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年５月 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設
1975年２月 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
1975年12月 株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加
1980年４月 ㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年９月 スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
1981年５月 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年９月 アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコ
ンポーネンツ社・連結子会社）を設立
1986年10月 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月 シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設
1987年４月 日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立
1987年５月 リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメ
リカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オ
ブ カナダ社を設立
1987年９月 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社
（現連結子会社）を設立
1987年11月 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月 スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
1990年４月 横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
1990年10月 日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
1990年12月 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年２月 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年３月 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年７月 マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立
1994年12月 香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立
1995年４月 株式会社アイテス（現連結子会社）設立
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年月 摘要
1996年７月 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収
1996年８月 タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工場及
び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月 アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を
設立
1996年10月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転
1997年９月 日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開
1998年１月 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・
グループ」に資本参加
1998年３月 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年４月 インドの「ジャムナ・グループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立
1998年９月 メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併し「ラッ
シーニ－NHKアウトペサス社」を設立
1999年７月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年７月 日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立
2001年10月 フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパ
ツ九州株式会社（現連結子会社）を設立
2002年５月 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立
2002年６月 日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ
（現連結子会社）を完全子会社化
2003年９月 スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併
2003年10月 株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
2003年10月 中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
2003年11月 中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
2003年11月 中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立
2004年４月 株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会
社化
2005年１月 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子
会社化
2005年４月 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立
2005年５月 株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオ
ブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化
2005年12月 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収
2006年１月 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ
社・連結子会社）を完全子会社化
2006年９月 NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化
2006年９月 東北日発株式会社を連結子会社化
2007年７月 タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007年12月 フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化
2008年４月 株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009年４月 NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年９月 株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2010年11月 中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2010年12月 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子
会社化
2011年２月 中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立
2011年４月 横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立
2011年４月 中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立
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年月 摘要
2011年７月 インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティ
ブコンポーネンツインディア社を設立
2011年11月 中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立
2012年４月 株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2012年４月 株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化
2012年５月 中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立
2012年５月 フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立
2012年８月 フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
2012年10月 インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本
発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年２月 インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ
シーティング社をインドに設立
2013年９月 メキシコにNHKスプリングメキシコ社（現連結子会社）を設立
2014年３月
オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社（現連結子会社）を設立
2014年４月
トープラアメリカファスナー社を連結子会社化
2014年９月
福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立
2015年３月 株式追加取得により、日發科技有限公司（現連結子会社）を完全子会社化
2015年４月 ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立
2017年７月 岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社（現連結子会社）を設立
2019年２月 日發科技有限公司がNHKスプリング（ホンコン）社を合併
2019年３月 長野県上伊那郡に宮田工場を新設
2021年７月 鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ば
ね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製
品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグ
メントと同一の区分であります。
事業区分 売上区分 地域 主要会社名
日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、
株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、
国内 製造販売
東北日発株式会社、
ニッパツ九州株式会社、その他
NHKスプリングタイランド社、
コイルばね、板ばね、スタビライザ、ア
NHKインターナショナル社、
懸架ばね
キュムレータ、トーションバー、スタビ
ニューメーサーメタルス社、
事業
ライザリンク、スタビリンカーほか
NHKオブアメリカサスペンションコンポーネ
製造販売
海外 ンツ社、NHKスプリングヨーロッパ社、
ほか
広州日正弾簧有限公司、
NHKスプリングインディア社、
NHKスプリングメキシコ社、
NHKスプリングハンガリー社、その他
日本発条株式会社、株式会社アイテス、
東北日発株式会社、
国内 製造販売
フォルシア・ニッパツ九州株式会社、
ニッパツ水島株式会社、その他
シート事 自動車用シート、シート用機構部品、
業 内装品ほか
NHKスプリングタイランド社、
NHKシーティングオブアメリカ社、
海外 製造販売
湖北日発汽車零部件有限公司、
NHKスプリングインディア社、その他
日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、
特殊発條興業株式会社、東北日発株式会社、
国内 製造販売
ニッパツフレックス株式会社、
株式会社トープラ、その他
NHKスプリングタイランド社、
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、
NHKオブアメリカサスペンションコンポーネ
精密部品 線ばね、薄板ばね、モーターコア、液
ンツ社、日發科技有限公司、
事業 晶・半導体検査用プローブユニット、
NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ
ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか
海外 製造販売 社、トープラアメリカファスナー社、
NHKスプリングメキシコ社、
広州日弘機電有限公司、
NHKプレシジョンタイランド社、
日發電子科技（東莞）有限公司、その他
日本発条株式会社、横浜機工株式会社、
製造販売 日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、
ニッパツ・メック株式会社、その他
半導体プロセス部品、セラミック製品、
日発販売株式会社、
国内
ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタ
産業機器
販売 株式会社ニッパツパーキングシステムズ、
ン製品、金属基板、駐車装置、セキュリ
ほか事業
株式会社ニッパツサービス、その他
ティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほ
か
運送 日発運輸株式会社
製造販売 NHKマニュファクチャリングマレーシア社、
海外
ほか 日発投資有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）
◎印は、連結子会社を示します。
※印は、持分法適用会社を示します。
矢印は製品の流れを表します。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
各種ばねの大部分は当社より、その
他は、一部を関係会社より購入して
日発販売株式会社 東京都港区 2,040 産業機器ほか事業 100 －
おります
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
横浜機工株式会社 横浜市金沢区 産業機器ほか事業
95 100 －
当社より債務保証を受けております
主に製品を当社が購入しております
日発精密工業株式会社 神奈川県伊勢原市 480 精密部品事業 100 － グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
当社及び関係会社の製品の大部分を
輸送しております
97.1
グループ金融を行っております
日発運輸株式会社 横浜市金沢区 120 産業機器ほか事業 (間接所有 －
当社より債務保証を受けております
10.0)
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
当社従業員の保険その他各種サービ
スを行っております
株式会社 グループ金融を行っております
横浜市神奈川区 産業機器ほか事業
200 100 －
ニッパツサービス 当社より債務保証を受けております
当社と設備の賃貸借を行っておりま
す
73.5
日本シャフト株式会社 横浜市金沢区 390 産業機器ほか事業 (間接所有 － グループ金融を行っております
7.6)
製品の大部分を当社が購入しており
96.9
懸架ばね事業 ます
株式会社スミハツ 茨城県桜川市 (間接所有
345 －
産業機器ほか事業 グループ金融を行っております
2.0)
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
グループ金融を行っております
株式会社アイテス 横浜市戸塚区 50 シート事業 100 －
当社より債務保証を受けております
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
主に製品を当社が購入しております
株式会社ホリキリ 千葉県八千代市 375 懸架ばね事業 65.3 －
グループ金融を行っております
主に製品を当社が購入しております
グループ金融を行っております
ニッパツフレックス
長野県伊那市 精密部品事業 当社より債務保証を受けております
450 100 －
株式会社
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
製品の大部分を当社から購入してお
株式会社ニッパツ
横浜市西区 産業機器ほか事業 ります
50 100 －
パーキングシステムズ
グループ金融を行っております
特殊発條興業株式会社 兵庫県伊丹市 精密部品事業 グループ金融を行っております
150 100 －
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議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
懸架ばね事業 主に製品を当社が購入しております
東北日発株式会社 岩手県北上市 シート事業 グループ金融を行っております
498 97.7 －
精密部品事業 当社より債務保証を受けております
製品・部品を当社より購入しており
フォルシア・ニッパツ 福岡県京都郡
499 シート事業 81.0 － ます
九州株式会社 苅田町
グループ金融を行っております
ニッパツ・メック グループ金融を行っております
横浜市港北区 80 産業機器ほか事業 100 －
株式会社 当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
ニッパツ機工株式会社 神奈川県伊勢原市 206 懸架ばね事業 100 －
グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
主に部品を当社が購入しております
株式会社トープラ 神奈川県秦野市 精密部品事業 グループ金融を行っております
1,838 100 －
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
福岡県京都郡
ニッパツ九州株式会社 99 懸架ばね事業 100 － ます
苅田町
グループ金融を行っております
製品の大部分を当社が購入しており
ニッパツ水島株式会社 岡山県倉敷市 99 シート事業 100 － ます
グループ金融を行っております
ばね製品の開発・製造・販売の支援
アメリカ
NHKインターナショナル 千米ドル を行っております
ミシガン州 懸架ばね事業 100 －
社 4,750 グループ金融を行っております
ノバイ市
当社より債務保証を受けております
アメリカ 100 ばね製品の開発・製造・販売の支援
千米ドル
ニューメーサー
ケンタッキー州 懸架ばね事業 (間接所有 － を行っております
メタルス社 2
フランクリン市 グループ金融を行っております
100)
アメリカ
NHKオブアメリカ 100 ばね製品・精密部品の開発・製造・
ケンタッキー州 千米ドル 懸架ばね事業
サスペンション (間接所有 － 販売の支援を行っております
ボーリング 精密部品事業
11,000
コンポーネンツ社 グループ金融を行っております
100)
グリーン市
アメリカ 100 シート製品の開発・製造・販売の支
NHKシーティング 千米ドル
インディアナ州 シート事業 (間接所有 援を行っております
－
オブアメリカ社 1,900
フランクフォート市 100) グループ金融を行っております
NHKスプリング アメリカ 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千米ドル
プレシジョンオブ ケンタッキー州 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
1
アメリカ社 ルイビル市 グループ金融を行っております
100)
アメリカ
100 精密部品の開発・製造・販売の支援
トープラアメリカ ケンタッキー州 千米ドル
精密部品事業 (間接所有 を行っております
－
ファスナー社 ボーリング 6,025
100) グループ金融を行っております
グリーン市
メキシコ ばね製品・精密部品の開発・製造・
NHKスプリング 千ペソ 懸架ばね事業
グアナファト州 販売の支援を行っております
100 －
メキシコ社 精密部品事業
50
イラプアト市 グループ金融を行っております
ばね製品・シート製品・精密部品の
タイ 懸架ばね事業
NHKスプリング 百万バーツ 開発・製造・販売の支援を行ってお
サムトプラカーン県 シート事業 95.3 －
タイランド社 410 ります
バンプリー郡 精密部品事業
グループ金融を行っております
タイ
100
NHKプレシジョン サムトプラカーン県 百万バーツ 精密部品の開発・製造・販売の支援
精密部品事業 (間接所有 －
タイランド社 ムアンサムトプラ 170 を行っております
97.8)
カーン郡
百万インド
NHKスプリング インド 懸架ばね事業 ばね製品・シート製品の開発・製
ルピー 100 －
インディア社 マネサール市 シート事業 造・販売の支援を行っております
1,092
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議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
中国 精密部品の開発・製造・販売の支援
千香港ドル
日發科技有限公司 香港特別行政区 精密部品事業 を行っております
100 －
70,000
カオルーン グループ金融を行っております
中国 ばね製品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日正弾簧有限公司 広東省 懸架ばね事業 60.0 － を行っております
200,196
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日弘機電有限公司 広東省 精密部品事業 100 － を行っております
186,144
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
日發電子科技（東莞）
広東省 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
有限公司 200,000
東莞市長安 グループ金融を行っております
100)
中国
千元
産業機器 グループ金融を行っております
日発投資有限公司 広東省 100 －
189,159 ほか事業 当社より債務保証を受けております
広州市天河区
中国 シート製品の開発・製造・販売の支
湖北日発汽車零部件 千元
湖北省 シート事業 100 － 援を行っております
有限公司 180,000
襄陽市襄陽高新区 グループ金融を行っております
マレーシア 千マレーシア 精密部品の開発・製造・販売の支援
NHKマニュファクチャリ 産業機器
ヌグリセンビラン州 リンギット を行っております
100 －
ングマレーシア社 ほか事業
セレンバン 108,990 当社より債務保証を受けております
オランダ
NHKスプリングヨーロッ ユーロ ばね製品の開発・販売の支援を行っ
北ホラント州 懸架ばね事業
100 －
パ社 ております
350,000
アムステルダム市
ハンガリー
百万 ばね製品の開発・製造・販売の支援
NHKスプリング コマーロム・
フォリント 懸架ばね事業 100 － を行っております
ハンガリー社 エステルゴム県
グループ金融を行っております
10
タタ市
（持分法適用関連会社）
シート製品の開発・販売を行ってお
フォルシア・ニッパツ
横浜市中区 400 シート事業 50 － ります
株式会社
グループ金融を行っております
その他
４社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKスプリングタイランド社、NHKマニュファクチャリングマレーシ
ア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及
び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。
４ NHKスプリングタイランド社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
NHKスプリング
130,703 9,873 8,660 57,013 93,308
タイランド社
５ 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が３社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,877
懸架ばね事業 （ 706 ）
4,329
シート事業 （ 887 ）
5,732
精密部品事業 （ 1,057 ）
2,836
産業機器ほか事業 （ 319 ）
838
全社（共通） （ 19 ）
17,612
合計 （ 2,988 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもので
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,053 41.5 18.4 7,250,683
（ 111 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
784
懸架ばね事業 （ 15 ）
1,457
シート事業 （ 44 ）
1,505
精密部品事業 （ 20 ）
788
産業機器ほか事業 （ 32 ）
519
全社（共通） （ -）
5,053
合計 （ 111 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもので
す。
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(3）労働組合の状況
日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車
部品産業労働組合連合会に所属しております。
なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外８社）について、労使関係は円満に推移し、特筆
すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
正規
（％）(注）１ （％）(注）２
全従業員 有期雇用
従業員
従業員
・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構
成の差によるものであり、賃金制度にお
いて性別による差はありません。
・正規従業員は、直接雇用で期間の定めが
ないフルタイム従業員及び無期転換した
2.2 30.1 77.0 77.3 64.3
非正規雇用の従業員を含んでおります。
・パート・有期雇用従業員は、パートタイ
マー、期間従業員、定年後の再雇用者及
び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除
いております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
正規
（％）(注）１ （％）(注）２
全従業員 有期雇用
従業員
従業員
日発販売株式会社 1.6 40.0 58.5 58.5 75.6
・男女の賃金格差の理由は、
等級別人数構成の差による
ものであり、賃金制度にお
日発運輸株式会社 2.0 0.0 68.4 73.7 52.1
いて性別による差はありま
せん。
・正規従業員は、直接雇用で
株式会社スミハツ 2.4 42.9 80.9 84.3 82.5
期間の定めがないフルタイ
ム従業員及び無期転換した
非正規雇用の従業員を含ん
ニッパツ水島株式
0.0 ※ 85.2 84.3 96.9
でおります。
会社 （注）３
・パート・有期雇用従業員
株式会社ニッパツ
は、パートタイマー、期間
パーキングシステ 0.0 33.3 72.8 80.4 63.2 従業員、定年後の再雇用者
及び嘱託契約の従業員を含
ムズ
み派遣社員を除いておりま
す。
株式会社トープラ 0.0 6.7 67.4 74.6 53.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「※」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27
年厚生労働省令第162号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休
業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」について、いずれか１項目でも情報公表をしている国内連結子
会社を記載しております。
③当社及び国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
正規
（％）(注）１ （％）(注）２
全従業員 有期雇用
従業員
従業員
・男女の賃金格差の理由
は、等級別人数構成の差
によるものであり、賃金
制度において性別による
差はありません。
・正規従業員は、直接雇用
で期間の定めがないフル
当社及び国内連結
タイム従業員及び無期転
1.8 26.9 72.0 75.0 58.4
換した非正規雇用の従業
子会社（注）３
員を含んでおります。
・パート・有期雇用従業員
は、パートタイマー、期
間従業員、定年後の再雇
用者及び嘱託契約の従業
員を含み派遣社員を除い
ております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社のうち、当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して
持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。
当社の企業理念
グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業
の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて
豊かな社会の発展に貢献する。
当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「評価・解析技術」、情報通信分野の部品にお
ける「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くの
キーパーツを提供しております。
今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた
安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、
「持続可能な社会」への貢献を目指します。
（２）経営戦略等
当連結会計年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の中間年度となりました。この
「2023中計」においては、「CSR活動の更なる推進」、「激変する事業環境への対応加速」、「持続的な成長に向
けての“もうけ”の確保」を基本方針とし、企業価値並びに収益力の向上を目指しております。
2023年度も厳しい市場環境が見込まれるなか、自動車生産台数の回復ペースは、中期経営計画前提から遅れて
おります。また、HDD用サスペンション市場および半導体プロセス部品市場は、2022年度後半から足元の需要が低
迷しておりますが、2023年度後半から回復する見込みであります。
こうした状況を踏まえ、「23中計を達成する！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持す
る、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品
を“加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2023年度のグ
ループ経営方針として掲げ、環境変化に柔軟に対応し、グループ一丸となって中期経営計画の目標値の達成に向
け、取り組んでまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。
自動車生産台数の回復による増収に加え、更なる合理化による原価低減を推し進め、収益の向上を目指しま
す。
2022年度実績、2023年度予想、及び2023年度目標経営指標
2022年度 2023年度
2023年度
実 績 予想
目 標
売上高 （億円） 6,932 7,500 6,500
営業利益 （億円） 288 350 400
経常利益 （億円） 373 400 420
親会社株主に帰属する当期純利
（億円） 215 250 250
益
経常利益率 5.4％ 5.3％ 6.5％
ＲＯＥ 6.4％ 7.0％ 8.0％
30％程度
配当性向 33.9％ 30.8％
（注）2023年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数94百万台、HDD生産台数212百万台、
為替レート100円/米ドル
（４）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体
の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な
状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内・海外ともに前期より自動車生産
台数が増加しております。
当連結会計年度における自動車生産台数
台 数 前期比 内日系 前期比
全世界 86,893千台 10.7％ 25,313千台 3.4％
