株式会社オリエントコーポレーション 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第63期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
233,369 243,135 229,793 229,806 227,693
営業収益 (百万円)
21,964 24,439 22,553 28,994 23,070
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
28,877 20,654 19,695 19,476 19,035
(百万円)
当期純利益
23,444 15,965 33,136 15,106 18,242
包括利益 (百万円)
256,468 251,569 228,464 216,837 229,775
純資産 (百万円)
5,542,940 5,584,777 3,813,957 3,752,049 3,670,029
総資産 (百万円)
119.27 125.39 119.90 1,249.79 1,324.44
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
(円)
普通株式に係る１株当たり
15.19 10.85 10.54 105.54 110.92
当期純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る
44.80 45.73 54.35 108.45
－
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
15.19 10.85 10.54 105.54 110.92
(円)
当期純利益
4.6 4.5 5.9 5.7 6.2
自己資本比率 (％)
11.2 8.1 8.9 8.8 8.6
自己資本利益率 (％)
7.44 11.15 16.45 11.75 9.94
株価収益率 (倍)
営業活動による
54,580 81,757 32,201
(百万円) △ 41,723 △ 66,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,452 △ 12,236 △ 14,002 △ 19,013 △ 20,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
148,318 55,830 44,174
(百万円) △ 40,150 △ 80,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
323,415 300,279 385,176 408,187 339,844
(百万円)
残高
4,685 4,652 4,966 6,084 6,098
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 4,332 ] [ 4,133 ] [ 4,108 ] [ 2,419 ] [ 2,423 ]
（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
１株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純
利益から控除し算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（１株当
たり情報）」に記載のとおりであります。
３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割
戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載してお
ります。
４．PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、
第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員か
ら従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
212,207 225,667 208,939 199,418 190,894
営業収益 (百万円)
18,102 26,269 18,999 20,097 13,620
経常利益 (百万円)
25,552 23,976 16,165 14,797 13,418
当期純利益 (百万円)
150,044 150,051 150,067 150,069 150,075
資本金 (百万円)
発行済株式総数
(千株)
1,718,383 1,718,494 1,718,727 1,718,747 171,882
普通株式
50,000 35,000 20,000
優先株式 － －
232,554 235,443 193,878 181,790 189,901
純資産 (百万円)
5,452,817 5,492,852 3,675,820 3,592,389 3,464,502
総資産 (百万円)
105.45 116.12 100.96 1,058.98 1,107.12
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
(円)
2.00 3.00 3.00 3.00 40.00
普通株式
(うち１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
28.76 28.76 28.81
第一回Ⅰ種優先株式 － －
(うち１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益
(円)
普通株式に係る１株当たり
13.25 12.78 8.48 78.28 78.19
当期純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る
44.80 45.73 54.35 108.45
－
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
13.25 12.78 8.48 78.27 78.19
(円)
当期純利益
4.3 4.3 5.3 5.1 5.5
自己資本比率 (％)
11.0 10.2 8.2 7.9 7.2
自己資本利益率 (％)
8.53 9.47 20.88 15.84 14.11
株価収益率 (倍)
15.1 23.5 40.7 38.3 51.2
配当性向 (％)
3,604 3,432 3,333 4,247 4,133
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 3,311 ］ ［ 3,203 ］ ［ 3,080 ］ ［ 1,785 ］ ［ 1,686 ］
68.9 75.4 97.0 80.8 75.0
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均株価） (％) （ 98.8 ） （ 88.2 ） （ 136.0 ） （ 129.7 ） （ 130.7 ）
1,236
最高株価 (円) 193 183 168 173
（139）
1,098
最低株価 (円) 112 100 101 113
（110）
（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等
１株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出し
ております。
３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割
戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載してお
ります。
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４．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員か
ら従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
５．最高・最低株価は、第62期までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取
引所プライム市場におけるものであります。
６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
1950年代 1954年12月 協同組合広島クーポンを設立
～ 1961年８月 広島信用販売株式会社を設立
1970年代 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始
1972年12月 広島信販株式会社に商号変更
1974年４月 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転
1974年10月 株式会社オリエントファイナンスと合併
1977年10月 広島証券取引所に上場
1978年６月 東京証券取引所市場第二部に上場
1979年９月 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転
東京証券取引所市場第一部に上場
1980年代 1985年12月 現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立
～ 1989年10月 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更
2000年代 1999年１月 日本債権回収株式会社を設立
2000年９月 本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転
2004年３月 オリファサービス債権回収株式会社を設立
2004年７月 株式会社みずほ銀行と業務提携
2005年２月 伊藤忠商事株式会社と業務提携
2007年３月 株式会社ＣＡＬ信用保証を設立
伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
に商号変更
2007年８月 東京証券取引所市場第二部へ指定替え
2008年３月 株式会社オリコオートリースを設立
2010年代 2010年９月 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる
2011年３月 東京証券取引所市場第一部に復帰
2015年４月 株式会社オリコビジネスリースを設立
2015年５月 タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立
2017年10月
家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更
2019年５月
LINE Credit株式会社に資本参加
2019年９月
フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立
2020年代 2021年３月 インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更
～ 2022年４月
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2022年６月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の
株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併
し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続
会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりと
なります。
(1) 個品割賦事業
お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客
さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払
い等にて支払います。
主要な商品は「オートローン」「ショッピングクレジット」となります。
(2) カード・融資事業
お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジット
カードを発行します。
お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受
け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。
クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表
者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されて
おります。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。
(3) 銀行保証事業
お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保
証するものであります。
(4) 決済・保証事業
①家賃決済保証
お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、当社が信用調査を行い、承認したお客
さまの債務を保証するものであります。
②売掛金決済保証
企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を
行っております。
③集金代行
加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。
④小口リース保証
法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承
認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。
(5) 海外事業
タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
（連結子会社 14社）
(所有)
東京都 個品割賦事業 業務提携等
㈱ＣＡＬ信用保証 50 100.0
千代田区 (オートローン) 役員の兼務等
借入金に対する
100.0
Orico Auto Leasing
タイ 937百万 海外事業
債務保証等
(Thailand) Ltd. バンコク タイバーツ (オートローン)
(90.0)
役員の兼務等
600百万 借入金に対する
Orico Auto Finance
フィリピン 海外事業
フィリピン 100.0 債務保証等
Philippines Inc. マニラ (オートローン)
ペソ 役員の兼務等
149,165百万 借入金に対する
インドネシア 海外事業
PT Orico Balimor Finance
インドネシア 51.0 債務保証等
ジャカルタ (オートローン)
ルピア 役員の兼務等
資金の供給
㈱オリコフォレント 東京都 決済・保証事業
391 100.0 業務提携等
インシュア 港区 (家賃決済保証)
役員の兼務等
その他の事業
㈱オリコビジネス＆ 東京都 業務委託等
100 (商事物販・広告宣 100.0
コミュニケーションズ 新宿区 役員の兼務等
伝)
資金の供給
東京都 その他の事業
日本債権回収㈱ 700 100.0 業務提携
千代田区 (債権管理回収業)
役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務委託
オリファサービス債権回収㈱ 500 100.0
新宿区 (債権管理回収業) 役員の兼務等
その他 ６社
(持分法適用関連会社 ５社)
東京都 その他の事業 35.0 業務提携等
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ 200
港区 (保険代理店業務) (35.0) 役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務提携
㈱オリコオートリース 240 50.0
台東区 (オートリース業務) 役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務提携
㈱オリコビジネスリース 240 50.0
台東区 (リース業務) 役員の兼務等
その他 ２社
（その他の関係会社） (被所有)
㈱みずほフィナンシャル 東京都 49.1
2,256,767 金融持株会社 －
グループ (注)２ 千代田区 (49.1)
東京都 資金の借入
㈱みずほ銀行 (注)２ 1,404,065 銀行業 48.8
千代田区 業務提携等
東京都
伊藤忠商事㈱ (注)２ 253,448 総合商社 16.5 業務提携等
港区
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人） 臨時従業員数（人）
5,331 1,945
主要事業
767 478
その他の事業
6,098 2,423
計
（注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 臨時従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,133 1,686 42.4 16.9 6,066,605
（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数の内訳は、男性1,649人、女性2,484人であります。
(3) 労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,804人）があり、上部団体には加入しており
ません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育児休業
（注）１，３
女性労働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
26.2 94.9 42.6 48.5 47.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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３．労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、
パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。
1）全労働者 ：61.9％
2）うち正規雇用労働者：60.7％
3）うち有期労働者 ：78.7％
男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支
援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきた
コース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向
上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかっ
てまいります。
②連結子会社
女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりで
あります。
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）
管理職に占める女
男性労働者の育児
（注）１
性労働者の割合
名称 休業取得率（％）
（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）２，３
全労働者
（注）１
労働者 有期労働者
㈱オリコフォレント
26.0 100.0 68.7 54.7 80.9
インシュア
日本債権回収㈱ 15.0 100.0 60.3 53.5 50.8
㈱ビジネスオリコ 22.2 － 73.4 32.4 122.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示とし
ています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
〔基本理念〕
わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。
〔経営方針〕
１．常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。
２．創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。
３．人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。
〔行動指針〕
１．情報を大切にし迅速に行動しよう。
２．親切、丁寧、誠実な応対を心がけよう。
３．堅実な与信で健全な資産をつくろう。
４．常に効率性を考えコスト意識を持とう。
５．社会に貢献する良き市民となろう。
〔サステナビリティ基本方針〕
当社は、ステークホルダーの期待や要請を踏まえ、さまざまな社会課題の中から優先的に取り組む重要テー
マを選定し、基本理念に掲げる「社会に貢献する企業」に相応しい金融商品・サービスの提供などの取り組
みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざします。
(2) 経営戦略
当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざ
す社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画
をスタートさせております。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創
造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グ
リーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメー
ション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
上記をめざし、以下の重点戦略を実践してまいります。
〔事業戦略〕
リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営の遂行
・重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索
・顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立
・異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出
・プロセスイノベーションの深掘
〔経営基盤・資本政策〕
・多様性に富んだ人財集団づくり、新時代のための人事基盤づくり
・プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化
・財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施
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(3) 経営環境及び対処すべき課題等
３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレ
とそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の
減速へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高ま
り等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。
こうしたなか、2025年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Transformation Now!“お客さま起点で
価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスタートいたしました。このなかでは、４つの事業戦略
（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業
との協働による新商品・サービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人財戦略
等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。
中期経営計画初年度である2023年３月期においては、これらの重点戦略分野において着実な成果をあげてきてお
りますが、一方で、冒頭に記載のとおり経営環境がますます厳しさを増すなか、今後はリスクリターン、コストリ
ターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底すること等を通じ、急激な環境変化のなかでも持続的に成長
可能な強固な収益基盤を確立していくことが重要だと認識しております。こうした取組みを迅速かつ着実に実践す
ることにより企業価値の更なる向上を実現してまいります。
《重点戦略への取組》
◆事業戦略
当社は事業の採算性や成長性を踏まえたメリハリのある事業展開を図るべく、リスクリターン、コストリ
ターンをベースとした事業ポートフォリオ運営のもと事業戦略を定めております。この考え方に基づき中期経
営計画では、アセットに依存しない非資金性ビジネスである決済・保証事業及びマーケットの成長が見込まれ
るアジア市場を重点分野として位置づけ、経営資源の積極的な投下等により事業拡大に取り組むとともに、こ
れらに続く新たな事業領域の探索にも注力しております。
また、多様化する顧客ニーズを的確に捉えるマーケットイン営業を徹底し、異業種・先端企業との協働によ
る新たな商品・サービスの開発やデジタルやデータ等の先進技術を活用した新たな体験価値の創出に取り組む
とともに、業務のデジタル化や業務プロセス改革を通じて、お客さまの利便性と事業コスト・環境コストの削
減に資するプロセスイノベーションにも継続して注力しております。なお、当社は、2023年３月に経済産業省
が定める「DX認定事業者」に認定されました。
決済・保証事業につきましては、市場成長の継続が見込まれる家賃決済保証や売掛金決済保証等の拡大に取
り組み順調に成果をあげてきております。また、海外事業につきましても、進出しているアジア３ヵ国すべて
において取扱高・事業収益ともに順調に伸張しており、併せて、インドネシアでの認定中古車制度の創設等、
次のステージを見据えた新たなビジネスへの挑戦にも取り組んでおります。新たな事業領域としましては、事
業者間決済におけるBPSP事業（ビジネスカードを利用した支払代行）への進出、EV車普及や空き家活用等、環
境・地域社会等の社会課題解決に資するビジネスモデルの創出等にも注力しております。
2024年３月期においては、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポート
フォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加
速してまいります。
◆経営基盤
当社は、プライム市場上場企業としてステークホルダーにとって更に信頼性の高いガバナンス体制の整備を
目的とし、2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は戦略策定と監督機能を重視する一方、業
務執行権限を最大限取締役社長に委任し経営の機動性とガバナンスの堅確性の両立を図っております。
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また、当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めて
おりますが、2022年４月より取締役社長を委員長としてサステナビリティに関する重要事項を審議するサステ
ナビリティ委員会を新設し、これまでは５回開催いたしました。
加えて当社は、新たな人財戦略を策定し、めざす姿として、「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係
構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げています。このめざす姿には、会社と社員がともに必要
な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいとい
う想いを込めております。そのなかで来るべきデジタル時代を見据え、イノベーティブな先進テック企業に相
応しく、社員が自発的に学べるDX推進人材育成プログラムをスタートいたしました。2025年３月期末までに正
社員のほぼ全員にあたる3,000人の修了をめざしておりましたが、2023年３月末時点で3,000人以上が育成プロ
グラムを修了し、２年前倒しで達成いたしました。また、イノベーション企業やスタートアップ企業等への社
外トレーニーや社外副業、社内公募により、2023年３月期から３年間で200人規模の社内外の新たな経験付与を
実施する等、自律的なキャリア形成を支援してまいります。
◆DX戦略
当社は、中期経営計画を達成するための重要な戦略の一つとして、2022年４月に「デジタル技術を用いて、
常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献
し続けるイノベーティブな先進テック企業を目指す」というDX Visionと、これに基づいた「DX戦略」を策定し
ています。
このDX VisionとDX戦略の策定、推進体制の構築、及びその後のDX推進への取組み等が評価され、当社は2023
年３月に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。
当社のDX戦略は、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDX
の実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の３つの戦略軸で構成しており、各戦略軸に従い、様々な取
組みを展開しています。
戦略① デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出
当社では、デジタル技術とデータを有効に活用し、マーケットインの発想でお客さまの課題解決に繋がる商
品・サービスを生み出すことで、新たな顧客体験の提供をし続ける企業をめざしています。具体的には当社の
持つ金融サービスのノウハウ・知見と、ベンチャーをはじめとする他の企業が有するデジタル技術を掛け合わ
せ、新しい商品・サービスの創出に取組んでいます。このような協業案件を数多く実現していくために、出資
機能として「オリコデジタルファンド（ODF）」を設定し、スタートアップ・ベンチャー企業との協業がスムー
ズに進む環境を整備しています。
また当社は、決済・与信をはじめとする豊富なデータを基盤とし、データエコノミーを創造することにチャ
レンジしています。匿名加工した当社固有データとオープンデータを掛け合わせAIを活用した分析を通じ、
パートナー企業の営業戦略やプロモーションをサポートするアドバイザリーサービスを提供しています。社内
においてもデータ利活用を推進するとともに、データに基づいてビジネスを企画・推進できる人材を増やすべ
く、社内トレーニー制度の拡充に取り組んでいます。
戦略② 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践
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当社はビジネスプロセスの構造改革を実現するため、デジタルを活用した業務の効率化・スピードアップに
取組んでいます。特に、お客さまの当社へのお申込み手続きから、取引契約、業務オペレーションが完結する
ま での「エンドトゥエンド」のプロセスを俯瞰して、全体最適の観点からBPRを進める取組みを推進していま
す。また、2,000を超える本社定型業務のうち、自動化が可能な業務を選定し、優先順位をつけて自動化に取組
むとともに、RPAを開発できる人材の育成も進めています。
業務のデジタル化を推進することを通じて、ペーパーレス化も進み、2023年３月期はCO2削減効果が124tと計
画を大きく上回る実績となりました。
業務のデジタル化により、当社の生産性向上のみならず、お客さまのさらなる利便性向上にも繋げていくと
ともに、社会や環境への貢献を意識しながら取組みを進めてまいります。
戦略③ DX人材の育成・DXカルチャーの醸成
高度化していくデジタル技術を活用しながら新たなビジネスモデルを探求し、お客さまに価値を提供し続け
ることにチャレンジする熱意とスキルを持った人材を育成していくことがDXを推進するうえで最も重要であ
る、と当社は考えています。当社は中期経営計画期間中に、基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有する
「DX推進人材」を当社従業員全員に相当する3,000人育成することをKPI指標として設定しておりましたが、
2023年３月時点で3,000人以上が認定を取得いたしました。今後は従業員のデジタルに関する知識やスキルの向
上・定着による業務での活用推進とともに、デジタル技術やデータに関する専門的なスキルを有する人材の育
成・確保に取組んでいきます。
加えて、グループ従業員全員が自らの問題意識を基に、新たなビジネスアイデアや業務の変革アイデアを発
信する「DXプレイス」を開始しており、当社グループ全体にDXカルチャーを醸成し定着化させるべく、取組み
を進めてまいります。
推進体制について、当社では取締役社長（飯盛 徹夫）を本部長とした「DX推進本部」を組成し、全部門・
全グループを俯瞰し、横断的にDX戦略を推進する体制を構築しています。DX推進本部では、主に全社横断的な
DX推進に向けた取組み施策の検討を進めており、定期的に本部長（取締役社長）を議長とし、各部門・グルー
プ長が参画するDX推進会議を開催しています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社はステークホルダーの期待や要請を踏まえ、さまざまな社会課題のなかから優先的に取り組む重要テーマを
選定し、基本理念に掲げる「社会に貢献する企業」に相応しい金融商品・サービスの提供等の取り組みを通じて、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざすことを、サステナビリティ基本方針としています。2023年３月期
よりスタートした中期経営計画から、サステナビリティ基本方針を「経営の上位概念」と位置づけ、「2030年にめ
ざす社会・めざす姿」の実現に向けマテリアリティ（重要課題）を特定し、KPIを設定するとともに、より実践的
なサステナビリティ経営を推進するための体制を構築しています。具体的には、2022年４月に取締役社長を委員長
として、KPIの進捗管理や社内外のコミュニケーション等について審議する「サステナビリティ委員会」を立ち上
げ、取締役会へ定期的に報告する体制といたしました。また、サステナビリティ委員会の直下に３つの部会を設置
しており、それぞれの部会は各部門・グループの副部門長・副グループ長・部長で構成され、全社横断的な知恵を
結集して深い議論を重ねることで、社会課題の解決に寄与する新事業創出や組織変革につなげています。
＜サステナビリティの位置づけ＞
＜サステナビリティ推進体制＞
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(2) リスクマネジメント
当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクを、一元的に把握・管理しその規模・態様に応じた総合リス
ク管理を行っています。リスク管理の詳細は、［ ３．事業等のリスク ］に記載しています。
その他については、それぞれのリスクに対してシナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検
討する新しいアプローチを導入・運用しています。特に気候変動に関するリスクマネジメントについては、(4) 個
別テーマ内の［ ①気候変動への対応 ］に記載しています。
(3) 戦略/指標及び目標
サステナビリティ経営においては、当社の強固な財務基盤や経営資本を活用し、「誰もが豊かな人生を実現でき
る持続可能な社会」の実現に向けて当社が貢献するためには、「さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノ
ベーティブな先進企業」「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」になることが重要で
あると考えております。こうした認識のもと、当社は新たな中期経営計画の策定を機に、社会価値と企業価値の両
立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、中期経営計画の上位に位置づけました。同時に、10年後のめ
ざす社会・姿を実現するために６つのマテリアリティを、「安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現へ
の貢献」、「金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造」、「脱炭素・循環型社会実現への貢献」、
「持続可能な地域づくりへの貢献」、「人材の多様性と育成および働き方改革」、「ガバナンスの強化」と定めま
した。
＜価値創造プロセス＞
※2023年３月31日時点
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具体的には下表のとおり、それぞれのマテリアリティに紐づく取り組み項目と2025年３月期にめざす水準である
KPIを設定し、ステークホルダーに対して公表しております。こうしたサステナビリティの考え方は、中期経営計
画のすべての事業戦略に反映されております。各部門やグループの重点戦略は、それぞれの戦略・施策がどのマテ
リアリティに繋がるものなのかを検証し作り上げたものであり、経営戦略策定のプロセスは「社会への貢献と企業
価値向上の両立」を体現しているものであります。
＜2023年３月期－2025年３月期のサステナビリティ取組みと目標＞
KPI
マテリアリティ 取組項目・内容 2023年３月期実績
2025年３月期にめざす水準
安全・安心で利
クレジットカードの利用拡大
日本における2025年キャッ
・カードショッピング取扱高
・クレジットカード会員基盤
便性の高い
2.9兆円
シュレス比率40％の実現に
拡充
キャッシュレス ・IP・エンタメ（キャラク
・デビットカードの推進強化
向けて、カードショッピン
ター券面・POD）業界をター
社会実現への貢
・アクワイアリングの推進強
ゲットに提携カードを推進
グ取扱高を3.5兆円へ拡大
化
献
審査業務の自動化
質の高いサービスの提供及
・申込Web化、自動審査等の推
びお客さまの利便性向上に
金融ノウハウの
・クレジットカード自動化率
進
向け、受付・審査業務の完
41.7％
・お客さま接点のデジタル化
活用を通じた新
全自動化率の倍増
・合計自動化率21.5％
（SMSによる契約意思確認、
クレジットカード自動化率
たな顧客体験価
・利便性向上を目的としたSMS
各種案内のデジタル化等）
80％以上、 確認の対象加盟店を拡大
値の創造
・クレジットカードにおける
合計自動化率40％以上
AI与信の高度化
事業運営における温室効果ガ
社有車の100％エコカー化
ス排出量の抑制及びエネル
に向けた切替推進、エコ
・エコカー比率45.7％
ギー使用量の削減
カー比率75％以上 総台数
・総台数1.4％縮減
・社有車のエコカー（EV・
10％縮減
・自社ビルにおけるLED照明へ
FCV・HV・低燃費車両）への
エネルギー使用量2022年３
の切替や高効率空調設備機
切り替えを促進
器への更新等を実施
月期比３％削減（原単位
・社有車総台数の削減
脱炭素・循環型
ベース）
・エネルギー使用量の削減
社会実現への貢
業務プロセスにおけるペー
献
パーレス化の推進
CO2削減量800t相当/年の紙
・CO2削減量
・デジタル化による紙の使用
の削減
124t相当/年の紙の削減
量削減 コピー用紙購入量
・コピー用紙購入量
2022年３月比15％削減 2022年３月期比8.3％削減
・当社グループ全体のコピー
用紙購入量削減
・取扱高900億円、利用件数約
強みを活かした東南アジアに
豊かな市民生活の実現に向
４万件
おける金融商品の提供
け取扱高1,335億円に拡大
・営業ネットワークの拡大
・オートローンビジネスの拡
オートローン等利用件数
等、各国の市場動向を見据
6.5万件へ拡大
大
えた営業活動を展開
・売掛金決済保証取扱高
地域社会における信用仲介
2,376億円（注）
中小企業・個人事業主等への
機能のさらなる充実に向け
持続可能な地域 ・みずほエンゲージメントオ
信用供与拡大
フィスとのアライアンス開
売掛金決済保証取扱高を
づくりへの貢献
・売掛金決済保証事業拡大
始および営業店での取組強
3,000億円へ拡大
化実施
地域金融機関との協業を通じ
・６金融機関（愛媛銀行、宮
地域の課題解決につながる
たサステナブル商品の提供
城県下３信組、紀陽銀行、
・金融機関と連携したサステ
サステナブル商品を開発し 京葉銀行）と提携
ナブル商品の開発
・地域の課題解決につながる
10以上の金融機関と提携
（脱炭素型多目的ローン等） サステナブル商品を提供
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KPI
マテリアリティ 取組項目・内容 2023年３月期実績
2025年３月期にめざす水準
個性ある多様な人材が活躍
する組織をめざし女性活躍
を推進
女性管理職比率
（課長クラス以上）
・女性管理職比率
多様な人材が活躍できる環境 2025年３月期目標：
課長クラス以上26.2％
の整備 27％以上
部室長相当職6.7％
・管理職候補層の意識改革 2027年３月期目標：
・女性社員を対象とした
30％以上
・女性が活躍できる環境の整
リーダーシップ強化研修
女性管理職比率
備
を実施
（部室長相当職）
2025年３月期目標：
9％以上
2027年３月期目標：
12％以上
性別に関わらず仕事と家庭
・男性の育児休業取得率
の両立ができる社会をめざ
94.9％
・男性の育児休業取得の促進
出生後に該当者と所属長
し、男性の育児休業取得率
人材の多様性と
に育児休業取得を奨励
100％を引き続き実現
育成および働き
・社員エンゲージメントス
方改革
コアB（1ランクアップ）
社員エンゲージメントスコ
・サーベイを活用した社員エ
・所属長を対象にしたサー
アBBBへ向上（AAA-DDの11
ベイ結果共有会、アク
ンゲージメント向上
ランク中３ランクアップ）
ションプラン担当者ミー
ティングを開催
スタートアップ企業での副
社員一人ひとりの挑戦意欲に
・参加者80人
応える、自律的なキャリア形 業やトレーニーを含めた社
・社内公募にスタートアッ
成支援策の拡充
内外での新たな経験付与プ プ企業等での社外副業や
・挑戦意欲に応える施策の拡
レンタル移籍、社外・海
ログラムに３年間で200人
外トレーニーを追加
充
参加
・DX推進人材3,208人が認定
・DX素養を有する人材（DX推 DX素養を有する人材（DX推
を受け、３年後の目標を
進人材）の拡大 進人材）を3,000人に拡大
前倒しで達成
ワーク・ライフ・バランスの
・有給休暇取得率69.4％
ワーク・ライフ・バランス
推進
労働時間削減に向けた協
の定着化に向けて有給休暇
・有給休暇取得率向上等を通
議会を年２回各組織にて
取得率70％以上を実現
実施
じた総労働時間の適正化
（注）クレジットカードによる売掛金決済保証取扱高を含む
※サステナビリティ取組みと目標の詳細については当社Webサイトをご覧ください
https://orico.jp/sus
(4) 個別テーマ
①気候変動への対応
当社は2022年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、ホームページ上に取
り組み内容を開示するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに加入しました。
