三菱ＨＣキャピタル株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第52期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 加藤 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 加藤 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス
（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
864,224 923,768 947,658 1,765,559 1,896,231
売上高 （百万円）
87,605 94,376 64,968 117,239 146,076
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
68,796 70,754 55,314 99,401 116,241
（百万円）
利益
66,718 48,296 53,066 174,586 265,136
包括利益 （百万円）
778,582 798,820 817,906 1,333,467 1,551,029
純資産額 （百万円）
5,790,929 6,285,966 6,014,896 10,328,872 10,726,196
総資産額 （百万円）
846.97 872.78 901.66 912.19 1,064.46
1株当たり純資産額 （円）
77.28 79.44 62.07 69.24 80.95
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
76.99 79.14 61.84 69.06 80.71
（円）
期純利益
13.0 12.4 13.4 12.7 14.3
自己資本比率 （％）
9.4 9.2 7.0 8.0 8.2
自己資本利益率 （％）
7.3 6.7 10.8 8.2 8.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
199,314 195,845 46,752
（百万円） △ 239,403 △ 252,199
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,220
（百万円） △ 34,063 △ 32,988 △ 107,879 △ 127,322
フロー
財務活動によるキャッシュ・
299,752 552,320
（百万円） △ 372,808 △ 192,157 △ 8,948
フロー
現金及び現金同等物の期末残
186,489 455,588 286,213 520,083 460,486
（百万円）
高
3,217 3,301 3,284 8,803 8,648
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 283 ) ( 277 ) ( 372 ) ( 1,569 ) ( 1,462 )
（注） 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取
扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期に
ついても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
474,081 470,854 492,019 838,475 764,506
売上高 （百万円）
50,791 41,087 61,392 34,008 79,910
経常利益 （百万円）
46,279 38,768 63,399 51,584 82,204
当期純利益 （百万円）
33,196 33,196 33,196 33,196 33,196
資本金 （百万円）
895,834,160 895,834,160 895,834,160 1,466,912,244 1,466,912,244
発行済株式総数 （株）
497,324 508,589 557,554 880,601 881,212
純資産額 （百万円）
4,236,814 4,476,092 4,181,294 5,700,025 5,317,966
総資産額 （百万円）
556.83 569.07 623.69 612.00 612.09
1株当たり純資産額 （円）
23.50 25.00 25.50 28.00 33.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( 9.50 ) ( 12.50 ) ( 12.75 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
51.99 43.53 71.14 35.93 57.24
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
51.79 43.36 70.87 35.84 57.08
（円）
当期純利益
11.7 11.3 13.3 15.4 16.5
自己資本比率 （％）
9.5 7.7 11.9 5.7 9.4
自己資本利益率 （％）
10.8 12.2 9.4 15.9 11.9
株価収益率 （倍）
45.2 57.4 35.8 77.9 57.7
配当性向 （％）
1,317 1,379 1,412 2,235 2,182
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 105 ) ( 105 ) ( 112 ) ( 289 ) ( 282 )
94.2 93.0 118.9 107.7 131.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 760 728 699 670 747
最低株価 （円） 480 445 437 521 558
（注）1． 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
2． 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として
取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50
期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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2【沿革】
年月 旧 三菱ＵＦＪリース㈱ 旧 日立キャピタル㈱
1957年9月 東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電
器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と
合併）。
1958年5月 九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭
電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱
と合併）。
1960年8月 日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレ
ジット㈱に変更）。
1971年4月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事
㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険
(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動
火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11
社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保
険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・
マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計
16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。
1976年12月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1979年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1985年3月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1988年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1999年10月 菱信リース㈱と合併。
2000年10月 日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル
㈱に変更。
2007年4月 ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を
三菱ＵＦＪリース㈱に変更。
名古屋証券取引所 市場第一部に上場。
2016年8月 三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。
年月 三菱ＨＣキャピタル㈱
2021年4月
三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
2021年11月
CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
2022年4月 証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋
証券取引所 プレミア市場に移行。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社442社および関連会社101社で構成されています。また、その他の関係会社とし
て、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
(1) 当社グループは、2023年度（2024年3月期）における中期経営計画（2025中計）のスタートに向けて、2022年4
月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織再編にともない、当連結会計年度より、
報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジ
スティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントに変更しています。
報告セグメントごとの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
カスタマーソリューション
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業および付帯サービス
なお、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報
告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。
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(2) 事業系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注)1
（％）
（連結子会社）
大阪市
ディー・エフ・エル・リー
カスタマーソリュー
3,700百万円 80 事業資金の貸付
ション
ス㈱ (注)2
中央区
東京都
カスタマーソリュー
首都圏リース㈱ 3,300百万円 70.71 事業資金の貸付
ション
千代田区
東京都
カスタマーソリュー
㈱日医リース 100百万円 100 事業資金の貸付
ション
品川区
東京都
三菱ＨＣキャピタルプロパ
カスタマーソリュー 不動産の賃貸
251百万円 100
ション 事業資金の貸付等
ティ㈱
千代田区
東京都
カスタマーソリュー
キャピタル損害保険㈱(注)2 6,200百万円 79.36
ション
千代田区
東京都
カスタマーソリュー 不動産の賃貸
三菱ＨＣキャピタルコミュ
80百万円 100
ニティ㈱
ション 事業資金の貸付
港区
三菱ＨＣビジネスリース㈱ 東京都
カスタマーソリュー 設備等の賃貸
10,000百万円 100
ション 事業資金の貸付
(注)2 港区
63.45
PT HCD Properti
カスタマーソリュー
Jakarta 580,000百万Rp
ション
Indonesia (注)2、8
(63.45)
Mitsubishi HC Capital UK
Staines-upon-
116,168千STG£ 海外地域 100 債務保証
Thames
PLC (注)2
ENGS Holdings Inc. (注)3
Itasca 0千US$ 海外地域 100
Mitsubishi HC Capital
Norwalk 180,000千US$ 海外地域 100 債務保証
America, Inc. (注)2、3
Mitsubishi HC Capital
100
Canada, Inc. Burlington 97,000千CA$ 海外地域 債務保証
(100)
(注)2、8
三菱和誠融資租賃（上海）
Shanghai 55,000千US$ 海外地域 100 債務保証
有限公司 (注)2
100
三菱和誠融資租賃（北京）
Beijing 170,000千US$ 海外地域 債務保証
有限公司 (注)2、8
(100)
100
三菱和誠商業保理（上海）
Shanghai 306,570千RMB 海外地域 債務保証
有限公司 (注)2、8
(100)
Mitsubishi HC Capital
Hong Kong
Management (China) 2,285,516千HK$ 海外地域 100 債務保証
Limited (注)2
Mitsubishi HC Capital
100
Hong Kong
(Hong Kong) Limited 310,000千HK$ 海外地域 債務保証
(100)
(注)2、8
Mitsubishi HC Capital
Asia Pacific Pte. Ltd. Singapore 126,400千S$ 海外地域 100 債務保証
(注)2
Mitsubishi HC Capital
100
(Thailand) Co., Ltd. Bangkok 1,100,000千THB 海外地域 債務保証
(99.99)
(注)2、8
PT. Mitsubishi HC Capital
100
and Finance Indonesia Jakarta 400,000百万Rp 海外地域 債務保証
(15)
(注)2、8
東京都
三菱ＨＣキャピタルエナ
環境エネルギー・イ 設備等の賃貸
150百万円 100
ンフラ 事業資金の貸付
ジー㈱
千代田区
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議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注)1
（％）
ジャパン・インフラストラ
東京都
環境エネルギー・イ
クチャー・イニシアティブ 9,000百万円 100 事業資金の貸付
ンフラ
千代田区
㈱ (注)2、4
JSA International Cayman Islands
事業資金の貸付
Holdings, L.P. および Grand Cayman 742,183千US$ 航空 100
債務保証
その子会社24社 (注)2 等
100
Engine Lease Finance
Shannon 1千US$ 航空 債務保証
Corporation (注)8
(100)
100
CAI International, Inc.