国内 7,748千台 2.1％ － －
北米（米国・カナダ） 11,664千台 8.2％ 3,628千台 △2.8％
国別 メキシコ 3,503千台 17.7％ 933千台 △16.8％
タイ 1,866千台 11.3％ 1,615千台 4.2％
中国 27,061千台 6.7％ 4,327千台 △5.7％
（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世
界生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要も減少しました。また、半導
体プロセス部品に関しては、年度後半より需要が落ち込んでおります。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
＜事業全般＞
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学リスクの増大、脱炭素社会の実現に向けた動きの加速
等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このように激変する事業環境への対応を加速しながら、「地球環境保全への対応」と「人材の価値を最大限に
引き出す」ことで、持続的に成長していき、高い倫理性・透明性を以て継続的に社会貢献を果たせる企業であり
続けることが、当社グループの目標であります。2023年度も、当社創立100周年目にあたる2039年のカーボン
ニュートラル達成に向け「徹底した省エネと電化の推進」「革新的な省電生産技術の実用化」等の具体策の実
行、また「安心・安全な会社、働きがいがあり働きやすい職場作り」の推進に、引き続き努めてまいります。
＜懸架ばね事業＞
懸架ばね事業では、価格競争の激化、鋼材をはじめとする諸資材の価格高騰、北米拠点での将来的な労働力確
保の難しさといった課題を抱えております。これに対し、2023年度より立ち上げた「利益最大化プロジェクト」
のもと、懸架ばねの価値向上、労働生産性向上、設備生産性向上、レジリエンス・ＢＣＰの強化といったテーマ
に引き続き取り組み、収益力の回復と強化に努めてまいります。
自動車業界では、電動化並びに自動運転化が急速に進展しております。懸架ばねそのものの需要には大きな影
響はないと考えられる一方、ますます強まる軽量化、高耐久化、省スペース化への要請に応えるべく、加工技術
並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。
＜シート事業＞
シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰
の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算
額の増加等により、収益性を回復させております。高品質、高機能の独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹
底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開してまいります。
当社シート事業の強みは、金属加工、ウレタン、縫製などシートに必要な各種工程を内製しており、車酔い低
減シートなど、シートコンプリート品の総合的な設計開発力を保有していることであります。これらの強みを活
かし、電動化並びに自動運転化で求められる軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいりま
す。
＜精密部品事業＞
自動車関連事業につきましては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光
熱費等の価格高騰の影響を受けました。電動化が進んでいく上で、キーパーツ部品の一つであるモーターコアに
ついては、工法の見直し、新技術開発を進めており、2023年10月完工予定の厚木工場新建屋をはじめとして、日
本、メキシコ、中国の３拠点の生産能力を増強してまいります。さらに、内燃機関用製品の今後の需要動向を慎
重に見極めながら、ますます進展する電動化関連製品の開発も進めてまいります。
情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、HDDメーカーの生産調整により数量が一時的に減少
しましたが、今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能は高度化し、かつ需要も増加すると考え
ております。継続的に開発力・技術力・品質を向上させつつ、適切に生産能力を増強し収益確保に努めてまいり
ます。また、さらなる競争力の向上を目指し、AIを活用したAOIの導入等の合理化施策を進めてまいります。
＜産業機器ほか事業＞
半導体プロセス部品につきましては、今後の旺盛な需要に対応すべく、宮田工場のさらなる増強を計画してお
ります。2023年度下期から見込まれる需要の回復にあたっては、伊勢原工場、宮田工場の二工場体制で最適な生
産配分を実施し、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、金属基板につきましては、車載LED向けを
はじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応し
た製品の開発及び拡販を進めるとともに、駒ケ根工場とNHKマニュファクチャリングマレーシア社新工場の増強を
行ってまいります。
その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
＜基本方針＞
当社グループは、「なくてはならないキーパーツ」を提供し続ける事により、持続可能な社会の実現と社会課題の
解決に貢献してまいります。
また、当社グループの果たすべき法的、倫理的、かつ社会的責任について「グローバルCSR基本方針」を2016年に
制定し、
「透明性を維持すること」
「倫理的に行動すること」
「地球環境を保全すること」
「人をはぐくむこと」
「グループ・グローバルで取り組むこと」
の5つを宣言し、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めております。
当社は、本業における競争力・経営基盤の強化を図り、企業価値を高め、その成果をそれぞれのステークホルダー
に還元することにより、社会から信頼される会社であり続ける事を目指します。
＜マテリアリティ（重要課題）の特定＞
当社は、持続可能性に関する経営課題を明確にすべく、上記の基本方針及び取組実績を踏まえ、下記の表の網掛け
部分のとおり９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
区分 サステナビリティに関する課題テーマ 当社が取り上げる根拠・考え方
・環境チャレンジ
1.CO2排出量の削減
（カーボンニュートラル）
2.限りある資源の有効活用と資源循環
外部要因 E
3.環境負荷物質の削減 ・環境チャレンジ（産業廃棄物ゼロ）
4.環境貢献型製品の創出 ・電動化事業推進室の設置
5.生物多様性の保全
6.人材価値の最大化
・従業員の安全と健康
・グループ経営方針
・働きがいのある働きやすい職場
・ダイバーシティ推進
7.コーポレート・ガバナンスの強化
8.サプライチェーン・マネジメント
S
・グローバルCSR基本方針、人権宣言、
9.人権の尊重
事業活動を支える
ダイバーシティ基本方針
経営基盤
10.グローバル規模の人材育成 ・グローバルCSR基本方針
11.地域社会との対話と発展への貢献
12.ステークホルダーとのパートナー
シップ
・グループ経営方針、
13.コンプライアンス
グローバルCSR基本方針、中期経営計画
G
14.リスクマネジメント
15.社会課題の解決に寄与する製品開発
当社
独自
16.グループ経営 ・社長示達
17.ビジネスモデルの強靭性
事業活動を通じた社会
18.製品デザイン・ライフサイクル管理
課題の解決
共通 19.財務基盤の安定
20.知的財産（保護・活用）
21.ブランドマネジメントの強化
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当社は、持続可能性に対し重要な財務的影響を与え、かつ、環境や社会にも重大な影響を与える課題については、
①地球環境保全への対応 ②人材の価値を最大限に引き出すこと の２つに課題を特定し、各分野への対応を通じ
て、持続的な企業価値の向上に努めております。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、様々な観点からリスクを想定して未然防止を図り、影響を最小限にとどめるため、リスク管理規程を制
定し、代表取締役社長を最高責任者、企画管理本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築しております。
リスク発生が予見される事項は、リスク管理マニュアルを策定するとともに、重要度に応じて経営トップに報告す
る体制を構築しております。
（２）地球環境保全活動への対応
当社は、地球環境保全への対応として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築と産業廃棄物ゼロの実現をマテリ
アリティ（重要課題）に掲げております。
当社グループでは1993年に環境ボランタリープランを公表以降、グループ全体で地球環境保全活動に取り組んでま
いりましたが、持続可能な社会の実現と将来の当社グループのありたい姿をさらに明確にするため、2021年９月に、
代表取締役社長自ら「ニッパツグループ環境チャレンジ」を宣言いたしました。
＜環境チャレンジ＞
①2039年までにカーボンニュートラルを達成する。そのために、2030年までにCO2排出量を2013年度比50％減
にする。
②2039年までに産業廃棄物ゼロを目指す。そのために、2030年までに産業廃棄物量を2013年度比95％減にす
る。
現在は、2026年度までの中期目標にそってロードマップを作成し、地球環境対策委員会を通じて達成状況を確
認するとともに、低減方策を議論しながら取り組み、推進しております。加えて、気候変動に関連するガバナン
スの明確化や、リスクと機会の分析、リスク管理等の整備について検討を進めております。
＜CO2・産業廃棄物の排出量及び低減に向けた主な施策＞
排出量
項目 低減に向けた主な施策
2021年 2022年
省エネ推進
設備の電化
CO2
157 136 生産工程や製品開発における技術革新
（千ton-CO2）
太陽光発電などへの設備投資
再生可能エネルギー電力購入
リサイクル業者の再検証
産業廃棄物 有償リサイクルの無償化、有価物化の推進
45.6 48.6
（千ton） サーマルリサイクル削減の検討
（増加要因：生産数量増大）
（注）上記排出量は当社及び国内連結子会社を集計対象としております。
ア）ガバナンス
持続可能な社会の実現と将来の当社グループのありたい姿をさらに明確にするため、2021年９月に、代表取
締役社長自ら「ニッパツグループ環境チャレンジ」を宣言いたしました。この宣言に基づき、地球環境対策委
員会では事業ごとの長期の環境活動計画をとりまとめる等、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活
動を強化いたしました。
地球環境対策委員会は年２回開催され、環境チャレンジに関する中長期目標の設定、実現に向けたシナリオ
の策定を行い、活動を推進しております。推進の進捗状況は、経営戦略会議へ定期的に報告し、経営戦略へ反
映しております。
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イ）戦略
当社グループでは、各生産本部、グループ会社にて2026年の目標値を定め、「省エネ推進」「設備の電化」
「生産工程や製品開発における技術革新」「太陽光発電などへの設備投資」「再生可能エネルギー電力購入」
に分類される具体的施策を立案し、投融資審議会において、十分な審査を行ったうえで実施しております。計
画に対する施策の実施状況については、継続的に地球環境対策委員会にて各生産本部、グループ会社からの報
告を受け、これに対するフォローを行っております。
また、2018年４月に創設された電動化事業推進室を通じて、CO2排出量の削減に貢献する製品を提供してま
いります。
＜物理リスク＞ 気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
・異常気象による大規模 ・河川の氾濫、巨大台 ・ＢＣＰ対応の強化に ・津波避難場所、海抜高さ
災害 風、渇水、津波、高 よる顧客信頼の獲得 を各所に明示
潮、落雷などによる 及び受注拡大 ・避雷針や避雷器を設置
急性
生産支障 ・ＢＣＰのレジリエンス体
制の強化
・緊急時電源の確保
(非常用電源確保と自家発
・気象情報 ・温暖化の進行に伴う ・製品の耐久性の充実
電設備の活用)
・降水、気象パターンの 製品耐久性の不足に による付加価値及び
・建設地、建物耐久性の確
変化 よる品質不具合 収益向上
慢性
認と改善
・耐久、耐水、耐熱性に優
れた製品の企画、開発
＜移行リスク＞ 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
・電動化の促進施策 ・顧客のエコカー開発 ・ZEV（注１）である ・EV/FCEV用の製品及び部
（ZEV（注１）、燃 が加速、ガソリン車の EV/FCEV用の製品開発 品開発
費、ガソリン車規制） 部品の売上が減少 が進み売上が増加
・政府のカーボン ・燃料、エネルギーへ ・国の支援（補助金
ニュートラル宣言（CP の課税（炭素税）に伴 等）を活用した製品、
（注２）制度、補助金 うエネルギーコストの 工法開発が進み収益が
政策・
の拡大） 増加及び収益悪化 向上
規制
・GX（注３）構想及び ・GX構想及びCPなど気
CPなど気候変更施策へ 候変更施策への対応を
の対応に遅れが生じた 迅速に実施できた場合
場合の評価低下(格付 には、マネジメントプ
機関・投資家・NGO・ ロセスが改善
顧客など)
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影響する項目 リスク 機会 対応
・CASE、MaaS市場拡大 ・車の価値、使い方の ・先行的な気候変動対 ・半導体やエレクトロニク
・省エネ製品、高分 変化で従来製品の売上 応への取り組みや、省 スの未来像を見据え、最
子・LEDの技術を活か が減少 エネ製品開発により市 先端の研究開発を推進
した新分野の市場拡 ・環境負荷の大きい製 場に提供する製品・ ・革新的な技術を備えた付
大 品の不買化 サービスにおいて付加 加価値の高い製品をタイ
価値を創出し、優位性 ムリーかつ継続的に供給
や事業機会を確立 ・製品の軽量化への取り組
・GHG（注４）低排出製 みなど、排出されるCO2
品・サービス開発のた がより少ない製品の開発
めにイノベーションが
拡大し、HDD関連市場
市場
において低消費電力デ
バイスの市場が拡大
・半導体デバイスの高
性能化と低消費電力化
による半導体プロセス
部品事業の拡大
・レジリエンス（気候
変動への対応力）を構
築することで競争優位
性を確保し、企業価値
が向上
・エネルギー転換 ・エネルギー転換に伴 ・製造段階での省エ ・工場エネルギーの最適化
・再生可能エネルギー い生産技術分野でコス ネ、低コスト、生産の を推進
技術の進歩、普及 トが増加し、財務負担 開発による事業拡大、 ・再生可能エネルギーの積
・省エネ技術の普及 が増加 収益向上 極的な導入
・技術普及に乗り遅 ・GHG低排出製品・サー
れ、CO2低減が進まず ビス開発のためにイノ
技術
炭素税等で収益が悪化 ベーションが進み、収
益向上
・再エネ、省エネ技術
を活用した環境に配慮
した生産工程の整備が
進み収益向上
・顧客の評価の変化 ・環境負荷の小さい ・脱炭素の製品開発が ・環境に優しい材料開発、
・投資家の評判の変化 （脱炭素など）製品が でき、競合他社に優位 製品設計
評判
発注条件となり、対応 性が増し、受注拡大
ができず失注
Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV/FCEV等。
（注） １ ZEV：
Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
２ CP：
３ GX： Green Transformationの略。温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を成長の
機会と捉え、排出削減と競争力の向上の実現に向けた変革のこと。
４ GHG： Greenhouse Gasの略。CO2等の温室効果ガスのこと。
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ウ）リスク管理
当社では、代表取締役社長を最高責任者、企画管理本部本部長を推進責任者とするリスク管理体制を構築
し、気候関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を含め管理しております。リスク管理においてはリスク
の未然防止を図り、被害を最小限にとどめるとともに、再発を防止するための対策を決定し、進捗管理をして
おります。
一方で、リスク管理において取締役会が明確に関与するガバナンスプロセスの構築は、これから実現すべき
課題だと認識し、今後取り組んでまいります。
エ）指標・目標
当社グループは、エネルギー使用量から算出するCO2排出量について削減目標を掲げ、地球環境保全活動に
取り組んでおります。2020年度までは売上高原単位で管理しておりましたが、2021年度からは、カーボン
ニュートラル達成を目指し、CO2総排出量で管理しております。
＜中長期目標＞
項目 目標年 目標値
2030年 SCOPE１＋SCOPE２におけるCO2排出量2013年度比50％減
CO2排出量
2039年 SCOPE１＋SCOPE２におけるCO2排出量ゼロ化
2030年 2013年度比95％減
産業廃棄物量
2039年 産業廃棄物ゼロ化
（注）１ SCOPE１：事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
２ SCOPE２：他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量
（３）人材の価値を最大限に引き出すこと
当社を取り巻く社内外の環境は大きく変化してきており、将来にわたり社会に必要とされる会社であり続ける
ために、人と組織のあるべき姿も変わりつつあります。当社のものづくりがこれからもお客様や社会の課題解決
に貢献し続けるためには、働きがいのある働きやすい職場づくりの取り組みを推進し、多様な人材がそれぞれの
価値を最大限に高めていく事が重要だと考え、人づくり、組織づくり、制度・風土づくりの取り組みを包括的に
進めております。
ア）ガバナンス
人材の価値を最大限に引き出すための取り組みは、経営方針に沿って本部・部門ごとに実行施策を策定して
おります。本部長は各部門の活動状況を確認し、重要事項については、経営戦略会議や取締役会で報告をして
おります。また、重点施策については、各種会議体で承認されたプロジェクトが推進する体制を整えておりま
す。
イ）戦略
＜方針＞
当社では、自動車・情報通信・産業・生活など幅広い分野で多種多様な製品を提供しており、独立系メー
カーとして研究開発、設計、調達、生産、販売、管理等の様々な業務に従事する人材が、国内外で活躍してお
ります。各分野で高度な専門性を持った人材や社内外への環境変化に対し変革を主導するリーダーシップを
持った人材の確保と育成が重要であり、これらの人材が成長と貢献を実感し、一人ひとりが多様な価値観を認
め合い多彩な個性と能力が最大限発揮できる雇用環境をさらに整備してまいります。
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＜実行施策＞
グループ経営方針において、「安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」事を掲げ、「人
材の確保と育成」「ダイバーシティ推進」「働き方改革」「人事制度改革」「健康経営の推進」などの各種施
策を実行してまいります。
＜推進体制＞
人材の確保と育成に関する重要な取り組みは、経営戦略会議の下部機関に位置づけられる人事政策委員会に
て施策を審議し、経営戦略会議や取締役会に付議・報告・承認を得る体制を整えております。
ダイバーシティ推進の取り組みは、経営戦略会議での承認を受けた代表取締役社長直轄の「ダイバーシティ
推進プロジェクト」が推進しております。プロジェクトの施策は、関連部門の部門長、企画管理本部本部長、
代表取締役社長による承認を得て担当部門がそれぞれ実行し、プロジェクトの定例会議で進捗確認や課題を共
有しております。
働き方改革の取り組みは、経営戦略会議で承認を受けた「Smart Work Project」を中心に各種施策を実施し
ております。プロジェクトは人事部部長が責任者を務め、プロジェクトの方針と実行施策を企画立案し、労使
が参加する事務局会議にて討議し決定しております。
健康推進の取り組みは、中央安全衛生協議会の下部組織となる中央健康推進協議会を設置し、全社健康施策
の方針や実施項目の策定、実施状況の確認などを行っております。また、各事業所では、健康推進委員や健康
推進担当者を任命し、様々な健康施策を進めております。
＜モニタリング＞
各種施策の実施は担当する部門やプロジェクトによって行われますが、ア）ガバナンスに記載する方法で進
捗を管理しております。また、新規施策の実施や重要事項については、必要に応じて人事政策員会や経営戦略
会議等の各種会議体で重点課題の共有・議論を行い、施策の見直しやプロジェクト運営の改善に繋げる体制を
取っております。
＜取り組み実績＞
2022年度はそれぞれの活動において、主に次のような取り組みを実施いたしました。
ダイバーシティ推進の取り組みでは、2021年度に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得、健康
推進の取り組みでは、「健康経営優良法人2023」に認定されております。
ウ）リスク管理
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人材の価値を最大限に高めるための方針や戦略の策定、指標と目標の決定、進捗管理等がさらに効果的に実施
されるために、取締役会が監督やモニタリングをより適切に実施できるリスク管理体制の強化をすべく体制整備
を検討してまいります。
エ）指標及び目標
目指すべき姿（目標）とモニタリングすべき指標については、従来から管理している指標の集計方法や集計項
目を見直し、更なる開示を今後検討してまいります。
分類 指標 実績 2030年度目標
女性管理職比率 2.2％ 5％
女性活躍推進
総合職新卒採用における女性採用比率 11.3％ 20％
男性の育児休業取得率 30.1％ 60％
エンゲージメント エンゲージメント診断結果 69.7pt 75.0pt
（注）１ 実績及び目標は提出会社の状況のみとなります。
（注）２ 女性管理職比率の実績は2023年３月31日におけるものとなります。
（注）３ 総合職新卒採用における女性採用比率の実績は2023年４月１日におけるものとなります。
（注）４ 男性の育児休業取得率、エンゲージメント診断結果の実績は2022年度におけるものとなります。
（注）５ 当社で実施するエンゲージメント診断は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査で
満点を100とします。調査対象は特定の従業員のみとなります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給しているこ
とから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超
える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性がありま
す。
特に、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウ
クライナ侵攻等により、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、これらの影響の収束時期についての見通しを
立てることは難しく、そのリスクを合理的に算定、想定することは困難であります。
(2）為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算
後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品
の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料
調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える
可能性があります。
当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりま
すが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える
可能性があります。
(3）原材料・諸資材・エネルギーの価格変動並びに、原材料・部品の不足
当社グループは、鋼材などの主要原材料及び諸資材、電気・ガス等のエネルギーを外部より調達しております。こ
れらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料・諸資材・エ
ネルギー価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれるこ
とにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。
また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェー
ンの逼迫や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低
下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、現在、需給のアンバランスから半導体が不足し、自動車メーカーにおいて生産調整が行われており、当社
グループの主力事業であります自動車関連事業の受注が減少しております。翌連結会計年度の損益予想に反映させて
いるものの、需給のアンバランス解消の動向を予想することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
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(4）新製品開発力
近年、自動車産業では「ＣＡＳＥ」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化に代表
される技術革新が進展しており、技術革新がもたらす開発ニーズに適切に対応していくことが当社グループの重要な
課題の一つであります。
当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継
続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確
実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。
・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。
・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。
・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。
・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優
位性が低下するリスク。
上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5）知的財産権の侵害
当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や
知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害
したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセン
ス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しか
し、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物
賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされる
という保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(7）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、
特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。
このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、こ
れらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害
が発生する可能性があります。
(8）人権・労働環境等
当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びま
す。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及
び規制も変化しています。
当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々
の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当
社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(9）海外市場への事業展開
当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定
さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるよう
な予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性
があります。
・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の
急激な上昇
・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱
また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあ
ります。
(10）災害等による影響
地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による
追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防
止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動にかかわるリスクについて
の洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発
生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもと
に所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災
害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動
の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(11）感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、お客様の稼働状況に起因する受注量の減少、当社グループ内製造拠
点でのロックダウンによる一時的な操業停止など、当社グループの生産活動に影響を与えました。
当社グループでは、今後も適時適切に対応して、感染再拡大による事業活動への影響の低減に努めてまいります
が、今後の感染再拡大の時期や影響について見通しを立てることは難しく、当社グループの経営成績及び財政状態に
与える影響を合理的に予測することは困難であります。
(12）情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切
なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、
不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需
給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,748千台で前期
比2.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,664千台で前期比8.2％増加、中国では
27,061千台で前期比6.7％の増加、タイでは1,866千台で前期比11.3％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の
決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界
生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。
近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しく、当社グループの収益性に影響を与える大
きな要因となっております。また、各事業における原材料価格、物流コスト、エネルギーコスト等の高騰も顕著で
す。かかる状況下、収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部
門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。
以上のような経営環境のもと、売上高は693,246百万円（前期比18.1％増）、営業利益は28,838百万円（前期比
35.0％増）、経常利益は37,317百万円（前期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,537百万円（前期
比32.7％減）となりました。
(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算影響、鋼材価格高騰分の販売価格への反映等により、自動車関連事
業の売上高は前期に比べ増加しております。
一方、非自動車関連事業におきましては、半導体プロセス部品が総じて堅調に推移したものの、HDD市場減速によ