マテリアリティにおいても「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、自社事業における温室効果ガス排出削減
に努めるとともに、持続的な成長に繋がると考えるビジネス機会の探索にも注力し、環境負荷を軽減する金融商
品・サービスの推進に取り組んでいます。
ａ．ガバナンス
当社はサステナビリティを基本理念等に次ぐ上位概念に位置づけ、原則、四半期に１回開催するサステナビリ
ティ委員会において、気候変動関連のリスクや機会を踏まえたサステナビリティ経営戦略や、当社グループのサス
テナビリティの取組状況の確認、社外・社内コミュニケーション強化に向けた施策等について審議しています。
また、審議内容は定期的に取締役会に報告しています 。
ｂ．戦略
TCFD提言に関連する開示として、当社にとっての気候関連リスク・機会の洗い出しを行いました。検討の結果、
当社事業への影響度、発現の可能性を踏まえて認識されたリスク・機会は、下表のとおりであります。
なお、気候関連リスク・機会の発現時期の考え方は、中期経営計画策定時の視点と同様に、短期を３年、中期を
10年、長期をそれ以降と想定しています。
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＜リスク・機会認識の一覧＞
事業への 発現する
リスクの種類 リスク 具体的内容 時期
影響 可能性
・消費者の環境意識の高まりに
中古車市場
より、EV車需要が拡大し、中
（ガソリン車） 大 大 中期
古車市場でのガソリン車需要
の縮小
が減少する
・EVバッテリーの査定方法が確
EV中古車市場 立されず、EV中古車価値が正
大 大 中期
形成の遅れ しく評価されないため、市場
形成に時間を要する
・消費者の意識変化により、自
動車使用年数の長期化や、自
転車や公共交通機関の選択、
市場
自動車販売市場
カーシェアリング等のモビリ 大 中 中期
の低迷
ティサービスへの移行等によ
り、自動車販売台数が減少し
市場が低迷する
・消費者の環境意識が高まり、
CO2低排出商材へのシフトが加
速するなかで、変化に対応し
加盟店への影響 た商品・サービスの提供等の 大 中 中期
対応の遅れにより加盟店の競
争力が低下し、当社サービ
ス・商品への需要が縮小する
移行
リスク
・消費者の環境意識の向上や、
金融機関・機関投資家による
ステークホル ESGへの取組みに対する要求の
ダーからの評価 高まりにより、ガソリン車の 大 中 中期
の低下 オートローン事業を行う当社
のイメージや評価が悪化。ま
た資金調達リスクが高まる
評判
・政府のCO2排出量に対する規制
強化が急速に強まり、自社物
事業の低炭素化 件への太陽光パネルや蓄電池
対応によるコス の設置等のインフラ整備や、 中 大 中～長期
トの増加 再生可能エネルギーの使用
等、エネルギー調達コストが
増加する
規制強化による ・気候関連問題にかかる法改正
中古車市場（ガ や規制強化により、ガソリン
大 中 中～長期
ソリン車）の縮 車離れが加速し、中古ガソリ
小 ン車の市場が縮小する
政策と法
・地球温暖化対策税の税率引き
炭素税等の負担 上げや新たな炭素税等が課さ
小 小 中期
増 れることにより、コストが増
大する
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事業への 発現する
リスクの種類 リスク 具体的内容 時期
影響 可能性
・地球温暖化が進み大雨や台風
が多発することで災害が頻発
し、被災地における延滞リス
災害多発による
クが増大する 中 大 中期
影響
・災害地域の消費の落ち込みに
より、当社サービス・商品へ
物理
の需要が縮小する
急性的
リスク
・地球温暖化が進み大雨や台風
の多発による水害が頻発し、
災害多発による
当社事業関連地域における加
事業継続リスク 中 中 中期
盟店や当社社員の人命に関わ
の増大
る事態に発展した場合に、事
業継続リスクが増大する
事業への 発現する
機会の種類 機会 具体的内容 時期
影響 可能性
・消費者の環境意識が高まり、
CO2低排出商材へのシフトが加
速するなか、グリーンやエシ
消費行動の変化
製品と カル消費、シェアリングエコ
による金融ニー 大 大 中期
サービス ノミー等新たな顧客嗜好に基
ズの拡大
づく消費行動に対応する金融
商品・サービスの提供機会が
拡大する
・EVバッテリーの査定方法が確
立され、EV中古車価値が正し
EV中古車市場の く評価されることで、当社が
大 大 中期
拡大 高いシェアを持つ中古車市場
にEVが流入し、国内外におい
て取扱高が増加する
・ESG投資の拡大を受け、サステ
機会 ナビリティ・リンク・ボンド
資金調達コスト
(ローン)等の新たな資金調達 中 大 短期
の低減
手段を活用することで調達コ
スト減少の可能性が高まる
市場
・サステナビリティを上位概念
に据えた経営体制へ移行し、
サステナビリ 事業を通じた気候変動対策を
ティ経営による 積極的に推進することで、同 中 中 中期
差別化 業他社との差別化が図られ、
環境関連商品の取扱高が拡大
する
・災害が発生した地域におい
て、生活再建に向けた商品購
災害復興需要に
入やBCP関連商材(蓄電池等)購 中 中 中期
応える資金提供
入のためのファイナンス機会
が増加する
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事業への 発現する
機会の種類 機会 具体的内容 時期
影響 可能性
・地球温暖化が進み大雨や台風
が多発し水害が頻発すること
災害復興ビジネ により、被災地域にて復興に
スへの参画・支 向けた加盟店や外部企業、自 中 中 中期
援 治体との新たなサステナブル
ビジネスの創出機会が増加す
機会 市場
る
・環境意識の高まりにより、太
太陽光パネル市
陽光発電システム及び蓄電池
場拡大による
中 中 短期
ローン需要の増
の設置の需要が増加し、取扱
加
が拡大する
ｃ．リスクマネジメント
当社業務においては、気候変動の影響を直接的に受ける事業上の利権等は保有しておらず、また、大規模災害等
の緊急事態を想定した事業継続計画の策定やBCP訓練等を行っていることから、事業継続リスクの影響は限定的と
認識しております。
しかしながら、気候変動が事業や社会に与える影響、また政策や産業界の取り組みが急加速していること等に鑑
み、「気候変動等に関する新たな規制の導入・変更による事業への影響」を重要なリスクと認識し、モニタリング
を強化するとともに、管理状況を総合リスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
ｄ．指標及び目標
当社は、当社事業の環境負荷の把握のために、エネルギー使用量・CO2排出量、紙のリサイクル実績、不燃物の
リサイクル実績を集計し、環境会計として開示しております。
②人的資本への対応
ａ．ガバナンス
当社の人事基本方針は、業務執行取締役及び執行役員で構成される経営会議での審議を経て、取締役会で審議・
決定しております。人財戦略は、経営会議での審議を経て、取締役社長が決定し、取締役会で報告・共有を行って
おります。また、取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会の傘下組織である人財部会にて、人事基本
方針と人財戦略の実現に向けた活動状況の共有と議論を行い、四半期ごとに開催される本委員会に報告するととも
に、委員会を通じて取組状況を半期に１回、取締役会に報告しております。
全社における人財戦略上の重要な取組みの推進にあたっては、取締役社長のもと、人事・総務グループ長を責任
者として、社内各組織や連結子会社とも連携を取りながら進めております。当社の人事機能は、専門性の高さや複
雑性への対処の観点から、企画・運用・厚生・人権啓発推進の機能を担う「人財マネジメント統括部」と、採用・
教育・インクルージョン＆ダイバーシティ推進の機能を担う「キャリアデザイン推進部」の２つの組織で構成して
おります。各事業・各機能における組織開発・人材開発は、人事・総務グループ長及び人財マネジメント統括部長
が、部門やグループの責任者と意見交換や協議の場を設け、組織の活性化や人材の適所適材に向けた配置方針や、
課題について共有・議論を行っております。
ｂ．戦略
イ．人財戦略の策定の狙い
当社で働く全ての社員を当社の持続的成長における重要な「財産」として捉え、さらなる経営基盤の強化を図る
べく、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の重点戦略の一つとして「新たな人財戦略」を策定しておりま
す。これは、社員と会社の関係性が、これまでの「雇う側－雇われる側」という関係から、自分が大切にしている
ことを実現するための場所へと、「互いに選び・選ばれるもの（Win-Winの関係）」に変えていく必要があり、
2030年の当社のめざす社会・めざす姿を構想した経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点で、社員と会社の在り
方を根本的に捉えなおしたものであります。
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人財戦略の策定にあたっては、取締役及び執行役員の意見を反映させるほか、組織内の幅広い関係者と議論を重
ね、以下の３つの要素が必要であると考えました。
・社員を惹きつける魅力ある組織の実現に資する戦略
・事業・組織・プロセスの変革を後押しする戦略
・変革の実行を実現するために、制度や仕組みを変えるだけでなく、役員・社員に対して思考・行動様式の改革
を促す戦略
ロ．人財戦略のめざす姿と人事基本方針
人財戦略を通じてめざす姿には、「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージ
メントの最大化」を掲げています。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社
員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。
人財戦略の遂行にあたっては、「人事ビジョン」を定めるとともに、その実現の両輪として、社会的規範を重視
した行動様式を踏まえつつ、社員に変革・改善を通じた価値創造を求めていく中で、残すべき・取り戻すべきオリ
コらしさを発展的・未来志向的に進化させた「求める人材像」、及び会社のコミットメントとして思考・行動の改
革を後押しし支援する「人財マネジメントポリシー」を定めております。
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ハ．重点実施事項
「社員エンゲージメントの最大化」を実現するために、中期経営計画において重点的に実施すべき事項として、
以下の２つを設定しております。
① 多様性に富んだ人材集団づくり －個性ある多様な人材が活躍する組織へ－
多様性に富んだ人材を育み、個人の特性をより活かすことをめざし、一人ひとりの成長意欲を高め、強みを
伸ばすキャリア支援の拡充のほか、女性や外国人等、様々なバックグラウンドや個性を持つ人材の幹部登用
の加速、新規ビジネス創出等の核となる専門人材の確保・育成・活躍の推進等を行っております。
② 新時代のための人事の基盤づくり －これからのオリコに相応しい評価・処遇・育成の制度・運用へ－
従来の人事制度や仕組みを抜本的に見直し、社員が魅力を感じ、社員を惹きつける組織の実現をめざし、年
功・職能に基づく人事から仕事・ミッションを軸とした新たな人事への転換、「求められる人材像」に即し
た評価軸の見直しと客観性を高める多面評価の導入、能力開発とタフ・アサインメント付与を通じた次世代
を担う中核人材の育成等を行っております。
[多様性に富んだ人材集団づくり －個性ある多様な人材が活躍する組織へ－]
中期経営計画における人財戦略の重要な取り組みの一つが、多様性に富んだ人材ポートフォリオの実現であります。
具体的な取組内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)社員一人ひとりの成長意欲を高め、強みを伸ばすキャリア支援の拡充
全ての社員が自分自身の特徴や特性を知り、自身の成長や強みを活かせるキャリアを考えていくためには、能力
開発と自律的なキャリア形成が必要と考えております。その実現に向けた社員への挑戦機会の提供として、以下の
取組みを行っております。
・社内公募 全部室・全営業店、国内グループ会社を応募対象としたキャリア公募制度
・社外トレーニー 銀行等の他企業で経験を積む
・海外トレーニー 異国文化に触れながら海外事業を学ぶ
・レンタル移籍 イノベーション企業や提携先で、事業開発プロセスや経営を学ぶ
・社外副業・兼業 スタートアップ等の異業種企業でアイデアや企画プロセス等新たな知見を学ぶ
社外の就業経験を得られるレンタル移籍や社外副業では、2023年３月期は入社３年目の若手社員から40代後半の
管理職まで幅広く参加する等、活発な参加意欲がみられました。当社は、社員の自律的なキャリア形成支援を目的
として、2025年４月より、社員が希望するポストや職種を選択する「ジョブポスティング」を導入するとともに、
価値観やライフステージに合わせた働き方を尊重するために、社員が望まない転居を伴う転勤を廃止します。これ
までの会社主導による人事異動を見直し、自らの意思で仕事を選び、ポストをつかむといった自律的なキャリア形
成支援に向けて、社員の本拠地の設定や転居転勤の意向確認等、社内体制を段階的に整えてまいります。
(ⅱ)女性や外国人等、様々なバックグラウンドや個性を持つ人材の幹部登用の加速
企業価値の向上のための戦略上の重要な取組みとして、インクルージョン＆ダイバーシティの推進に注力してい
ます。2023年４月に、取組みを強化すべく、従来のダイバーシティ推進の考え方（ビジョン・基本方針・宣言）を
見直し、インクルージョンの実現にフォーカスした「インクルージョン＆ダイバーシティの基本方針」を新たに制
定しております。
※詳細については当社Webサイトをご覧ください
https://www.orico.co.jp/company/corporate/efforts/inclusion-diversity/policy.html
社員一人ひとりの異なる考え方や視点、価値観を受け入れ、活かしていくことで、お客さまの多様なニーズに応
えつつ、社員のエンゲージメントを高め、競争力と企業価値の向上につなげていきます。そのために当社で働く社
員の多様性を高めることに加えて、組織の受容性を高めること、一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮でき
ること、公平に挑戦できることによって、誰もが自分らしく活躍できる組織をめざします。今後は、2023年４月に
制定したインクルージョン＆ダイバーシティ基本方針に基づいた新たな行動計画を2024年３月期中に策定し、具体
的な取組みを推進してまいります。また、取組の状況は定期的に経営会議に報告してまいります。
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<<女性活躍に関する取組>>
女性社員は、性別に関わらず、さまざまな分野で活躍しています。今後、当社が更に発展するためには、これま
で以上に女性が活躍の領域を広げ、力を最大限発揮できるようにしていくことが必要であると考え、そのための女
性活躍推進施策として、キャリア形成支援、意識改革、ワーク・ライフ・バランスの観点からさまざまなサポート
を展開しております。
■女性活躍に関する行動計画
2016年４月１日施行「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、当社は
下記のとおり女性活躍に関する新たな行動計画（2022年４月１日～2027年３月31日）を策定しております。
目標 目標
取組内容
（2025年３月期） （2027年３月期）
目標① 課長クラス以上に占める女性社員比率 27％以上 30％以上
目標② 部室長相当職に占める女性社員比率 9％以上 12％以上
目標③ 男性の育児休業取得率 100％ 100％
■研修
当社では、管理職となった女性を対象に、案件処理能力・コミュニケーション能力・企画立案能力等のリーダー
に必要なスキル強化を目的とする「女性管理職研修」や、課長補佐・主任の女性を対象にリーダーとしての意識付
けを図る「選抜リーダーシップ強化研修」、28歳の女性を対象にキャリアプランの構築を促す「Life Map Cafe
28」等の社内研修を行っております。
また、他社と交流を図り、多様な考え方や価値観に触れながらリーダーシップのノウハウを学ぶ「異業種合同女
性管理職研修」や、他社合同の「ファシリテーション研修」のほか、女性管理職同士が悩みを共有し、相談し合え
る社内ネットワーク「Orico Women's Network」も用意しながら、女性の活躍推進に取り組んでおり、2023年３月
期は各研修あわせて226時間、319人の女性社員が参加しました。
(ⅲ)新規ビジネス創出等の核となる専門人材の確保・育成・活躍
中期経営計画における事業戦略上重要性の高い専門人材の採用・育成を積極的に行っております。特に、［ １
経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等 ◆DX戦略 戦略③ DX人材の育
成・DXカルチャーの醸成 ］に記載のとおり、DXを推進する人材の育成は最も重要であると考えており、DXの推進・
実行に必要なスキル・マインドを有する人材の確保に向けて、社内の異動や外部採用の強化、育成プログラムの開
発・実施等、全社的な取り組みとして進めております。
2025年３月期までに、DX素養を有する人材（DX推進人材）を3,000人に拡大する目標を掲げるなか、DX人材育成
プログラムをリリース、2023年３月期で3,000人以上が認定を受け、３年後の目標を前倒しで達成しました。引き
続き、追加のプログラムの受講を促進し、更なるレベルアップを図るとともに、DXを実現する推進役として、将来
の経営幹部候補者となる人材や、その取組みに伴走し変革を支援する人材の育成にも力を入れていきます。
[新時代のための人事の基盤づくり －これからのオリコに相応しい評価・処遇・育成の制度・運用へ－]
中期経営計画における人財戦略の重要な取り組みの一つが、多様性のある様々な人材を活かしていくための新し
い評価・処遇・育成の実現であります。具体的な取組内容は以下のとおりであります。
(ⅰ)年功・職能に基づく人事から仕事・ミッションを軸とした新たな人事への転換
年功・職能を中心とした従来の考え方から、個人の担う仕事の内容や果たすべきミッションを軸とした人事への
転換を進めています。ミッションとは、目の前にあるタスクではなく、当社がめざす姿を実現するために、組織ま
たは社員一人ひとりが果たすべき使命であります。仕事の目的（価値や意義）を一人ひとりが理解し、やりがいと
誇りをもって働けるよう、ミッションを軸として、各ポジションの職務要件や人材要件を明確化し、社員一人ひと
りの課題把握や自己啓発、公正な評価・処遇の実現、自律的キャリア形成の促進等に繋げていきます。
2023年３月期は、こうした取り組みの土台となるミッション定義書を策定しました。ミッション定義書には、所
属する組織やポジションごとに異なるミッションを記載しており、加えて、ミッション実現に必要な職務要件を満
たすための主要KPI、権限・責任、行動特性、スキルといった内容を記載し、ミッション定義書に定めた行動特性
やスキルのレベルと本人とのギャップを、「行動評価」や「スキル評価」に反映します。
2024年３月期は、ミッション定義書の全社理解・浸透をより推進し、ミッションを通じて、仕事で果たすべきこ
とを明らかにすることで、会社がめざしていることを社員が自分事として捉え、会社と社員の向かうべき方向性を
一致させていきます。
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(ⅱ)「求める人材像」に即した評価軸の見直しと客観性・透明性を高める多面評価の導入
仕事・ミッションを軸とした新たな人事制度を推進していくため、評価制度・報酬制度を見直しました。会社が
社員に期待する行動軸を定め、それに対する評価基準を示すとともに、評価者のスキル向上に注力することで、公
正かつメリハリのある評価・処遇を実現し、年齢とともに上昇する年功的な処遇運用からの脱却をめざします。
加えて、会社の掲げる戦略や目標の実現に向けて社員も一体となって取組み、ともに達成する喜びを分かち合え
る賞与制度の仕組みもあわせて構築しました。社員自らが挑戦し行動する意欲を引き出し、会社はそれに対し処遇
面でしっかり報いていくことで、社員一人ひとりの高い成果発揮や生産性向上に資する思考や行動変革を促しま
す。
また、評価の客観性・透明性を高めるために、360度サーベイ等の多面評価を導入しております。2023年３月期
は、部長・室長及び営業店の支店長を対象とした360度サーベイを開始し、結果の共有と内容の理解を深めるため
のフィードバック研修を実施し、その内容をもとに各人がアクションプランを策定・実践することを開始しまし
た。全体の結果分析を行うとともに、その結果を踏まえた組織課題の特定のみならず、個人の能力開発への展開も
検討しています。
(ⅲ)能力開発とタフ・アサインメント付与を通じた次世代を担う中核人材の育成
中核人材の育成は、組織運営上の重要な基盤になるという考えのもと、経営戦略の実現を牽引する中核人材の育
成に力を入れています。中核人材の育成対象者は、部長、室長、支店長、副部長、課長、部長代理等の全管理職で
あります。2023年３月期より、本社の部室長及び営業店の支店長を対象とした中核人材育成プログラムを開始し、
役員参加のもと、計４回のWEBセッションと計20回の集合セッションを行いました。2024年３月期からは、上記対
象者に加えて、副部長以下の各管理職層への展開も検討しています。また、適所適材の観点から、若手社員の営業
店課長への抜擢登用等を行う等、将来キャリアを展望できるアサイメントを積極的に行っております。
<<職場環境に関する取組>>
社員の生産性やモチベーション向上に向けて、働き方改革や健康経営の推進等、すべての社員が生き生きと活躍
できる職場づくりに力を入れて取組んでおります。
(ⅰ)働き方改革
テレワークや週休３日制、社員が任意に就業時間を選択できるスライドワーク等、多様な働き方の拡充に加え、
生活スタイルに合わせて取得できるプライム休暇（特別休暇）の導入や職場ごとに「労働時間に関する協議会」を
開催する等、より良い職場環境の構築に向けて取り組んでおります。
※詳細については当社Webサイトをご覧ください
https://www.orico.co.jp/company/corporate/efforts/healthmanagement/optimization.html
(ⅱ)健康経営の推進
社員が公私ともに生き生きとした生活を送ることができるよう、社員一人ひとりを尊重しながら、生活習慣病予
防及び重症化予防対策・女性の健康増進・がん対策・感染症対策・喫煙対策・メンタルヘルス対策等、働きやすい
心身の健康維持・増進を支援する健康経営に取り組みながら、安心・安全の更なる構築や労働生産性の向上に努め
ております。
※詳細については当社Webサイトをご覧ください
https://www.orico.co.jp/company/corporate/efforts/healthmanagement/
(ⅲ)人権尊重に関する取組
差別やハラスメントのない人権尊重に根ざした職場環境の実現に向けて、さまざまな人権に関する実践的な研修
や人権啓発活動を継続的に実施しております。また、内部通報制度「オリコ・ヘルプライン」として社内外に相談
窓口を設置し、グループ会社の社員や退職者も含めた救済措置体制を整えております。なお、2023年４月、人権尊
重が今後ますます重要性を増していくとの考えのもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、新たに
人権基本方針を定めました。差別やハラスメントの排除及び周知徹底を図るとともに、経営レベルでの社内体制の
整備等を通じて、人権デュー・ディリジェンス等を実施し、人権への取組みをサステナビリティの基盤と捉え、人
権尊重責任を果たしてまいります。また、人権に関する取組状況については定期的に取締役会及び経営会議に報告
しております。
※詳細については当社Webサイトをご覧ください
https://www.orico.co.jp/company/corporate/humanrights/
(ⅳ)妊娠・育児・介護に関する各種制度
妊娠・育児に関する各種制度を整え、全ての社員が仕事と育児を両立できるよう、育児関連制度の整備・啓発を
行っております。女性の育児休業・短時間勤務制度の利用はもちろん、男性の育児休業についても取得を積極的に
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推進しながら、育児休業取得率100％をめざしております。このような当社の取組みが評価され、2022年11月、次
世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」として「プラチナくるみんプラス」の認定を受けまし
た。 また、仕事と介護を両立する社員のための様々な支援制度も設けております。
※詳細については当社Webサイトをご覧ください
https://www.orico.co.jp/company/corporate/efforts/inclusion-diversity/childcare.html
(ⅴ)社員エンゲージメントサーベイの実施
人財戦略の中核指標として活用するために、これまで実施してきた年１回の社員意識調査を見直し、2022年４月
より社員エンゲージメントサーベイを年２回実施しております。あわせて、エンゲージメント向上プログラムを導
入し、職場ごとに抱える課題に対して、部室長・支店長が社員とコミュニケーションを取りながら、より良い職場
づくりと改善に向けたPDCAに取組んでおります。
ｃ．リスクマネジメント
ｂ．戦略で記載のとおり、当社の人財戦略は、社員と会社との関係性を互いに選び・選ばれる(Win-Winの関係)
ものに変えていくこと、そして個人の特性をより活かしていくための様々な能力開発の機会提供に力を注いでおり
ます。また、事業の強化・拡大に向けて必要な専門的スキルや能力を備えた外部人材の採用にも積極的に取り組ん
でおります。こうした取組みの結果、従来と比べて組織内の人材の流動性が高まることが予想されます。
当社の人的資本に関わる取組みのリスクは、社員に対する自律的なキャリア形成支援を推進した結果、社員が当
社よりも他社に挑戦や活躍の機会を見出し、離職してしまうリテンションリスクの顕在化や、採用市場の競争環境
が想定以上に厳しさを増した場合に、当社の人材獲得力が相対的に低下し、外部の人材採用が計画的に実現できな
くなること等が挙げられます。
当社はこうしたリスクを十分に認識し、リスクの顕在化に備えるために、社員に対しては、社内での成長・活躍
の機会を最大限享受できるよう、2025年４月より人事異動の原則ポスティング化を予定しております。また、採用
手法の多様化をより一層進める等採用力強化に取り組んでまいります。
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ｄ．指標及び目標
＜重点実施事項に関する取組み＞
目標（注）１ 実績（注）２
取組内容
（2025年３月期） （2023年３月期）
社内公募任用者 150人 48人
社員一人ひとりの成長意欲
を高め、強みを伸ばすキャ
社外・海外トレーニー、
50人 32人
リア支援の拡充
レンタル移籍、副業・兼業経験者
女性管理職比率
27％以上 26.2％
女性や外国人等、様々な
（課長クラス以上）
バックグラウンドや個性を
女性管理職比率
持つ人材の幹部登用加速
9%以上 6.7％
（部室長相当職）
新規ビジネス創出等の核と
なる専門人材の確保・育 DX推進人材 3,000人 3,208人
成・活躍
（注）１．各目標値は、2023年３月期から2025年３月期までの累計であります。女性管理職比率の目標値は、2025年
３月期にめざす水準であります。
２．各実績値は、2023年３月期単年度の実績であります。女性管理職比率の実績値は、2023年３月期末時点で
あります。
＜人財戦略を支えるその他取組み＞
目標（注）１ 実績（注）２
取組内容
（2025年３月期） （2023年３月期）
有給休暇取得率向上等を通じた総労働時間の適正化
有給休暇取得率70％以上 69.4％
と、ワーク・ライフ・バランスの定着化
性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめ
男性の育児休業取得率100％ 94.9％
ざした、男性の育児休業取得の促進
社員エンゲージメントスコアBBB
スコアB
サーベイを活用した社員エンゲージメントの向上 へ向上（AAA-DDの11ランク中３
（1ランクアップ）
ランクアップ）
（注）１．各目標値は、2025年３月期にめざす水準であります。
２．各実績値は、2023年３月期の実績であります。
③お客さま本位への対応
当社は、基本理念として「信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業」を
めざすことを掲げております。この実現のため、お客さまを第一と考え、お客さま本位の業務運営を実践するため
に「お客さま本位の基本方針」を策定し、当社Webサイトを通じて社内外に開示を行いました。
また、サステナビリティ委員会配下の顧客部会では、「あらゆる場面のお客さま体験価値向上に努め、商品サー
ビスの充実を図ることによるお客さま満足度向上」を活動目的に掲げ、お客さま起点による商品・サービスの探索
や、期待を超えるお客さま対応の追求などについて議論を行っており、その内容は半期に１回、サステナビリティ
委員会を通じて取締役会に報告されております。
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３【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント
当社は、当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、リスク
所管部が個別リスクを管理しリスク統括部がその総合管理を行うとともに、総合リスク管理委員会等の各種委員会に
より経営レベルでリスクを適切にコントロールする体制を整備しています。なお、当社グループ全体でのリスク管理
の状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
(2) リスクアペタイト・フレームワーク
当社は、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、計量化されたリスクリターン、コストリターンに基づく最
適なバランスシート戦略の構築と事業計画を策定し、進捗管理の充実と的確なリバランスによる環境変化への迅速な
対応、計画を踏まえたリソース配分を行い、ガバナンス強化を通じた企業価値の拡大や全社的な生産性向上に努めて
います。
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(3) トップリスク運営
内外環境を踏まえ当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、定期的にモニ
タリング・評価のうえ総合リスク管理委員会、経営会議、取締役会に報告することで、リスク認識に対する目線の統
一化を図りリスク管理態勢の実効性向上に取り組んでいます。
有価証券報告書提出日時点の「トップリスク」は次のとおりです。
＜トップリスク＞
リスク事象 リスクシナリオ
エネルギー・食糧価格高騰によるグローバルインフレが継続し、本邦や
1 急激な金利上昇による業績への影響 ASEANにおける金融引締めによる市場急変からALM関連コストが増加、業績
を下押し
経済環境の低迷深刻化による業績へ マクロ環境の低迷継続により失業率が上昇し、顧客の返済が困難となり貸倒
2
の影響 損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加
サイバー攻撃・大規模システム障害に サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停
3
よる事業への影響 止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失
気候変動等に関する新たな規制の導 脱炭素の実現に向けた新たな政策や規制変更への対応、技術革新の取り込
4 入・変更や技術革新等による事業への みや消費行動の変化等への対応の遅れにより、ビジネス機会喪失やリスク事
影響 象が顕在化
社会的規範に悖る行為等による企業価 役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホ
5
値の毀損 ルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失
採用・育成が不十分なことにより、事業環境変化に対応するための人材が不
6 人材不足による戦略実現への影響
足し、経営戦略の遂行を妨げ競争力が低下
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(4) 直近の環境変化とリスク認識
３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレと
それに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速
へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、
当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しています。
こうしたなか、当社グループは、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグ
ループをめざし、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業等幅広く事業を推進
していますが、個人消費の動向を含め、経済環境に大きく影響を受けます。環境の変化に迅速に対応する態勢整備に
努めていますが、今後競争の激化等、景気に与える影響が深刻化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
上記を踏まえ、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項は以下のとおりです。
なお、本項については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日時点において判
断したものであり、将来発生しうる全ての事業等のリスクを網羅するものではありません。
①信用リスク
・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があり
ます。
リスク
・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増し
せざるを得なくなる可能性があります。
・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システムやロジックの最新化によ
り、適切な延滞率の制御に取り組んでいます。
・貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）は、過
対応策
去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しています。な
お、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金等として計
上しています。
②金利変動リスク、流動性リスク
・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融
費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があ
リスク ります。
・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或
いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
・ALMを実施し、固定長期借入金の調達、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を
対応策 進めるとともに、資金調達手段の多様化、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定、市場
環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクの管理を行っています。
③サイバーセキュリティリスク
・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生
した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づ
リスク
く処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性が
あります。
・高度化・巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、サイバーセキュリティリス
ク管理態勢の運営管理を行うサイバーセキュリティ室を新設。インシデント発生時における対応手
対応策 順の整備、外部機関等と連携した最新情報の収集、システム上のセキュリティ対策、役職員への教
育・研修等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関
する態勢を整備しています。
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④情報リスク
・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託
先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情
リスク 報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる
可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等
が発生する可能性があります。
・大切なお客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等
の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織
対応策
的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し
ています。
⑤システムリスク
・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシス
リスク テムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しています。システムの大規模な誤作動等の事態
が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。
・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バッ
クアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェン
対応策
シープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速
やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しています。
⑥気候変動リスク
・異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認
識しています。
・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可
リスク 能性、加盟店の資産や事業基盤が毀損する可能性があります。
・移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融
サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取り組みが不十分と見なされ、ステークホル
ダーからの信頼を損なう可能性があります。
・サステナビリティ経営を全社横断的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動
対応策 関連のリスクや機会を踏まえたサステナビリティ経営戦略やサステナビリティの取組状況の確認、
社内外のコミュニケーション強化・モニタリング強化に取り組んでいます。
⑦大規模災害・感染症による影響
・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性が
あります。
リスク ・新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、新たなウイルス等の発生により、感染急拡大
や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があり
ます。
・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続
管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認や被災地の状況
把握を速やかに行うための専用システムを導入しています。また、首都圏で大規模自然災害等が発
対応策 生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするための
訓練を実施しています。
・新たなウイルス等の影響を抑制するため、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客
さま対応等に努めています。
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⑧規制変更リスク
・「割賦販売法」「貸金業法」「出資法」「利息制限法」「犯罪収益移転防止法」「個人情報保護
法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録が必要な事業を営んでおり、将来における
リスク 法律、規則、政策、実務慣行等の変更が当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
・万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性があります。
・規制変更等のリスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管
理委員会に報告のうえリスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っています。
対応策
・関係法令に係る業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ法令遵
守に向けた適正な管理・運営を行っています。
⑨コンダクトリスク
・法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護・市場の健全性・公共の利益に悪影響を及ぼ
リスク
す行為があった場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。
・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職
員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として
対応策
定め、役職員への浸透・定着を図っています。
・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することによ
り、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に努めています。
⑩人的（人材、人権等）リスク
・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変