San
0千US$ ロジスティクス 債務保証
Francisco
(注)5、8
(100)
100
PNW Railcars, Inc. (注)8
Portland 1千US$ ロジスティクス
(100)
東京都
三菱ＨＣキャピタルリアル
300百万円 不動産 100 事業資金の貸付
ティ㈱
千代田区
MHC America Holdings
グループ資金調達 債務保証
New York
0千US$ 100
業務 役員の兼任1名
Corporation (注)2
その他202社
（持分法適用関連会社）
東京都
三菱電機フィナンシャルソ
カスタマーソリュー
1,010百万円 45 設備等の賃貸
ション
リューションズ㈱ (注)6
品川区
Chubu Electric Power &
環境エネルギー・イ
MHC Germany Transmission Dusseldorf 25千EUR 49
ンフラ
GmbH
東京都
三菱オートリース㈱ (注)7 960百万円 モビリティ 50 設備等の賃貸
港区
その他67社
（被所有）
（その他の関係会社）
東京都
三菱商事㈱ (注)9 204,446百万円 総合商社 18.39 設備等の賃貸
千代田区
20.05
東京都
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
2,141,513百万円 銀行持株会社
ル・グループ (注)8、9
千代田区
(5.53)
（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事
業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定
の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。
2．これらの会社は特定子会社です。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社24社のうち4社は特定子会社です。
3．2023年4月1日付で、Mitsubishi HC Capital America, Inc.とENGS Holdings Inc.は、Mitsubishi HC
Capital America, Inc.を吸収合併存続会社、ENGS Holdings Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併をし
ています。
4．2023年4月1日付で、当社とジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社は、当社を吸収合
併存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併をしています。
5．2023年1月1日付(現地時間)で、CAI International, Inc.を吸収合併存続会社、Beacon Intermodal
Leasing, LLCを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたため、Beacon Intermodal Leasing, LLCを関係会社
から除いています。
6．2022年10月1日付で、三菱電機クレジット㈱は、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱に社名変更し
ています。
7．2023年3月9日付で、三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱を吸収合併存続会社、三
菱オートリース・ホールディング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
8．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。
9．有価証券報告書を提出している会社です。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,627
カスタマーソリューション ( 830 )
4,278
海外地域 ( 316 )
174
環境エネルギー・インフラ ( 35 )
212
航空 ( 8 )
183
ロジスティクス ( 1 )
188
不動産 ( 31 )
231
モビリティ ( 119 )
755
全社（共通） ( 122 )
8,648
合計 ( 1,462 )
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員です。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4．当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
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(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,182 41.0 9,243
( 282 ) 15 年 9 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
1,168
カスタマーソリューション ( 147 )
45
海外地域 ( 3 )
77
環境エネルギー・インフラ ( 2 )
48
航空 ( 4 )
24
ロジスティクス ( 1 )
48
不動産 ( 3 )
21
モビリティ ( 2 )
751
全社（共通） ( 120 )
2,182
合計 ( 282 )
（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。
4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
5．当連結会計年度より報告セグメントを変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4）多様性に関する情報
① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に係る取り組み
当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推
進を重要な経営戦略の一環として位置付けています。
基本的な考え方
多様な人材が集結して、互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創
造できる活力ある組織風土を醸成する。
経営メッセージ
三菱ＨＣキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシ
ティ推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを
活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。
多様な人材が力を発揮できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、人種、障がいの有無な
どにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応でき
る支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンをより一層推進してまいりま
す。
三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
② 女性活躍推進
女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでいます。女性の長期就業を促
進するための制度の導入、階層別研修の実施や外部研修への派遣を行い女性のキャリア形成支援を行っていま
す。数値目標（当社）として、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を2025年度末までに20％以上とす
ることをめざしています。
経営メッセージ
三菱ＨＣキャピタルは、国籍、年齢、性別など、個々の属性や多様な価値観を活かし、多様な人材の活躍を
推進することが、経営戦略上、企業競争力の強化につながる重要なテーマと考えております。
そのなかで、女性の活躍推進については、「仕事と家庭を両立できる支援制度の拡充」と「一人ひとりが能
力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境づくり」を両輪とした、各種施策を実施してまいりました。
今後もこれらの施策を継続的に実施し、実力ある女性を計画的に育成、登用することで、女性管理職比率を
2025年度末までに20％以上とすることをめざします。
三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
当社における女性管理職比率の目標と実績推移
実績 実績 目標
2022年3月末 2023年3月末 2026年3月末
女性管理職比率（％） 14.0 14.0 20.0
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③ 育児両立支援
仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充、職場環境づくりに取り組んでいます。「育休相談窓口」
の設置や「男性育休ガイドブック」を発行するなど、男性の育児参画にも積極的に取り組んでおり、2025年度末
までに男性の育休利用率を100％とする目標を掲げています。
当社における男女の産休・育休利用率の目標と実績推移
実績 実績 目標
2022年3月期 2023年3月期 2026年3月期
男性の育休利用率（％） 79.0 97.1 100.0
女性の産休・育休利用率（％） 100.0 100.0 100.0
④ 働きやすい職場づくり
在宅勤務制度やフレックスタイム制度などを導入し、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよ
うにしています。また、有給休暇取得率や月平均残業時間の数値目標を設定し、ワークライフバランスの実現に
向けて取り組んでいます。
当社における有給休暇取得率・月平均残業時間の目標と実績推移
実績 実績 目標
2022年3月期 2023年3月期 2026年3月期
有給休暇取得率（％） 63.7 68.7 70.0
月平均残業時間（時間） 20.7 19.4 14時間以下
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⑤ 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績（注）1
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
（注）2、6
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の 育児休業取得率
うち、
名 称
うち、
割合(％) (％)
パート・
正規雇用
全労働者
（注）2 （注）3
有期
労働者
労働者
三菱ＨＣキャピタル㈱（注）4 14.0 97.1 66.7 65.4 67.3
三菱ＨＣビジネスリース㈱ 21.5 100.0 63.7 67.3 52.2
ディーアールエス㈱（注）5 28.6 66.6 － － －
ＭＨＣトリプルウィン㈱ 7.9 － － － －
三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱ 18.8 － － － －
㈱日医リース 3.3 － － － －
（注）1．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近
で公表予定の指標を開示の対象としています。
2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4．三菱ＨＣキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりで
す。
総合職（総合コースを含む） 97.1％
－
ビジネスプロフェッショナル職
ビジネスアソシエイト職 100.0％
5．ディーアールエス㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。
総合職 66.6％
準総合職 －
一般職 －
6．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃
金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。
引き続き、女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）経営の基本方針
当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めてい
ます。
「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現す
るためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべ
き価値観・心構え、取るべき行動です。
◎ 経営理念