りサスペンション数量が減少し、非自動車関連事業の売上高は前期から横ばいとなっております。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業の売上高は146,847百万円（前期比30.0％増）、営業損失は2,734百万円（前期は営業損失4,360百万
円）となりました。
売上高については、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響は受けたものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額の
増加等により増収となりました。一方で、営業損益については、物流コスト、動力光熱費、人件費等の固定費の増加
により、営業損失となりましたが、鋼材価格高騰分の販売価格への反映や円安による換算影響により、前期に対して
は改善しました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
売上変動及び品種構成差 13億円
材料市況 3億円
為替 9億円
合理化 11億円
固定費その他 △20億円
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［シート事業］
シート事業の売上高は273,787百万円（前期比31.4％増）、営業利益は7,311百万円（前期は営業損失2,853百万
円）となりました。
売上高については、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の増加等により増収となりました。また、営
業利益については、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大
からの持ち直しや、合理化及び為替影響等により事業全体で増益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
売上変動及び品種構成差 66億円
材料市況 2億円
為替 11億円
合理化 21億円
固定費その他 1億円
［精密部品事業］
精密部品事業の売上高は159,415百万円（前期比1.8％減）、営業利益は11,471百万円（前期比35.6％減）となりま
した。
売上高については、自動車関連事業において、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響、情報通
信関連事業においては、HDDメーカーの生産調整の影響等により数量が減少し、減収となりました。また、営業利益
については、合理化及び為替の影響を受けましたが、数量の減少等により、減益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
売上変動及び品種構成差 △152億円
材料市況 △8億円
為替 71億円
合理化 9億円
固定費その他 15億円
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業の売上高は113,196百万円（前期比9.7％増）、営業利益は12,790百万円（前期比18.8％増）とな
りました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直しの動きが見られていることや、半導体プ
ロセス部品の受注が総じて好調に推移したこと等により、増収となりました。営業利益については、上記に加え、為
替影響等により事業全体で増益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。
売上変動及び品種構成差 3億円
材料市況 △3億円
為替 37億円
合理化 1億円
固定費その他 △18億円
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(3）経営成績の分析
①売上高、営業利益
「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。
②営業外損益
営業外損益は、8,479百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ835百万円の減少となりました。為替レートの
変動による為替差益が1,663百万円減少したことが主な要因となります。
③特別損益
特別損益は、7,006百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ26,437百万円の減少となりました。前連結会計
年度において、保有する不動産の売却による固定資産売却益を計上したことが主な要因となります。
減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連
結損益計算書関係）」をご参照ください。
④法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.9％となり、前連結会計年度の
33.5％と比べ低下いたしました。前連結会計年度は、固定資産売却益の影響により税額控除の影響が減少したた
め、負担率が上昇しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産売却益の計上がないことに加え、受取
配当金益金不算入や税額控除の影響が相対的に増加したため、負担率が低下いたしました。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,276百万円に対し1,532百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は21,537百万円で、前期比32.7％の減益となりました。１株当たり当期純利益
は94.50円となり、前連結会計年度に比べ45.83円減少しました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ34,049百万円減少し、57,845百万円（前期比37.1％
の減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益等により、
13,656百万円の増加（前期は34,505百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、41,758百万円の減少（前期
は4,987百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、11,546百万円の減少（前期は27,658百万円の
減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フ
ローは28,101百万円の減少となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
(3）販売実績
当社グループの販売実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判断したものでありま
す。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費
用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針
が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積もりに用いた仮定のうち、翌年度以降の連結財務
諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の重要な事項） (4)会計方針に関する事項 （ホ）重要な
収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
③ 固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格など
の企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この
判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っておりま
す。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動
により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数
の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が
引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などによ
り大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。
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④ 投資の減損
当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定
を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望
を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降
で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰
延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりま
す。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基
づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化によ
り、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調
整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、
繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
なお、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数
の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が
引き続き継続するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などによ
り大きな差が生じた場合には、今後の繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
⑥ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの
仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれておりま
す。
割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基
金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。
これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認
識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の
変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおり
です。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおり
です。
② 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本と
しており、強固な財務体質及び高い資本効率を兼ね備えることが重要であると考えております。
当社グループの自己資本比率は50％を超えており、引き続き「シングルＡ－」の信用格付（格付投資情報セン
ター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を維持し、リスク耐性の強化を図ってまいります。
また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入れや社債発行による
市場からの調達など、資金調達の多様化を図りながら、資本コストの低減にも努めてまいります。
一方、株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を
総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。経営環境の変化に対応した機動的な資本政
策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、2019年度から2022年度にかけて取締役会決議に
基づいた自己株式の取得を行いました。当連結会計年度末時点において保有する自己株式は、発行済株式数の
7.1％に相当する17,348千株となっております。
保有自己株式については、将来の株式交換などによる企業買収に備えて保有するものでもあることから、処分、
消却などについては、財務状況や事業環境などを考慮しながら、株主資本効率の向上を目指して検討してまいりま
す。
③ 資金調達の考え方
当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業
キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマー
シャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5～２ヶ月分を目安に流動性の保持を図ります。
設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金
調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債
の発行等によって資金を賄っております。
当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前期末に比べて487百万円減少し、50,016百万円となっており
ます。
また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外
関係会社については、現地金融機関より各社の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会
社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、ロシ
アのウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況が続いておりますが、コミットメントライン契約及び当座貸越枠によ
り手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達枠の確保に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許及び製造技術の 2017年４月23日～
日発精密工業 アキュメントグローバル
オランダ トルクスパンチ 実施権の許諾 2023年４月22日
株式会社 テクノロジーズ社
（注）１ （注）２
パンドロール 2018年３月23日～
株式会社スミハツ パンドロールUK社 イギリス OEM契約（注）１
eクリップ 2028年３月22日
（注）１ ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
２ 2026年４月22日まで自動更新されております。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発
にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお
客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新
規事業開拓を進めてまいりました。直近では、複数のお客様から電動化関連の新製品のお引き合いを頂き、開発及び新
規事業検討を推進しております。
世界全体の課題となっている気候変動への対策としては、「ニッパツグループ カーボンニュートラル宣言」に基づ
き、2030年には2013年度比でCO2排出量を50％まで削減、2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおりま
す。電化・エネルギー置換・省エネといった活動を開始するとともに、各製品の製造及び製品の技術開発を通してCO2
排出量実質ゼロに挑戦しております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部
門等、また、各関係会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数の6.1％に当たる1,067名のスタッフにより、鋭意推
進されております。
当連結会計年度における研究開発費総額は 17,503 百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.5％に当たりま
す。
当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費に
は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接
合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,788百万円が含まれております。
(1）懸架ばね事業
懸架ばね事業においては、各社OEMの電動化への対応として、高い品質と付加価値を兼ね備えた製品の開発を推進
するとともに、環境問題であるカーボンニュートラルの達成に向けた計画を実行に移し、CO2の削減を進めておりま
す。
懸架ばねでは、BEV（Battery Electric Vehicle）化に伴う車両の航続距離や性能の向上に大きく寄与する軽量化
ニーズの達成や車両重量の大幅な増加による仕様の変化に対応すべく、新しい生産技術の開発を計画に沿って推進し
ております。
金属ベローズを用いた高耐久・軽量・コンパクトなアキュムレータでは、従来のブレーキ用に加え、サスペンショ
ン用として海外客先への対応を進めております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 3,981 百万円であります。
(2）シート事業
シート事業の開発活動は、「軽量化・自動運転・省電力化及び快適な乗り心地性能」「環境配慮に対応する製品」
の大きく2つの狙いで取り組んでおります。
軽量化の取組みとしては、すでに量産化している超ハイテン材1,200MPa級鋼板を使用したシートフレームに続き、
一層の板厚ダウンを図る事のできる1,500MPa級の高強度材を使用した軽量フレームを開発いたしました。今後も、ば
ねやウレタンを含めたシート全体での軽量化・薄肉化を狙ったアイテムの開発を進めてまいります。自動運転に向け
たアイテムにつきましては、シートに対するニーズの変化（スマートフォンや各種ディスプレイの閲覧が可能にな
る。運転から解放される）に対応するべく、運転中の車酔いを低減するアイテムや、シートに対する追加機能・アイ
テムの開発に取り組んでおります。またEV（電気自動車）対応のアイテムとして、車両の電費向上に貢献するため、
乗員を効率的に温められる空調・ヒーターシートの開発、省電力につながる新素材を利用したシートヒーターの開発
などを進めております。
環境配慮に対する開発につきましては、バイオマス原料やリサイクル材を活用した材料開発、シートのリサイクル
率向上を狙ったアイテムの開発などを進めており、カーボンニュートラルに貢献してまいります。
引き続き、業界の変革に遅れないように差別化を狙いつつ、各カーメーカーの要望に応えながら先行開発を進めて
まいります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 6,215 百万円であります。
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(3）精密部品事業
精密ばね分野においては、各種自動車関連部品に加え、HDD（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用
プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在は、今後、普及拡大が見込まれるEVやHEV（ハイブ
リッド車）向けの製品開発に注力しております。EV・HEV分野においては、高精度プレス加工技術を基盤としたモー
ターコアをはじめ、従来のばね技術を生かしたパワーモジュールを冷却するための押え板ばねなどの製品開発を行っ
ております。同分野においては、今後、熱マネジメント技術が必須となることから、設備導入を進め、評価、解析技
術の拡充を図っております。また、従来の線ばね、皿ばねなどの製品においては、自動設計システムを構築し、工程
最適化と併せて、コスト低減や信頼性向上を進めております。
HDD関連分野においては、10枚Disk搭載で容量20～22TB用CLA/TSAサスペンションの量産を全ての客先向けに開始、
生産効率を改善した量産設備の海外展開、歩留まり改善等によるコスト低減、品質向上を引き続き進めております。
24TB以降のTSAサスペンションは現在開発中でありますが、ディスク一枚当たりの記録密度向上が難しく多盤化が進
む見通しで、サスペンションの薄型化が必要となっております。関連部品も同様に薄型化し、データセンターにおけ
る冷却用高速ファン等の外部外乱による磁気ヘッド位置決め特性劣化が予想されるため、共振特性高性能化も必須
で、薄型サスペンション用の部材開発とともにデザイン最適化を進めております。
当事業に関する研究開発費の金額は 3,972 百万円であります。
(4）産業機器ほか事業
半導体プロセス部品事業においては、半導体の多積層化と微細化がさらに進み、その実現のために求められる機
能、特性の多様化、高精度化に応えるための開発に取り組んでおります。
プロセスの多様化から、耐熱、耐食性に優れた、一般的に難削材料とされる金属、合金を用いた製品の試作・開発
にも取り組み、中核となる接合技術に加え、それら難削材料の高精度・高効率加工の深耕を図っております。また、
耐絶縁性、耐プラズマ性に優れたセラミック溶射を金属基材に施すことにより付加価値の高い製品の開発、生産を継
続しております。
固相拡散接合技術を用いた半導体製造装置上部部品では、コンタミの発生リスクを極限まで低減した高清浄度製品
の提供を実現しております。
金属基板（IMS:Integrated Metal Substrate）事業については、近年、パワー半導体市場の活況に伴いEV/HEV車載
用及び産業用途向けの基板の需要が増加し、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。金
属基板は高密度・大容量化に伴い、放熱性や耐ノイズ性のニーズが高まっており、それに応えるべく優れた高放熱絶
縁材料の開発を継続的に推進しております。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに優れた耐熱性と耐久性を備
え、セラミック代替を目指しております。
その一方で安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性に優れた金属基板の開発も行っており、様々な用途に
採用されております。
ゴルフシャフト事業では、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、あらゆる階層向けに商品を展開してお
り、2022年度には、飛び系アイアン用に850GHneo及びアスリート向けのTOUR115を新たにリリースし、さらなるライ
ンアップの充実を図っております。
さらに、総合シャフトメーカーならではの開発商品であるカーボンとスチールの複合シャフトも売上を伸ばしてお
ります。シャフト用に特化して開発した三価クロムメッキにより、環境へも配慮しつつ、高級感のある色調（ブラッ
ク及びシルバー）を実現し、ユーザーの満足度を高めております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 1,544 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連
結会計年度は全体で 28,078 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）懸架ばね事業
新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで 4,561 百万円の設備投資を実施
しました。主な設備の内容は、当社及びNHKスプリングメキシコ社の懸架ばね生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(2）シート事業
新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで 4,637 百万円の設備投資を実施
しました。主な設備の内容は、当社及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(3）精密部品事業
新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで
12,126 百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社及びNHKスプリングタイランド社のHDDサスペン
ション生産設備、精密部品生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(4）産業機器ほか事業
新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで
5,827 百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社電子部品生産設備、当社半導体プロセス部品生産
設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(5）全社共通
全社共通の設備として、当社グループで924百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
板ばね及び
横浜工場 懸架ばね
416 3,351 152 3,920 504
コイルばね 本社に含む
事業
(横浜市金沢区)
生産設備
コイルばね,
滋賀工場 懸架ばね スタビライザ、 1,508
835 1,252 479 4,077 238
事業
(滋賀県甲賀市) トーションバー等 (113)
生産設備
群馬工場 シート 自動車用シート 940
2,404 1,482 629 5,455 525
(群馬県太田市) 事業 生産設備 (62)
横浜工場 シート 自動車用シート
843 355 536 1,735 544
本社に含む
(横浜市金沢区) 事業 生産設備
豊田工場 シート 自動車用シート 166
1,549 1,355 766 3,837 349
(愛知県豊田市) 事業 生産設備 (56)
HDD用サスペンショ
厚木工場 精密部品 ン、モーターコア、 1,755
1,732 1,872 1,563 6,923 525
(神奈川県愛甲郡愛川町) 事業 精密部品及び (49)
金型生産設備
伊那工場
精密部品 精密部品 329
1,589 19 1,939 421
0
(長野県上伊那郡宮田村) 事業 生産設備
(35)
駒ヶ根工場 精密部品 HDD用サスペンショ 1,166
1,132 3,461 1,283 7,042 476
事業 ン生産設備
(長野県駒ヶ根市) (92)
半導体プロセス部
品、セラミック製
伊勢原工場
産業機器 品、配管支持装置、 803
837 777 172 2,590 310
(神奈川県伊勢原市) ほか事業 産業用ばね機構品、 (8)
セキュリティ
製品等生産設備
宮田工場 産業機器 半導体プロセス 534
2,956 1,510 1,825 6,827 147
ほか事業 部品生産設備
(長野県上伊那郡宮田村) (20)
野洲工場 産業機器 駐車装置 1,508
284 427 26 2,247 68
ほか事業 生産設備
(滋賀県野洲市) (59)
ポリウレタン 駒ヶ根工場
駒ヶ根工場 産業機器
519 607 883 2,010 201
製品生産設備、 (精密部品)
ほか事業
(長野県駒ヶ根市)
金属基板生産設備
に含む
本社 2,535
5,352 519 541 8,949 490
全社共通 －
(横浜市金沢区) (123)
38/154
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有価証券報告書
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
日発販売 産業機器 －
104
－ 46 － － 35 82
株式会社 (東京都港区) ほか事業
(－)
横浜機工 本社・福浦工場 産業機器 照明器具 1,288
77
209 45 － 15 1,558
株式会社 ほか事業 生産設備
(横浜市金沢区) (23)
情報関連機
本社・伊勢原工場
精密部品 器部品及び －
43
(神奈川県伊勢原
62 70 － 10 144
事業 自動車部品 (－)
市)
生産設備
日発精密工業
株式会社
情報関連機
横手工場 精密部品 器部品及び 165
154
372 367 － 95 1,001
事業 自動車部品
(秋田県横手市) (64)
生産設備
中部配送センター 産業機器 配送 －
28
427 3 11 13 456
(愛知県豊田市) ほか事業 センター (－)
豊田配送センター
日発運輸 産業機器 配送 313
42
266 11 17 30 640
株式会社 (愛知県豊田市) ほか事業 センター (3)
菊川配送センター 産業機器 配送 352
16
637 4 － 22 1,015
ほか事業 センター
(静岡県菊川市） (22)
横浜西口事業所
株式会社ニッパ 産業機器 22
30
－ 70 10 － 2 106
ツサービス (横浜市神奈川区) ほか事業 (0)
ゴルフ
駒ヶ根工場
日本シャフト 産業機器 226
147
シャフト 391 613 － 96 1,328
株式会社 (長野県駒ヶ根市) ほか事業 (26)
生産設備
本社・筑波製造所
株式会社 懸架ばね 板ばね 604
429
571 1,112 － 152 2,439
スミハツ (茨城県桜川市) 事業 生産設備 (153)
自動車用
本社・戸塚事業所
株式会社 －
124
シート事業 シート 123 135 6 229 495
アイテス (横浜市戸塚区) (－)
生産設備
本社・八千代工場
株式会社 懸架ばね 板ばね 336
166
1,177 1,708 － 134 3,357
ホリキリ (千葉県八千代市) 事業 生産設備 (17)
ニッパツフレッ 本社工場 精密部品 ケーブル －
258
3 138 － 108 250
クス株式会社 事業 生産設備
(長野県伊那市) (－)
本社・伊丹工場 精密部品 精密部品 71
153
544 202 － 20 838
(兵庫県伊丹市) 事業 生産設備 (14)
特殊発條興業
株式会社
三田工場
精密部品 精密部品 340
22
577 451 － 32 1,401
(兵庫県三田市) 事業 生産設備 (13)
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（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
懸架ばね コイルば
事業 ね、自動車
本社工場 104
186
シート事業 用シート及 336 252 － 33 727
(岩手県北上市) (10)
精密部品 び精密部品
事業 生産設備
東北日発
株式会社
自動車用
奥州工場 116
27
シート事業 シート
128 4 － 2 252
(岩手県奥州市) (22)
生産設備
フォルシア・ 本社工場 自動車用
444
96
ニッパツ九州 (福岡県京都郡苅 シート事業 シート
303 189 5 50 993
(26)
株式会社 田町) 生産設備
ニッパツ・ 駒ヶ根工場 産業機器 ボート用部 220
143
519 115 13 138 1,007
メック株式会社 (長野県駒ヶ根市) ほか事業 品生産設備 (15)
本社工場
ニッパツ機工 懸架ばね スタビライ 1,012
(神奈川県伊勢原 159
433 509 － 234 2,190
株式会社 事業 ザ生産設備
(31)
市)
ファスナー
本社・秦野工場 精密部品 1,633
357
(ねじ) 626 329 50 100 2,739
(神奈川県秦野市) 事業
(47)
生産設備
ファスナー
株式会社 大阪工場 精密部品 318
94
(ねじ) 103 306 2 18 748
トープラ 事業
(大阪府交野市) (8)
生産設備
ファスナー
東海工場 精密部品 377
106
(ねじ) 442 562 2 11 1,396
事業
(静岡県御前崎市) (56)
生産設備
コイルばね
本社工場
ニッパツ九州 懸架ばね 及びスタビ 329
45
(福岡県京都郡苅
1,120 274 － 48 1,773
株式会社 事業 ライザ生産 (40)
田町)
設備
自動車用
ニッパツ水島 本社工場 －
250
シート事業 シート 6 22 － 22 51
株式会社
（岡山県倉敷市） (－)
生産設備
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(3）在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
518
108 313 144 1,083
懸架ばね 懸架ばね (百万バー
(百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－ 520
ウェルグロー工場
事業 生産設備 ツ)
ツ) ツ) ツ) ツ)
(タイ
(159)
チャチェンサオ県
383 1,552 529 2,464
バンパゴン郡)
精密部品 精密部品 上記に含
(百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 1,407
事業 生産設備 む
ツ) ツ) ツ) ツ)
バンプー工場
90
(タイ 自動車用 58 241 125 514
シート (百万バー
サムトプラカーン県 シート (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
NHKスプリング － 899
事業
ツ)
ムアンサムトプラ
タイランド社 生産設備 ツ) ツ) ツ) ツ)
(69)
カーン郡）
バンポー工場 355
自動車用 75 2 18 450
(タイ シート (百万バー
シート (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－ 341
チャチェンサオ県
事業 ツ)
生産設備 ツ) ツ) ツ) ツ)
バンポー郡)
(189)
ヘマラート工場 202
自動車用 105 34 93 434