化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能
リスク 性があります。
・人権尊重に向けた取り組みが不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があ
ります。
・経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取り組み、専門人材等の経験者採
用により多様な人材の確保を図っています。
対応策 ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実により社員の育成を図っています。
・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基
づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権尊重に関する取り組みを推進しています。
⑪繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、
リスク 想定以上の金利変動、 個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があ
ります。
・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業
対応策
計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しています。
＜その他のリスク＞
上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、クレジットカード不正利用対策が不十分で
あった場合
・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した
場合
・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道があった場合
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やか
な持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、金利上昇による世界経済の
減速、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、半導体の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等
を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の
軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とす
る３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービ
スグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベー
ションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への
貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
なお、中期経営計画では、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマー
ケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深
掘）の推進に加え、ガバナンスや人材戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。
中期経営計画初年度である2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする重要な期として、重点的に
注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難
易度の高い取組みに挑戦し、企業価値の向上をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀
行保証」の４事業に「海外」を加えた５事業へ変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表 注記事項（表示方法の変更） ３．信販業収益の注記方法の変更」に記載のとおりであります。
また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、2,276億円（前年差21億円減少）となりました。
事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりましたが、重点領域である
決済・保証事業、海外事業は増収基調を維持しております。
営業費用につきましては、2,046億円(前年差38億円増加)となりました。
一般経費は、マイナポイント事業の一過性要因による物件費の増加等により前年差46億円増加し、1,441億円と
なりました。
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰
入額が減少し、前年差26億円減少し、464億円となりました。
以上の結果、経常利益は230億円(前年差59億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては190億円(前年差4億円減少)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位 億円：未満切り捨て）
事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年比（％）
決済・保証 183 198 8.2
海外 63 109 70.7
カード・融資 709 704 △0.6
（うち、カードショッピング） (518) (523) (0.9)
個品割賦 787 696 △11.6
銀行保証 331 321 △3.0
その他 85 83 △2.5
計 2,161 2,113 △2.2
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先
数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につき
ましても、全国の営業ネットワークを活かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで取扱高は前年
差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、198億円（前年比8.2％増加）となりました。
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■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社の取扱高は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、各国において
新車販売台数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復したことや、加盟店網の拡大、デジタルを活用
した加盟店とのリレーションの深耕等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。
これらの結果、海外事業の事業収益は、109億円（前年比70.7％増加）となりました。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取込みや新商品の拡大等によ
り、前年差で増加しました。融資残高は、当連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大
前の水準には戻らず、前年差で減少しました。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は523億円（前年比0.9％増加）、融資の事業収益は181億円（前
年比4.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、704億円（前年比0.6％減少）とな
りました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等の
影響が想定以上に続いたものの、中古車の取扱いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピング
クレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等
により、前年差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、696億円（前年比11.6％減少）となりました。
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■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高全体では前年末残高を上
回りました。しかしながら、事業収益は321億円（前年比3.0％減少）と引き続き減収となりました。
■その他事業
その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、事業収益は83億円（前年比2.5％減少）となりま
した。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ820億円減少し、3兆6,700億円となりました。
営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は2兆4,850億円と前連結会計年度末に比べ81億円
減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、3兆737億円と前連結会計年
度末より47億円減少しており、総資産に対する構成比が83.8％となっております。
割賦売掛金につきましては、1兆2,272億円と前連結会計年度末に比べ157億円増加しました。
信用保証割賦売掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ949億円減少し、3兆4,402億円となりました。信用保証
買掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期
借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,375億円（前年度末差673億円減少）となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去
の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は146億円
（前年度末差15億円減少）となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129億円増加し、2,297億円となりました。
利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ138億円増加し671億円となりました。連結自己資本比
率は前連結会計年度末の5.7％より0.5ポイント上昇し6.2％となっております。
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(3) キャッシュ・フロー
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの主な事業内容として決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事
業があります。決済・保証事業、海外事業、銀行保証事業を主要因として取扱高が拡大する状況が継続しており、
オフバランスの流動化及び信用保証を含めた営業資産残高が拡大しております。
主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウ
エア等の固定資産への投資等があります。
資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマー
シャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する
営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借
越枠等で流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は322億円（前年差495億円の収入減）となりました。
これは主に、営業利益を獲得する一方で、仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は203億円（前年差13億円の支出増）となりました。
これは主に、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと
及び投資有価証券を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は806億円（前年差405億円の支出増）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ683億円減少
し、3,398億円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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連結営業実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 対前年増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
信販業 209,335 204,781 △4,554
決済・保証 18,309 19,813 1,504
海外 6,388 10,907 4,519
カード・融資 70,932 70,486 △446
事業
収益
個品割賦 78,797 69,625 △9,172
銀行保証 33,123 32,141 △982
その他 1,784 1,807 23
その他の事業 6,796 6,562 △233
小計 216,132 211,344 △4,788
金融収益 2,738 2,758 19
その他の営業収益 10,935 13,591 2,655
合計 229,806 227,693 △2,112
（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
カード・融資 27,938 百万円 27,582 百万円
個品割賦 50,657 44,056
その他 99 98
計 78,696 71,737
２．主要事業における取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 対前年増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事業
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
決済・保証 1,452,816 1,593,295 140,478
海外 45,523 90,080 44,557
カード・融資 2,772,346 3,048,857 276,510
個品割賦 1,205,420 1,192,238 △13,182
銀行保証 449,709 489,642 39,933
計 5,925,817 6,414,113 488,296
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（連結営業資産残高）
第62期 第63期
対前年増減
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
事業
構成比 構成比 増減率
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
決済・保証 119,803 3.3 131,755 3.6 11,952 10.0
海外 92,826 2.6 140,317 3.9 47,491 51.2
カード・融資 293,985 8.1 290,631 8.0 △3,353 △1.1
（債権を流動化した残高） (326,628) (331,161) (4,533) (1.4)
（流動化を含む残高） (620,613) (621,793) (1,179) (0.2)
クレジットカード 170,833 4.7 178,421 4.9 7,587 4.4
（債権を流動化した残高） (295,899) (302,004) (6,104) (2.1)
（流動化を含む残高） (466,733) (480,426) (13,692) (2.9)
ショッピング 140,899 3.9 150,491 4.1 9,592 6.8
（債権を流動化した残
(257,233) (263,108) (5,874) (2.3)
高）
（流動化を含む残高） (398,133) (413,599) (15,466) (3.9)
キャッシング 29,934 0.8 27,929 0.8 △2,004 △6.7
（債権を流動化した残
(38,666) (38,896) (230) (0.6)
高）
（流動化を含む残高） (68,600) (66,826) (△1,774) (△2.6)
一般個人ローン 123,151 3.4 112,210 3.1 △10,941 △8.9
（債権を流動化した残高） (30,728) (29,157) (△1,571) (△5.1)
（流動化を含む残高） (153,879) (141,367) (△12,512) (△8.1)
個品割賦 1,929,109 53.3 1,870,629 51.4 △58,479 △3.0
（債権を流動化した残高） (1,449,554) (1,500,876) (51,322) (3.5)
（流動化を含む残高） (3,378,663) (3,371,506) (△7,156) (△0.2)
オートローン 1,185,796 32.8 1,178,395 32.4 △7,401 △0.6
（債権を流動化した残高） (904,878) (932,723) (27,844) (3.1)
（流動化を含む残高） (2,090,675) (2,111,118) (20,443) (1.0)
ショッピング 743,312 20.5 692,234 19.0 △51,077 △6.9
（債権を流動化した残高） (544,675) (568,153) (23,477) (4.3)
（流動化を含む残高） (1,287,988) (1,260,388) (△27,599) (△2.1)
銀行保証 1,126,142 31.1 1,153,637 31.7 27,495 2.4
その他（住宅ローン等） 55,418 1.5 49,324 1.4 △6,094 △11.0
（債権を流動化した残高） (3,761) (－) (△3,761) (△100.0)
（流動化を含む残高） (59,180) (49,324) (△9,856) (△16.7)
合計 3,617,285 100.0 3,636,297 100.0 19,012 0.5
（債権を流動化した残高） (1,779,944) (1,832,038) (52,094) (2.9)
（流動化を含む残高） (5,397,229) (5,468,336) (71,106) (1.3)
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５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下
のとおりであります。
（１）主要な設備投資
中期経営計画に沿って、業務の効率化やサービス向上を目的としたシステム等に投資を行いました。この結
果、当連結会計年度のシステム投資は 116 億円となりました。
（２）主要な設備の除却及び売却
記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありませ
ん。
2023年３月31日現在
帳簿価額
セグメント 設備の リース資産 従業員数
事業所名 建物及び 機械装置 土地 その他有形 ソフト
の名称 内容 （有形固定 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 固定資産 ウエア
資産） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡) （百万円） （百万円）
（百万円）
本社部門
全社 営業用 36,196 895
(東京都千
12,688 0 874 1,143 89,405 974 141,282
（共通） 設備 (22) [202]
代田区他)
全社 営業用 10,610 3,238
支店
3,785 － 93 106 － － 14,596
設備
（共通） (5) [1,484]
全社
厚生施設 その他 13,641 －
2,734 － － 15 － － 16,391
他 （共通） の設備
(19) [－]
（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在の当社グループにおける計画中の主なものは次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
（百万円） （百万円）
㈱オリコ
決済・保証
フォレント 次期基幹システム 3,855 2,264 親会社より借入 2020年11月 2023年12月
事業
インシュア
（２）重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 182,500,000
計 182,500,000
（注）2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数
は1,642,500,000株減少し、182,500,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
171,882,370 171,882,370
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
171,882,370 171,882,370
計 － －
（注）2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は
1,546,941,333株減少し、171,882,370株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
普通株式
優先株式 1,718,346
2018年11月14日 (注)１
－ 150,040 － 875
△20,000 優先株式
50,000
普通株式
2018年４月１日～
普通株式 1,718,383
3 150,044 3 879
36 優先株式
2019年３月31日 (注)２
50,000
普通株式
優先株式 1,718,383
2019年11月14日 (注)１
－ 150,044 － 879
△15,000 優先株式
35,000
普通株式
2019年４月１日～
普通株式 1,718,494
7 150,051 7 886
111 優先株式
2020年３月31日 (注)２
35,000
普通株式
優先株式 1,718,494
2020年11月16日 (注)１
－ 150,051 － 886
△15,000 優先株式
20,000
普通株式
2020年４月１日～
普通株式 1,718,727
15 150,067 15 901
233 優先株式
2021年３月31日 (注)２
20,000
普通株式
優先株式 1,718,727
2021年11月15日 (注)１
－ 150,067 － 901
△20,000 優先株式
－
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2 150,069 2 904
19 1,718,747
2022年３月31日 (注)２
普通株式 普通株式
2022年10月１日 (注)３
－ 150,069 － 904
△1,546,941 171,805
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
6 150,075 6 910
76 171,882
2023年３月31日 (注)２
（注）１．自己株式（優先株式）の消却によるものであります。
２．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。
３．株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 42 244 176 23 16,454 16,969 －
所有株式数（単元） － 1,054,266 14,652 358,578 84,006 167 201,706 1,713,375 544,870
所有株式数の割合
－ 61.53 0.86 20.93 4.90 0.01 11.77 100.00 －
（％）
（注）当期末現在の自己株式は11,572株であり、「個人その他」の欄に115単元及び「単元未満株式の状況」の欄に72
株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
83,640 48.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
28,404 16.52
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,951 6.95
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,773 3.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,917 1.11
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
1,536 0.89
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ
923 0.53
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
決済営業部）
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ
766 0.44
ＤＥＣ
１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
737 0.42
森本 博義 大阪府河内長野市
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＲＩＴＩＥＳ
682 0.39
４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
137,333 79.90
計 －
（注）１．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川２丁目28番１号
保有株券等の数 普通株式 114,820千株
株券等保有割合 6.49％
２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者で
あるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」
欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 普通株式 17,568千株
株券等保有割合 1.00％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,500 (注)１
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
171,321,000 1,713,210 (注)１,２
完全議決権株式（その他） 普通株式
544,870 (注)１,３,４
単元未満株式 普通株式 －
171,882,370
発行済株式総数 － －
1,713,210
総株主の議決権 － －
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式351,060株
が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数3,510個が含まれております。
３．１単元（100株）未満の株式であります。
４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。
５．2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は1,546,941,333株減少し、171,882,370株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合(％)
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
11,500 11,500 0.00
－
５丁目２番地１
レーション
東京都千代田区神田
5,000 5,000 0.00
株式会社ＪＣＭ (注)２ －
錦町３丁目13番
16,500 16,500 0.00
計 － －
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式351,060株（発行済株
式総数に対する所有株式数の割合0.20％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
４．2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行
役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
という。）の導入についてご承認いただき（以下「原決議」という。）、今日に至りますが、当社が監査等委
員会設置会社への移行に伴い、2022年５月６日開催の取締役会において、現在の取締役（社外取締役を除
く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以
下「取締役」という。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議し、本制度に関する議案
を2022年６月24日開催の第62期定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。
(1) 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由
今般、取締役及び執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」とい
う。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社
の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等 (４) 役員の報酬等」に記載しております。）について、当該方針の対象が監査等委員である取締役を
除く取締役となるよう変更し、また、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針に関して、固定報酬と業績連動報酬の割合を役割期待に応じて
７：３～６：４、業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合を１：１～２：１を目安とするよう変更して
おります。
本制度は上記の目的によるものであり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針とも合致していることから、本制度の内容は相当であると考えております。なお、本制度
の内容は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当
社の取締役に対して支給するものであり、本制度の詳細につきましては、下記(2)の枠内で、取締役会にご一任
いただいております。また、現時点において、本制度の対象となる取締役は６名となります。
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(2) 本制度の概要
① 本制度の概要
本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
（ⅰ）当社は、本制度について本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規
程」を制定します。
（ⅱ）当社は、(ⅰ)の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ⅲ）本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を
引き受ける方法により取得します。
（ⅳ）当社は、「役員等株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
（ⅴ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
（ⅵ）本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。但し、取締役等が役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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② 本制度の対象者
取締役及び執行役員
（なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は、本制度の対象外といたします。）
③ 信託期間
2017年９月15日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、
本制度が継続する限り本信託は継続いたします。）
④ 信託金額（報酬等の額）
当社は、2018年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以
下「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、そ
れぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、取締役等への当
社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、当初対象期間において270百万円の
金銭を、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの対象期間において
382百万円の金銭をそれぞれ拠出し、本信託を設定しております。
今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託
として存続させることとします。
本制度が終了するまでの間、今後の各対象期間（2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で
終了する事業年度までの対象期間を含む。）において、当社は、原則として対象期間ごとに、860百万円（う
ち、取締役分として310百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたします。但し、かかる追加拠
出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与され
たポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く）及び金銭（以下「残存
株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における
帳簿価格）と追加拠出される金銭の合計額は、860百万円（うち、取締役分として310百万円）を上限といたし
ます。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
⑤ 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の
自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥ 取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき予め定めた役位ごとの株式報酬基準額
に、業績達成度等を勘案して決定する支給率（０％～150％の範囲）を乗じて算出される株式報酬金額に相当
するポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、235千ポイン
ト（うち、取締役分として85千ポイント）を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役
等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しておりま
す。
取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます（但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、
その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行
う。）。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
という。）。
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⑦ 当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益
者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応
じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。但し、役員等株式給付規程に定める要件を
満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、当社関係諸規程等に対する重大な違反があった場合、
在任期間中に一定の非違行為があった場合等には、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一部
を喪失させることができるものとします。
⑧ 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたしま
す。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を
確保することを企図しております。
⑨ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当
社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、又はその時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポ
イント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭
については、上記⑨により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(3) 本信託の概要
① 名称 ：株式給付信託（BBT）
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ：2017年９月15日
⑧ 金銭を信託する日 ：2017年９月15日
⑨ 信託の期間 ：2017年９月15日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月28日）での決議状況 買取単価に買取対象の株式の
1,254
（取得日 2022年10月28日） 終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,254 1,404,368
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2022年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234
条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,749 11,349,925
当期間における取得自己株式 809 907,569
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度にお
ける取得自己株式の株式数、価額の総額は、期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
180 235,911 － －
（単元未満株式の売渡し）
その他
7,213 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 11,572 － 12,381 －
（注）１．当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日
までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれてお
りません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度にお
けるその他（単元未満株式の売渡し）の株式数、処分価額の総額は、期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算定しております。
３．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株
主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向 30％を目処に配当を実施」とし
ております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円（2022年10月１日
付で実施した株式併合の影響を考慮）といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2023年６月27日
6,874 40
普通株式
定時株主総会
次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後めざす姿として「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、
様々な社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」並びに「強固な財務基盤と持続的・安定的な
収益力を有し、ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」であることを掲げておりま
す。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が
重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
１．当社は、株主の権利を尊重し株主が適切に権利の行使ができる環境の整備と株主の平等性を確保するため
の適切な対応を行います
２．当社は、社会的責任の重要性を認識し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に向けた取組を行い
ます
３．当社は、財務情報や非財務情報について法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外
の情報提供にも主体的に取り組みます