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな
未来に貢献します。
◎ 経営ビジョン
・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
◎ 行動指針
・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。
・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。
・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。
・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。
・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。
・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。
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( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
① 経営環境
昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富
の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。
このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベ
ルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関す
る多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高ま
るものと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営
計画（以下、2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。
② 当社グループの進むべき方向性と2025中計骨子
当社グループは、10年後のありたい姿として「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げました。これ
を実現するために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを
推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていきます。
その推進においては、環境・社会・経済的課題の解決を通じた持続的な成長とともに、成長性・資本収益性・
財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上をめ
ざします。
2025中計は、「10年後のありたい姿」に向けた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期
経営計画における「ホップ」として位置づけ、「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」
と「足場固め」をキーワードに取り組んでいきます。
(注) 2022年度の数値、2025年度の計数イメージ、ならびに、新中計期間中の配当性向イメージは2022年5月16日
現在の数値です。
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③ 事業戦略
ビジネス類型
当社グループのビジネスを以下の5つに分類しており、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモ
デルの進化・積層化」を進めます。
ビジネスモデルの進化・積層化のイメージ
「ビジネスモデルの進化・積層化」は、「既存ビジネスの収益力強化と効率化」、「既存ビジネスから高付加
価値サービスへのシフト」、「新事業の開発」を同時に行うことにより進めます。
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・「既存ビジネスの収益力強化と効率化」
①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスは、強固な顧客基盤からの安定的キャッシュ・フロー
を創出する収益基盤の位置づけです。一方で、リターンは相対的に低い資産もあるため、収益力を強化してい
くとともに、低収益資産の圧縮等も着実に進めていきます。
・「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」
①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンスの顧客基盤を維持・拡大のうえ、これらの既存ビジネ
スを③ファイナンス＋サービス、④データ活用プラットフォームサービスといった高付加価値サービスにシフ
トし、顧客への提供価値を向上させ、リターンを高めていきます。
・「新事業の開発」
④データ活用プラットフォームサービス、⑤アセット活用事業のような「新事業の開発」を進めていき、③
ファイナンス＋サービスとともに中長期的な利益成長の柱とすべく注力していきます。
事業戦略の前提
利益成長は、「ビジネスモデルの進化・積層化」を通じて、事業ポートフォリオやアセットの質を中長期的に
転換していくことにより実現します。そのためにも、配当後のキャッシュ・フローは、中長期的視点で積極的に
投資していきます。
その取り組みを下支えするため、バランスシートを最適化することで、中長期的な資本収益性と財務健全性を
両立し、企業価値を最大化していきます。
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セグメント別の事業戦略
セグメント別の事業戦略の方向性は以下のとおりです。
セグメント 事業戦略の方向性
盤石な顧客基盤の確立とデータ・デジタル活用による新営業プロセス構築によ
カスタマーソリューション
り、事業ポートフォリオ変革を実現。
海外地域 地域特性を捉えた経営資源の戦略的配分による収益性の向上を実現。
航空 グループシナジー深化による収益の早期回復および新事業基盤の開拓。
事業基盤のさらなる強化と新規事業開拓を進め、物流分野における社会的課題
ロジスティクス
の解決に貢献。
国内トップクラスの再エネ事業者のポジションを堅持し、事業領域の拡大等に
環境エネルギー
より付加価値を向上。
不動産投融資・アセットマネジメント事業を通じ、サステナブルな社会基盤づ
不動産
くりに貢献。
モビリティ 社会の脱炭素化ニーズを踏まえた、EV関連事業の強化・開発による収益拡大。
(注) 翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフラ」の報告
セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定のため、変更後の名称を記載しています。
組織横断重要テーマ
組織横断的に当社グループの総力を挙げて取り組んでいくテーマを以下のとおり設定しています。
各テーマは、当社グループだけではなく、パートナー企業とともに社会的課題の解決を通じて社会価値を創造
し、持続可能で豊かな未来に貢献していく、当社のありたい姿につながるものを設定しています。
水素 グローバルな事業展開と顧客基盤を生かした水素ビジネス戦略の構築。
再エネ供給、充電インフラなどを含む、EVの導入・運用に必要な機能を広範に提
EV関連
供できる統合型サービスの構築・事業化。
物流サプライチェーン上の社会的課題・顧客ニーズに対し、有力パートナーと協
物流
働した「一気通貫型物流ソリューション」を構築・提供。
脱炭素ソリューション 脱炭素社会の実現に貢献するワンストップサービス（CO2可視化・省エネ・再エ
（省エネ、排出権） ネ・クレジット創出等）の構築・提供。
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④ 経営基盤強化戦略
以下の4つの戦略を中心に経営基盤を強化していきます。
2025中計主要施策
・ サーベイ等を活用した社員エンゲージメントの向上。
・ 経営戦略の実現に資する人材ポートフォリオの形成。
人材の育成・確保
・ 戦略的な人的資本開示。
・ 安定的かつ良質な資金調達と調達余力の拡大、ＡＬＭ体制の高度化。
財務基盤・社内基盤の
・ 事業ポートフォリオ変革に対応した審査、管理態勢の再構築。
強靭化
・ 新事業、ビジネスモデルに対応した最適なシステムの構築。
・ 連結経営体制の強化によるグループ一体運営の推進。
コーポレートガバナンス
・ ビジネスの進化や変化に対応する統合リスク管理の高度化。
体制の強化
・ グローバルベースの監査一体運営体制の構築。
・ 財務、非財務情報の開示内容の拡充、発信手法の多様化。
ステークホルダー
・ 外部ステークホルダーとのコミュニケーション強化。
エンゲージメントの向上
・ サステナビリティに関する取り組みの推進、強化。
⑤ 変革を促す仕組み
変革の実現に向けて障害となるものを取り除き、変革に向けた意識改革を実施します。
従来の延長線ではない新たな視点で各種施策をスピード感を持って推進します。
打ち手の方向性
1 変革の土壌を「整える」 全社員の変革意識の醸成。
2 変革を「生み出す」 変革に資する取り組みが活発に生み出されるための仕組みを構築。
効率的な意思決定プロセスや権限委譲等を進めることで、アジャイルな検討態勢を
3 変革を「推進する」
構築し、変革を推進。
(3）優先して対処すべき事業上の課題
当社グループは、「10年後のありたい姿」の実現のために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最
大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていきま
す。
この「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていくには、社員一人ひとりの意識改革が必要だと考えていま
す。そのための仕掛けとして、「変革を促す仕組み」を構築します。「変革を促す仕組み」として、「変革の土
壌を整える」、「変革を生み出す」、「変革を推進する」の3つの切り口から打ち手を実施し、従来の延長線では
ない新たな視点で各種施策を実行していきます。
また、2025中計は、「10年後のありたい姿」に向けた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわた
る中期経営計画における「ホップ」としての位置づけであり、変革に向けた社員の意識改革をはじめとした「ス
テップ」・「ジャンプ」の飛躍につなげるための「種まき」と「足場固め」に資する戦略に取り組んでいきま
す。
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(4）目標とする経営指標
2025中計の対象期間である2023～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）において、以下の財務目標および非
財務目標の達成をめざします。
（財務目標）
項目 目標
親会社株主に帰属する
1,600億円（2023年3月期実績比 年平均成長率+11.2％）
当期純利益
財務目標
1.5％程度（2023年3月期実績比 +0.4pt程度）
ＲＯＡ
（2026年3月期）
10％程度 （2023年3月期実績比 +1.8pt程度）
ＲＯＥ
・ 株主還元は配当によって行うことを基本とする。
配当方針
配当性向40％以上
（2025中計期間） ・ 利益成長を通じて配当総額を持続的に高めていく。
・ 健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。
財務健全性
Ａ格の維持
（2025中計期間） ・ 現行スタンドアローン格付の維持。
（注）ＲＯＡおよびＲＯＥの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。
（非財務目標）
KPI 目標（2025中計期間）
経営戦略に合致した人材ポートフォリオの
人材ポートフォリオの枠組みを策定、充足度を可視化。
充足度
従業員エンゲージメントサーベイ結果 サーベイの内容を精緻化し、分析を高度化。
DX関連新事業・新商品の件数
DX体制の基盤を構築（DX人材養成・獲得、システム投資等）。
業務効率
女性管理職比率 20％以上
有給休暇取得率 70％以上
月平均残業時間 14時間以下
育休・産休利用率 100％
温室効果ガス排出量（Scope3） 影響度の高いカテゴリーを主に分析し、Scope3を可視化。
2030年度:2019年度対比△55％
温室効果ガス排出量（Scope1,2）
2050年度:ネットゼロ
エネルギー使用量（国内） 前年度比△1％を継続。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティについての基本的な考え方
当社は、地球環境の保護や人権の尊重、多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき
重要な社会的責任と考えており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向
けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると
考えています。
(2）マテリアリティ（重要課題）
当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定しました。
近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、
私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築な
ど、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループにおいては、今回特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性の
ある経営、事業活動に取り組んでいきます。
当社グループのマテリアリティ
マテリアリティ 重要性が高いと考える背景 SDGsとの関係
・脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として、
世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の
促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余
脱炭素社会の推進
地は大きい。
・この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事
業面における影響も大きく、重要性が高い。
・自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新
たな価値を最大限に活用し、循環型社会に貢献することは、
リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が
サーキュラー
高い。
エコノミーの実現
・パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社
会の実現に貢献できる。
・修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さま
ざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な
強靭な
展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。
社会インフラの構築
・企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供によ
り、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。
・当社を取り巻く、多くのステークホルダーの健康および安
全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提
供は、豊かな未来の実現に向けて、その重要性が高い。
健康で豊かな
生活の実現
・企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、従業員の
モチベーション向上、優秀な人材の獲得なども、その意義は
大きい。
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マテリアリティ 重要性が高いと考える背景 SDGsとの関係
・お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社
のテクノロジーやデジタル技術の利活用により、その解決を
図ることは、新たな事業モデルの開発を促進するもの。
最新技術を駆使した
事業の創出
・代替エネルギーの利活用にともなうサプライチェーンの構築
も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会とし
て重要性が高い。
・国や地域により、抱えている社会的課題は異なることから、
地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーと
の協業などをもって、その解決を図ることの意義は大きい。
世界各地との共生
・当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社
会を実現できる。
※マテリアリティの特定プロセスについては、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/materiality.html
(3）サステナビリティの基本方針
当社は、グローバルに多くのステークホルダーとのつながりを構築しており、社会的課題の解決に貢献できる、
大きなポテンシャルを有しているものと自任しています。そのうえで、お客さまやパートナー企業とともに社会価
値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献していくことを当社のありたい姿として「経営理念」に掲げ、
その実現に向けて取り組んでいく姿勢を「経営ビジョン」として定めています。この経営理念、経営ビジョン、さ
らには、特定されたマテリアリティを一体とした姿勢こそが、当社グループの「サステナビリティの基本方針」と
なります。
マテリアリティと経営理念・経営ビジョンの関係性
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(4）気候変動への取り組み
気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、今後、企業が
存続していくためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むことが必要になると考えています。また、適切
な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しています。
TCFD提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示
① ガバナンス
持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、当社グループでは2021年4月に「サステナビリ
ティ委員会」を設置しました。本委員会は経営会議の諮問委員会の一つに位置付けられ、気候変動問題をはじめ
とするサステナビリティに関連する重要課題について審議することを目的に開催し、その結果は、経営会議なら
びに取締役会にて報告されます。同年12月に公表した「脱炭素社会の推進」を含むマテリアリティについても、
サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での議論を経て特定したものです。当社グループは気候変動にと
もなう事業への影響を把握・管理する取り組みを進め、ガバナンスを強化していきます。
② リスク管理
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異
常気象などは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落など、経営
成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理
における重要なリスクの一つとして認識しており、適切な把握・管理に向けた取り組みを進めていきます。
a. リスクマネジメント態勢の概要
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業などのリスクを「統合リスク管
理」の枠組みで総合的に管理しています。
統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市
場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどがあります。
考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門が外部環境の変化などによる課題を把握し、定期
的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議してい
ます。また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。リスクマネジメント
態勢の詳細は、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
b. 気候変動リスクの分類、影響事例
気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新などにともなう移行リスク、異常気象や気候の変化に
ともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・
慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。
当社では、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスクなどといった既存のリスクを含む
幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。ま
た、当社の事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社の顧客を通した間接的な影響の発現も想定されま
す。
こうしたリスク特性とTCFD提言の内容を踏まえたうえで、当社のリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リ
スクの影響事例を当社の主要なリスクごとに整理しています。統合リスク管理態勢のもと、気候変動リスクも
その他の主要リスクとの関係性を踏まえて、リスクを特定・評価、管理する体制の構築を進めています。
今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、そ
の見直しを行っていきます。
c. 全体的なリスクマネジメントへの統合状況
気候変動リスクによるその他の主要なリスクへの総合的な影響は、リスク管理委員会にて報告・審議する態
勢としています。シナリオ分析を通して判明したリスクも含めて、モニタリング体制を構築するなど、リスク
管理全体への反映を進めていきます。また、気候変動に関する目標・計画策定、モニタリング内容は、サステ
ナビリティ委員会にて報告・審議する態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督体制のもと、
当社の経営戦略全体に反映し、リスクマネジメント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態勢と
しています。
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③ 戦略
当社は、将来の気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を把握し、適切な情報開示、今後の施策の検討
を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析をおこなっています。
なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータを基に分析したものです。今回得られた分析
結果を慎重に解釈し、ステークホルダーとの対話を通じて、今後はより多くの情報と関連データを入手し、分析
手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。
a. シナリオ分析の概要
移行リスク分析の概要
対象セクター 主要セグメント
エネルギー
環境エネルギー・インフラ
対象セクターおよび
（石油、ガス、石炭、電力会社）
主要セグメント
運輸（航空貨物輸送、航空旅客輸送） 航空
素材、建築物（不動産管理、開発） 不動産
国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario
シナリオ
（NZEシナリオ）およびStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）
対象セクターにおける脱炭素社会に向けた機会とリスクを特定し、事業影響を評価
分析方法
（定性分析）
物理的リスク分析の概要
環境エネルギー・インフラ事業本部、不動産事業本部、および当社グループの事業
分析対象
所、支店が保有する事業用資産
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているShared Socioeconomic
シナリオ
Pathways（SSP5-8.5）
事業用資産の所在地で起こり得る異常気象、気候の変化が及ぼす事業影響を評価（定
分析方法
性分析）
b. シナリオ分析結果
シナリオ分析実施対象セグメントである、環境エネルギー・インフラ、航空、不動産、カスタマーソリュー
ションを所管する各本部および全社のリスク管理所管部署であるリスクマネジメント統括部と気候変動が及ぼ