(タイ シート (百万バー
シート (百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 161
ラヨーン県 事業 ツ)
生産設備
ツ) ツ) ツ) ツ)
プルワックデーン郡) (142)
タイ 72
70 89 48 281
NHKプレシジョ サムトプラカーン県 精密部品 精密部品 (百万バー
(百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 142
ンタイランド社 ムアンサムトプラ 事業 生産設備 ツ)
ツ) ツ) ツ) ツ)
カーン郡
(18)
HDD用
中国 － 209,695 42,142 251,837
日發電子科技 精密部品 サスペン －
広東省 (千香港ド (千香港ド (千香港ド (千香港ド
－ 806
(東莞)有限公司 事業 ション
(－)
東莞市長安 ル) ル) ル) ル)
生産設備
中国
広州日正弾簧 懸架ばね 懸架ばね 28,961 153,491 － 8,760 191,213
広東省 － 499
有限公司 事業 生産設備
(千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国
広州日弘機電 精密部品 精密部品 63,819 148,018 － 28,801 240,640
広東省 － 347
有限公司 事業 生産設備 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国 自動車用
湖北日発汽車零 シート 81,549 4,231 － 959 86,739
湖北省 シート
－ 141
部件有限公司 事業 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
襄陽市襄陽高新区 生産設備
2,410
6,145 9,236 140 17,932
NHKマニュファ マレーシア (千マレー
産業機器 金属基板 (千マレー (千マレー (千マレー (千マレー
シアリン
クチャリング ヌグリセンビラン州 － 358
ほか事業 生産設備 シアリン シアリン シアリン シアリン
マレーシア社 セレンバン ギット)
ギット) ギット) ギット) ギット)
(22)
アメリカ ファス 212
トープラ 4,686 4,462 212 9,574
(千米ド
ケンタッキー州 精密部品 ナー(ね
アメリカ (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 86
ボーリンググリーン 事業 じ)生産 ル)
ファスナー社
ル) ル) ル) ル)
市 設備
(161)
懸架ばね
懸架ばね 67,486
メキシコ 生産設備 72,994 55,709 143,011 339,202
NHKスプリング 事業及び (千メキシ
グアナファト州 及び精密 (千メキシ (千メキシ － (千メキシ (千メキシ 195
メキシコ社 精密部品 コペソ)
イラプアト市 部品生産 コペソ) コペソ) コペソ) コペソ)
事業
(98)
設備
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（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 リース
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
アメリカ 3,853 2,031 435 73 6,394
NHKインター 懸架ばね
ミシガン州 (千米ド (千米ド (千米ド (千米ド
(千米ドル) － 109
－
ナショナル社 事業
ノバイ市 ル) ル) ル) ル)
(16)
418
アメリカ スタビラ 8,132 26,653 1,563 36,768
ニューメーサー 懸架ばね
ケンタッキー州 イザ (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 409
メタルス社 事業
フランクリン市 生産設備
ル) ル) (118) ル) ル)
NHKオブアメリカ アメリカ 懸架ばね コイル
9,518 34,048 360 1,372 45,299
サスペンション ケンタッキー州 事業 ばね及び
(千米ド (千米ド (千米ド (千米ド
(千米ドル) － 305
コンポーネンツ ボーリンググリーン 精密部品 精密部品
ル) ル) ル) ル)
(176)
社 市 事業 生産設備
1,803
アメリカ 自動車用 31,423 24,949 19,769 77,944
NHKシーティング シート
インディアナ州 シート (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 711
オブアメリカ社 事業
フランクフォート市 生産設備
ル) ル) (282) ル) ル)
NHKスプリング アメリカ 5,742 5,987 1,120 599 13,450
精密部品 精密部品
プレシジョン ケンタッキー州 (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 167
事業 生産設備
オブアメリカ社 ルイビル市 ル) ル) (69) ル) ル)
コイル
マネサール工場 158
ばね及び 164 254 2 581
(インド 懸架ばね (百万イン
スタビラ (百万イン (百万イン － (百万イン (百万イン 235
ハリアナ州 事業 ドルピー)
イザ
ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
マネサール市) (37)
生産設備
NHKスプリング
インディア社
スリシティ工場 コイルば
懸架ばね
(インド ね及び自 292 396 2 692
事業 －
ア－ンドラ・ 動車用 (百万イン (百万イン (百万イン (百万イン
－ 15
シート (70)
プラデ－シュ州 シート生 ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
事業
スリシティ市) 産設備
コイル 6,185 5,094 967 475 12,723
(百万ハン
ハンガリー共和国 ばね及び (百万ハン (百万ハン (百万ハン (百万ハン
NHKスプリング 懸架ばね
コマーロム・エステ スタビラ ガリー ガリー ガリーフォ － ガリー ガリー 261
ハンガリー社 事業
ルゴム県タタ市 イザ フォリン フォリン リント) フォリン フォリン
生産設備
ト) ト) (191) ト) ト)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示
する方法としております。
翌連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の設備投資は、43,600百万円を計画しており、セグメ
ントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
懸架ばね 7,800 生産設備の拡充・更新等
シート 5,900 生産設備の拡充・更新等
精密部品 19,600 生産設備の拡充・更新等
産業機器ほか 6,300 生産設備の拡充・更新等
全社共通 4,000 研究開発設備の拡充・更新等
合計 43,600
（注）１ 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2003年10月１日
－ 244,066,144 － 17,009 352 17,295
（注）
（注）日発精密工業株式会社との株式交換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 46 35 207 242 12 10,229 10,772 －
所有株式数（単元） 100 929,491 19,738 337,258 759,753 32 392,673 2,439,045 161,644
所有株式数の割合（％） 0.00 38.11 0.81 13.83 31.15 0.00 16.10 100.00 －
（注） 自己株式17,348,689株は「個人その他」に173,486単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は17,348,689株であります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
24,454 10.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託
22,392 9.88
大同特殊鋼口 共同受託者 日本マス 東京都港区浜松町二丁目11番３号
タートラスト信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
13,260 5.85
E14 5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
13,199 5.82
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
9,504 4.19
託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,306 4.10
東京都中央区晴海一丁目８番12号
8,507 3.75
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
5,753 2.54
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１
5,718 2.52
(常任代理人 株式会社日本カスト 号
ディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
5,650 2.49
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
117,746 51.94
計 －
（注）１ 当社は、自己株式17,348,689株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
３ 2022年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月10日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・ 27,457 11.25
エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
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４ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年11月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,407 0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,539 2.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,223 0.50
計 － 8,170 3.35
５ 2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 7,317 3.00
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,831 1.98
株式会社
計 － 12,148 4.98
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式であり、単
17,348,600
普通株式
元株式数は、100株であります。
226,555,900 2,265,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
161,644
単元未満株式 普通株式 － おける標準となる株式でありま
す。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,265,559
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発
販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数
３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が200,000株（議決権の数2,000個）含まれて
おります。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 89株
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
17,348,600 17,348,600 7.11
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
17,348,600 17,348,600 7.11
計 － －
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、上記
自己株式数に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(BBT)の概要
当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)
に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入して
おります。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得
され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付されるもの
です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
取締役には 、 各事業年度に関して 、 役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与さ
れ、１事業年度当たりのポイント数の合計は40,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます。
各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は200,000株となります 。
③ 当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月６日）での決議状況
1,800,000 1,683,000,000
（取得期間 2023年３月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 1,402,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 300,000 280,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.7 16.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.7 16.7
（注）１ 上記の取得自己株式は、2023年３月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNet-3）による取得であります。
２ 当該決議における自己株式の取得は、2023年３月７日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 489 430,102
当期間における取得自己株式 275 276,465
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（株式給付信託（BBT）導入に伴う信託への 200,000 181,800,000 － －
処分）（注）１
その他
64 54,016 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 17,348,689 － 17,348,964 －
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分でありま
す。
２ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
４ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保
有する当社株式200,000株を含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当
の継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は１株につき前事業年度に比べ２円増配の17円とし、中間配当金15円と合わせて年間では
32円としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに、長期的視野に立ち持続的な成長に必要となる資金需
要に備えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
3,423 15
取締役会決議
2023年６月28日
3,854 17
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するととも
に、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。
そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。
１. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
２. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果
たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
３. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
４. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方
針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行
い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバッ
クすることで、情報の周知・共有に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に
精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項か
ら派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。
また、社外取締役３名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保し
ております。
取締役会の開催頻度は概ね毎月１回で、法令・定款に定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する
重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執
行役員の職務執行を監督しております。それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しておりま
す。
また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。
2022年度の開催回数は12回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
茅本 隆司 12回
杉山 徹 12回
貫名 清彦 12回
吉村 秀文 12回
上村 和久 12回
末 啓一郎 11回
田中 克子 12回
玉越 浩美 12回
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（任意の指名報酬委員会）
後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締
役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締
役の報酬に関する事項につき審議しております。開催頻度は、概ね年２～３回の開催としており、2022年度は
２回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
茅本 隆司 2回
吉村 秀文 2回
末 啓一郎 2回
田中 克子 2回
玉越 浩美 2回
（業務執行体制）
当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。
各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っておりま
す。
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を
兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議して
おります。
（監査体制）
当社は、監査役会設置会社であります。当社では、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」の欄に
記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性
の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置
を講じております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長）
経営戦略 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 委員会
代表取締役社長執行役員 茅本 隆司 ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長執行役員 貫名 清彦 〇 〇
代表取締役副社長執行役員 吉村 秀文 〇 〇
取締役専務執行役員 上村 和久 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 佐々木 俊輔 〇 〇
社外取締役 末 啓一郎 〇 〇
社外取締役 田中 克子 〇 〇
社外取締役 玉越 浩美 〇 〇
常勤監査役 清水 健二 〇 ◎
常勤監査役 豊田 雅一 〇 〇
社外監査役 海老原 一郎 〇
社外監査役 古川 玲子 〇
専務執行役員 佐伯 俊則 〇
専務執行役員 藤原 哲哉 〇
専務執行役員 小野 達朗 〇
専務執行役員 高村 典利 〇
常務執行役員 立川 俊洋 〇
常務執行役員 堀江 雅之 〇
常務執行役員 梅野 純 〇
（注）上村和久氏の指名報酬委員会委員就任は、2023年７月１日付の予定であります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業
務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断につ
いて集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、
コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図
ることが可能となります。
また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関す
る意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。
さらに、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っており
ます。
そのほか、当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを
支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監
査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しており
ます。
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③ その他の企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの基本方針
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、「社員行動指針」において、全ての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるととも
に、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部ＣＳＲ部部長）・同指導責
任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を
行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防
止を図っております。
なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が
運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含め
て、計画的に監査を実施しております。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切
関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対
しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基
づき、保存及び管理を行っております。
・株主総会議事録及び関連資料
・取締役会議事録及び関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料
・稟議書及び関連資料
・審議会・委員会議事録及び関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシー及び機密情報管理規
程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象と
して、平時においては企業活動にかかわるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行
為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ
（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリス
ク発生の未然防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重
大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止
に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資
審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とす
る、経営管理システムを導入しております。
また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制
を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、
情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
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（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、
不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の
経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信
頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評
価、維持、改善等を行っております。
（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、
必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしており
ます。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及
ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとってお
ります。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と定期的に、また必要に応じて
意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又
は受けるべき額の２年分に相当する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を
当該保険契約により填補することとしています。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者のうち役員、
従業員、顧問等の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の被保険者は、下記の通りであります。
・当社および国内子会社
・当社および国内外子会社の役員等に従事する役員および従業員（出向・兼務を問わない）
・国内外の関連会社、国内外グループ会社以外の法人、公益財団法人等の役員等を兼務・出向する役員、
従業員、顧問等
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
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⑦ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により
企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はあり
ません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
代表取締役
茅 本 隆 司 1956年２月５日 生 (注)３ 81
2015年６月 取締役常務執行役員
社長執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2017年４月 代表取締役社長執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
2015年４月 常務執行役員
代表取締役
2018年４月 専務執行役員
貫 名 清 彦 1957年６月10日 生 (注)３ 18
副社長執行役員
2019年６月 取締役専務執行役員
タカノ㈱取締役（非業務執行）
2020年４月 代表取締役副社長執行役員（現）
1981年４月 当社入社
2014年４月 執行役員
2017年４月 常務執行役員
代表取締役
2021年４月 専務執行役員
副社長執行役員 吉 村 秀 文 1958年５月４日 生 (注)３ 4
2021年６月 取締役専務執行役員
購買本部本部長
2023年４月 代表取締役副社長執行役員（現）
2023年６月
タカノ㈱取締役（非業務執行）（現）
1983年４月 当社入社
2014年４月 執行役員
取締役
2018年４月 常務執行役員
専務執行役員 上 村 和 久 1960年７月24日 生 (注)３ 20
2018年６月 取締役常務執行役員
企画管理本部本部長
2022年４月
取締役専務執行役員（現）
1987年４月 当社入社
取締役
2018年４月 執行役員
佐 々 木 俊 輔
常務執行役員 1964年10月２日 生 (注)３ 5
2022年４月 常務執行役員
営業本部本部長
2023年６月
取締役常務執行役員（現）
1984年４月 弁護士登録
（第一東京弁護士会所属）
高井伸夫法律事務所入所
1989年１月 松尾綜合法律事務所入所
1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年６月 日本信号㈱社外監査役
取締役 末 啓 一 郎 1957年７月27日 生 (注)３ －
2009年６月 ブレークモア法律事務所パートナー
弁護士（現）
2012年６月 富士テレコム㈱社外監査役（現）
2014年６月 メタウォーター㈱社外取締役
当社監査役
2015年６月 当社取締役（現）
1970年４月 岡山大学医学部
衛生学教室研究員(市中病院勤務)
1970年７月 医師免許登録(第207731号)
1976年５月 横浜市役所勤務
1998年５月 横浜市栄区長
2000年４月 横浜市福祉局長
取締役 田 中 克 子 1945年９月３日 生 (注)３ －
2004年４月 横浜市市民局長
2006年４月 公立大学法人横浜市立大学理事
兼事務局長
2013年４月 公立大学法人横浜市立大学理事長
2016年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年４月
弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）
木村良二法律事務所入所
取締役 玉 越 浩 美 1962年６月18日 生 (注)３ －
2017年４月
公立大学法人横浜市立大学監事（現）
2020年６月
当社取締役（現）
2021年４月
横浜なごみ法律事務所開所（現）
1979年４月 当社入社
2005年３月 精密ばね生産本部管理部部長
常勤監査役 清 水 健 二 1954年７月20日 生 (注)４ 23
2008年６月 内部監査部部長
2012年６月 常勤監査役（現）
1982年４月 第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
2013年１月 当社入社
2013年４月 NHKインターナショナル社
常勤監査役 豊 田 雅 一 1960年２月27日 生
(注)６ 8
取締役副社長
2017年５月 企画管理本部経営企画部主管
2019年６月
常勤監査役（現）
1985年９月 等松・青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1989年４月 公認会計士登録
2000年７月 監査法人トーマツパートナー
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ
執行役 財務・管理担当
海 老 原 一 郎