４．当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ会社の持続的成長と中長期的な企業価値
の向上に向けた役割・責務を適切に果たします
５．当社は、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を
図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指します
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a．監査等委員会設置会社を採用している理由
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的と
して、監査等委員会設置会社を採用しております。
b．企業統治の体制
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員である取締役５名の計
13名で構成しております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックス
を開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会における
多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の
決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取
締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2023年３月期は16回開催され、
主な検討事項として、中期経営計画の進捗状況、人事制度の改定、コーポレート・ガバナンス強化、サステ
ナビリティへの取り組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等につい
て議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は98％となっております。
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なお、取締役の当事業年度（2022年４月1日～2023年３月31日）における取締役会への出席状況は以下の
とおりです。
役職名 氏名 取締役会
取締役会長（兼）会長執行役員 河野 雅明 16/16回（100%）
代表取締役社長（兼）社長執行役員 飯盛 徹夫 16/16回（100%）
代表取締役（兼）専務執行役員 横山 嘉德 16/16回（100%）
代表取締役（兼）専務執行役員 渡辺 一郎 12/12回（100%）
取締役（兼）専務執行役員 水野 哲朗 12/12回（100%）
取締役（兼）常務執行役員 樋口 千春 16/16回（100%）
15/16回（ 94%）
取締役 西野 和美
取締役 本庄 滋明 12/12回（100%）
取締役（常勤監査等委員） 深澤 雄二 16/16回（100%）
長尾 浩
取締役（常勤監査等委員） 12/12回（100%）
15/16回（ 94%）
取締役（監査等委員） 大庫 直樹
13/16回（ 81%）
取締役（監査等委員） 櫻井 祐記
松井 巖
取締役（監査等委員） 16/16回（100%）
代表取締役 渡辺 一郎、取締役 水野 哲朗、本庄 滋明、長尾 浩の各氏は、2022年６月就任以降の
状況を記載しております。
また、取締役 西野 和美、本庄 滋明、大庫 直樹、櫻井 祐記、松井 巖の各氏は、社外取締役であ
ります。
なお、2022年６月24日付で取締役及び監査役退任者の当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）に
おける取締役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名 取締役会
松尾 秀樹 4/4回（100%）
三宅 幸宏 4/4回（100%）
板垣 聡
4/4回（100%）
岡田 智夫 4/4回（100%）
犬塚 静衛 4/4回（100%）
新宮 達史 4/4回（100%）
岡部 俊胤 4/4回（100%）
小澤 好正 4/4回（100%）
工藤 恭久 4/4回（100%）
（指名・報酬委員会）
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名と独立社外取締役２名の計３名
で構成しており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について、審議いたします。
2023年３月期は５回開催され、委員の出席率は100％となっております。
なお、活動内容については、「（４）役員の報酬等 (4)その他 ②役員の報酬等に関する取締役会、委
員会等の活動内容」に記載のとおりです。
（利益相反管理委員会）
当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、社内取締役１名と独立社外取締役２名の計３
名で構成しており、当社の主要株主との重要な取引について審議いたします。
2023年３月期は２回開催され、委員の出席率は100％となっております。
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ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、２名は常勤監査等委員）で構成しており、
うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織（監査等委員会
室）を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えています。
ハ．業務執行体制
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長
に委任しています。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会
議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員
会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しています。
（経営会議）
取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運
営上の重要事項の審議を行うことを目的に設置しております。現在の議長は取締役社長（飯盛 徹夫）が務
めており、全ての部門長、グループ長等で構成しております。
（業務監査委員会）
内部監査に関する重要事項を審議し、内部監査の充実を図ることを目的として設置しております。現在の
委員長は取締役社長（飯盛 徹夫）が務めており、計５名の委員で構成しております。また、委員会活動の
状況は定期的に取締役会に報告しております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティに関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役社長（飯
盛 徹夫）が務めており、計20名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会
に報告しております。
（総合リスク管理委員会）
各種リスクを総合的に把握・管理することを目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役
員（水野 哲朗）が務めており、計18名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取
締役会及び経営会議に報告しております。
（コンプライアンス委員会）
当社グループにコンプライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図ること
を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（村田 聡史）が務めており、計18名の委員で構
成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（ALM委員会）
市場リスク及び流動性リスクを適正にコントロールすることを目的に設置しております。現在の委員長は
取締役専務執行役員（水野 哲朗）が務めており、計５名の委員で構成しております。また、委員会活動の
状況は定期的に経営会議に報告しております。
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（クレジット対策委員会）
適正な与信管理及び加盟店管理強化に関する重要な事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長
は代表取締役専務執行役員（横山 嘉德）が務めており、計９名の委員で構成しております。また、委員会
活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
（新規業務・新商品委員会）
重要な新規業務・新商品に関する戦略性・収益性及びリスク等の評価と検証を目的に設置しております。
現在の委員長は常務執行役員（宇田 真也）が務めており、計９名の委員で構成しております。また、委員
会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
（IT戦略委員会）
重要なIT戦略、IT投資計画、IT投資案件の審議を目的に設置しております。現在の委員長は代表取締役専
務執行役員（渡辺 一郎）が務めており、計13名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定
期的に経営会議に報告しております。
（人権啓発推進委員会）
人権に関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（松岡 英行）が
務めており、計11名の委員で構成しております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議
に報告しております。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を
確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。
内部統制システムの基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方針」、「行動指
針」及び「サステナビリティ基本方針」を定めます。また、当社及び子会社等の全役員及び全従業員
（以下「役職員」といいます。）を対象として、コンプライアンスに関する行動規範である「The
Orico Group Code」を定めその徹底を図ります。
（２）当社は、当社及び子会社等におけるコンプライアンスの定着を進めるため、「コンプライアンス委員
会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議等を行います。
（３）当社は、内部通報制度を設け、当社及び子会社等における違法行為、不正行為等に対する監視体制を
構築します。
（４）当社は、個人情報保護法及び関係するガイドライン等との適合性を確保するため、「情報セキュリ
ティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、適正な個人情報管理体制を構築します。
（５）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係遮断を図るため、
「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、専門部署を設置する等、適切な管理体制を構築します。
（６）当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため、「マネー・ローンダリングおよ
びテロ資金供与防止のための基本方針」を定め、専門部署を設置する等適切な管理体制を構築しま
す。
（７）当社は、財務報告の適正性確保のため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」、
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」及び「情報開示統制の基本方針」を定め、財務情報
及び非財務情報を適切に開示する体制を構築します。
（８）当社は、当社及び子会社等に対する内部監査を独立の立場で実施するため、「内部監査基本方針」及
び「内部監査規程」を定め、内部監査グループを設置します。また、「業務監査委員会」を設置し、
当社及び子会社等に対する内部監査に関する重要事項を審議することにより、内部監査の充実を図り
ます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務監査委員会その他委員会の議事録、稟議
書、契約書等について、規程等に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、所定の期間保存します。ま
た、取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、当社及び子会社等の多様化するリスクを総合的に把握・管理するため、「リスク管理基本方
針」を定め、リスク毎の所管部門とその総合管理を行うリスク管理部門を設置する等、リスク管理体
制を構築します。また、各種リスクを総合的に把握・管理するため、総合リスク管理委員会を設置
し、審議・調整を行います。
（２）当社は、緊急事態発生時の対応及び事業継続のため、「事業継続管理基本方針」を定め、影響の極小
化及び業務の迅速かつ効率的な復旧を行う体制を構築します。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、連結ベースの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、各事業年度ご
との経営計画を策定します。
（２）当社は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等を除き、業務執行の決定を取締役会から
取締役社長に最大限委任するとともに、取締役会が独立した客観的立場から業務執行状況につき実効
性の高い監督を行う体制を構築します。
（３）当社は、取締役社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、業務執行等の重要な事項の審議を行
い、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築します。
（４）当社は、「取締役会規則」、「分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的な業務執行と手続の
遵守を図ります。
５．当社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社等の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．当社は、子会社等の経営管理全般を所管する専門部署を設置し、また、業務上密接な関係を持つ業
務所管部をそれぞれ定め、両部署が連携することにより効率的かつ実効性のある子会社等の管理を
行います。さらに、「グループ経営管理規程」等において、事業計画管理、リスク管理、コンプラ
イアンス等の実施基準等を定め、このうち経営上の重要事項については、当社がこれを承認をする
こと又はこれに関して報告を受けることとし、子会社等に対する必要な管理・指導を行うことによ
り企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
ｂ．子会社等においても、当社の「グループ経営管理規程」等を踏まえ、経営上の重要事項について
は、当社へ協議又は報告する体制を構築させるものとします。
（２）子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．子会社等においても、当社の管理体制を踏まえ、規模、業態及び各種リスクの重要度に応じた適切
なリスク管理体制を構築させるものとします。
（３）子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．子会社等においても、当社の管理体制を踏まえ、規模及び業態に応じ、取締役及び使用人の職務権
限の整備を行わせるものとします。
（４）子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．子会社等においても、当社の体制を踏まえ、規模及び業態に応じ、取締役及び使用人の職務執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築させるものとします。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
（１）当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の直属の組織として、専属の使用人で構
成される監査等委員会室を設置するものとします。
（２）当社は、当該使用人の人事に関する事項等について、あらかじめ監査等委員会が定めた監査等委員の
同意を得るものとします。また、当該使用人は、監査等委員会の職務に関して監査等委員である取締
役以外の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
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７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、そ
の他監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
（１）当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委
員会の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う
ものとします。
（２）当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由に不
利な取扱いを行わないものとします。
（３）当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必
要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができる体制を構築します。
（４）当社は、監査等委員が「経営会議」等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認すると
ともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築します。また、子会社等にお
いても、企業集団における監査の充実を図るため、当社の監査等委員が子会社等の監査役等と定期的
に情報交換を行うことができる体制を構築させるものとします。
（５）当社は、監査等委員が取締役会長及び取締役社長と定期的に当社の現況や課題等について情報交換を
行うことができる体制を構築します。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を
確保することができる体制を構築します。
（６）当社は、監査等委員の職務執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要な
いと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。また、当社は、監査等委員会が必要に応
じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保証するものとします。
（注）本基本方針において、「子会社等」とは、当社の連結子会社及び当社が指定する持分法適用関連会
社を指します。
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④ 個人情報保護への取り組み状況
当社は、お客さまの個人情報保護のため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、
個人情報保護に取り組んでおります。
情報セキュリティ基本方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」という）は、情報セキュリティ（サイバーセキュリ
ティを含む。以下同じ）の取組みを経営上の重要課題と位置づけ、当社が保有する情報資産（以下「情報資
産」という）の機密性、完全性、可用性を確保・維持するため、以下のとおり「情報セキュリティ基本方
針」を定めます。
１．当社は、情報資産を取扱うにあたり、法令、ガイドライン等および契約上の要求事項を遵守します。
２．当社は、情報資産を定められた使用目的の範囲で適切に取扱うものとします。
３．当社は、情報資産を様々な脅威から保護し安全性を強化するために、定期的に情報資産に係るリスクを
評価し、評価結果に基づく情報セキュリティ対策を講じます。
４．当社は、情報資産の安全性を維持向上させるため、本方針に基づいて社内規程等および必要な管理体制
を整備するとともに、情報資産に係る物理的・技術的セキュリティ対策を継続的、体系的に講じます。
５．当社は、役職員をはじめ情報資産を取扱う者に対し、情報セキュリティにおける役割、責任を明確にす
るとともに、その重要性を認識し、行動するように、教育および啓発を行います。
６．当社は、情報セキュリティの対応状況を確認するために、定期的または必要に応じて情報セキュリティ
監査および自己点検を行います。また、その結果に基づき情報セキュリティ対策の改善を図ります。
７．当社は、情報セキュリティに関する緊急事態の発生に備え、体制や手順等を整備し、状況に応じて迅速
かつ適切に対応します。
８．本方針は、情報資産を取り巻く環境の変化を考慮し、年１回定期的に見直しを行うほか、情報セキュリ
ティ監査および自己点検の結果または法令および情報技術の変化等により情報セキュリティに関して新た
な対策が必要となった場合、適宜、見直しを行います。
個人情報保護方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」といいます）は、信頼関係を大切にし、お客さまの豊
かな人生の実現を通じて社会に貢献するという基本理念のもと、個人情報取扱事業者として以下の方針に従
い、個人情報を取扱います。
１．法令遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、各種関係法令、関係省庁の個人情報の保護に関するガイドライ
ン、「個人情報保護指針」その他規範を遵守します。
２．個人情報の利用・取得
当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定して公表するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で
利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないための措置を
講じます。また、個人情報をクレジット申込書等で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示したうえ
で同意をいただきます。
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３．個人情報の提供等
当社は、個人情報を第三者へ提供する場合および第三者から個人関連情報を個人情報として取得する場
合、原則として、あらかじめ同意をいただきます。また、個人情報を当社の提携企業や関係会社等に提供
する場合、当社における取扱いと同様に適切な取扱いを求めます。
４．不適正な利用の禁止
当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しませ
ん。
５．個人情報の安全管理
当社は、個人情報を適切に管理し、不当なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予
防および是正に関する適切な措置を講じるとともに、個人情報の保護と適切な取扱いに関する社内教育を
継続して実施します。
６．業務委託
当社は、個人情報の取扱いを委託する場合、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、
個人情報の安全管理が図られるよう適切に管理、監督します。
７．個人情報の開示等
当社の保有する個人情報および第三者提供記録について開示を希望される場合は、当社所定の手続きに基
づき開示します。また、個人情報の開示の結果、万一内容に誤りがある場合には、速やかに訂正します。
８．個人情報保護マネジメントシステム
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」を継続的に見直し、個人情報の適切な取扱いに努めま
す。
９．個人情報に関する問い合わせ
当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問については、相談窓口を設けて迅速かつ適切な対応を
行います。
⑤ 反社会的勢力排除に向けた取り組み状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、「反社会的勢力に対する基本方針」を
定め、一切の関係遮断に取り組んでおります。
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」という）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、
暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めま
す。
１．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一
切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固
たる姿勢で取り組みます。
２．当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力
に対応する役職員の安全を確保します。
３．当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外
部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
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４．当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
５．当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
⑥ 大規模災害等に際する事業継続に向けた取り組み状況
当社は、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏まえ、「事業継続管理基本方針」を定
め、大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等の緊急事態発生時の事業継続に取り組んでおりま
す。
事業継続管理基本方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」という）は、基本理念等を踏まえ、大規模な「自然災
害」「感染症蔓延」「システム障害」等、緊急事態発生時の対応を経営上の重要課題の一つとして位置づ
け、以下のとおり「事業継続管理基本方針」を定めます。
１．当社は、緊急事態発生時において、生命・身体に危害が及ぶような場合には、人命を最優先で取り組み
ます。
２．当社は、緊急事態発生時の事業継続について、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責
任を踏まえ、「決済機能の維持・継続」および「業務の早期復旧」に優先的に取り組みます。
３．当社は、緊急事態に応じた組織、権限および指示命令系統、緊急時行動計画等、緊急事態発生時におい
て、すみやかに対応する体制を整備します。
４．当社は、全役職員に対して緊急事態発生時の体制、緊急時行動計画等について教育に努めるとともに、
緊急事態を想定した訓練を定期的に実施し、緊急事態発生時の対応の実効性向上に取り組みます。
５．当社は、当社およびグループ会社を取り巻く環境の変化ならびに緊急事態に関する社会の動向等を踏ま
え、必要となった場合、適宜本方針に基づいて体制等の見直しを行います。
⑦ 主要株主との関係
当社は、株式会社みずほ銀行を始めとするみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が約49％、伊藤忠商事株式
会社が約16％を出資し、両社の持分法適用関連会社となります。
当社は、MHFG及び伊藤忠商事株式会社との営業連携、メインバンクである株式会社みずほ銀行を軸にした資金
調達も支えに、営業活動を行っております。
一方、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数が独立社外取締役で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議い
たします。また当社は、毎年１回、当社の主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を取締役会に報告
するとともに、法令等の定めに従い適切に開示いたします。
⑧ 企業統治に関するその他事項
a．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨
を定款に定めております。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を
有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
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c．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
る自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。
d．中間配当
当社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さ
まに対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を
行うことを目的とするものであります。
e．取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めておりま
す。
・会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること
・会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができ
ること
上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法及び定款に基づき、当該取締役が職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定
する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
f．補償契約の内容の概要
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費
用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行し
たことが判明した場合等には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。
g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因し保険期間中に損
害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害等を補填する
こととしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故
意に違法な行為を行った場合や私的な利益などを違法に受けた場合等は補填の対象としないこととしており
ます。
h．特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2008年４月 同行常務執行役員
2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2011年４月 同社リスク管理グループ長（兼）
人事グループ長（兼）コンプラ
イアンス統括グループ長
2011年６月 同社常務取締役（兼）常務執行役
員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員
2012年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
役員
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役会長（兼）会長執行 普通株式
河野 雅明 1957年２月24日 生 注３
役員 ループ取締役
6,320
2013年４月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
（代表取締役）（兼）副頭取執
行役員
2013年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
副頭取執行役員
2013年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社代表取締役社長（兼）社長執
行役員
2020年４月 当社代表取締役会長（兼）会長執
行役員
2020年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 当社取締役会長（兼）会長執行役
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ経営企画部長
2011年４月 同社執行役員
2011年６月 株式会社みずほ銀行執行役員
2011年６月 同行経営企画部長
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2012年４月 同行経営企画部長
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2013年４月 同社リテールバンキングユニット
長
2013年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
代表取締役社長（兼）社長 普通株式
飯盛 徹夫 1960年９月12日 生 2013年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
注３
執行役員
4,220
常務執行役員
2014年４月 株式会社みずほ銀行営業店業務部
門長（兼）証券・信託連携推進
部担当役員
2016年４月 同行リテール・事業法人部門共同
部門長
2016年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループリテール・事業法人カン
パニー特定業務担当役員
2017年４月 みずほ信託銀行株式会社取締役社
長（代表取締役）（兼）社長
2020年４月 当社社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長（兼）社長執
行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員
2018年６月 当社経営企画グループ副担当
2019年１月 当社経営企画グループ副担当
（兼）経営企画グループ経営企
画部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当（兼）ビジネスプ
ロモーショングループビジネス
プロモーション統括部長
2020年４月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当（兼）ビジネスプ
ロモーショングループ東日本地
域統括担当（兼）ビジネスプロ
モーショングループビジネスプ
ロモーション統括部長
2020年６月 当社取締役（兼）常務執行役員
2020年６月 当社ビジネスプロモーショング
ループ担当（兼）ビジネスプロ
代表取締役（兼）専務執行
モーショングループ東日本地域
役員
統括担当（兼）ビジネスプロ
ビジネスプロモーション部 普通株式
横山 嘉德 1964年12月14日 生 モーショングループビジネスプ 注３
門管掌（兼） 3,990
ロモーション統括部長
BtoBソリューション部門管
2020年10月 当社ビジネスプロモーショング
掌
ループ担当（兼）ビジネスプロ
モーショングループビジネスプ
ロモーション統括部長
2022年４月 当社ビジネスプロモーション部門
長（兼）ビジネスプロモーショ
ン部門ビジネスプロモーション
統括部長（兼）ＢｔｏＢソ
リューション部門長（兼）Ｂｔ
ｏＢソリューション部門Ｂｔｏ
Ｂ決済保証推進部長
2022年６月 当社代表取締役（兼）専務執行役
員（現任）
2022年６月 当社ビジネスプロモーション部門
長（兼）ビジネスプロモーショ
ン部門ビジネスプロモーション
統括部長（兼）ＢｔｏＢソ
リューション部門長
2023年４月 当社ビジネスプロモーション部門
管掌（兼）BtoBソリューション
部門管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年４月 同社 メディア事業部門企画開発
室長
2007年４月 同社 モバイル＆ワイヤレス部長
2008年４月 同社 宇宙・情報・マルチメディ
ア経営企画部長
2009年４月 同社 情報通信・航空電子経営企
画部長
2010年４月 台湾伊藤忠股份有限公司董事長
（兼）総経理（台北）
2013年１月 伊藤忠商事株式会社CIO補佐
代表取締役（兼）専務執行
役員 IT企画部長
普通株式
デジタル・マーケティング 渡辺 一郎 1959年11月23日 生 2017年４月 同社 審議役CIO補佐IT企画部長 注３
500
2019年４月 コネクシオ株式会社 執行役員
グループ管掌（兼）IT・シ
ステムグループ管掌 法人サポート部門長
2020年４月 同社 執行役員 法人スマート
サービス部門長
2021年６月 同社 常務執行役員
法人スマートサービス部門長
2022年５月 当社 顧問
2022年６月 当社代表取締役（兼）専務執行役
員（現任）
2022年６月 当社デジタル・マーケティンググ
ループ管掌（兼）IT・システム
グループ管掌（現任）
1982年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2008年７月 株式会社みずほコーポレート銀
行 営業第十四部付審議役
2009年４月 当社事業本部顧客営業推進グルー
プ副担当
2010年１月 当社執行役員
2010年６月 当社事業本部顧客営業推進グルー
プ担当
2011年６月 当社常務執行役員
2011年６月 当社経営企画グループ担当
取締役（兼）専務執行役員 普通株式
水野 哲朗 1960年１月24日 生 2016年６月 当社経営企画グループ担当（兼）
注３
リスク管理グループ長 16,990
経理グループ担当
2017年４月 当社財務グループ担当
2019年６月 当社財務グループ担当（兼）リス
ク管理グループ担当
2020年６月 当社専務執行役員
2020年６月 当社リスク管理グループ担当
2022年４月 当社リスク管理グループ長
（現任）
2022年６月 当社取締役（兼）専務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社金融事業推進部長
2007年７月 当社市場開発グループアライアン
ス推進第二部長（兼）経営企画
グループ伊藤忠連携部長
2010年４月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進
部長（兼）オリコ関連事業統括
部長
2017年６月 当社顧問
2017年６月 当社取締役（兼）執行役員
2017年６月 当社市場開発グループ副担当
（兼）経営企画グループ海外事
取締役（兼）常務執行役員 普通株式
業部担当
樋口 千春 1962年２月22日 生 注３
オペレーショングループ長 1,440
2018年４月 当社市場開発グループ副担当
2019年４月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当
2020年６月 当社取締役（兼）常務執行役員
（現任）
2020年６月 当社業務統括グループ担当（兼）
業務統括グループ業務統括部長
2020年10月 当社業務統括グループ担当
2022年４月 当社オペレーショングループ長
（兼）業務統括部担当
2023年４月 当社オペレーショングループ長
（現任）
1992年４月 富士写真フイルム株式会社入社
2001年４月 一橋大学大学院商学研究科 助手
（特別研究生）
2002年４月 東京理科大学経営学部経営学科
専任講師
2004年４月 同大学経営学部経営学科 専任講
師（兼）同大学大学院総合科学
技術経営研究科総合科学技術経
営専攻 専任講師
2006年４月 同大学大学院総合科学技術経営研
究科総合科学技術経営専攻
（現、経営学研究科技術経営専
攻） 准教授
2017年４月 一橋大学大学院商学研究科 准教
授
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科 准
普通株式
取締役 西野 和美 1968年６月９日 生 注３
教授（兼）同大学保健センター
1,490
センター長（兼）同大学学生支
援センターキャリア支援室 室
長
2019年４月 同大学大学院経営管理研究科 准
教授（兼）同大学役員補佐（学
生担当）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 古河機械金属株式会社社外取締役
（現任）
2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役
2020年９月 一橋大学大学院経営管理研究科
准教授
2022年４月 同大学大学院経営管理研究科
教授（現任）
2022年６月 株式会社牧野フライス製作所
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 富士通株式会社入社
1999年10月 同社システム本部インターネット
ソリューション推進室担当部長
2000年４月 同社システム本部コンサルティン
グ事業部コンサルティング部長
2003年４月 同社コンサルティング事業本部プ
ロジェクト統括部長（産業担
当）（兼）ソフトウェア事業本
部プロジェクトＡ‐ＸＭＬプロ
ジェクト員
2004年６月 同社コンサルティング事業本部副
本部長
2005年６月 同社産業・流通ソリューション本
部長 普通株式
取締役 本庄 滋明 1955年２月13日 生 注３
2006年６月 同社常務理事（兼）産業・流通ソ
300
リューションビジネスグループ
副グループ長（兼）ソリュー
ション担当（兼）産業・流通ソ
リューション本部長
2008年６月 同社顧問
2008年６月 株式会社富士通ビジネスシステム
常務取締役
2009年６月 株式会社富士通総研常務取締役
2010年６月 同社取締役（兼）執行役員専務
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社常任顧問
2019年３月 同社常任顧問退任
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2007年４月 同行コーポレートバンキングユ
ニット統括役員付審議役
2007年４月 当社顧問
2007年６月 当社常務執行役員
2007年６月 当社営業本部顧客営業推進グルー
プ担当
2010年６月 当社コンプライアンスグループ担