す当社の事業影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会について、短期ないし長期にわたる対応策を講じることに
より、リスクの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク分析の結果としては、再生可能エネル
ギーの拡大（環境エネルギー・インフラ）、高燃費航空機・エンジンならびにSAFや水素などの低炭素燃料への
移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）などに関連するリスクと機会に適切に対処する必要性が認識
されています。また、物理的リスク分析の結果としては、発電所の被災、太陽光パネルなど発電設備の劣化
（環境エネルギー・インフラ）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建築・運営費用・改修費用の増
加（不動産）、当社グループ事業所の被災や運営費用・保険費用の増加などのリスクが想定されています。
気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一方、気候変動による機会については、事業機会の獲
得を戦略に織り込んでいます。今後、気候変動関連のKPIを中期経営計画の実行の過程で反映し、国内外におけ
る関連動向および当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングする体制を整備していきます。
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④ 指標および目標
脱炭素社会の実現に向けた取り組みは喫緊の課題との認識から、当社グループの温室効果ガス削減目標をパリ
協定に準じて設定し、脱炭素社会への移行を「機会」と捉え積極的に推進していきます。なお、将来的に新規事
業の取り組みなどにより温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグ
ループ全体の温室効果ガス排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合などにおいては、適宜目標設
定を見直す可能性はありますが、いずれも今回設定する目標と同様に、パリ協定の水準に沿うよう設定する予定
です。
a. 当社グループの温室効果ガス排出量削減目標
短期（毎年） 中期（～2030年度） 長期（～2050年度）
Scope1およびScope2
国内のエネルギー使用量
2019年度比 △55％
ネットゼロ
前年度比 △1％
b. 今後の取り組み
当社グループの温室効果ガス排出量の大部分を占めると想定されるScope3カテゴリー11（販売した製品の使
用）、カテゴリー13（リース資産（下流））、カテゴリー15（投資）についても計測方法を検討し、開示に向
けた議論を行っています。
今後、営業取引に関する温室効果ガス排出状況の見える化、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み
方針、および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削
減を検討していきます。
(5）人的資本に関する戦略
① 人的資本に関する戦略の方向性
当社は、「人的資本」を蓄積し活用することが、「経営の基本方針」や「経営の中長期的方向性」実現を通じ
て企業価値を向上させるための重要課題であると認識しています。特に、「経営の中長期的方向性」に示した
「SX/DX」と「事業ポートフォリオ変革」を実現し、当社が目標とする経営指標を達成するために、質・量共に必
要な「人的資本」を確保・活用してまいります。
2022年度は、「人的資本」の可視化に着手し、「経営の中長期的方向性」に示した「SX/DX」と「事業ポート
フォリオ変革」実現に必要な人材と現状の人材のギャップを質・量の観点で検討を開始しました。結果、「経営
の中長期的方向性」実現のうえで「人材の質的な転換」「人材の量の確保」の両方が重要であると改めて認識い
たしました。
② 成し遂げたいテーマ
「人的資本」の確保・活用（「人材の質的な転換」「人材の量の確保」）にあたって、中長期的に成し遂げた
いこととして、2つのテーマを掲げています。
成し遂げたいこと(a) 「経営の中長期的方向性」実現に必要な人材の質と量を定義し、人材ポー
トフォリオを可視化します。
当社が戦略実現に資する人材
（質・量）を育成・確保する 必要な人材と現状の人材のギャップを質・量の観点から把握し、ギャップ
（人材ポートフォリオの充足） を埋めるための施策を実施し、必要な人材を充足します。
成し遂げたいこと(b) 当社では、「従業員が仕事に誇りを持ち、自発的に努力して働いている」
「自らの能力を活かして働きやすい環境がある」「多様な社員が尊重され
従業員一丸で価値創造を推進す
ている」環境を作ることで、従業員一丸となって価値創造を推進します。
る環境を作る（従業員エンゲー
ジメントの向上） 実現にあたっての課題を明確化し、施策を推進することで、従業員エン
ゲージメントが高い状態を継続的に実現します。
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③ 取り組み内容
上記の2つの成し遂げたいテーマに対し、2025年度までの中期経営計画期間では、「人材マネジメント基盤の再
構築」「エンゲージメント向上の仕組み化」の2つを、当社グループが経営戦略を実現するうえで優先的に取り組
んでまいります。「人材マネジメント基盤の再構築」により「人材の質的な転換」を行い、「エンゲージメント
向上の仕組み化」により従業員エンゲージメントが高い状態を継続的に実現し、「人材の量の確保」につなげて
まいります。
取り組み内容
人材マネジメント 当社ではこれまで、人材情報を収集・蓄積し、人材活用（配置・育成）に活かしてま
基盤の再構築 いりました。
今後は、「成し遂げたいこと(a) 人材ポートフォリオの充足 」 のために 、 人材マネジ
メント基盤を再構築し 、「 経営の中長期的方向性 」 実現のうえで必要な人材像を定義
し 、 人材のさらなる把握と質的な転換に資する育成を行います 。
人材の把握では、従業員数をはじめとする量の観点に加え、経験・知識・スキルやコ
ンピテンシー等の質的な要素を扱います。育成（質的な転換）では、人材ポートフォ
リオ充足のための質的な課題を特定し、能力開発のための施策を行います。
また、人材情報に加えて職務の情報も、体系的に整備することで、人材と職務のマッ
チングの精度を上げ、適所適材をより一層実現してまいります。
エンゲージメント 当社グループではこれまで、エンゲージメントサーベイを行うことで、足元の課題領
向上の仕組み化 域を特定し、改善活動を行ってまいりました。
今後は、エンゲージメントサーベイの指標をKPIとし 、 結果と原因/プロセスを管理す
る仕組みを構築・活用することで 、 能動的な課題設定を行い 、 施策を推進してまいりま
す 。
グループ全体としてエンゲージメントの高い状態を継続的に実現することで、結果と
して、人材の量の確保にもつなげてまいります。
④ 指標および目標
「成し遂げたいテーマ」2点の実現に向けて、2025年度までの中期経営計画期間において、人材ポートフォリオ
の枠組みを策定し、その充足度を可視化するほか、エンゲージメントサーベイ内容を精緻化したうえで、分析の
高度化を図ってまいります。
結果指標KPIと原因/プロセス指標KPIを設定することで、結果指標のモニタリングに加えて、重要な原因/プロ
セスの特定や効果的な施策の推進を行い、確実な目標達成をめざします。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを「（1）
統合リスク管理」に記載している枠組みで総合的に管理し、リスクの概要やリスクに対する主な取り組み等の具体
的な内容については「（2）統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載しています。当社グ
ループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小
化に努めています。
考えられるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的
にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である経営会議に遅滞な
く報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（資産・負債の総合管
理）委員会・コンプライアンス委員会・Ｊ－ＳＯＸに関わる情報開示委員会等のほか、経営全般に係るリスクを総
合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期ごと、および必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応
方針の審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）統合リスク管理
当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の
枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リ
スク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結ベース
でリスク管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により各リスクを定量化したうえで、当社のリスク資
本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリスク
テイクを行う態勢としています。
こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモニ
タリングを行い、リスク管理委員会、経営会議および取締役会に報告され、審議することで、適切な対応を務める
とともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の状況
は、取締役会が把握し、監督する態勢となっています。
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（2）統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等に
より提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほ
か、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取
引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることも
しくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクを対象として、当社では「（1）統合リスク管理」で記載した枠組みで重要なリスクを
管理しています。
① 信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期に
わたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不
良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域に
おける政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査す
るとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく
適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信
用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、
業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期
的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングするこ
とで、経営の健全性確保に努めています。
② アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保
有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用
リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取
引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別
案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っ
ています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利
用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