監査役 1959年４月24日 生
(注)４ －
2015年11月 デロイト トーマツ合同会社
グループＣＦＯ
2016年８月
デロイト トーマツ サービシーズ㈱
代表取締役
2019年６月 海老原一郎公認会計士事務所
代表（現）
2020年６月
当社監査役（現）
1981年４月
日本ユニバック㈱
（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社
2005年４月 日本ユニシス・
エクセリューションズ㈱
（現ＵＥＬ㈱）
メカニカルソリューション事業部
サービス部長
2007年４月 同社 インダストリー開発部長
監査役 古 川 玲 子 1959年２月12日 生
(注)５ －
2009年４月 同社 執行役員
2011年４月
ユニアデックス㈱
ＭＢＫアウトソーシングセンタ
アウトソーシング企画部長
2014年４月 同社 品質保証部長
2017年７月 同社 常勤監査役
2022年６月 阪和興業㈱ 社外取締役（現）
当社監査役（現）
計 162
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（注） １ 取締役 末啓一郎氏、田中克子氏及び玉越浩美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 海老原一郎氏及び古川玲子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2001年 ニューヨーク州 弁護士登録
2004年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所
向 宣明 1969年４月19日生 －
パートナー弁護士(現職)
2022年４月 一橋大学大学院 法学研究科
ビジネスロー専攻
特任教授（独占禁止法）（現職）
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（執行役員一覧）
役位 氏名 役職名
代表取締役社長執行役員 茅 本 隆 司 CEO
代表取締役副社長執行役員 貫 名 清 彦 CQO、CTO
代表取締役副社長執行役員 吉 村 秀 文 CFO、購買本部本部長
取締役専務執行役員 上 村 和 久 企画管理本部本部長
専 務 執 行 役 員 佐 伯 俊 則 CIO、技術本部本部長
専 務 執 行 役 員 藤 原 哲 哉 DDS生産本部本部長
専 務 執 行 役 員 小 野 達 朗 シート生産本部本部長
専 務 執 行 役 員 高 村 典 利 精密ばね生産本部本部長 兼 電動化事業推進室担当
常 務 執 行 役 員 立 川 俊 洋 研究開発本部本部長
常 務 執 行 役 員 堀 江 雅 之 産機生産本部本部長
常 務 執 行 役 員 梅 野 純 ばね生産本部本部長
常 務 執 行 役 員 一 杉 守 宏 NHKインターナショナル社取締役社長
常 務 執 行 役 員 池 尻 修 企画管理本部副本部長 兼 経営企画部部長
常 務 執 行 役 員 岡 島 創 NHKスプリングタイランド社取締役社長
取締役常務執行役員 佐々木 俊 輔 営業本部本部長
常 務 執 行 役 員 田 中 充 企画管理本部副本部長 兼 人事部部長 兼 人事厚生部部長
常 務 執 行 役 員 山 口 昌 由 NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長
執 行 役 員 伊 藤 洋 二 産機生産本部副本部長 兼 技術部部長
執 行 役 員 斉 藤 清 一 ばね生産本部副本部長 兼 設備技術部部長
執 行 役 員 齋 藤 則 幸 DDS生産本部副本部長 兼 第一製品設計部部長
執 行 役 員 力 徳 和 尚 営業本部副本部長 兼 管理部部長
執 行 役 員 新 開 康 弘 精密ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長
執 行 役 員 池 知 洋 一 DDS生産本部副本部長 兼 技術部部長
執 行 役 員 宮 原 淳 一 産機生産本部副本部長
執 行 役 員 齋 藤 達 也 産機生産本部副本部長
執 行 役 員 市 川 乃 樹 営業本部副本部長 兼 第一営業部部長 兼 広島支店支店長
執 行 役 員 佐々木 良 隆 シート生産本部副本部長 兼 第一設計部部長
執 行 役 員 岡 順 一 シート生産本部副本部長 兼 群馬工場工場長
執 行 役 員 三 柳 暁 技術本部副本部長 兼 生産調査部部長
執 行 役 員 石 川 英 男 企画管理本部副本部長 兼 CSR部部長
（注） 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の古川玲子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の
妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現
在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での当社のガ
バナンスは、十分に機能していると考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた社
外役員の独立性に関する基準を設けております。
独立社外役員については、当該基準に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないこ
とを条件として、候補者を選定しております。
（当社における社外役員の独立性に関する基準）
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定
めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のい
ずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間におい
て当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公
認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者）
５．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体の業務執行者）
６．当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
７．当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者
８．当社の主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者
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（注）１ 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者
及び使用人をいう。
２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％
以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超え
る額をいう。
５ 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をい
う。
６ 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の
１％を超える借入先をいう。
７ 「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
８ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以
上の上級管理職にある使用人をいう。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物である
こと。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行
える人物であること。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳し
く説明しております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとと
もに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じ
て社外監査役との情報の共有化が図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成さ
れております。また、監査役を補佐する専任者１名を置いております。
常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部部長を務めた
実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海
外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有
するものであります。
社外監査役の海老原一郎氏は、大手監査法人での長年にわたる会計監査の実績があり、公認会計士として財務及
び会計に関する深い見識を有するものであります。
また、社外監査役の古川玲子氏は、事業会社の監査役の経歴を有しており、事業会社の経営に関する豊富な経験
と高い見識を有するものであります。
監査役は、監査役会において決定した監査方針並びに計画にもとづき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、主
要拠点への往査のほか、個別の重要案件についての関係者からの個別ヒアリング等を実施し、取締役等に対する意
見の表明を行っております。
監査役会において、常勤監査役は社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況についての
情報提供等を行い、監査の実効性の確保に努めております。当事業年度においては監査役会を13回開催し、個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
清水 健二 13回
豊田 雅一 13回
海老原 一郎 13回
芦澤 美智子 ３回
古川 玲子 10回
（注）社外監査役 芦澤美智子氏は2022年６月28日開催の定時株主総会終結時点で退任しております。
（注）社外監査役 古川玲子氏は2022年６月28日開催の定時株主総会において選任されております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した部門である内部監査部が担当しており、内部監査部は10名で構成されており
ます。
内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のため、社内各部門・
拠点およびグループ主要拠点に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を実施しております。
内部監査部は、代表取締役、管理部門担当取締役及び常勤監査役に定期的に監査結果の概要を報告するととも
に、重要な検知事項については、社外取締役と監査役会との意見交換会においても、説明しております。
監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年間を通
じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、共有し、適正な監査が実施できる状況を
整備しております。
また、財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部、財務部及び情報システム部と連携して、対象
拠点のテスト・評価を毎年実施しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監
査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。
ロ．継続監査期間
54年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 柴田 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員： 吉岡 昌樹
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 21名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人予定者の選定にあたっては、監査法人等から「監査法人の概要（品質管理体制、独立性等を含
む）」、「監査の実施体制等」及び「監査報酬の見積額」について、提出された書面（監査提案書や品質管理シス
テムに係る概要書等）に基づき、当社監査役会で評価した結果に基づいて選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの
グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しております。監査の継続性・効率性などの観点から、当社の
会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任するものでありま
す。
（解任又は不再任の決定方針）
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を適時に把握し、相当性
の判断を行っております。
また、会計監査人の事業所往査時の同行や会計監査人に対する業務執行部門の意見聴取を通じ、総合的な評価を
実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
92 2 93
提出会社 －
35 36
連結子会社 － －
128 2 129
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
20 17
提出会社 － －
124 37 150 33
連結子会社
124 57 150 51
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等が提示する見積りの内容に関し
て、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認し
た上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が会計監査人の報酬額を適正に評価していることを確認し、その額が
監査の体制と相当性に照らし妥当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、及び非金銭報酬により構成
し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごと
の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前
期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給
付信託による株式報酬とし、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得
したポイント数に応じて退任時に当社株式を給付するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則し
た適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえた代表取締役による協
議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
また、2022年６月28日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であること及び
指名報酬委員会の審議を経ているものであることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬
等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて、代表取締役社長執行役員、CEO 茅本 隆司
氏、同副社長執行役員、CFO、CLO 杉山 徹氏、同副社長執行役員、CQO、CTO 貫名 清彦氏の協議に、取締役
の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の
額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報
酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。なお、委任された
内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性について事前に確認しております。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監
査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額420百万円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は０名）です。ま
た、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、年額80百万円以内と決
議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。
さらに、上記の報酬枠とは別枠で、2022年６月28日開催の第102期定時株主総会において、取締役（社外取締
役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」を導入いたしまし
た。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与
されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は40,000ポイントを上限とします。なお、
取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用
し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結
経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成
されております。
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ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
361 275 85 12 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
59 59 2
－ － －
（社外監査役を除く）
38 38 6
社外役員 － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、固定報酬12百万円であります。
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
茅本 隆司 102 取締役 80 22 － 3
提出会社
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬３百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の主要な事業分野である自動車部品事業や電子部品関
連事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持続するための新規開発や生産活動における仕入先及び販売
先など、当社の企業価値向上に資すると判断される場合のみ保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
個別の株式について、当社は、発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、
保有の合理性に関する検証を継続して行っております。個別銘柄ごとに株式保有による便益（受取配当や株式評
価損益等）やリスクの定量面に加え、取得の経緯、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的
に判断しております。検証の結果、保有意義が乏しくなってきている一部の株式については、市場への影響等に
配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
2023年３月期では、みなし保有株式を含む政策保有株式の保有額は純資産額の18.2％となりました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 1,885
非上場株式
32 48,448
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
共同開発を目的とした株式購入及び
2 1,000
非上場株式
ゴルフ会員権の取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 67
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
シートフレーム製品を販売してお
り、トヨタ自動車㈱向けシート事
業における協業関係にあります。
7,220,500 7,220,500
継続的な取引関係の維持・発展の
ために保有しております。
配当金収入：505百万円
トヨタ紡織㈱
無
時価配当利回り：年3.3％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
15,430 14,455
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における重要な取
引先であり、懸架ばね製品を販売
しております。継続的な取引関係
5,920,500 5,920,500
の維持・発展のために保有してお
ります。
配当金収入：355百万円
トヨタ自動車㈱
無
時価配当利回り：年3.2％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
11,130 13,158
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
当社グループの購買取引先であ
り、とりわけ棒鋼の安定調達を目
的とした継続的な取引関係の維
1,449,700 1,449,700
持・発展のために保有しておりま
す。
配当金収入：333百万円
大同特殊鋼㈱
有
時価配当利回り：年4.4％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
7,538 5,349
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
自動車関連事業の各種製品を販売
しており、トラック業界向けのビ
ジネスにおいて重要な取引先であ
2,177,500 2,177,500
ります。継続的な取引関係の維
持・発展のために保有しておりま
す。
いすゞ自動車㈱
配当金収入：172百万円 有
時価配当利回り：年5.0％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
3,438 3,457
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における協力関係
の維持・発展のために保有してお
1,105,300 1,105,300
ります。
配当金収入：82百万円
時価配当利回り：年5.1％
ＮＯＫ㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
1,617 1,267 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
傘下の㈱横浜銀行は当社グループ
の主要取引金融機関であり、財務
活動の円滑化のために保有してお
ります。
2,959,000 2,959,000
同行からは継続的な資金調達を
行っているとともに、金融情勢・
経済環境の情報提供を受けてお
㈱コンコルディア・ り、中長期的な企業価値向上に向
無
フィナンシャルグ けた協力・連携を図っておりま
（注）４
ループ す。
配当金収入：56百万円
時価配当利回り：年3.9％
但し、その他の定量効果の内容及
1,443 1,355
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
傘下の㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券㈱は当社
グループの主要取引金融機関であ
り、財務活動の円滑化のために保
1,463,400 1,463,400
有しております。
同社グループは海外拠点での取引
を含めた当社グループ全体の財政
状態の安定化に寄与しておりま
す。また、金融情勢・経済環境の
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
情報提供、経営全般に関する提案
ンシャル・グループ （注）４
等を受けており、中長期的な企業
価値向上に向けた協力・連携を
図っております。
配当金収入：46百万円
時価配当利回り：年3.8％
1,240 1,112
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における協力関係
の維持・発展のために保有してお
1,344,310 1,344,310
ります。
配当金収入：26百万円
時価配当利回り：年3.1％
大豊工業㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
853 949 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品の取引先であり、継続的
な取引関係の維持・発展のために
1,151,500 1,151,500
保有しております。
配当金収入：20百万円
時価配当利回り：年2.5％
タカノ㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
817 834 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
傘下の㈱みずほ銀行、みずほ信託
銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社グ
ループの主要取引金融機関であ
り、財務活動の円滑化のために保
有しております。
427,940 427,940
同社グループは海外拠点での取引
を含めた当社グループ全体の財政
状態の安定化に寄与しておりま
す。また、金融情勢・経済環境の
㈱みずほフィナン 情報提供、経営全般に関する提案 無
シャルグループ 等を受けており、中長期的な企業 （注）４
価値向上に向けた協力・連携を
図っております。
配当金収入：36百万円
時価配当利回り：年4.5％
803 670
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
海外事業における協業先であり、
同社グループからも生産設備等を
調達していることから、継続的な
283,620 283,620
取引関係の維持・発展のために保
有しております。
配当金収入：36百万円
双日㈱
有
時価配当利回り：年4.7％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
783 572
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
当社グループの購買取引先であ
り、とりわけ線材、棒鋼、薄板の
安定調達を目的とした継続的な取
610,700 610,700
引関係の維持・発展のために保有
しております。
配当金収入：24百万円
㈱神戸製鋼所 有
時価配当利回り：3.8％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
643 360
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
自動車関連事業の各種製品を販売
しており、懸架ばね事業及び精密
部品事業のグローバルビジネスに
150,000 150,000
おいて重要な取引先であります。
継続的な取引関係の維持・発展の
ために保有しております。
本田技研工業㈱
配当金収入：18百万円 有
時価配当利回り：年3.4％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
526 523
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業の各種製品を販売
しており、グローバルビジネスに
おいて重要な取引先であります。
1,000,000 1,000,000
継続的な取引関係の維持・発展の
ために保有しております。
配当金収入：10百万円
日産自動車㈱
無
時価配当利回り：年2.0％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
501 547
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
傘下の野村證券㈱は当社の社債発
行における事務主幹事証券会社で
あり、財務活動の円滑化のために
保有しております。
607,300 607,300
同社からは金融情勢・経済環境の
情報提供、経営全般に関する提案
等を受けており、中長期的な企業
野村ホールディング
価値向上に向けた協力・提携を 無
ス㈱
図っております。 （注）４
配当金収入：10百万円
時価配当利回り：年3.3％
但し、その他の定量効果の内容及
309 312
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
自動車関連事業の各種製品を販売
しており、グローバルビジネスに
おいて重要な取引先であります。
51,000 51,000
継続的な取引関係の維持・発展の
ために保有しております。
配当金収入：5百万円
スズキ㈱
無
時価配当利回り：年2.1％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
245 214
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
シート事業の複数製品における構
成部品の重要取引先であり、継続
的な取引関係の維持・発展のため
310,000 310,000
に保有しております。
配当金収入：4百万円
㈱今仙電機製作所 時価配当利回り：年2.0％ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
227 186
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における協力関係
の維持・発展のために保有してお
303,000 303,000
ります。
配当金収入：6百万円
時価配当利回り：年4.2％
プレス工業㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
150 114 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業の各種製品を販売
している取引先であります。継続
的な取引関係の維持・発展のため
104,600 104,600
に保有しております。
配当金収入：4百万円
マツダ㈱
時価配当利回り：年3.7％ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
128 95
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
資金借入取引・企業年金取引等を
行っており、継続的な取引関係の
維持・発展のために保有しており
27,510 27,510
ます。
配当金収入：5百万円
三井住友トラスト・
時価配当利回り：年4.6％ 無
ホールディングス㈱
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
124 110
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
各種保険取引を行っており、継続
的な取引関係の維持・発展のため
37,800 12,600
に保有しております。
配当金収入：3百万円
東京海上ホールディ
時価配当利回り：年3.9％ 無
ングス㈱
但し、その他の定量効果の内容及 （注）４
び保有の適否の検証結果について
96 89
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。（注）２
当社グループの購買取引先であ
り、継続的な取引関係の維持・発
22,050 22,050
展のために保有しております。
配当金収入：3百万円
時価配当利回り：年5.8％
日本製鉄㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
68 47
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
資金借入取引・各種保険取引を
行っており、継続的な取引関係の
維持・発展のために保有しており
26,900 26,900
ます。
配当金収入：2百万円
第一生命ホールディ
無
時価配当利回り：年3.5％
ングス㈱
（注）４
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
65 67
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
当社グループの購買取引先であ
り、とりわけ平鋼材の安定調達を
目的とした継続的な取引関係の維
23,500 23,500
持・発展のために保有しておりま
す。
配当金収入：0百万円
愛知製鋼㈱
有
時価配当利回り：年1.3％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
54 56
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業の各種製品を販売
しており、特にシート事業を中心
に、当社の最大の販売先でありま
22,000 22,000
す。継続的な取引関係の維持・発
展のために保有しております。
配当金収入：1百万円
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
時価配当利回り：年3.6％
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
46 42
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
懸架ばね製品及び精密部品を販売