普通株式
取締役（監査等委員） 深澤 雄二 1957年７月23日 生 注４
当（兼）総務グループ担当
6,790
2013年12月 当社コンプライアンスグループ担
当
2014年５月 当社信用管理グループ担当
2016年６月 当社信用管理グループ担当（兼）
総務グループ担当
2017年４月 当社リスク管理グループ担当
2019年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2013年10月 当社経営企画グループ経営企画部
財務企画室長（兼）経営企画グ
ループ経営企画部副部長
2015年４月 当社経理グループ経理部部長
普通株式
2015年10月 当社経理グループ経理部長
長尾 浩 1967年９月20日 生
取締役（監査等委員） 注４
430
2019年４月 当社企画グループ経理部長
2019年６月 当社執行役員
2020年８月 当社財務・経理グループ財務企画
部長
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1985年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1999年７月 同社パートナー
2005年７月 ＧＥコンシューマー・ファイナン
ス株式会社（現、新生フィナン
シャル株式会社）執行役員
2008年８月 ルートエフ株式会社代表取締役
（現任）
普通株式
2013年４月 同志社大学非常勤講師（現任）
取締役（監査等委員） 大庫 直樹 1962年４月27日 生 注４
3,580
2014年６月 当社取締役
2016年４月 広島県特別参与（現任）
2017年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
社外取締役（現任）
2017年11月 ルートエフ・データム株式会社代
表取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1976年４月 富国生命保険相互会社入社
2003年４月 同社財務企画部長
2007年７月 同社取締役
2009年４月 同社取締役 執行役員
2009年６月 富国生命投資顧問株式会社代表取
締役社長
2014年４月 富国生命保険相互会社常務執行役
員
2014年６月 フコクしんらい生命保険株式会社
社外取締役（現任）
2014年７月 富国生命保険相互会社取締役 常
取締役（監査等委員） 櫻井 祐記 1952年９月11日 生 注４ －
務執行役員
2016年４月 同社中期経営計画副担当
2016年６月 当社監査役
2019年４月 富国生命保険相互会社取締役 専
務執行役員
2019年４月 同社中期経営計画担当（現任）
2022年４月 同社取締役副社長執行役員
（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
71/168
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 検事任官
2003年７月 横浜地方検察庁刑事部長
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2006年４月 東京地方検察庁刑事部長
2007年10月 大津地方検察庁検事正
2009年７月 名古屋高等検察庁次席検事
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録（東
京弁護士会所属）
2016年11月 八重洲総合法律事務所（現任）
普通株式
取締役（監査等委員） 松井 巖 1953年12月13日 生 注４
2017年６月 当社監査役
4,190
2018年６月 長瀬産業株式会社社外監査役（現
任）
2018年６月 東鉄工業株式会社社外監査役（現
任）
2018年６月 グローブライド株式会社社外取締
役（監査等委員）（現任）
2020年３月 株式会社電通グループ社外取締役
2022年４月 同社社外取締役（監査等委員）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2023年３月 株式会社電通グループ社外取締役
（現任）
普通株式
計
50,240
（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 西野 和美、本庄 滋明、大庫 直樹、櫻井 祐記、松井 巖の各氏は、社外取締役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする。
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５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
会長執行役員 河野 雅明
社長執行役員 飯盛 徹夫
専務執行役員 横山 嘉德 ビジネスプロモーション部門管掌（兼）ＢｔｏＢソリューション部門管掌
デジタル・マーケティンググループ管掌
専務執行役員 渡辺 一郎
（兼）ＩＴ・システムグループ管掌
専務執行役員 水野 哲朗 リスク管理グループ長
常務執行役員 樋口 千春 オペレーショングループ長
常務執行役員 笠間 仁志 金融法人部門長
中西 真
常務執行役員 管理グループ長
常務執行役員 小杉 雅弘 財務・経理グループ長
常務執行役員 松岡 英行 人事・総務グループ長
常務執行役員 矢ケ部 章二 ＩＴ・システムグループ長
常務執行役員 仙波 陽平 カード・ペイメント部門長
常務執行役員 宇田 真也 企画グループ長
草野 実
常務執行役員 内部監査グループ長
常務執行役員 向井 和浩 海外事業部門長
常務執行役員 馬塲 一晃 ビジネスプロモーション部門長
常務執行役員 向井 英伸 デジタル・マーケティンググループ長
常務執行役員 堀内 大輔 ＢｔｏＢソリューション部門長
常務執行役員 村田 聡史 コンプライアンスグループ長（兼）業務統括部担当
ビジネスプロモーション部門渉外担当
（兼）ＢｔｏＢソリューション部門渉外担当
執行役員 笹島 智哉
（兼）カード・ペイメント部門渉外担当
（兼）企画グループ特命担当
オペレーショングループ副グループ長
執行役員 嶋本 正治
（兼）オペレーショングループオペレーション企画部長
デジタル・マーケティンググループ副グループ長
執行役員 田村 浩利 （兼）企画グループ副グループ長
（兼）企画グループ戦略企画部長
執行役員 川南 雅俊 ビジネスプロモーション部門支店統括部長
執行役員 小齋 博樹 ビジネスプロモーション部門本社営業統括部長
執行役員 金子 茂之 企画グループ経営企画部長
ＩＴ・システムグループ副グループ長
（兼）ＩＴ・システムグループＩＴ・システム企画部長
篠田 宏
執行役員
（兼）株式会社オリコフォレントインシュア取締役副社長
（兼）副社長執行役員
株式会社オリコフォレントインシュア取締役副社長
執行役員 岩切 達弘
（兼）副社長執行役員
執行役員 頃安 俊郎 海外事業部門副部門長（兼）海外事業部門海外拠点管理部長
執行役員 桶谷 浩二 カード・ペイメント部門カード営業部長
株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ取締役
執行役員 中内 正浩
（兼）副社長執行役員
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役名 氏名 職名
執行役員 菊池 崇治 業務統括部長
執行役員 田畑 裕樹 カード・ペイメント部門カード・ペイメント企画部長
コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長
執行役員 茂木 一晃 （兼）コンプライアンスグループコンプライアンス統括部ＡＭＬ室長
（兼）企画グループ付部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金
融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見
を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は
独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しており
ます。
社外取締役（監査等委員）については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知
見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要
件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任
しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実
質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定して
おります。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する判断基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としてお
ります。
１．現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務
執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という）および親会社
の業務執行者でない取締役
２．当社又は当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取引先のうち、直近３事業年度のいずれか
における年間取引額が当社の連結売上高（※）または当該取引先の連結売上高の２％を超える企業等の
現在および最近３年間の業務執行者
（※）連結売上高：当社の場合、連結営業収益
３．当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社
の連結総資産もしくは連結調達残高の２％または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関の
業務執行者
４．直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主
（当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する
社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう）
５．当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家において、当該財産を得ている者が個人の場合には、直近３事業年度
の平均で年間1,000万円以上、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体の直
近３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該団体の連結総売上高の２％以上のいずれか高い金
額を得ている者
６．当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額を超える寄付等を受けている者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、その団体に所属する者をいう）
７．その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利
益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者
８．次の（１）または（２）のいずれかに掲げる者（使用人のうち、重要ではない者を除く）の近親者（配
偶者または二親等以内の親族）
（１） 上記１．から７．までに掲げる者
（２） 当社グループの業務執行者および業務執行者でない取締役
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社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであり
ます。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
氏名 当該役員を選任している理由
害関係
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］ 一橋大学大学院教授として長年にわたり経営戦略論・技術経営
論を中心とした経営学の教育・研究に従事されております。特
・一橋大学大学院教授
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。 に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例
分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。教授と
西野 和美
しての実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有し
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
（注）
ており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向
・古河機械金属株式会社社外取締役
け、独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及
・株式会社牧野フライス製作所社外取締役
び経営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役と
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
して選任しております。
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］ 富士通株式会社において、システム開発に関するコンサルティ
ング事業に従事され、その後グループ会社の社長として企業経
－
営に携わってこられました。大手システム開発ベンダーの業務
本庄 滋明
執行責任者としての豊富な経験に基づく経営判断能力を有して
おり、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、
（注）
広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督
実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任し
ております。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにパートナーとしての６年
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］
間を含め20年間勤務され、その後外資系金融会社の執行役員を
・ルートエフ株式会社代表取締役
経てルートエフ株式会社を設立し、現在は同社の代表取締役を
・ルートエフ・データム株式会社代表取締役
大庫 直樹
務められております。コンサルタントとしての長年の経験に基
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
（監査等委員） づく優れた経営判断能力と金融及びマーケティング分野に関す
る豊富な知見を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当
（注） ［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に
・株式会社T＆Dホールディングス社外取締役
貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しておりま
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
す。
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］ 富国生命保険相互会社において、財務企画部門の取締役及び業
務執行責任者を務め、更にグループ会社の社長として企業経営
・富国生命保険相互会社取締役副社長執行役員
富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保 に携わってこられました。
大手生命保険会社の業務執行責任者としての多様な知見と豊富
証の提携金融機関という関係にありますが、当社と
櫻井 祐記 富国生命保険相互会社との間に社外役員の独立性に な企業経営経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥
当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保
（監査等委員） 影響を及ぼす事項はなく、独立社員として適任であ
ると判断しております。 に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しておりま
（注）
す。
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
・フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任さ
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］
れ、検事退官後は弁護士として活躍されております。
・八重洲総合法律事務所所属弁護士
法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により
松井 巖
当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
（監査等委員）
として選任しております。
・長瀬産業株式会社社外監査役
（注）
・東鉄工業株式会社社外監査役
・グローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）
・株式会社電通グループ社外取締役
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
（注）当社は、取締役 西野 和美氏、本庄 滋明氏、取締役（監査等委員）大庫 直樹氏、櫻井 祐記氏、松井 巖氏を一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
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（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会監査の状況
① 組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である５名の取締役で構成しており、うち３名は社外取締役であり
ます。監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款及び監査等委員会規
則等の定めるところにより、監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項について報告を
受け、決議等の意思決定を行っております。
また、監査等委員会の直属の組織として「監査等委員会室」を設置し、４名の専任者を配し監査等委員
会の職務を補助する体制をとっております。
監査等委員の経歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員
の状況」に記載のとおりであります。
なお、常勤監査等委員の深澤雄二氏、長尾浩氏及び社外監査等委員の櫻井祐記氏は長年にわたる財務・
会計の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年６月24日までに監査役会は合計３回、そ
の後当事業年度末までに監査等委員会を合計14回開催しております。
なお、個々の監査役、監査等委員の当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会への出席
状況は次のとおりであります。
・監査役会出席状況
（2022年４月１日から第62期定時株主総会（2022年６月24日）終結時まで）
役職名 氏名 当事業年度の出席状況（出席率）
常勤監査役 深澤 雄二 3／3回（100％）
常勤監査役（社外） 小澤 好正 3／3回（100％）
常勤監査役 工藤 恭久 3／3回（100％）
2／3回（ 67％）
監査役（社外） 櫻井 祐記
松井 巖
監査役（社外） 3／3回（100％）
・監査等委員会出席状況
（第62期定時株主総会（2022年６月24日）終結時から2023年３月31日まで）
役職名 氏名 当事業年度の出席状況（出席率）
取締役（常勤監査等委員） 深澤 雄二 14／14回（100％）
長尾 浩
取締役（常勤監査等委員） 14／14回（100％）
13／14回（ 93％）
取締役（監査等委員） 大庫 直樹
取締役（監査等委員） 櫻井 祐記 14／14回（100％）
松井 巖
取締役（監査等委員） 14／14回（100％）
・取締役会出席状況
役職名 氏名 当事業年度の出席状況（出席率）
取締役（常勤監査等委員） 深澤 雄二 16／16回（100％）
長尾 浩
取締役（常勤監査等委員） 12／12回（100％）
15／16回（ 94％）
取締役（監査等委員） 大庫 直樹
13／16回（ 81％）
取締役（監査等委員） 櫻井 祐記
松井 巖
取締役（監査等委員） 16／16回（100％）
4／ 4回（100％）
常勤監査役（社外） 小澤 好正
4／ 4回（100％）
常勤監査役 工藤 恭久
（注）全回数が異なるのは、就退任時期の違いによるものであります。
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監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員の選定、2023年３月期監査方針・監査計画・監査
方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員選任案の同意、会計監査人の再任又は不再任
の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行いました。
監査にあたっては、①中期経営計画の主要施策の取組状況、②新オリコード運営体制の定着状況、③KAM選定
に向けての会計監査プロセスの確認、④リスク管理体制高度化への取組状況、⑤海外子会社運営に関する内部統
制システム整備状況、⑥個人情報リスク管理体制の整備状況、の６点を重点監査項目とし、それらを主な視座と
しながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を行いました。
監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポー
ティングラインの構築・運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に
活用しました。更に、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めました。
また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要
事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監
査方法及び結果の相当性等の判断を行いました。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、総合リ
スク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、
グループ会社監査役連絡会や子会社往査等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しておりま
す。
更に、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ・リスク管理グループ・コンプライアンスグ
ループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統
制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を
述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外
取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行いました。
(2) 内部監査の状況
内部監査機能としては、22名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、本社部門及び子会社等に対し
て、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監
査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。
監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、その結果が取締役
社長、監査等委員会及び取締役会に報告される体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対
する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努力しておりま
す。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、監査体制の充
実を図っております。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
2006年以降
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：久保暢子、長谷川敬
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 24名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に
該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等
委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考
慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や
独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
147 5 153 5
提出会社
16 16
連結子会社 － －
163 5 170 5
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務、当連
結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務について委託しておりま
す。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 12
提出会社 － －
18 1 21 1
連結子会社
18 3 21 14
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務関連業務であります。当連結会計年度にお
いては税務関連業務及びシステムリスク管理態勢に係る第三者評価に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、会計に関するアドバイザリー費用等であ
ります。当連結会計年度においては、イミグレーションサービス及び合意された手続業務であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決
定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切
性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、
会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、第62期定時株主総会第３号議案「定款一部変更の件」に
よる監査等委員会設置会社への移行の承認可決を前提に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際
しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当該決定方針
の内容は以下のとおりであります。
① 基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセン
ティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給
額が変動する業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成しております。
なお、社外取締役においてはその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとして
おります。
② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬とし、それを与える時期は在
任中の月例としております。
③ 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬及び株式報酬で構成し、株式報酬は、当社が拠出する金銭を原
資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」としておりま
す。
業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額
に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を
決定しております。なお、全社業績に係る指標には、連結経常利益等を採用し、計画比及び前年比等を用い
て指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済
情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を
踏まえて適宜見直しを行うものとしております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年７月か
ら翌６月までの期間を対象とした直後の翌月とし、株式報酬を受ける時期は原則として取締役の退任時とし
ております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任
期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一
部を喪失させることがあります。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の割合は役割期待に応じて７：３～６：４、業績連動報酬のうち現金報酬及び株
式報酬の割合は１：１～２：１を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や
要請、経済情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮
問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議に
基づき取締役社長が委任を受けるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行使さ
れるよう、取締役社長は、あらかじめ指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従っ
て決定するものとしております。
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(2) 個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた者の氏名、地位及び理由等
当社においては、前記(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に関する事項」記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長飯盛徹夫が、株主総会で承認
された報酬総額の範囲内で、個人別の固定報酬及び業績連動報酬の内容を決定しております。これらの権限を
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには取締
役社長が適していると判断したためであります。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、前記
(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記
載のとおり、あらかじめ指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従って決定すること
としており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額の内容が決定されていることから、取締役会はその内容
が係る決定方針に沿うものであると判断しております。
(3) 業績連動報酬
業績連動報酬は、前記(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に関する事項」記載のとおり、現金報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動報酬の額の算定方
法は、全社業績及び個人業績により変動するというものであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績
並びに個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しており
ます。算定の基礎として選定した全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用
しております。なお、当事業年度の連結経常利益等については「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の
推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。
(4) その他
① 役員の報酬等に関する株主総会の決議
・2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １．
株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。（当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数（社外取締役を除く）は10名）
・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
総額を年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）にすることを決議しております。（当該定時
株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役２名））
・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額120百万
円以内にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は
５名）
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を考慮し、固定報酬のみとしており、株主総会で承
認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の固定報酬の内容を決定しております。
・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）
を、現在の取締役（社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員
数は６名です。
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② 役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容
・取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
2022年５月：役員等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を審議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
を決定
2022年６月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定
2022年10月：株式給付信託（BBT）における追加拠出を決定
・指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度においては指名・報酬委員会を５回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議い
たしました。
2022年４月：役員等報酬制度及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内
容に関する決定方針を審議
2022年10月：株式給付信託（BBT）における追加拠出を審議
(5) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
ストック 左記のうち、
（百万円） 固定報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金 （人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
（監査等委員
270 186 41 42 42 10
及び社外取 － －
締役を除
く）
取締役（監査
等委員）
31 31 2
－ － － － －
（社外取締役
を除く）
監査役
9 9 2
（社外監査役 － － － － －
を除く）
62 62 9
社外役員 － － － － －
（注）１．上表には、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名（うち社外取締役
３名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）を含んでおります。なお、当社は、2022年６月24日に監査役会
設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬42百万円であり
ます。
(6) 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役
員はおりません。
(7) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は使用人兼務役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。
保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上
に資すると判断できない場合には売却を検討する。
なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式としておりますが、当社においては保有をしておりません。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個
別銘柄毎に下記の項目等について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判
断しており、その検証結果については毎年度１回、取締役会に報告しております。なお、当事業年度におい
ては11月開催の取締役会に報告いたしました。
<定量項目>
イ．直近の取引額・収益
ロ．受取配当額・株式評価損益
ハ．資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較
<定性項目>
イ．取得経緯
ロ．将来的な取引構想や可能性
ハ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 2,640
非上場株式
13 4,024
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
OricoDigitalFundを活用した先進技術を有する
4 669
非上場株式
スタートアップ企業との協業を展望した出資等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,028
非上場株式
1 431
非上場株式以外の株式
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戦略的な出資であるOrico Digital Fund及びOrico Sustainability Fundを除いた政策保有株式銘柄数は段階的
に減少。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、個品割賦事業におけるオー
トローン取引等の円滑化のため保有して
1,296 1,296
おります。定量的な保有効果については
株式会社オークネッ
取引先との関係上記載が困難ですが、定 有
ト
量的な観点とあわせ定性的な観点も踏ま
え十分な保有効果があると判断しており
2,072 2,069
ます。
同社株式は、カード・融資事業における
提携カード（京成カード）取引等の円滑
319 319
化のため保有しております。定量的な保
京成電鉄株式会社 有効果については取引先との関係上記載 有
が困難ですが、定量的な観点とあわせ定
性的な観点も踏まえ十分な保有効果があ
1,299 1,089
ると判断しております。
同社株式は、カード・融資事業における
提携カード（ＯＳＣカード）取引等の円
255 255
滑化のため保有しております。定量的な
株式会社Ｏｌｙｍｐ
保有効果については取引先との関係上記 無
ｉｃグループ
載が困難ですが、定量的な観点とあわせ
定性的な観点も踏まえ十分な保有効果が
133 182
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、個品割賦事業における
ショッピングクレジット取引等の円滑化
65 65
のため保有しております。定量的な保有
株式会社ヨンドシー
効果については取引先との関係上記載が 無
ホールディングス
困難ですが、定量的な観点とあわせ定性
的な観点も踏まえ十分な保有効果がある
116 106
と判断しております。
同社株式は、銀行保証事業及び財務取引
の円滑化のため保有しております。定量
46 100
株式会社プロクレア
的な保有効果については取引先との関係
ホールディングス 無
上記載が困難ですが、定量的な観点とあ
（注）２
わせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効
96 89
果があると判断しております。
同社株式は、銀行保証事業及び財務取引
の円滑化のため保有しております。定量
68 68
的な保有効果については取引先との関係
株式会社筑邦銀行 有
上記載が困難ですが、定量的な観点とあ
わせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効
93 112
果があると判断しております。
同社株式は、個品割賦事業における
ショッピングクレジット取引等の円滑化
135 135
のため保有しております。定量的な保有
エステールホール
効果については取引先との関係上記載が 無