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a. グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有
し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する
事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リー
スでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。ま
た、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、ア
セットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に
起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あ
るいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変
動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対
象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクや
アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満
了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用してい
ます。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回
復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整
えています。加えて、主要なアセットカテゴリーごとに、事業部門とリスク管理部門にて、必要に応じて対象業界
の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に取引
先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収
まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
b. 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融
資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リ
スクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセッ
トでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、
景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動
し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、ア
セットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセット
の運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門とリ
スク管理部門にて、必要に応じて業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を
開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一
定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
③ 投資リスク
当社グループは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、海外インフラ事業に代表されるプロジェク
ト向け投融資、事業会社やファンドへの出資等の様々な事業に対する投資活動を行っています。このような投資活
動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にと
もなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水
準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等
により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部
が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、
投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、ある
いは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催して関係各部
の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに
見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向を
チェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リ
スク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努
めています。
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④ 市場リスク
a. 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の
市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件
等の取得資金については、資金調達の多様化や資金コスト低減のために、固定金利調達と変動金利調達とのバラン
スを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、金融情勢の
急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
b. 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建て資産が増加しており、連結営業資産に占める
割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行ってい
ますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、
為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運
用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジ
オペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建て営業資産
に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場
が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る
可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に
収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期ご
と、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、様々なリスクファクターによるシナリオ分析、
データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。
⑤ 流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、
内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバラ
ンスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グ
ループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場
合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等市場か
らの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うととも
に、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。ま
た、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要
資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としていま
す。
ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、金
融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の流動性リスクの状況や損益インパクト等
を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を
決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携
しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財
務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げるためにも、地域財務拠点の再
構築を進めています。その一環として、まず当社グループの資産残高の多い北米に地域財務拠点を設置し、資金調
達の集約を含めた「グループファイナンス体制」を敷いています。北米の地域財務拠点では、間接金融のみならず
USコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する
資金の提供を行っています。
⑥ オペレーショナルリスク
a. 地震・風水害・感染症・戦争・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や
感染症・戦争・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を
受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が
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生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の
設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場合、
当 社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部
を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基幹
システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定したうえ
での交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
なお、当社グループはウクライナ・ロシアに拠点を有していないこともあり、現時点でウクライナ情勢による当
社グループへの直接的な影響は限定的ですが、今後の事態が深刻化する場合は、取引先企業の信用状況悪化による
不良債権の増加等の間接的影響にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年3月以降、当社では危機管理対策本部を設置し、サイバーセキュリティ対応、貿易管理やマネー・ローン
ダリング対応、金融動向注視、案件審査管理の強化、当社営業資産価値への影響注視、その他間接的影響の把握お
よび管理等に努めています。
b. システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理
等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調等を
起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活
動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社および協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し
運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うとともに、その後の再発防