しており、継続的な取引関係の維
持・発展のために保有しておりま
50,000 50,000
す。
配当金収入：0百万円
日産車体㈱
時価配当利回り：年1.5％ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
42 27
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
76/154
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
精密部品の販売先であり、継続的
な取引関係の維持・発展のために
22,600 22,600
保有しております。
配当金収入：2百万円
時価配当利回り：年5.0％
㈱エクセディ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
40 35 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品の販売先であり、継続的
な取引関係の維持・発展のために
21,700 21,700
保有しております。
配当金収入：1百万円
時価配当利回り：年3.6％
㈱エフ・シー・シー 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
33 29 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
各種保険取引を行っており、継続
的な取引関係の維持・発展のため
8,022 8,022
に保有しております。
配当金収入：1百万円
ＭＳ＆ＡＤインシュ
時価配当利回り：年4.9％ 無
アランスグループ
但し、その他の定量効果の内容及 （注）４
ホールディングス㈱
び保有の適否の検証結果について
32 31
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業の各種製品を販売
しており、継続的な取引関係の維
持・発展のために保有しておりま
10,000 10,000
す。
配当金収入：－
日野自動車㈱
時価配当利回り：－ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
5 7
は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）１
（百万円） （百万円）
金属基板の販売先であり、継続的
な取引関係の維持・発展のために
2,000 1,000
保有しております。
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.1％
㈱小糸製作所 有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
5 4 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。（注）３
自動車部品業界における協力関係
の維持・発展のために保有してお
1,000 1,000
ります。
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年3.0％
㈱ヨロズ 無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
0 0 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
取引関係や保有による便益やリス
135,400
－
ク等を総合的に勘案し検証した結
㈱ＴＢＫ
有
果、当事業年度において全株式の
50
－
売却を完了致しました。
取引関係や保有による便益やリス
4,800
－
㈱ホテル、ニューグ ク等を総合的に勘案し検証した結
無
ランド 果、当事業年度において全株式の
19
－
売却を完了致しました。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役
会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
２．東京海上ホールディングス㈱は2022年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合での株式分割に
より、保有株式数が増加しております。
３．㈱小糸製作所は2022年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合での株式分割により、保有株式
数が増加しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
５．当社が保有している特定投資株式総数が60銘柄に満たないため、保有銘柄を全て記載しております。
78/154
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）２
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議
3,500,000 3,500,000
トヨタ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
6,580 7,778
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
3,510 3,487
す。
退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
スズキ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
2,402 2,106
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
大同特殊鋼㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
1,560 1,107
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
タカノ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
710 725
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
㈱ＳＵＢＡＲＵ
決権行使の指図権を有しておりま 無
634 584
す。
退職給付信託に拠出しており、議
250,000 250,000
いすゞ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
394 397
す。
㈱コンコルディア・ 退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
無
フィナンシャルグ 決権行使の指図権を有しておりま
（注）３
244 229
ループ す。
退職給付信託に拠出しており、議
100,000 100,000
㈱みずほフィナン 無
決権行使の指図権を有しておりま
シャルグループ （注）３
187 156
す。
退職給付信託に拠出しており、議
50,000 50,000
㈱神戸製鋼所 決権行使の指図権を有しておりま 有
52 29
す。
退職給付信託に拠出しており、議
10,000 10,000
双日㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
27 20
す。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に
報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
92,130 72,948
現金及び預金
※４ 138,124 ※４ 146,793
受取手形、売掛金及び契約資産
24,461 33,396
商品及び製品
11,487 13,114
仕掛品
27,244 33,339
原材料及び貯蔵品
10,680 11,648
部分品
21,277 26,024
その他
△ 126 △ 27
貸倒引当金
325,279 337,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,256 160,712
建物及び構築物
△ 103,227 △ 108,933
減価償却累計額
54,028 51,779
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 283,793 296,394
△ 222,507 △ 237,348
減価償却累計額
61,286 59,045
機械装置及び運搬具（純額）
土地 30,483 31,520
1,337 1,258
リース資産
△ 818 △ 787
減価償却累計額
518 470
リース資産（純額）
建設仮勘定 10,275 14,314
84,040 86,964
その他
△ 74,415 △ 77,825
減価償却累計額
9,624 9,138
その他（純額）
166,217 166,269
有形固定資産合計
無形固定資産 3,034 3,317
投資その他の資産
※１ 58,703 ※１ 62,287
投資有価証券
1,670 1,796
長期貸付金
10,050 10,161
繰延税金資産
13,199 14,410
退職給付に係る資産
※１ 10,839 ※１ 12,200
その他
△ 904 △ 1,642
貸倒引当金
93,559 99,214
投資その他の資産合計
262,811 268,801
固定資産合計
588,091 606,039
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
80,027 91,525
支払手形及び買掛金
31,162 18,147
電子記録債務
28,672 21,167
短期借入金
12,652 4,400
未払法人税等
9,769 10,038
賞与引当金
247 261
役員賞与引当金
2,281 1,273
設備関係支払手形
※５ 22,512 ※５ 24,801
その他
187,325 171,615
流動負債合計
固定負債
10,000 11,000
社債
11,110 17,090
長期借入金
721 759
リース債務
12,712 12,351
繰延税金負債
22,262 22,506
退職給付に係る負債
614 578
役員退職慰労引当金
843 843
執行役員退職慰労引当金
3,654 3,435
その他
61,919 68,563
固定負債合計
249,244 240,179
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,679 19,826
資本剰余金
260,692 275,386
利益剰余金
△ 14,296 △ 15,703
自己株式
283,085 296,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,292 27,217
その他有価証券評価差額金
11,592 21,018
為替換算調整勘定
2,644 4,468
退職給付に係る調整累計額
39,529 52,703
その他の包括利益累計額合計
16,232 16,638
非支配株主持分
338,847 365,860
純資産合計
588,091 606,039
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 586,903 ※１ 693,246
売上高
※２ ,※４ 513,099 ※２ ,※４ 612,410
売上原価
73,803 80,835
売上総利益
※３ ,※４ 52,443 ※３ ,※４ 51,997
販売費及び一般管理費
21,359 28,838
営業利益
営業外収益
469 735
受取利息
1,741 2,108
受取配当金
1,159 979
持分法による投資利益
6,529 4,865
為替差益
2,677 1,927
その他
12,578 10,616
営業外収益合計
営業外費用
351 260
支払利息
3 337
貸倒引当金繰入額
560 291
固定資産除却損
927 383
災害による損失
1,420 864
その他
3,263 2,137
営業外費用合計
30,674 37,317
経常利益
特別利益
26,692
固定資産売却益 －
209
－
投資有価証券売却益
26,901
特別利益合計 －
特別損失
※５ 7,117 ※５ 5,537
減損損失
25 26
投資有価証券売却損
53
投資有価証券評価損 －
38
関係会社株式評価損 －
288
関係会社出資金売却損 －
※６ 1,388
－
訴訟和解金
7,470 7,006
特別損失合計
50,105 30,311
税金等調整前当期純利益
16,018 8,339
法人税、住民税及び事業税
812
△ 1,097
法人税等調整額
16,830 7,241
法人税等合計
33,275 23,069
当期純利益
1,276 1,532
非支配株主に帰属する当期純利益
31,998 21,537
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
33,275 23,069
当期純利益
その他の包括利益
1,549 1,931
その他有価証券評価差額金
7,088 9,309
為替換算調整勘定
3,187 1,923
退職給付に係る調整額
690 683
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,516 ※ 13,847
その他の包括利益合計
45,791 36,917
包括利益
（内訳）
43,908 34,720
親会社株主に係る包括利益
1,882 2,196
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,009 19,579 234,113 △ 14,295 256,407
会計方針の変更による累積
52 52
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,009 19,579 234,166 △ 14,295 256,460
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,472 △ 5,472
親会社株主に帰属する
31,998 31,998
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
100 100
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 100 26,525 △ 0 26,625
当期末残高
17,009 19,679 260,692 △ 14,296 283,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 23,740 4,497 △ 652 27,585 15,982 299,975
会計方針の変更による累積
52
的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,740 4,497 △ 652 27,585 15,982 300,028
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,472
親会社株主に帰属する
31,998
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
100
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,552 7,094 3,296 11,943 250 12,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,552 7,094 3,296 11,943 250 38,818
当期末残高
25,292 11,592 2,644 39,529 16,232 338,847
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,009 19,679 260,692 △ 14,296 283,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,843 △ 6,843
親会社株主に帰属する
21,537 21,537
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,584 △ 1,584
自己株式の処分 4 177 181
非支配株主との取引に係る
141 141
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 146 14,693 △ 1,407 13,432
当期末残高
17,009 19,826 275,386 △ 15,703 296,518
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 25,292 11,592 2,644 39,529 16,232 338,847
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,843
親会社株主に帰属する
21,537
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,584
自己株式の処分
181
非支配株主との取引に係る
141
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,924 9,426 1,824 13,174 406 13,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,924 9,426 1,824 13,174 406 27,013
当期末残高 27,217 21,018 4,468 52,703 16,638 365,860
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,105 30,311
税金等調整前当期純利益
28,300 28,879
減価償却費
7,117 5,537
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 707 △ 558
受取利息及び受取配当金 △ 2,211 △ 2,844
351 260
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,186 △ 4,510
持分法による投資損益（△は益） △ 1,159 △ 979
124
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 26,199
26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 183
288
関係会社出資金売却損 －
1,388
訴訟和解金 －
4,716
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,555 △ 14,238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,851 △ 4,579
1,232
△ 5,508
その他
40,058 29,643
小計
2,242 3,330
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 374 △ 288
訴訟和解金の支払額 － △ 1,388
△ 7,420 △ 17,639
法人税等の支払額
34,505 13,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
108
定期預金の増減額（△は増加） △ 14,650
有形固定資産の取得による支出 △ 23,373 △ 26,543
27,472 323
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 793 △ 450
投資有価証券の取得による支出 △ 544 △ 1,221
402 75
投資有価証券の売却による収入
1,320
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 550 △ 400
1,117 1,264
貸付金の回収による収入
△ 171 △ 155
その他
4,987
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,015 △ 946
14,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,017 △ 15,101
10,000 1,000
社債の発行による収入
12,000 25,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 12,000 △ 25,000
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,402
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 1,012 △ 1,030
リース債務の返済による支出 △ 403 △ 604
配当金の支払額 △ 5,472 △ 6,843
△ 737 △ 618
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,658 △ 11,546
1,073 5,598
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,049
78,986 91,894
現金及び現金同等物の期首残高
※ 91,894 ※ 57,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1）連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 38 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（ロ）主要な非連結子会社名
アヤセ精密株式会社
広州福恩凱汽配有限公司
NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(2）持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数 3 社
会社名
アヤセ精密株式会社
広州福恩凱汽配有限公司
NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社
当社の持分法適用の非連結子会社であった株式会社ジー・エル・ジーは、当連結会計年度において
清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（ロ）持分法適用の関連会社数 5 社
会社名
株式会社シンダイ
フォルシア・ニッパツ株式会社
イベリカデススペンシオネス社
ラッシーニ－NHKアウトペサス社
佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
株式会社ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NHKスプリングタイランド社、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日發科技有限
公司、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKプレシジョンタイランド社、日發電子科技（東
莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、トープラアメリカファスナー社、NHKスプ
リングメキシコ社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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(4）会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
② 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしく
は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）に
よる定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な
事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービ
ス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品
の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識し
ております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除し
た金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大
な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収して
おり、重大な金融要素を含んでおりません。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含
む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包
括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲
内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っているこ
とを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を
満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,258 －
有形固定資産 9,522 9,750
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社（NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメー
サーメタルス社）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車
生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回
収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているた
め、減損損失を計上しておりません。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認さ
れた事業計画を基礎として見積もられております。
② 主要な仮定
回収可能性テストにおいて用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数
量、売上の伸長における販売価格、及び売上総利益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施
を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報
に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいておりま
す。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境
の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等に
よる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
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２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 2,247
厚木工場
有形固定資産 7,810 6,930
減損損失 3,383 3,003
伊那工場
有形固定資産 5,108 1,939
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供
給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損
失の検討を行いました。
両工場において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの
帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。両工場の回収
可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
減損の検討及び将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格及び売上総利
益率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場においては電動車用モーターコアの
需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事
業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や解体撤去費
用等であります。
なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報
に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいておりま
す。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響の長期化等の将来の不確実な
経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国会計基準Topic842の適用）
米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。
米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認
識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変
更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における固定資産の無形固定資産は274百万円増加し、流動負債のその他は
124百万円増加、固定負債のリース債務は147百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与え
る影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会
計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準
第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました32,281
百万円は、「賞与引当金」9,769百万円、「その他」22,512百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示しており
ました668百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました
1,424百万円は、「貸倒引当金繰入額」３百万円、「その他」1,420百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、総額表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによ
る収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度にお
いては「短期借入金の純増減（△は減少）として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「短期借入れによる収入」7,486百万円及び「短期借入金の返済による支出」△20,502百万円は、「短期借入
金の純増減（△は減少）」△13,015百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以
下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を
取得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社
株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、
181百万円、200千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,127百万円 9,029百万円
7,459 〃 8,657 〃
投資その他の資産・その他（出資金）
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社 194百万円 174百万円
11 〃 8 〃
従業員
205 〃 183 〃
合計
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
※４ 「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 12,442 百万円 11,850 百万円
売掛金 125,682 〃 134,942 〃
契約資産 － 〃 0 〃
※５ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 1,427 百万円 1,055 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
426 百万円 402 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費 8,446 百万円 4,505 百万円
給料・手当・賞与 21,868 〃 23,070 〃
退職給付費用 728 〃 674 〃
役員退職慰労引当金繰入額 162 〃 108 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 190 〃 319 〃
支払手数料 5,446 〃 6,531 〃
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
16,077 百万円 17,503 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
長野県上伊那郡 機械装置及び運搬具 3,383