ディングス株式会社
困難ですが、定量的な観点とあわせ定性
的な観点も踏まえ十分な保有効果がある
82 86
と判断しております。
同社株式は、個品割賦事業における
ショッピングクレジット取引等の円滑化
36 36
のため保有しております。定量的な保有
株式会社シーボン 効果については取引先との関係上記載が 無
困難ですが、定量的な観点とあわせ定性
的な観点も踏まえ十分な保有効果がある
57 62
と判断しております。
同社株式は、カード・融資事業における
提携カード（イエローハットクレジッ
ト＆ポイントカード等）取引等の円滑化
23 23
株式会社イエロー のため保有しております。定量的な保有
無
ハット 効果については取引先との関係上記載が
困難ですが、定量的な観点とあわせ定性
的な観点も踏まえ十分な保有効果がある
43 37
と判断しております。
同社株式は、カード発券及び印刷関連取
引の円滑化のため保有しております。定
5 5
量的な保有効果については取引先との関
共同印刷株式会社 有
係上記載が困難ですが、定量的な観点と
あわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有
15 15
効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、個品割賦事業における
ショッピングクレジット取引及びカー
ド・融資事業における提携カード（タカ
120 120
キューメンバーズカード等）取引等の円
株式会社タカキュー 滑化のため保有しております。定量的な 無
保有効果については取引先との関係上記
載が困難ですが、定量的な観点とあわせ
定性的な観点も踏まえ十分な保有効果が
9 12
あると判断しております。
同社株式は、銀行保証事業における取引
円滑化のため保有しております。定量的
4 4
株式会社宮崎太陽銀 な保有効果については取引先との関係上
無
行 記載が困難ですが、定量的な観点とあわ
せ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果
4 3
があると判断しております。
同社株式は、個品割賦事業におけるオー
トローン取引等の円滑化のため保有して
2 2
おります。定量的な保有効果については
株式会社東葛ホール
取引先との関係上記載が困難ですが、定 無
ディングス
量的な観点とあわせ定性的な観点も踏ま
え十分な保有効果があると判断しており
0 0
ます。
当事業年度において保有株式を売却いた
142
－
第一生命ホールディ しました。なお、保険取引並びに資金調
無
ングス株式会社 達において良好な取引関係を継続してお
356
－
ります。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．2022年４月１日付で、株式会社みちのく銀行と株式会社青森銀行は、共同で株式会社プロクレアホールディ
ングスを設立し、当社保有株式は「株式会社プロクレアホールディングス」に移転しております。
３．2023年５月22日付で、当社は株式会社オークネットが実施した株式会社オークネットの普通株式2,824,400株
を買付予定数上限とする公開買付けに対し、当社が保有する買付者の普通株式の一部である1,296,000株を応
募し、成立いたしました。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
218,189 219,845
現金及び預金
216 302
受取手形及び売掛金
※３ 1,211,492 ※３ 1,227,245
割賦売掛金
1,281,664 1,257,772
信用保証割賦売掛金
※２ ,※４ 585,380 ※２ ,※４ 588,763
資産流動化受益債権
190,221 120,351
短期貸付金
100,204 93,054
その他
△ 128,517 △ 122,783
貸倒引当金
3,458,851 3,384,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,353 55,204
建物及び構築物
△ 33,424 △ 34,507
減価償却累計額
21,928 20,697
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 178 189
△ 110 △ 130
減価償却累計額
67 58
機械装置及び運搬具（純額）
土地 63,046 62,215
3,280 3,018
リース資産
△ 1,940 △ 2,030
減価償却累計額
1,340 987
リース資産（純額）
建設仮勘定 823
－
4,948 5,080
その他
△ 3,152 △ 3,406
減価償却累計額
1,796 1,673
その他（純額）
88,179 86,457
有形固定資産合計
無形固定資産
1,359 1,112
のれん
108,976 96,679
その他
110,335 97,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,383 ※１ 28,057
投資有価証券
15,602 11,570
長期貸付金
9 11
従業員に対する長期貸付金
12,868 12,433
退職給付に係る資産
34,921 35,374
繰延税金資産
13,104 13,101
その他
93,890 100,549
投資その他の資産合計
292,404 284,798
固定資産合計
繰延資産
792 676
社債発行費
792 676
繰延資産合計
3,752,049 3,670,029
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
133,807 122,725
支払手形及び買掛金
1,281,664 1,257,772
信用保証買掛金
95,652 126,165
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
433,845 371,625
１年内返済予定の長期借入金
277,300 206,500
コマーシャル・ペーパー
354 372
リース債務
2,369 2,575
未払法人税等
181,067 183,584
預り金
3,886 4,053
賞与引当金
78 122
役員賞与引当金
1,796 2,861
ポイント引当金
1,445 1,374
債務保証損失引当金
62,561 67,255
割賦利益繰延
17,957 22,340
その他
2,533,789 2,409,329
流動負債合計
固定負債
205,000 185,000
社債
753,106 808,218
長期借入金
※２ ,※５ 15,602 ※２ ,※５ 11,570
債権流動化借入金
759 748
リース債務
25 32
役員退職慰労引当金
229 264
役員株式給付引当金
3,387 3,444
ポイント引当金
16,147 14,614
利息返還損失引当金
577 636
退職給付に係る負債
6,587 6,394
その他
1,001,422 1,030,924
固定負債合計
3,535,211 3,440,253
負債合計
純資産の部
株主資本
150,069 150,075
資本金
926 932
資本剰余金
53,267 67,146
利益剰余金
△ 353 △ 502
自己株式
203,909 217,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,854 1,850
その他有価証券評価差額金
260
繰延ヘッジ損益 △ 193
430 700
為替換算調整勘定
8,519 6,700
退職給付に係る調整累計額
10,610 9,512
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20 8
2,296 2,601
非支配株主持分
216,837 229,775
純資産合計
3,752,049 3,670,029
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
事業収益
※１ 209,335 ※１ 204,781
信販業収益
6,796 6,562
その他の事業収益
216,132 211,344
事業収益合計
金融収益
413 462
受取利息及び受取配当金
2,325 2,295
その他の金融収益
2,738 2,758
金融収益合計
10,935 13,591
その他の営業収益
※２ 229,806 ※２ 227,693
営業収益合計
営業費用
※３ 188,563 ※３ 190,524
販売費及び一般管理費
金融費用
8,831 9,583
支払利息
1,051 947
その他の金融費用
9,883 10,530
金融費用合計
2,364 3,567
その他の営業費用
200,811 204,623
営業費用合計
28,994 23,070
営業利益
28,994 23,070
経常利益
特別利益
※４ 147
有形固定資産売却益 －
81 932
投資有価証券売却益
333
－
持分変動利益
562 932
特別利益合計
特別損失
※５ 139 ※５ 16
有形固定資産売却損
42 10
有形固定資産除却損
89
－
投資有価証券評価損
182 117
特別損失合計
29,375 23,885
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,992 3,968
6,833 704
法人税等調整額
9,825 4,673
法人税等合計
19,549 19,212
当期純利益
73 177
非支配株主に帰属する当期純利益
19,476 19,035
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
19,549 19,212
当期純利益
その他の包括利益
104
その他有価証券評価差額金 △ 3
95 477
繰延ヘッジ損益
354 378
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 4,997 △ 1,823
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,443 ※ △ 970
その他の包括利益合計
15,106 18,242
包括利益
（内訳）
14,898 17,937
親会社株主に係る包括利益
207 304
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,067 924 60,546 △ 375 211,162
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2 2 4
行使）
剰余金の配当 △ 5,732 △ 5,732
親会社株主に帰属する当期
19,476 19,476
純利益
自己株式の取得
△ 21,360 △ 21,360
自己株式の処分 21 21
自己株式の消却 △ 21,360 21,360 -
利益剰余金から資本剰余金
21,360 △ 21,360 -
への振替
持分法の適用範囲の変動 337 337
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 △ 7,278 21 △ 7,253
当期末残高 150,069 926 53,267 △ 353 203,909
その他の包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他 繰延 退職給付 その他の
為替換算
予約権 株主持分 合計
有価証券 ヘッジ に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 損益 累計額 累計額合計
当期首残高 1,750 △ 266 188 13,516 15,188 25 2,088 228,464
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4
行使）
剰余金の配当 △ 5,732
親会社株主に帰属する当期
19,476
純利益
自己株式の取得
△ 21,360
自己株式の処分 21
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
持分法の適用範囲の変動
337
株主資本以外の項目の当期
104 73 241 △ 4,997 △ 4,577 △ 4 207 △ 4,373
変動額（純額）
当期変動額合計 104 73 241 △ 4,997 △ 4,577 △ 4 207 △ 11,627
当期末残高 1,854 △ 193 430 8,519 10,610 20 2,296 216,837
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,069 926 53,267 △ 353 203,909
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6 6 12
行使）
剰余金の配当
△ 5,156 △ 5,156
親会社株主に帰属する当期
19,035 19,035
純利益
自己株式の取得 △ 210 △ 210
自己株式の処分 △ 0 62 62
自己株式の消却
- - -
利益剰余金から資本剰余金
0 △ 0 -
への振替
持分法の適用範囲の変動 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
6 6 13,879 △ 148 13,743
当期末残高 150,075 932 67,146 △ 502 217,652
その他の包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他 繰延 退職給付 その他の
為替換算
予約権 株主持分 合計
有価証券 ヘッジ に係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 損益 累計額 累計額合計
当期首残高 1,854 △ 193 430 8,519 10,610 20 2,296 216,837
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
12
行使）
剰余金の配当
△ 5,156
親会社株主に帰属する当期
19,035
純利益
自己株式の取得 △ 210
自己株式の処分 62
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3 453 270 △ 1,818 △ 1,097 △ 12 304 △ 805
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 453 270 △ 1,818 △ 1,097 △ 12 304 12,937
当期末残高 1,850 260 700 6,700 9,512 8 2,601 229,775
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,375 23,885
税金等調整前当期純利益
25,406 26,550
減価償却費
183 37
有形及び無形固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,449 △ 5,861
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 71
164
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78
18 43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
77 97
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,161 △ 716
3,588
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,532
受取利息及び受取配当金 △ 413 △ 462
8,831 9,583
支払利息
有形及び無形固定資産売却益 △ 147 －
69,188 9,481
売上債権の増減額（△は増加）
1,945 2,764
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,857 △ 34,981
3,840
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 3,182
12,047 7,234
その他の資産の増減額（△は増加）
2,048 4,760
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 3,070 △ 402
その他
91,211 44,417
小計
利息及び配当金の受取額 1,628 1,299
利息の支払額 △ 8,768 △ 9,084
△ 2,313 △ 4,430
法人税等の支払額
81,757 32,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,752 △ 13,135
430 17
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 62 △ 9,997
80 1,461
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,383
－
収入
長期貸付けによる支出 △ 6,200 －
3,014 3,901
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 3,924 △ 1,126
△ 982 △ 1,453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,013 △ 20,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
164 28,438
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 18,400 △ 70,800
393,023 445,004
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 395,989 △ 453,359
44,734 19,897
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
6,200
債権流動化借入れによる収入 －
債権流動化借入金の返済による支出 △ 2,367 △ 4,031
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 429 △ 443
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 210
優先株式の取得による支出 △ 21,360 －
配当金の支払額 △ 5,725 △ 5,171
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,150 △ 80,676
418 464
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,342
385,176 408,187
現金及び現金同等物の期首残高
※ 408,187 ※ 339,844
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 5 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
異動状況
該当事項はありません。
(3) 持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結上必要な調整を行っており
ます。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物）
定額法によっております。
但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（建物及び構築物以外の有形固定資産）
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
（ソフトウエア）
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間 ５年～15年）
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）に
ついては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回
収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与の支出に備えるため、
支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結
会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込
額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を
計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上
しております。
⑧ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況
を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損
益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、
連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業で
あり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債
方式によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サー
ビスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
・会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業 計上方法
決済・保証 ７・８分法及び残債方式
海外 残債方式
カード・融資 ７・８分法及び残債方式
個品割賦 ７・８分法及び残債方式
銀行保証 残債方式
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
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残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益
計上する方法
・加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引、通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性
を求めることにより行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のと
おりであります。
・連結貸借対照表の計上方法
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構
成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」
として、連結貸借対照表に計上しております。
なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、連結貸借対照表には計上せず偶発債務とし
て「（連結貸借対照表関係）６．偶発債務」に注記しております。
また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金
精算」によるものから構成されており、「手形精算」によるもののみを「集金保証前渡金」として、連結貸
借対照表上、「その他（流動資産）」に含めて計上しております。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しておりま
す。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おり、原則として期日到来基準によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 128,517 122,783
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び同運用指針」
に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実
績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきま
しては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
・主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直し等を背景とした個人消費の回復により、延滞発生は
増加すると想定しておりますが、当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとど
まったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌連結会計年度も個人消費は緩や
かに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を
算定しております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ
理由等により影響を受ける可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 34,921 35,374
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来３年間
の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては
一定の不確実性を織り込んでおります。
将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、そ
れ以外の将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っておりま
す。
・主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直しが行われましたが、物価高の影響等により景気の本
格的回復はすぐには見込み難く、翌連結会計年度の個人消費は緩やかな回復にとどまり、また金利は一定
程度上昇する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通
しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増
加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を
行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱い
を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表関係
(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「販売用不動産」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「販売用不動産」に表示していた2,765百万円、
「その他（流動資産）」97,438百万円は、「その他（流動資産）」100,204百万円として組み替えております。
(2)従来、「その他（流動負債）」に含めて記載しておりました「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動負債）」199,025百万円は、「預り金」
181,067百万円、「その他（流動負債）」17,957百万円として組み替えております。
２．営業収益の計上区分の変更
従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当連結会計年度
より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表
示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「信販業収益」208,323百万円及び「その他の営業収益」11,947百万円は、「信販業収
益」209,335百万円及び「その他の営業収益」10,935百万円として組み替えております。
３．信販業収益の注記方法の変更
従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」
に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当連結会計年度より「海外」として表示する方法に変更しており
ます。
この変更は、オートローンビジネスで培った知識や経験をベースにアジアにおける重点市場を深耕するため、当連
結会計年度よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事
業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の信
販業収益の内訳を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「個品割賦」84,018百万円及び「その他」1,939百万円は、「個品割賦」78,797百万
円、「その他」1,784百万円、及び「海外」6,388百万円として表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 10,775 百万円 12,076 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産流動化受益債権 15,602 百万円 11,570 百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化借入金 15,602 百万円 11,570 百万円
※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当
連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必
ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未実行残高 1,611,896 百万円 1,542,857 百万円
※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
６．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する
1,158,749 百万円 1,182,411 百万円
融資等への保証
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（連結損益計算書関係）
※１．信販業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
決済・保証 18,309 百万円 19,813 百万円
海外 6,388 10,907
カード・融資 70,932 70,486
個品割賦 78,797 69,625
銀行保証 33,123 32,141
その他 1,784 1,807
合計 209,335 204,781
（注）各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
カード・融資 27,938 百万円 27,582 百万円
個品割賦 50,657 44,056
その他 99 98
計 78,696 71,737
※２．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※３．販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
36,020 39,229
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
28,900 29,037
従業員給料及び手当
退職給付費用 △ 145 △ 212
3,910 4,052
賞与引当金繰入額
78 122
役員賞与引当金繰入額
83 112
役員株式給付引当金繰入額
3,160 4,294
ポイント引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額 △ 142 △ 71
13,183 7,248
利息返還損失引当金繰入額
41,518 43,845
計算事務費
61,995 62,866
その他
188,563 190,524
合計
※４．有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 147 百万円 － 百万円
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※５．有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 131 百万円 11 百万円
土地 8 5
合計 139 16
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 213 百万円 231 百万円
△62 △235
組替調整額
税効果調整前
151 △3
△47 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 104 △3
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △289 △1,539
431 1,668
組替調整額
税効果調整前
141 129
△46 348
税効果額
繰延ヘッジ損益 95 477
為替換算調整勘定
当期発生額 354 378
－ －
組替調整額
税効果調整前
354 378
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 354 378
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,752 △1,214
△1,544 △1,422
組替調整額
税効果調整前
△6,297 △2,637
1,299 813
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,997 △1,823
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 △0
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △4,443 △970
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 1,718,727 19 － 1,718,747
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 20,000 － 20,000 －
合計 1,738,727 19 20,000 1,718,747
自己株式
普通株式 (注)３，４ 2,448 0 144 2,303
第一回Ⅰ種優先株式 (注)５ － 20,000 20,000 －
合計 2,448 20,000 20,144 2,303
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（19千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株
式が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（144千株）は、
当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,279千株）が含ま
れております。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少
（20,000千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 20
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 5,156 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 576 28.81 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額7百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 5,156 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額6百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注)２,３ 1,718,747 76 1,546,941 171,882
合計 1,718,747 76 1,546,941 171,882
自己株式
普通株式 (注)４,５,６ 2,303 176 2,115 364
合計 2,303 176 2,115 364
（注）１．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式総数の増加（76千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通株式が交付された
ことによるものであります。
３．発行済株式総数の減少（1,546,941千株）は、株式併合によるものであります。
４．自己株式の増加（176千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（株式併合後164千株）及
び単元未満株式の買取り(株式併合前0株、株式併合後10千株）によるものであります。
５．自己株式の減少（2,115千株）は、株式併合（1,698千株）、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給
付（株式併合前417千株）及び単元未満株式の買増（株式併合後0千株）によるものであります。
６．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（351千株）が含
まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 8
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 5,156 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額6百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,874 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額14百万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 218,189 百万円 219,845 百万円
短期貸付金のうち現先 189,999 119,999
現金及び現金同等物 408,187 339,844
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証
事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っており
ます。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による
直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目
的に金利オプション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避する
こと等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しておりま
す。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その
他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる
ことによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を
行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利
キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計と
して繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対
象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。また、なお、現在、金利
キャップ取引につきましては行っておりません。その他、外貨建借入に係る為替変動リスクを回避すること
等を目的とした通貨スワップ取引においてもヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グ
ループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況
及び信用状況を管理しております。
与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与
信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。
営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件ごとに与信審査が行
われる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署
として「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加え
て、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上すること
により、リスク顕在化の影響に備えております。
こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」にお
いて審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。経営会議にお
いて決定されたALM運営方針に基づき、原則毎月開催される「ALM委員会」においてギャップポジショ
ン・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。
こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」
において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しておりま
す。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的
に取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングすることでリスク管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取締役社長または取締役会にて決定された社内管理規程を設けてお
り、同取引に関する取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役社長または取締役会の承認を得ることとなっており、