建物及び構築物 85
長野県駒ヶ根市
機械装置及び運搬具 6
機械装置及び運搬具 13
岩手県北上市 建設仮勘定 280
その他の有形固定資産 21
生産設備 建設仮勘定 308
岩手県奥州市
その他の有形固定資産 0
機械装置及び運搬具 1,219
アメリカ
建設仮勘定 39
建物及び構築物 673
ハンガリー 機械装置及び運搬具 998
土地 75
遊休不動産 静岡県御前崎市 土地 10
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（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資
産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額
により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算
定しております。
アメリカ及びハンガリーの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不
動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 1,079
神奈川県愛甲郡
機械装置及び運搬具 1,168
建物及び構築物 1,214
機械装置及び運搬具 1,550
土地 30
長野県上伊那郡
生産設備 建設仮勘定 147
その他の有形固定資産 56
ソフトウエア 4
建物及び構築物 16
アメリカ 機械装置及び運搬具 253
その他の有形固定資産 16
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価
額により算定しております。
アメリカの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不動産鑑定評価額
等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※６ 訴訟和解金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
訴訟和解金は、当社及び連結子会社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるもの
です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,457 2,609
△182 8
組替調整額
税効果調整前
2,275 2,617
△725 △686
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,549 1,931
為替換算調整勘定
7,061 9,309
当期発生額
組替調整額 27 －
為替換算調整勘定 7,088 9,309
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,952 2,091
671 326
組替調整額
税効果調整前
4,624 2,417
△1,436 △494
税効果額
退職給付に係る調整額 3,187 1,923
持分法適用会社に対する持分相当額
690 683
当期発生額
その他の包括利益合計 12,516 13,847
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,047,128 1,176 40 16,048,264
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,176株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 40株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,736 12.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,048,264 1,700,489 200,064 17,548,689
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には株式給付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式
200,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 1,500,000株
株式給付信託の取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取による増加 489株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役に対する株式報酬制度に係る株式給付信託への売渡しによる減少 200,000株
単元未満株式の売渡による減少 64株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 3,423 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会（注）
（注） 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,854 17.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注） 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
との調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 92,130百万円 72,948百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△236 〃 △15,103 〃
定期預金
現金及び現金同等物 91,894 〃 57,845 〃
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 368百万円 128百万円
１年超 502 〃 72 〃
合計 870 〃 201 〃
３ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入
又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法
人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、リース債
務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*1）
その他有価証券 48,554 48,554 －
(2）長期貸付金 1,670 1,746 75
資産計 50,224 50,300 75
(3）社債 10,000 9,930 △70
(4）長期借入金 11,110 11,088 △21
負債計 21,110 21,018 △91
デリバティブ取引(*2） △9 △9 －
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 9,127
その他の非上場株式 1,022
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 92,130 － － －
受取手形及び売掛金 138,124 － － －
長期貸付金 － 1,567 77 26
合計 230,255 1,567 77 26
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 28,672 － － － － －
社債 － － － － 10,000 －
長期借入金 － 7,220 2,890 1,000 － －
リース債務 － 216 152 73 28 250
合計 28,672 7,436 3,042 1,073 10,028 250
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 48,554 － － 48,554
資産計 48,554 － － 48,554
デリバティブ取引 － △9 － △9
負債計 － △9 － △9
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,746 － 1,746
資産計 － 1,746 － 1,746
社債 － 9,930 － 9,930
長期借入金 － 11,088 － 11,088
負債計 － 21,018 － 21,018
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については 、 契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定して
おり 、 レベル２の時価に分類しております 。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利
率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております 。
長期借入金
長期借入金の時価については 、 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を 、 同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております 。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入
又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*1）
その他有価証券 51,079 51,079 －
満期保有目的の債券 200 198 △1
(2）長期貸付金 1,796 1,811 14
資産計 53,076 53,089 13
(3）社債 11,000 10,969 △30
(4）長期借入金 17,090 17,061 △28
負債計 28,090 28,031 △58
デリバティブ取引(*2） － － －
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 9,029
その他の非上場株式 1,977
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 72,948 － － －
受取手形及び売掛金 146,792 － － －
満期保有目的の債券 － 100 100 －
長期貸付金 － 1,675 104 16
合計 219,741 1,775 204 16
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,167 － － － － －
社債 － － － 10,000 1,000 －
長期借入金 － 3,690 11,300 800 1,300 －
リース債務 484 350 234 136 36 1
合計 21,652 4,040 11,534 10,936 2,336 1
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 51,079 － － 51,079
資産計 51,079 － － 51,079
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － － － －
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 198 － 198
長期貸付金 － 1,811 － 1,811
資産計 － 2,009 － 2,009
社債 － 10,969 － 10,969
長期借入金 － 17,061 － 17,061
負債計 － 28,031 － 28,031
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については 、 契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定して
おり 、 レベル２の時価に分類しております 。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利
率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、公募債は日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、私募
債は取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、同様の起債を行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算定しており、ともにレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については 、 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を 、 同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております 。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 国債・地
－ － －
時価が連結貸借対
方債等
照表計上額を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
小計 － － －
① 国債・地
200 198 △1
時価が連結貸借対
方債等
照表計上額を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
小計 200 198 △1
合計 200 198 △1
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 48,380 11,738 36,642
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 48,380 11,738 36,642
① 株式 173 256 △83
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
小計 173 256 △83
合計 48,554 11,995 36,558
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 50,909 11,735 39,174
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 50,909 11,735 39,174
① 株式 170 184 △14
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
小計 170 184 △14
合計 51,079 11,920 39,159
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
402 235 52
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
合計 402 235 52
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
75 18 26
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 75 18 26
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５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（関係会社株式38百万円、その他有価証券
０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について53百万円（その他有価証券）減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ取引 契約額 時価 評価損益
区分 １年超
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 － △9 △9
の取引 円支払・メキシコペソ受取
合計 776 － △9 △9
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 6,000 2,800 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
合計 6,000 2,800 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 2,800 800 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
合計 2,800 800 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を
設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息ク
レジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 59,781百万円 57,769百万円
勤務費用 2,900 〃 2,781 〃
利息費用 323 〃 452 〃
数理計算上の差異の発生額 △2,552 〃 △3,336 〃
退職給付の支払額 △2,574 〃 △2,868 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 89 〃
その他 △108 〃 1,398 〃
退職給付債務の期末残高 57,769 〃 56,287 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 50,544百万円 52,726百万円
期待運用収益 1,232 〃 1,308 〃
数理計算上の差異の発生額 1,400 〃 △1,248 〃
事業主からの拠出額 937 〃 935 〃
退職給付の支払額 △1,393 〃 △1,349 〃
その他 5 〃 0 〃
年金資産の期末残高 52,726 〃 52,372 〃
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,898百万円 4,019百万円
退職給付費用 501 〃 577 〃
退職給付の支払額 △229 〃 △271 〃
制度への拠出額 △151 〃 △145 〃
退職給付に係る負債の期末残高 4,019 〃 4,179 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 41,433百万円 40,123百万円
年金資産 △52,726 〃 △52,372 〃
△11,293 〃 △12,248 〃
非積立型制度の退職給付債務 20,355 〃 20,343 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,062 〃 8,095 〃
退職給付に係る負債 22,262 〃 22,506 〃
退職給付に係る資産 △13,199 〃 △14,410 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,062 〃 8,095 〃
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,900百万円 2,781百万円
利息費用 323 〃 452 〃
期待運用収益 △1,232 〃 △1,308 〃
数理計算上の差異の費用処理額 586 〃 356 〃
過去勤務費用の費用処理額 19 〃 109 〃
簡便法で計算した退職給付費用 501 〃 577 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,099 〃 2,969 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △19百万円 △19百万円
数理計算上の差異 △4,604 〃 △2,398 〃
合計 △4,624 〃 △2,417 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 136百万円 117百万円
未認識数理計算上の差異 △3,788 〃 △6,186 〃
合計 △3,651 〃 △6,069 〃
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 55％ 54％
債券 22％ 22％
一般勘定 13％ 13％
その他 10％ 11％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計
年度41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率
国内 0.0％～0.6％ 0.2％～0.9％
海外 2.6％～7.5％ 1.4％～7.3％
長期期待運用収益率
国内 1.8％～3.0％ 2.0％～3.0％
海外 － －
（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用してお
ります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度1,747百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 6,165百万円 6,227百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 12,381 〃 13,069 〃
未払費用 5,122 〃 3,132 〃
減価償却費及び減損損失累計額 4,562 〃 6,100 〃
賞与引当金 3,228 〃 3,195 〃
投資有価証券等評価損 1,605 〃 1,629 〃
棚卸資産評価損 571 〃 662 〃
3,531 〃 5,681 〃
その他
繰延税金資産小計 37,167 〃 39,698 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△11,861 〃 △12,554 〃
△4,848 〃 △4,600 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,710 〃 △17,155 〃
繰延税金資産合計
20,457 〃 22,542 〃
10,407 〃 12,381 〃
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 10,050 〃 10,161 〃
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △11,844百万円 △11,677百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △2,901 〃 △2,516 〃
固定資産圧縮積立金 △2,085 〃 △2,129 〃
△6,287 〃 △8,409 〃
その他
繰延税金負債合計
△23,119 〃 △24,732 〃
△10,407 〃 △12,381 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △12,712 〃 △12,351 〃
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
63 346 878 399 703 9,989 12,381
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 63 346 878 399 703 9,469 11,861
繰延税金資産 － － － － － 519 519
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
328 908 461 670 221 10,479 13,069
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 328 908 461 670 153 10,032 12,554
繰延税金資産 － － － － 68 446 515
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
子会社との税率差 0.5％ △3.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6％ △10.9％
連結会社からの受取配当金 8.5％ 12.4％
研究費等の特別控除 △1.2％ △2.4％
投資税額控除 △1.1％ △4.5％
評価性引当額差額 5.7％ △1.1％
外国税額控除 △0.3％ △0.4％
△2.3％ 2.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5％ 23.9％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則
の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸
契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 596百万円 573百万円
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
資産除去債務の履行による減少額 △11 〃 △11 〃
有形固定資産売却による減少額 △13 〃 － 〃
その他増減額（△は減少） － 〃 26 〃
期末残高 573 〃 588 〃
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 51,621 105,406 82,380 101,982 341,391
アジア 34,008 60,745 70,542 1,206 166,504
米欧ほか 27,364 42,279 9,364 － 79,007
顧客との契約から生じる収益 112,994 208,431 162,287 103,189 586,903
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 112,994 208,431 162,287 103,189 586,903
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 59,020 143,261 77,157 111,637 391,076
アジア 43,866 70,885 70,485 1,558 186,796
米欧ほか 43,960 59,639 11,772 － 115,373
顧客との契約から生じる収益 146,847 273,787 159,415 113,196 693,246
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 146,847 273,787 159,415 113,196 693,246
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業
内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活
動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しておりま
す。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金
額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収してお
り、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の
「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 138,124百万円 146,792百万円
契約資産 － 〃 0 〃
契約負債
前受金 371 〃 313 〃
前受収益 1,055 〃 741 〃
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」
及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーション
懸架ばね
バー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか
シート 自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコ
精密部品 ア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密
加工品ほか
半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポ
産業機器ほか リウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、
ゴルフシャフトほか
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
112,994 208,431 162,287 103,189 586,903 586,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,563 171 1,480 10,361 13,576
△ 13,576 －
又は振替高
114,557 208,603 163,767 113,550 600,479 586,903
計 △ 13,576
セグメント利益又は損失(△)
17,810 10,763 21,359 21,359
△ 4,360 △ 2,853 －
(営業利益又は損失(△))
116,951 114,879 141,429 93,487 466,747 121,343 588,091
セグメント資産
その他の項目
6,614 4,839 11,430 3,675 26,559 1,741 28,300
減価償却費
2,498 4,506 2,871 288 10,165 10,165
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
3,054 5,031 11,375 3,049 22,511 742 23,253
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額121,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
146,847 273,787 159,415 113,196 693,246 693,246
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,785 281 1,549 12,361 15,977
△ 15,977 －
又は振替高
148,633 274,069 160,964 125,557 709,223 693,246
計 △ 15,977
セグメント利益又は損失(△)
7,311 11,471 12,790 28,838 28,838
△ 2,734 －
(営業利益又は損失(△))
139,572 131,404 137,765 106,702 515,445 90,594 606,039
セグメント資産
その他の項目
6,656 5,516 11,384 3,550 27,107 1,772 28,879
減価償却費
2,787 5,308 3,079 11,175 11,175
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び
4,561 4,637 12,126 5,827 27,153 924 28,078
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額90,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
292,761 80,639 121,764 91,738 586,903
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
97,237 26,019 18,340 24,620 166,217
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
341,621 117,455 139,931 94,238 693,246
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
94,824 25,982 20,382 25,080 166,269
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
3,006 625 3,394 91 7,117 7,117
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
5,537 5,537 5,537
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
フォルシア・
（所有）
関連会社 ニッパツ 横浜市中区 400 シート事業 製品の販売 製品の販売 20,730 売掛金 6,424
直接 50
株式会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
上記各社への販売については、市場価格等を参考に決定しております。
２．関連会社への長期貸付金に対し、貸倒引当金を449百万円計上しております。また、当連結会計年度に
おいて、貸倒引当金戻入額を39百万円計上しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
フォルシア・
（所有）
関連会社 ニッパツ 横浜市中区 400 シート事業 製品の販売 製品の販売 31,230 売掛金 6,143
直接 50
株式会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
上記各社への販売については、市場価格等を参考に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,414.87円 1,541.70円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 338,847 365,860
純資産の部の合計額から控除する金額
16,232 16,638
（百万円）
（うち非支配株主持分） (16,232) (16,638)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 322,614 349,221
普通株式の発行済株式数（千株） 244,066 244,066
普通株式の自己株式数（千株） 16,048 17,548
１株当たり純資産額の算定に用いられた
228,017 226,517