その執行及び管理は相互牽制の働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与
える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたって
は、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間
に残高を分解し算出しております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金
利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前
当期純利益が596百万円減少（前連結会計年度末現在では、同656百万円減少）し、10ベーシス・ポイ
ント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調
整前当期純利益が596百万円増加（前連結会計年度末現在では、同656百万円増加）するものと把握し
ております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の
リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可
能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMに関する専門部署として「財務部」内に「ALM室」を設置しております。原則毎月開催され
る「ALM委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市
場環境を考慮した長短のバランスの調整等による流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」に
おいて報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(＊4) (＊4)
(＊4)
(1) 営業債権 (＊2)
1,674,802 1,700,114 25,312
(2) 投資有価証券
その他有価証券 (＊3)
4,227 4,227 －
(3) 社債
(245,000) (246,655) (1,655)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金
(1,186,952) (1,187,181) (229)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの (737) (737) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(＊4) (＊4)
(＊4)
(1) 営業債権 (＊2)
1,699,152 1,713,708 14,556
(2) 投資有価証券
その他有価証券 (＊3)
4,027 4,027 －
(3) 社債
(225,000) (222,485) (△2,514)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金
(1,179,844) (1,180,359) (515)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの (1,717) (1,717) －
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(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。
また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証の時価（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金の時価、並びにオフバランスした債務保証の時
価）は、当連結会計年度30,096百万円（前連結会計年度28,365百万円）であります。
(＊3)市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 13,156 24,029
(＊4)負債に計上されている項目については（ ）で表示しております。
(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 預金
218,169 － － － － －
(2) 営業債権
643,620 213,084 163,420 122,130 106,897 360,580
合計 861,789 213,084 163,420 122,130 106,897 360,580
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 預金
219,828 － － － － －
(2) 営業債権
658,795 217,077 169,866 132,634 113,528 343,814
合計 878,623 217,077 169,866 132,634 113,528 343,814
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２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 95,652 － － － － －
社債 40,000 40,000 30,000 40,000 15,000 80,000
長期借入金 434,353 307,322 234,543 127,422 76,494 6,816
その他（流動負債）
277,300 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
合計 847,306 347,322 264,543 167,422 91,494 86,816
（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 126,165 － － － － －
社債 40,000 40,000 40,000 15,000 30,000 60,000
長期借入金 371,625 304,517 254,363 128,925 104,260 16,152
その他（流動負債）
206,500 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
合計 744,291 344,517 294,363 143,925 134,260 76,152
（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,227 － － 4,227
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － (737) － (737)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,027 － － 4,027
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － (1,717) － (1,717)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 － － 1,700,114 1,700,114
社債 － (246,655) － (246,655)
（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金 － (1,187,181) － (1,187,181)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業債権 － － 1,713,708 1,713,708
社債 － (222,485) － (222,485)
（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金 － (1,180,359) － (1,180,359)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業債権
営業債権は割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味
したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等
が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性
を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似している
ため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
なお、債務保証は契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場
金利で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類して
おります。
社債
社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ等の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 4,025 1,299 2,726
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 23 23 0
小計 4,048 1,322 2,726
(1）株式 202 268 △65
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 202 268 △65
合計 4,250 1,590 2,660
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,357百万円）については、市場価格がないため上記の表「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 3,694 950 2,744
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 70 70 0
小計 3,765 1,020 2,744
(1）株式 333 420 △87
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 333 420 △87
合計 4,098 1,441 2,656
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,882百万円）については、市場価格がないため上記の表「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 80 62 0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 80 62 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,460 932 0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,460 932 0
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた株式１社について、当社の持分比率が低下したこ
とにより、保有目的を関連会社株式からその他有価証券（連結貸借対照表計上額753百万円）に変更しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券について89百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 63,484 43,537 △737
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 － － －
支払固定・受取変動
合計 63,484 43,537 △737
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 55,540 17,569 △1,717
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 － － －
支払固定・受取変動
合計 55,540 17,569 △1,717
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 43,218 百万円 41,917 百万円
勤務費用 1,376 1,322
利息費用 － 5
数理計算上の差異の発生額 94 601
退職給付の支払額 △2,849 △2,339
過去勤務費用の発生額 － －
その他 78 79
退職給付債務の期末残高 41,917 41,587
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 59,095 百万円 54,208 百万円
期待運用収益 745 750
数理計算上の差異の発生額 △4,657 △603
事業主からの拠出額 1,176 910
退職給付の支払額 △2,155 △1,888
その他 5 5
年金資産の期末残高 54,208 53,384
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 41,261 百万円 40,874 百万円
年金資産 △54,208 △53,384
△12,947 △12,509
非積立型制度の退職給付債務 656 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,291 △11,796
退職給付に係る負債 577 636
退職給付に係る資産 △12,868 △12,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,291 △11,796
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,376 百万円 1,322 百万円
利息費用 － 6
期待運用収益 △745 △750
数理計算上の差異の費用処理額 △1,402 △1,276
過去勤務費用の費用処理額 △142 △142
その他 373 254
確定給付制度に係る退職給付費用 △540 △585
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △142 百万円 △142 百万円
数理計算上の差異 △6,154 △2,481
合 計 △6,297 △2,623
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △853 百万円 △711 百万円
未認識数理計算上の差異 △8,955 △6,472
合 計 △9,809 △7,184
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 29.9％ 29.9％
株式 39.6 39.4
その他 （注)２ 30.5 30.7
合 計 100.0 100.0
（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.9％含まれておりま
す。
２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 1.5％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しておりま
す。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.2％（前連結会計年度は0.8％～16.2％）で
あります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計
年度は0.0％～3.4％）であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度394百万円、当連結会計年度373
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定
に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に
ついて、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新
株予約権に関する報酬枠を設けておりません。
また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプション
としての新株予約権の付与を行わないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8) 役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載しております。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月29日 2011年７月29日
当社の取締役 11名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 47,650株 普通株式 33,500株
ンの数 (注)１
付与日 2010年８月26日 2011年８月25日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
権利確定条件
使する。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 2010年６月25日 自 2011年６月29日
対象勤務期間
至 2011年６月29日 至 2012年６月27日
自 2010年８月27日 自 2011年８月26日
権利行使期間
至 2030年８月26日 至 2031年８月25日
新株予約権の数（個） 18 20
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
900 1,000
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
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2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 50株につき 29,000円 発行価格 50株につき 38,000円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50株につき 14,500円 資本組入額 50株につき 19,000円
額
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設
分割、株式交換、又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存
新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 ずる１株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
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＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載して
おります。
２．普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年７月30日 2013年７月30日
当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 20名 当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 9,150株
普通株式 22,350株
ンの数 (注)１
付与日 2012年８月23日 2013年８月22日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
権利確定条件 して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
自 2012年６月27日 自 2013年６月27日
対象勤務期間
至 2013年６月27日 至 2014年６月26日
自 2012年８月24日 自 2013年８月23日
権利行使期間
至 2032年８月23日 至 2033年８月22日
新株予約権の数（個） 14 6
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
700 300
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 50株につき 53,000円 発行価格 50株につき 126,000円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50株につき 26,500円 資本組入額 50株につき 63,000円
額
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2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
新株予約権の行使の条件 10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社
が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社と
なる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる１株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載して
おります。
２．普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別 途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月30日
当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 19名 当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 8,900株
普通株式 11,600株
ンの数 (注)１
付与日 2014年８月21日 2015年８月20日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
権利確定条件 して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
自 2014年６月26日 自 2015年６月25日
対象勤務期間
至 2015年６月25日 至 2016年６月28日
自 2014年８月22日 自 2015年８月21日
権利行使期間
至 2034年８月21日 至 2035年８月20日
新株予約権の数（個） 6 7
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
300 350
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 50株につき 123,500円 発行価格 50株につき 103,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50株につき 61,750円 資本組入額 50株につき 51,750円
額
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
新株予約権の行使の条件 10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
代用払込みに関する事項 － －
123/168
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社
が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社と
なる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる１株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載して
おります。
２．普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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有価証券報告書
３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2016年
ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日
当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 11,600株
ンの数 (注)１
付与日 2016年８月23日
① 本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに
加え、当社の取締役及び執行役員
の地位をいずれも喪失した日の翌
日を起算日として10日が経過する
権利確定条件
までの間に限り、行使することが
できる。
② 本新株予約権を行使する場合は、
保有する新株予約権の全部を一括
して行使する。
自 2016年６月28日
対象勤務期間
至 2017年６月27日
自 2016年８月24日
権利行使期間
至 2036年８月23日
新株予約権の数（個） 42
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
2,100
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円と
新株予約権の行使時の払込金額 し、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 50株につき 100,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50株につき 50,250円
額
125/168
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有価証券報告書
2016年
ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員の地
位をいずれも喪失した日の翌日を起
新株予約権の行使の条件 算日として10日が経過するまでの間
に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保
有する新株予約権の全部を一括して
行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
当社が、合併（合併により当社が消
滅する場合に限る。）、吸収分割（当
社が分割会社となる場合に限る。）、
新設分割、株式交換（当社が完全子会
社となる場合に限る。）、又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行
為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件で交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
新たに発行するものとする。但し、以
付に関する事項
下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定め、これが当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議
がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予
約権の数
本新株予約権者が保有する残存
新株予約権の数と同一の数とす
る。
② 新株予約権の目的となる株式の
種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
126/168
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
2016年
ストック・オプション
③ 新株予約権の目的となる株式の
数
組織再編行為の条件に応じて合
理的に調整された数とし、調整
により生ずる１株未満の端数は
切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付さ
れる各新株予約権を行使するこ
とにより交付を受ける再編対象
会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」
欄に定める本新株予約権を行使
することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、同欄に定
める本新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までと
する。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条
件」及び(注)３に準じて定める
ものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を
発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金に関する
事項
(注)４に準じて定めるものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、再編対象会社の承認
を要する。
＊当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載して
おります。
２．普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
127/168
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有価証券報告書
３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,800 1,700 2,150 900
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 900 700 1,450 600
未確定残 900 1,000 700 300
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 900 700 1,450 600
権利行使 900 700 1,450 600
失効 － － － －
未行使残 － － － －
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,100 1,900 3,750
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 800 1,550 1,650
未確定残 300 350 2,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 800 1,550 1,650
権利行使 800 1,550 1,650
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円
行使時平均株価 1,250円00銭 1,250円00銭 1,250円00銭 1,250円00銭
１株につき1,050円00 １株につき2,510円00
付与日における公正な
１株につき570円00銭 １株につき750円00銭
評価単価
銭 銭
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円
行使時平均株価 1,250円00銭 1,250円00銭 1,250円00銭
１株につき2,460円00 １株につき2,060円00 １株につき2,000円00
付与日における公正な
評価単価
銭 銭 銭
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2022年10月１日に実施いたしました株式併合（普
通株式10株につき１株）を反映した内容を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 24,468 百万円 23,237 百万円
利息返還損失引当金繰入額 4,924 4,457
減損損失 6,884 6,855
退職給付に係る負債 184 205
税務上の収益認識差額 8,400 4,992
繰越欠損金 (注)２
9,091 11,124
9,401 10,267
その他
繰延税金資産小計
63,355 61,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△8,008 △8,679
△16,626 △13,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△24,634 △21,979
繰延税金資産合計 38,721 39,161
繰延税金負債
3,800 3,787
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 34,921 35,373
（注）１．評価性引当額が2,654百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が751百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額が3,334百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
99 54 － 90 74 8,773 9,091
金(*1)
評価性引当額 △99 △54 － △90 △74 △7,689 △8,008
繰延税金資産 － － － － － 1,083 (*2) 1,083
(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
54 － 65 75 － 10,929 11,124
金(*1)
評価性引当額 △54 － △65 △75 － △8,484 △8,679
繰延税金資産 － － － － － 2,444 (*2) 2,444
(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 2.2 △10.6
住民税均等割額 0.5 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
持分法投資損益 △2.1 △2.7
1.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 19.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 1,843 1,775
契約負債（期末残高） 1,775 1,689
連結貸借対照表上、契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、期
末時点において履行義務を充足していない残高であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおけるカード年会費の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 1,775 1,689
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけてお
り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀
行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は表示方法の変更に記載しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行
(2) 海外事業 ・・・オートローン
(3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務
(4) 個品割賦事業 ・・・オートローン及びショッピングクレジット
(5) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
決済・ カード・
海外 個品割賦 銀行保証 計
保証 融資
営業収益
顧客との契約か
4,338 － 38,276 5,840 8 48,463 3,046 51,509
ら生じる収益
その他の収益 13,971 6,388 32,656 72,956 33,115 159,087 5,534 164,622
外部顧客に対す
18,309 6,388 70,932 78,797 33,123 207,551 8,581 216,132
る営業収益
セグメント間の
0 0 0 5,151 5,152
内部売上高又は － － －
振替高
18,309 6,388 70,932 78,797 33,123 207,552 13,732 221,284
計
9,568 1,344 59,797 63,665 19,792 154,168 3,387 157,556
セグメント利益
セグメント資産
123,118 99,416 585,536 3,338,159 1,086,798 5,233,028 84,714 5,317,743
(注)２
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
決済・ カード・
海外 個品割賦 銀行保証 計
保証 融資
営業収益
顧客との契約
から生じる収 4,490 － 40,134 5,240 21 49,886 3,152 53,039
益
その他の収益 15,323 10,907 30,352 64,384 32,119 153,087 5,217 158,305
外部顧客に対
19,813 10,907 70,486 69,625 32,141 202,974 8,370 211,344
する営業収益
セグメント間
0 0 3,642 3,642
の内部売上高 － － － －
又は振替高
19,813 10,907 70,486 69,625 32,141 202,974 12,012 214,986
計
10,371 1,052 59,729 54,014 19,059 144,227 2,569 146,797
セグメント利益
セグメント資産
137,033 145,238 589,286 3,332,712 1,117,193 5,321,465 83,296 5,404,762
(注)２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事
業であります。
２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含
めております。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 207,552 202,974
「その他」の区分の営業収益 13,732 12,012
全社収益 13,674 16,349
セグメント間取引消去 △5,152 △3,642
連結財務諸表の営業収益 229,806 227,693
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（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 154,168 144,227
「その他」の区分の利益 3,387 2,569
全社費用等（注） △124,163 △120,507
その他 △4,398 △3,218
連結財務諸表の営業利益 28,994 23,070
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,233,028 5,321,465
「その他」の区分の資産 84,714 83,296
全社資産 1,342,452 1,252,096
流動化した割賦売掛金 △1,745,302 △1,800,877
連結貸借対照表に計上していない保証債務 △1,158,749 △1,182,411
その他 △4,094 △3,540
連結財務諸表の資産合計 3,752,049 3,670,029
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
決済・保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 合計
247 247
当期償却額 － － － －
1,359 1,359
当期末残高 － － － －
（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに
伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
決済・保証 海外 カード・融資 個品割賦 銀行保証 合計
247 247
当期償却額 － － － －
1,112 1,112
当期末残高 － － － －
（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに
伴い発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称 （百万円） 内容 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
短期借入金
6,796
資金の借入
１年内返済予定
△11,516
87,420
（純額）
の長期借入金
資金の借入
長期借入金 102,580
その他
利息の支払 1,074 未払費用 16
株式会社 東京都 （被所有）
の関係 1,404,065 銀行業
みずほ銀行 千代田区 直接48.66
債務保証 信用保証買掛金
－ 110,983
提携
会社
ローン
保証料の受
－ － －
保証
取
融資業務提
携
債務保証
154,576 ※３ 423,688
銀行保
保証料の受 流動資産のその
証
14,431 1,213
取 他
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
３．「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 （百万円） 内容 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
短期借入金 7,221
資金の借入
１年内返済予定
424
53,520
（純額）
の長期借入金
資金の借入
長期借入金 136,480
その他
利息の支払 未払費用
1,061 25
株式会社 東京都 （被所有）
の関係 1,404,065 銀行業
みずほ銀行 千代田区
直接48.82
債務保証 － 信用保証買掛金 81,286
提携
会社
ローン
保証料の受
－ － －
保証
取
融資業務提
携
債務保証 157,252 ※３ 399,368
銀行保
保証料の受 流動資産のその
証
13,787 1,156
取 他
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
３．「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しておりま
す。
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（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 （百万円） 内容 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
１年内返済予定
22,244
その他
資金の借入
の長期借入金
みずほ信託
△5,000
（被所有）
の関係 東京都
（純額）
銀行 247,369 銀行業 資金の借入
長期借入金 37,756
会社の 中央区 直接 0.06
株式会社
子会社
利息の支払 380 未払費用 0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 （百万円） 内容 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
１年内返済予定
21,240
その他
資金の借入
の長期借入金
みずほ信託
－
（被所有）
の関係 東京都
（純額）
銀行 247,369 銀行業 資金の借入
長期借入金 38,760
会社の 中央区 直接 0.06
株式会社
子会社
利息の支払 309 未払費用 0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流
動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用して
おります。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が
当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を
裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資
金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派
遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特別目的会社数 14社 10社
直近の決算日における資産総額（単純合計） 181,749百万円 153,394百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計） 177,132百万円 136,824百万円
（注）事業初年度の決算が未確定である会社数は、前連結会計年度は３社であり、資産総額及び負債総額には合算し
ておりません。
なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は前連結会計年度は115百万円で
あります。
２．特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産 （百万円） （百万円）
優先受益権 （注）１ 114,400 － －
貸付金 （注）２ 15,824 受取利息 143
（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。
２．当連結会計年度末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産 （百万円） （百万円）
優先受益権 （注）１ 12,700 －
貸付金 （注）２ 11,923 受取利息 142
（注）１．譲渡対価の金額を記載しております。
２．当連結会計年度末残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,249.79 円 1,324.44 円
１株当たり当期純利益
①普通株式に係る１株当たり当期純利益 105.54 円 110.92 円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 108.45 円 － 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.54 円 110.92 円
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,476 19,035
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1,360 －
（うち配当優先株式に係る消却差額） (1,360) (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,115 19,035
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 171,640 171,608
優先株式の期中平均株式数（千株） 12,547 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 13 7
（うち新株予約権） (13) (7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
該当事項はありません。
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額
の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前
連結会計年度において227千株、当連結会計年度において351千株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度におい
て231千株、当連結会計年度において265千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第９回、第12回、
株式会社オリ 第14回～第15回、 2016年７月22日 2023年７月21日
225,000 0.09～
エントコーポ 第17回～第25回、 ～ 245,000 無担保 ～
(40,000) 0.84
レーション 第27回～第34回 2023年３月６日 2032年１月20日
普通社債
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,000 40,000 40,000 15,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 95,652 126,165 1.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 434,353 371,625 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 354 372 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2024年
752,598 808,218 0.56
ものを除く。） ～2033年
リース債務（１年以内に返済予定の 2024年
759 748 －
ものを除く。） ～2028年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以
277,300 206,500 0.03 －
内返済予定）
債権流動化借入金（１年以内に返 2025年
15,602 11,570 1.03
済予定のものを除く。） ～2029年
合計 1,576,622 1,525,201 － －
（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。なお、短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んで
おります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 304,517 254,363 128,925 104,260
リース債務 358 241 110 38
その他有利子負債 － 1,622 2,597 2,644
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
基づき、この明細表の作成を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 54,332 116,395 168,089 227,693
税金等調整前四半期（当期）
5,324 15,163 16,990 23,885
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,899 10,718 12,381 19,035
（当期）純利益 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
16.89 62.43 72.14 110.92
純利益（普通株式） (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.89 45.54 9.70 38.79
（普通株式） (円)
（注）2022年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
207,105 209,808
現金及び預金
※１ ,※３ 1,108,393 ※１ ,※３ 1,074,058
割賦売掛金
1,247,061 1,226,649
信用保証割賦売掛金
※２ ,※４ 585,380 ※２ ,※４ 588,763
資産流動化受益債権
7,371 4,986
信用保証信託受益権
190,221 120,351
短期貸付金
20,959 30,304
関係会社短期貸付金
2,963 2,800
前払費用
2,835 2,970
未収収益
※５ 16,532 ※５ 15,367
立替金
48,708 43,914
その他
△ 120,708 △ 113,223
貸倒引当金
3,316,824 3,206,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,506 52,103
建物
△ 31,636 △ 32,974
減価償却累計額
19,869 19,129
建物（純額）
構築物 936 937
△ 846 △ 858
減価償却累計額
89 79
構築物（純額）
工具、器具及び備品 3,126 3,119
△ 1,729 △ 1,853
減価償却累計額
1,396 1,266
工具、器具及び備品（純額）
土地 60,459 60,448
3,256 2,990
リース資産
△ 1,925 △ 2,022
減価償却累計額
1,331 967
リース資産（純額）
建設仮勘定 820
－
6 6
その他
△ 6 △ 6
減価償却累計額
0 0
その他（純額）
83,146 82,711
有形固定資産合計
無形固定資産
744 744
電話加入権
7 6
施設利用権
106,119 91,656
ソフトウエア
106,871 92,406
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
6,570 6,665
投資有価証券
13,283 13,283
関係会社株式
696 896
出資金
15,602 11,570
長期貸付金
9 11
従業員に対する長期貸付金
4,541 4,380
長期前払費用
3,089 5,270
前払年金費用
33,757 32,866
繰延税金資産
3,567 3,557
敷金
3,636 3,452
その他
84,754 81,954
投資その他の資産合計
274,772 257,072
固定資産合計
繰延資産
792 676
社債発行費
792 676
繰延資産合計
3,592,389 3,464,502
資産合計
負債の部
流動負債
26,501 21,911
支払手形
106,640 99,773
買掛金
1,247,061 1,226,649
信用保証買掛金
48,096 49,021
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
426,104 366,732
１年内返済予定の長期借入金
277,300 206,500
コマーシャル・ペーパー
338 338
リース債務
9,899 12,277
未払金
1,306 1,258
未払費用
185,379 187,588
預り金
1,823 1,729
前受収益
3,199 3,312
賞与引当金
78 122
役員賞与引当金
1,796 2,861
ポイント引当金
1,445 1,374
債務保証損失引当金
※６ 48,138 ※６ 43,009
割賦利益繰延
200 129
その他
2,425,308 2,264,590
流動負債合計
固定負債
205,000 185,000
社債
738,833 789,226
長期借入金
※２ ,※７ 15,602 ※２ ,※７ 11,570
債権流動化借入金
717 626
リース債務
14 10
退職給付引当金
229 264
役員株式給付引当金
3,387 3,444
ポイント引当金
16,147 14,614
利息返還損失引当金
5,065 4,953
長期預り保証金
293 299
その他
985,290 1,010,009
固定負債合計
3,410,598 3,274,600
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,069 150,075
資本金
資本剰余金
904 910
資本準備金
904 910
資本剰余金合計
利益剰余金
2,682 3,197
利益準備金
その他利益剰余金
26,608 34,355
繰越利益剰余金
29,290 37,552
利益剰余金合計
自己株式 △ 339 △ 488
179,923 188,050
株主資本合計
評価・換算差額等
1,849 1,845
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 3
繰延ヘッジ損益
1,846 1,842
評価・換算差額等合計
20 8
新株予約権
181,790 189,901
純資産合計
3,592,389 3,464,502
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
事業収益
7,284 7,476
決済・保証
70,932 70,486
カード・融資
78,221 69,184
個品割賦
33,123 32,141
銀行保証
2,037 2,061
その他
※１ 191,600 ※１ 181,350
事業収益合計
金融収益
146 145
受取利息
2,687 4,022
その他の金融収益
2,833 4,167
金融収益合計
4,984 5,376
その他の営業収益
199,418 190,894
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
31,661 32,221
貸倒引当金繰入額
13,183 7,248
利息返還損失引当金繰入額
22,804 22,509
従業員給料及び手当
退職給付費用 △ 240 △ 320
3,199 3,312
賞与引当金繰入額
78 122
役員賞与引当金繰入額
83 112
役員株式給付引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額 △ 142 △ 71
3,160 4,294
ポイント引当金繰入額
40,736 42,609
計算事務費
2,294 2,169
減価償却費
15,087 15,636
支払手数料
38,333 38,506
その他
170,239 168,350
販売費及び一般管理費合計
金融費用
6,478 6,305
支払利息
1,280 1,203
社債利息
232 218
社債発行費償却
801 694
その他の金融費用
8,792 8,422
金融費用合計
288 501
その他の営業費用
179,321 177,274
営業費用合計
20,097 13,620
営業利益
20,097 13,620
経常利益
特別利益
※２ 147
有形固定資産売却益 －
62 932
投資有価証券売却益
1,454
関係会社株式売却益 －
255
－
抱合せ株式消滅差益
1,919 932
特別利益合計
特別損失
※３ 139 ※３ 16
有形固定資産売却損
30 10
有形固定資産除却損
89
－
投資有価証券評価損
170 117
特別損失合計
21,846 14,435
税引前当期純利益
143 125
法人税、住民税及び事業税
6,905 891
法人税等調整額
7,049 1,016
法人税等合計
14,797 13,418
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
150,067 901 － 901 2,108 39,477 41,586 △ 361 192,194
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2 2 2 4
行使）
剰余金の配当 573 △ 6,305 △ 5,732 △ 5,732
当期純利益 14,797 14,797 14,797
自己株式の取得 △ 21,360 △ 21,360
自己株式の処分 21 21
自己株式の消却 △ 21,360 △ 21,360 21,360 －
利益剰余金から資本剰余金
21,360 21,360 △ 21,360 △ 21,360 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
2 2 － 2 573 △ 12,869 △ 12,296 21 △ 12,270
当期末残高
150,069 904 － 904 2,682 26,608 29,290 △ 339 179,923
評価・換算差額等
その他有
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
1,745 △ 85 1,659 25 193,878
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4
行使）
剰余金の配当 △ 5,732
当期純利益 14,797
自己株式の取得 △ 21,360
自己株式の処分 21
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
104 82 186 △ 4 182
変動額（純額）
当期変動額合計
104 82 186 △ 4 △ 12,088
当期末残高
1,849 △ 3 1,846 20 181,790
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 150,069 904 － 904 2,682 26,608 29,290 △ 339 179,923
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6 6 6 12
行使）
剰余金の配当
515 △ 5,671 △ 5,156 △ 5,156
当期純利益
13,418 13,418 13,418
自己株式の取得 △ 210 △ 210
自己株式の処分 △ 0 △ 0 62 62
自己株式の消却 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
0 0 △ 0 △ 0 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 － 6 515 7,746 8,262 △ 148 8,127
当期末残高 150,075 910 － 910 3,197 34,355 37,552 △ 488 188,050
評価・換算差額等
その他有
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 1,849 △ 3 1,846 20 181,790
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
12
行使）
剰余金の配当
△ 5,156
当期純利益
13,418
自己株式の取得 △ 210
自己株式の処分 62
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 3 0 △ 3 △ 12 △ 15
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 0 △ 3 △ 12 8,111
当期末残高 1,845 △ 3 1,842 8 189,901
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
（「７．ヘッジ会計の方法」参照）
２．固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物）
定額法によっております。
但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（建物及び構築物以外の有形固定資産）
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
（ソフトウエア）
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間 ５年～15年）
（施設利用権）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
（長期前払費用）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）につ
いては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可
能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与の支出に備えるため、支給見込額
を計上しております。
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(4) ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将
来の使用見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額
を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処
理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により、翌期から損益処理することとしております。
(7) 役員株式給付引当金
取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して
当期末における返還請求見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートロー
ン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益
を認識しております。
また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サー
ビスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1) 会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業 計上方法
決済・保証 ７・８分法及び残債方式
カード・融資 ７・８分法及び残債方式
個品割賦 ７・８分法及び残債方式
銀行保証 残債方式
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上
する方法
(2) 加盟店手数料
加盟店に対して、立替払いした時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(3) カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）
ヘッジ対象
借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っておりま
す。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとお
りであります。
・貸借対照表の計上方法
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構
成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」のみを信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として、
貸借対照表に計上しております。
なお、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」については、貸借対照表には計上せず偶発債務として
「（貸借対照表関係）９．保証債務 (1) 営業上の保証債務」に注記しております。
また、集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金
精算」によるものから構成されており、「手形精算」によるもののみを「集金保証前渡金」として、貸借対
照表上、「その他（流動資産）」に含めて計上しております。
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しておりま
す。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則と
して期日到来基準によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 120,708 113,223
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（2）識別した項目
に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 33,757 32,866
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．事業別割賦売掛金
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
カード・融資 293,985 百万円 290,631 百万円
決済・保証 38,917 35,314
個品割賦 759,131 730,679
その他 16,359 17,432
合計 1,108,393 1,074,058
※２．担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産流動化受益債権 15,602 百万円 11,570 百万円
(2) 担保付債務
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化借入金 15,602 百万円 11,570 百万円
※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当
期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未実行残高 1,611,896 百万円 1,542,857 百万円
※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※５．信用保証方式によるオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業
者に一時立替払したもの等であります。
※６．事業別割賦利益繰延
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
カード・融資 21 4,655 4,717 △40 △40 2,735 2,769 △74
決済・保証 2,701 1,871 1,471 3,100 3,100 2,267 1,694 3,674
個品割賦 50,233 17,342 23,049 44,526 44,526 15,418 21,006 38,938
銀行保証 372 33,074 33,115 332 332 32,095 32,119 307
その他 289 501 570 220 220 424 479 164
合計 53,617 57,445 62,924 48,138 48,138 52,941 58,070 43,009
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※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
８．関係会社に対する金銭債権、債務
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む） 225,613 百万円 235,034 百万円
金銭債務
短期金銭債務 99,662 4,978
長期金銭債務 102,580 136,480
９．保証債務
(1) 営業上の保証債務
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への保
1,158,749 百万円 1,182,411 百万円
証
(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.
55,235 百万円 76,193 百万円
PT Orico Balimor Finance
12,050 4,672
Orico Auto Finance Philippines Inc.
1,180 3,663
合計 68,465 84,529
（損益計算書関係）
※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
第62期 第63期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
カード・融資 27,938 百万円 27,582 百万円
個品割賦 50,657 44,056
その他 99 98
合計 78,696 71,737
※２．有形固定資産売却益の内訳
第62期 第63期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 147 百万円 － 百万円
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※３．有形固定資産売却損の内訳
第62期 第63期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 131 百万円 11 百万円
土地 8 5
合計 139 16
４．関係会社との取引高
第62期 第63期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引高
営業収益 17,882 百万円 18,783 百万円
営業費用 7,455 5,002
その他の取引高 2,793 21
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第62期
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 12,703
関連会社株式 580
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第63期
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 12,703
関連会社株式 580
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 23,079 百万円 21,744 百万円
利息返還損失引当金繰入額 4,924 4,457
減損損失 6,880 6,851
退職給付引当金繰入額 4 3
税務上の収益認識差額 8,400 4,992
繰越欠損金 8,388 10,502
8,727 9,062
その他
繰延税金資産小計
60,405 57,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,307 △8,058
△17,539 △14,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△24,846 △22,274
繰延税金資産合計 35,558 35,339
繰延税金負債
△1,801 △2,472
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 33,757 32,866
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第62期 第63期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 3.1 △17.8
住民税均等割額 0.6 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.6
受取配当等の益金不算入額 △2.4 △8.1
△1.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 7.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 19,869 677 29 1,388 19,129 32,974
構築物 89 1 － 12 79 858
工具、器具及び備品 1,396 22 0 151 1,266 1,853
土地 60,459 － 11 － 60,448 －
有形固
定資産
リース資産 1,331 249 0 613 967 2,022
建設仮勘定 － 820 － － 820 －
その他 0 － － － 0 6
計 83,146 1,772 41 2,165 82,711 37,715
電話加入権 744 － － － 744 －
施設利用権 7 2 0 3 6 －
無形固
定資産
ソフトウエア 106,119 9,185 － 23,649 91,656 －
計 106,871 9,188 0 23,652 92,406 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 120,708 32,221 39,706 113,223
賞与引当金 3,199 3,312 3,199 3,312
債務保証損失引当金 1,445 1,374 1,445 1,374
役員賞与引当金 (注)１ 78 122 78 122
役員株式給付引当金 (注)２ 229 112 77 264
ポイント引当金（流動） 1,796 2,861 1,796 2,861
ポイント引当金（固定） 3,387 1,433 1,376 3,444
利息返還損失引当金 16,147 7,248 8,780 14,614
（注）１．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが89百万円含まれております。
２．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが183百万円含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り又は売
渡し（買増し）
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・売渡し（買増し）
──────
手数料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orico.co.jp/company/index.html
株主に対する特典 ありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月15日 関東財務局長に提出。
（第63期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日 関東財務局長に提出。
（第63期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2022年10月20日 関東財務局長に提出。
事業年度（第61期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2022年10月20日 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2022年６月29日 関東財務局長に提出。
2022年10月20日 関東財務局長に提出。
2022年12月19日 関東財務局長に提出。
2023年１月12日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付資料
2023年２月28日関東財務局長に提出
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オリエントコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、貸倒引当金の見積りを評価するに当た
貸倒引当金を１２２,７８３百万円計上しており、「 注記 り、主として以下の監査手続を実施した。
事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 」に具体的
な見積方法が記載されている。
１．貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の評価
会社は予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、
・ 債権分類の正確性を担保するための内部統制及び貸倒
同細則及び同運用指針」に則り、正常債権及び管理債権
引当金の算定の正確性を担保するための内部統制の整備及
（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）のそれぞれに
び運用状況を評価した。
ついて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損
失率を算出し貸倒引当金を計上している。また、一部特定
２．債権分類の正確性の評価
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見
・ サンプリングにより抽出した債務者について、債権の
込額を貸倒引当金として計上している。
回収状況、折衝記録等を閲覧し、また必要に応じて債権管
予想損失率の算定においては、個人消費の回復により、
理部門への質問を実施し、債権分類の正確性を評価した。
延滞発生は増加すると想定しているものの、当連結会計年
度の消費支出は緩やかな増加にとどまったことから、翌連
３．貸倒引当金の見積手法及び見積額の妥当性の評価
結会計年度も個人消費は緩やかに回復するものと想定して
・ 割賦売掛金等の貸倒実績額と過去の予想損失額の比較
おり、採用する予想損失率は大幅な上昇とはならないとい
分析を行うことにより、過去に計上した貸倒引当金の見積
う仮定のもと貸倒引当金を算定している。
方法を評価した。
会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上して
・ ポートフォリオ全体の信用状況の変化を検討するため
いる割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、将来の景気
に、債権分類毎の趨勢分析等を実施するとともに、直近の
の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の
管理債権の貸倒の状況を閲覧した。
影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経
・ 基幹システム内のデータと貸倒引当金の計算の基礎と
営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法
した資料が整合しているかどうか、基幹システム内のデー
人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に
タと貸倒実績率の計算の基礎とした資料とが整合している
該当するものと判断した。
かどうかを検討するとともに、貸倒実績率の再計算手続を
実施した。
・ 翌連結会計年度の個人消費の緩やかな回復が、債権分
類及び予想損失率に及ぼす影響に関して、経営者及び債権
管理部門に質問を実施するとともに、個人消費や資金需要
の見通しについて利用可能な外部情報と比較検討し、経営
者の採用した仮定を評価した。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
繰延税金資産を３５,３７４百万円計上しており、「 注記 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産 」に具体
的な見積方法が記載されている。
１．繰延税金資産の計上に関連する内部統制の評価
会社は将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上
・ 繰延税金資産の算定の正確性を担保するための内部統
しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基
制の整備及び運用状況を評価した。
づく将来課税所得に基づき評価している。なお、将来課税
所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでい
２．将来課税所得の見積りの合理性の評価
る。
・ 将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業
将来減算一時差異等のうち、貸倒引当金に係る将来減算
の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の営業費用の
一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の
見通しについては、経営者や経営企画部門に質問するとと
将来減算一時差異等については個々のスケジューリング結
もに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と
果等に基づき解消額を見積っている。
比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。
将来の事業計画の策定においては、新型コロナウイルス
・ 個人消費の緩やかな回復や金利の上昇が事業計画等に
感染症の感染症法上の分類見直しが行われたものの、物価
及ぼす影響に関して、経営者や財務企画部門に質問を実施
高の影響等により景気の本格的回復はすぐには見込み難
するとともに、個人消費や資金需要、金利の見通しについ
く、翌連結会計年度の個人消費は緩やかな回復にとどま
て利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮
り、また金利は一定程度上昇する想定のもと、事業計画等
定を評価した。
における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用
・ 将来の課税所得の見積りにおいて経営者が織り込んだ
等の見通しを行っている。
一定の不確実性を評価するために、過年度の事業計画と実
繰延税金資産の回収可能性は、将来の景気動向、想定以
績を比較した。
上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理
由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程
３．将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のス
度や経営者の判断に依拠する程度が高い。
ケジューリングの合理性の評価
したがって当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を、
・ 過年度の将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消実績
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
を閲覧し、経営者が行った将来減算一時差異及び繰越欠損
金のスケジューリングの合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエントコーポ
レーションの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエントコーポレーションが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オリエントコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６３期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエントコーポレーションの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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