期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 140.33円 94.50円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
31,998 21,537
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
31,998 21,537
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 228,018 227,914
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度
を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（当連結会計年度200千株）。また、「１株当たり当期純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121
千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
日本発条㈱ 第９回無担保社債 2021年 10,000 10,000 0.12 なし 2026年
(社債間限定同順 ９月21日 (－) (－) ９月18日
位特約付)
日本発条㈱ 第10回無担保社債 2023年 － 1,000 0.62 なし 2028年
(株式会社八十二 ２月28日 (－) ２月28日
銀行保証付および
適格機関投資家限
定)
合計 － － 10,000 11,000 － － －
（－）
（注） １ 「当期末残高」欄の（内書き）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,571 13,147 0.554 －
１年以内返済予定長期借入金 15,101 8,020 0.282 －
１年以内返済予定リース債務 367 484 － －
長期借入金
11,110 17,090 0.306 2024年～2028年
（１年以内返済予定のものを除く）
リース債務
721 759 － 2024年～2029年
（１年以内返済予定のものを除く）
合計 40,871 39,501 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 3,690 11,300 800 1,300
リース債務（百万円） 350 234 136 36
３ １年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で
支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 155,036 332,612 511,332 693,246
税金等調整前
（百万円） 12,381 27,987 33,288 30,311
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,591 19,871 23,681 21,537
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 37.68 87.15 103.86 94.50
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 37.68 49.47 16.71 △9.42
１株当たり四半期純損失（△）
② 訴訟
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独
占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
46,054 16,058
現金及び預金
※１ 2,902 ※１ 2,484
受取手形
※１ 65,386 ※１ 70,346
売掛金及び契約資産
16,766 20,996
未収入金
※１ 14,533 ※１ 23,747
短期貸付金
7,052 12,147
商品及び製品
6,263 6,079
仕掛品
5,216 6,733
原材料及び貯蔵品
5,900 6,636
部分品
636 1,937
前払費用
※１ 4,726 ※１ 5,678
その他
△ 101 △ 32
貸倒引当金
175,339 172,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,028 19,683
建物
810 771
構築物
20,558 16,828
機械及び装置
127 152
車両運搬具
2,048 2,476
工具、器具及び備品
11,109 11,248
土地
2,910 6,401
建設仮勘定
59,594 57,562
有形固定資産合計
無形固定資産
345 227
ソフトウエア
5 3
その他
350 230
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,086 50,533
投資有価証券
45,492 53,640
関係会社株式
17,474 12,625
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
30,125 34,207
関係会社長期貸付金
61 127
長期前払費用
8,907 9,869
前払年金費用
504 469
その他
△ 2,661 △ 2,324
貸倒引当金
146,991 159,150
投資その他の資産合計
206,937 216,942
固定資産合計
382,276 389,756
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
189 8
支払手形
※１ 20,640 ※１ 11,049
電子記録債務
※１ 52,165 ※１ 62,535
買掛金
50,129 57,986
短期借入金
15,101 8,020
１年内返済予定の長期借入金
※１ 2,182 ※１ 3,792
未払金
※１ 6,082 ※１ 6,226
未払費用
8,940 285
未払法人税等
※１ 1,005 ※１ 1,127
預り金
5,867 5,921
賞与引当金
102 105
役員賞与引当金
427 307
その他
162,832 157,366
流動負債合計
固定負債
10,000 11,000
社債
11,110 17,090
長期借入金
9,152 4,892
繰延税金負債
12,275
移転価格調整引当金 －
12
役員株式給付引当金 －
681 658
執行役員退職慰労引当金
45 39
長期未払金
30,990 45,968
固定負債合計
193,822 203,335
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
資本剰余金
17,295 17,295
資本準備金
2,019 2,024
その他資本剰余金
19,314 19,319
資本剰余金合計
利益剰余金
3,633 3,633
利益準備金
その他利益剰余金
3,430 3,726
固定資産圧縮積立金
5,940 4,875
固定資産圧縮特別勘定積立金
128,656 127,024
繰越利益剰余金
141,661 139,260
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,209 △ 15,617
163,776 159,972
株主資本合計
評価・換算差額等
24,677 26,448
その他有価証券評価差額金
24,677 26,448
評価・換算差額等合計
188,454 186,421
純資産合計
382,276 389,756
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 257,895 ※２ 293,223
売上高
※２ 224,394 ※２ 255,652
売上原価
33,501 37,570
売上総利益
※１ ,※２ 22,111 ※１ ,※２ 25,375
販売費及び一般管理費
11,390 12,195
営業利益
営業外収益
※２ 14,751 ※２ 15,863
受取利息及び配当金
842 586
不動産賃貸料
3,879 3,640
為替差益
343 473
その他
19,817 20,564
営業外収益合計
営業外費用
242 324
支払利息
811 294
不動産賃貸原価
276 174
固定資産除却損
1,593 431
その他
2,923 1,225
営業外費用合計
28,283 31,533
経常利益
特別利益
26,279
－
固定資産売却益
26,279
特別利益合計 －
特別損失
25 26
投資有価証券売却損
50
投資有価証券評価損 －
7,931 4,849
関係会社株式評価損
※３ 3,475 ※３ 5,251
減損損失
※４ 17,616
移転価格調整金 －
※５ 1,388
訴訟和解金 －
116
－
子会社清算損
11,432 29,299
特別損失合計
43,130 2,234
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,595 2,674
1,483
△ 4,881
法人税等調整額
12,078
法人税等合計 △ 2,207
31,052 4,442
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 固定資産圧 剰余金
準備金 準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 縮特別勘定 合計
剰余金
積立金 積立金
当期首残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 2,845 － 109,602 116,081
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
705 △ 705 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 120 120 －
固定資産圧縮特別勘定積立
5,940 △ 5,940 －
金の積立
剰余金の配当 △ 5,472 △ 5,472
当期純利益 31,052 31,052
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 585 5,940 19,054 25,579
当期末残高
17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,430 5,940 128,656 141,661
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,208 138,197 23,024 23,024 161,221
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 5,472 △ 5,472
当期純利益
31,052 31,052
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,653 1,653 1,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 25,578 1,653 1,653 27,232
当期末残高
△ 14,209 163,776 24,677 24,677 188,454
131/154
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 固定資産圧 剰余金
準備金 準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 縮特別勘定 合計
剰余金
積立金 積立金
当期首残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,430 5,940 128,656 141,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 600 △ 600 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 304 304 －
固定資産圧縮特別勘定積立
△ 1,065 1,065 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 6,843 △ 6,843
当期純利益 4,442 4,442
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － 296 △ 1,065 △ 1,631 △ 2,400
当期末残高 17,009 17,295 2,024 19,319 3,633 3,726 4,875 127,024 139,260
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,209 163,776 24,677 24,677 188,454
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 6,843 △ 6,843
当期純利益 4,442 4,442
自己株式の取得
△ 1,584 △ 1,584 △ 1,584
自己株式の処分 177 181 181
株主資本以外の項目の
1,770 1,770 1,770
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,407 △ 3,803 1,770 1,770 △ 2,033
当期末残高 △ 15,617 159,972 26,448 26,448 186,421
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を
実施しております。
ただし、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を
実施しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(4）移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上
高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
(5）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生してい
る額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(7）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器
関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点
において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した
金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な
戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収してお
り、重大な金融要素を含んでおりません。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた
めに行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括
的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていること
を確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基
づき有効性評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 2,247
厚木工場
有形固定資産 7,810 6,930
減損損失 3,383 3,003
伊那工場
有形固定資産 5,108 1,939
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法、主要な仮定及び翌年度以降の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損」
に記載のとおりです。
２．米国子会社に対する移転価格調整金の見積り
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
移転価格調整金 － 17,616
移転価格調整引当金 － 12,275
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
移転価格税制に関する事前確認制度（APA）の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国
子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レ
ンジとの差分により生じる調整額を計上しております。
米国子会社における売上高・営業利益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として
算定しております。
②主要な仮定
移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販
売価格及び売上総利益率であります。
販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を
含んでおります。
なお、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当事業年度末時点で入手可能な情報に
基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環
境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化
等による米国子会社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する
可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました21,493百万円
は、「未収入金」16,766百万円、「その他」4,726百万円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」に表示しておりました11,949百万円
は、「賞与引当金」5,867百万円、「未払費用」6,082百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めております。また、前事業年度におい
て、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた984百万
円及び「その他」に表示していた885百万円は、「固定資産除却損」276百万円、「その他」1,593百万円とし
て組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 39,163百万円 52,750百万円
長期金銭債権 30,125 〃 34,207 〃
短期金銭債務 61,966 〃 66,435 〃
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
NHKインターナショナル社 4,038百万円 －百万円
NHKマニュファクチャリング
161 〃 112 〃
マレーシア社
NHKスプリングハンガリー社 370 〃 － 〃
従業員 11 〃 8 〃
合計 4,581 〃 120 〃
(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社トープラ －百万円 2,078百万円
ニッパツ・メック株式会社 856 〃 787 〃
横浜機工株式会社 554 〃 769 〃
日発運輸株式会社 708 〃 753 〃
株式会社スミハツ 835 〃 535 〃
日発精密工業株式会社 518 〃 277 〃
ニッパツ機工株式会社 246 〃 262 〃
株式会社ニッパツサービス 308 〃 255 〃
東北日発株式会社 285 〃 251 〃
ニッパツフレックス株式会社 503 〃 51 〃
株式会社アイテス 153 〃 21 〃
合計 4,970 〃 6,043 〃
(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社 504百万円 518百万円
合計 504 〃 518 〃
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止
法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しま
したが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費 3,946 百万円 4,555 百万円
従業員給料手当 5,367 〃 5,467 〃
賞与 2,604 〃 2,673 〃
退職給付費用 335 〃 258 〃
減価償却費 852 〃 843 〃
支払手数料 3,366 〃 4,655 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 60,822百万円 71,735百万円
仕入高 70,351 〃 80,008 〃
販売費及び一般管理費 6,102 〃 7,569 〃
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金 13,392 〃 14,813 〃
その他 991 〃 431 〃
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
長野県上伊那郡 機械装置及び運搬具 3,383
生産設備 建物及び構築物 85
長野県駒ヶ根市
機械装置及び運搬具 6
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を6.79％で割り引いて算定しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
建物 1,079
神奈川県愛甲郡
機械及び装置 1,168
建物 1,132
構築物 81
機械及び装置 1,541
生産設備
車両運搬具 9
長野県上伊那郡
工具器具備品 56
土地 30
建設仮勘定 147
ソフトウエア 4
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により
算定しております。
※４ 訴訟和解金
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
訴訟和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。
※５ 移転価格調整金
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
移転価格調整金は移転価格税制に関する事前確認制度（ＡＰＡ）の合意に基づく米国子会社との間の移転価格
調整金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 44,306 52,454
関連会社株式 1,185 1,185
計 45,492 53,640
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券等評価損 17,770百万円 19,261百万円
減価償却費及び減損損失累計額 2,241 〃 3,774 〃
移転価格調整引当金 － 〃 3,731 〃
賞与引当金 2,071 〃 2,039 〃
開発費否認 1,713 〃 1,567 〃
貸倒引当金 839 〃 716 〃
413 〃 1,039 〃
その他
繰延税金資産小計
25,050 〃 32,131 〃
△18,590 〃 △19,518 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
6,459 〃 12,612 〃
△6,459 〃 △12,612 〃
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 － 〃 － 〃
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △10,608百万円 △11,229百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △2,594 〃 △2,129 〃
固定資産圧縮積立金 △1,498 〃 △1,627 〃
為替差損益 － 〃 △1,420 〃
前払年金費用 △911 〃 △1,078 〃
－ 〃 △19 〃
その他
繰延税金負債合計
△15,612 〃 △17,504 〃
6,459 〃 12,612 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △9,152 〃 △4,892 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 13.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0％ △145.8％
△0.4％ △6.4％
外国税額控除
評価性引当額の増減 5.7％ 41.5％
法人税等特別控除 △1.1％ △31.1％
0.0％ △1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0％ △98.8％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
有 形 1,450 1,548 19,683 49,209 68,892
22,028 2,247
建物
固定資産
(2,211)
151 107 771 4,292 5,063
810 83
構築物
(81)
5,303 6,301 16,828 93,968
20,558 2,732 110,796
機械及び装置
(2,710)
95 60 152 542 694
127 10
車両運搬具
(9)
2,299 1,809 2,476 25,791 28,268
2,048 62
工具、器具及び備品
(56)
168 11,248 11,248
11,109 30 － －
土地
(30)
12,934 6,401 6,401
2,910 9,443 － －
建設仮勘定
(147)
22,405 9,827 57,562
59,594 14,610 173,804 231,366
計
(5,247)
無 形 0 115 227
345 4 － －
ソフトウエア
固定資産
(4)
1 3
5 － － － －
その他
0 116 230
350 4 － －
計
(4)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 駒ケ根工場土地 取得 86百万円
建物 厚木工場増築工事 559 〃
機械及び装置 シート生産設備 944 〃
精密部品生産設備 2,508 〃
工具、器具及び備品 精密部品生産用型・治具等 1,042 〃
建設仮勘定 シート生産設備 2,102 〃
精密部品生産設備 5,266 〃
産業機器ほか生産設備等 3,510 〃
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 厚木工場・伊那工場 減損 2,211百万円
機械及び装置 精密部品生産設備 減損 2,710 〃
建設仮勘定 シート生産設備 1,962 〃
精密部品生産設備 4,574 〃
※「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
2,762 5 411 2,356
貸倒引当金
賞与引当金 5,867 5,921 5,867 5,921
102 105 102 105
役員賞与引当金
－ 17,616 12,275
移転価格調整引当金 5,341
－ 12 － 12
役員株式給付引当金
681 198 222 658
執行役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独
占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nhkspg.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
① 第103期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月５日関東財務局長に提出
② 第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出
③ 第103期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月７日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月７日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書（社債）
① 2021年７月29日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局に提出
② 2021年７月29日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2023年３月７日関東財務局に提出
(7）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2022年８月４日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
2022年８月５日関東財務局長に提出
2022年８月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
発条株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日本発条株式会社の精密部品事業厚木工場および伊那工場における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、日本発条株式会社の精密部品事業厚木工
固定資産を166,269百万円計上しており、総資産の27.43％ 場及び伊那工場の有形固定資産の減損について、主として
を占めている。 以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
おり、会社は、当連結会計年度において、日本発条株式会 産の経済的残存使用年数と比較した。
社の精密部品事業厚木工場および伊那工場の有形固定資産 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
における資産グループにおいて、新型コロナウイルス感染 認された事業計画との整合性を検討した。
症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上し、収益性が低 するために、過年度における事業計画とその後の実績を
下していることから、固定資産の減損の検討を行った。 比較した。
その結果、両工場における資産グループから得られる割 ・事業計画の基礎となる仮定である販売数量については、
引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの その合理性を評価するため、経営管理者と協議を行っ
帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額ま た。
で減額し、当該減少額を減損損失として厚木工場2,247百 ・販売価格については、経営管理者と協議を行うととも
万円、伊那工場3,003百万円計上し、減損後の有形固定資 に、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を
産残高は厚木工場6,930百万円、伊那工場1,939百万円であ 評価した。加えて将来の変動リスクを考慮した感応度分
る。 析を実施した。
両工場の減損損失の認識及び測定における将来キャッ ・売上総利益率については、経営管理者と協議を行うとと
シュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画 もに、将来の原価予測に関し、原価率の趨勢分析による
を基礎としている。両工場の回収可能価額は、不動産鑑定 合理性の検討を実施した。
評価額等に基づく正味売却価額により算定している。 ・不動産鑑定評価書に基づく減損の認識判定及び減損損失
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 の測定について、経営者が利用する専門家の信頼性を評
は、事業計画の基礎となる販売数量、販売価格及び売上総 価した。
利益率である。 ・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、当監査
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎と 法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
し、厚木工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需 せ、不動産鑑定評価書の閲覧により採用した鑑定評価手
要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行ってい 法と会計基準との整合性を検討し、重要な仮定である面
る。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を 積当たり単価や解体撤去費用等について外部情報との整
予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでいる。 合性について検討した。
正味売却価額の算定における重要な仮定は、不動産鑑定
評価における面積当たり単価や解体撤去費用等である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、また
正味売却価額の見積りは高度な専門性を伴うことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本発条株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本発条株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本発条株式会社の精密部品事業厚木工場および伊那工場における有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本発条株式会社の精密部品事業厚木工場およ
び伊那工場における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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