止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プロ
セスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
c. サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理
等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、マルウェ
アの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやマ
ルウェアの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、金銭的被害の発生、あるいは当
社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中
断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMHC-SIRT（Security Incident Response
Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的
には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アク
セスやマルウェアの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、イン
シデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール訓練や情報セキュリティに係
る社内教育を継続的に実施しています。
d. コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、
金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令
等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受
けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠
償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等にしたがって業務活動
等を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や、マネー・ローンダリング、テロ資金供与行
為ならびに不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
e. 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接
に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場合、各
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種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・国
内営業拠点・各国拠点のそれぞれが、担当業務・国に係る制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングして
いることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情
報収集・対策の実施を行っています。
f. 事務リスク
当社グループは、様々な形態の取引を行っており、取引ごとに様々な事務管理が発生しています。これらの事務
管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの
中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引ごとに事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールにしたがって業務を行うとともに、同
ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生
時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用し
ています。
（3）その他の重要なリスク
当社グループでは、統合リスク管理の枠組みで管理しているリスクとあわせて、以下のような重要なリスクにつ
いても認識しています。こうしたリスクは、各リスクの特性や状況に応じて、統合リスク管理の枠組みで管理して
いる各リスク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、当社グループとしての対
応を検討、必要に応じて対応方針を策定するほか、状況に応じてシナリオ分析などを実施して、リスク耐久力に対
する多面的な検証を行っています。
① 事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、
各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業ポー
トフォリオの多様化・拡充を図っています。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでいますが、国内外の経済・金融情勢の変
化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可
能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、この
ような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
Ｍ＆Ａ等の案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほ
か、外部の専門家を起用し、幅広い視点で投資ストラクチャーの合理性や将来の投資効果等を慎重に見極めて総合
的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な
業務運営を行う態勢を整備するとともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行
う態勢としています。
② 世界的な感染症リスク
世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済活
動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社保有
アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在は、2023年5月8日の新型コロナウイルスの「五類相当」への引下げを受けて、afterコロナのフェーズにあ
るという認識のもと、感染の再拡大を警戒しつつ、コロナ禍で進展した社内外とのITリモートコミュニケーション
ツールを引続き活用しながら、改めて直接コミュニケーションの強化・拡大も行い、新たな取り組みを早期に進め
ていきます。
〔新型コロナウイルス感染症再拡大による影響〕
2020年より続いてきた新型コロナウイルス感染症は収束を見せつつも、新たな変異株の拡大の可能性はまだ完全
に無くなってはいません。
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の世界的再拡大が発生した場合、当社グループのビジネスに与える影
響としては、世界的な経済活動の停滞にともなう顧客の設備投資の抑制・縮小・延期等により、当社グループの営
業資産が計画どおりに拡大できない、ないしは減少し、収益の低下につながる可能性、物価上昇や金利上昇あるい
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はサプライチェーンの混乱等を含めた様々な影響により、顧客の信用状況悪化による不良債権の増加にともない、
貸倒引当金の追加繰入等が増加する可能性があります。
さらに、当社グループが営業資産として所有するアセットの価格下落やリース等に供するアセットの稼働率低
下、あるいは保有する株式等の価格下落につながる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が再拡大するなかで金融危機が生じた場合、資金調達が計画どおりにできない
可能性がありますが、当社グループは手元の資金流動性を厚くする措置を講じていることに加え、これまで、感染
防止措置を十分に講じつつ、業務フローの見直しやITツールの活用および情報セキュリティ強化等を進めてきまし
たので、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充済みです。
③ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換等に対応できないこと、または地球
温暖化にともなう異常気象等により、業績悪化等による取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価
値下落等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リス
クへの対応や情報開示が不十分であった場合、またはそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の
毀損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、「脱炭素社会の推進」をマテリ
アリティ(重要課題)として認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明
し、TCFD提言に準拠したリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでいます。また、当社グループは、気候
変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、気候変動リスクを把握し、管
理する取り組みを進めていきます。
④ 人権侵害リスク
企業の責任はサプライチェーン全体に及び、またサステナビリティへの取り組みが重視されるなか、企業が尊重
すべきステークホルダーは、広く一般の個人や地域住民にまで及ぶという考えが主流になってきています。こうし
たなか、当該ステークホルダーを軽視し、当社グループにおける人権侵害や、当社グループの取引先での人権侵害
が発生し、当社グループが人権侵害を自ら引き起こした、助長した、または直接関与したと見做された場合、当社
グループの企業価値の棄損につながるおそれがあります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは2022年9月、人権方針を定め、「人権の尊重を経営における重要課題と認識し、事業活動のすべ
てにおいて、その責任を果たす」ことを宣言しています。また、2022年10月より、社内にて人権侵害リスクへの対
応プロジェクトをスタートさせており、今後も、人権侵害を排除する取り組みを進めていきます。
⑤ ビジネス領域の拡大にともなうリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含め
た業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や知見
またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるいは、拡
大した業務範囲のビジネスが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争のさ
らなる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性がありま
す。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先へのさらなる付加価値サービスの提供、アセットホ
ルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達など様々な取り組みを進めていますが、競争状況がさらに激
化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦ 人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、十分な人的資源を安定的
に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材
を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響
を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングし
ていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性がありま
す。
上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けたプロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワー
ク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくり
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に努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設
置するなど対応しています。当社では、従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を当社の
重 要な取り組みテーマとして推進しています。
（4）ストレステスト
経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化等、当社グループのビジネスに影響を及ぼ
すと考えられる様々なリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的には、世界
経済が悪化するシナリオに加え、事業分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在化など、強
いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にどの程度の影響
が生じる可能性があるのか、分析・検証を行っています。
こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないか、リスクの耐久力の確認
を行っています。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度は報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度および前連結会計年度末の数値に
ついては、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載しています。また、記載のセグメント利益または損失
は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりです。）
（連結経営成績） （単位：億円）
2022年3月期 増減 増減率（％）
2023年3月期
売上高 17,655 18,962 +1,306 +7.4
売上総利益 3,346 3,573 +226 +6.8
営業利益 1,140 1,387 +246 +21.6
経常利益 1,172 1,460 +288 +24.6
親会社株主に帰属
994 1,162 +168 +16.9
する当期純利益
26,406
契約実行高 25,078 +1,327 +5.3
（連結財政状況） （単位：億円）
2022年3月期 増減 増減率（％）
2023年3月期
純資産 13,334 15,510 +2,175 +16.3
総資産 103,288 107,261 +3,973 +3.8
有利子負債 80,660 82,361 +1,700 +2.1
14.3
自己資本比率（％） 12.7 +1.6pt －
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① 財政状況および経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比1,327億円（5.3％）増加の2兆6,406億円とな
りました。
収入面では、売上高は前期比1,306億円（7.4％）増加の1兆8,962億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比226億円（6.8％）増加の3,573億円、営業利益は前期比246億円（21.6％）増
加の1,387億円、経常利益は前期比288億円（24.6％）増加の1,460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期
比168億円（16.9％）増加の1,162億円となりました。
当期末の総資産は前期末比3,973億円（3.8％）増加の10兆7,261億円、純資産は前期末比2,175億円（16.3％）
増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,700億円（2.1％）増加の8兆2,361億円、自
己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇の14.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比595億円（11.4％）減少の4,604億
円となりました。
資金が595億円減少した内訳は、営業活動により467億円の資金獲得があった一方、投資活動により1,273億円、
財務活動により89億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,531億円に、賃貸資産に係る減価償却費・
除却損および売却原価4,797億円を調整した収入等を、賃貸資産およびその他の営業資産の取得による支出4,961
億円、貸付債権の増加による支出767億円、仕入債務の減少による支出226億円等に振り向けた結果、467億円の資
金収入となりました（前期は1,958億円の収入）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,390億円等に対し、定期預金の預入によ
る支出2,524億円等により、1,273億円の資金支出となりました（前期は1,078億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で1,204億円の純支出、銀行借入等の間接調達で1,546億円
の純収入、配当金の支払額430億円等により、89億円の資金支出となりました（前期は1,921億円の支出）。
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③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス
契約実行高 9,580 11,090 364 1,813 746 1,162 319 △0 25,078
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
調整額 合計
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス
契約実行高
9,332 13,007 358 1,956 553 879 318 - 26,406
ｂ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ 計上額
ソリューション ・インフラ
クス
売上総利益 1,160 1,122 176 350 69 266 82 119 3,346
セグメント利益 326 408 22 56 8 123 31 15 994
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ 計上額
ソリューション ・インフラ
クス
売上総利益
1,165 1,211 164 336 321 249 90 34 3,573
セグメント利益 381 290 116 62 153 126 37 △6 1,162
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c．セグメント資産残高
連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりです。
前連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
連結
調整額 貸借対照表
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ 計上額
ソリューション ・インフラ
クス
セグメント資産 33,376 23,163 4,193 13,651 10,267 7,127 1,294 10,214 103,288
(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用
資産等が含まれています。
当連結会計年度
（単位：億円）
報告セグメント
連結
調整額 貸借対照表
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ 計上額
ソリューション ・インフラ
クス
セグメント資産 32,277 26,442 4,332 16,402 10,929 4,472 414 11,990 107,261
(注）セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。調整額には各報告
セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント資産合計と連結総資産の差額である現金及び預金や社用
資産等が含まれています。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 決算の概要など
親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る1,162億円となり、過去最高益を更新。1株当たり年間配当
金は期初予想比2円の増配。
・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、貸倒関連
費用の減少、海外地域セグメントにおける米州事業の伸長などにより、2023年3月期の親会社株主に帰属する当
期純利益は前期比168億円（16.9％）増加の1,162億円となり、過去最高益を更新しました。
・2023年3月期の業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円）に対して62億円の超過達成となりまし
た。
・1株当たり年間配当金は、業績予想に対する超過達成にともない、通期配当予想31円から2円増配の33円（配当
性向40.8％）としています。これにより、前期実績の28円から5円の増配となりました。
◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因 （単位：億円）
親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりです（記載の金額は、税金等調整前当期純利
益に対する影響額としています）。
事業成長 +259億円
貸倒関連費用の減少 +215億円
経費の増加 △186億円
特別損益の減少 △229億円
その他（税金費用等）の減少 +109億円
なお、事業成長の金額については、売上総利益と営業外損益の合計金額としています（営業外損益の金額に、
償却債権取立益の金額は含んでいません）。
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② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を
策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」に
向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025
中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、Ｒ
ＯＡ:1.5％程度、ＲＯＥ:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ＲＯＡお
よびＲＯＥの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照
ください。
人権方針の制定・公表
当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年10月に公
表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の責任を果た
すため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組んでいきま
す。
主な事業上のトピックス
2022年5月 ・米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表。
・環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工。
2022年7月 ・秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所
を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始。
・三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画。
2022年9月 ・環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工。
2022年12月 ・食産業向けロボットサービスの研究開発などを手掛けるコネクテッドロボティクス株式会社との資
本業務提携契約の締結を発表。
・不動産セグメントにおける注力事業へのリソースの集中や収益力向上を図るため、グループ会社で
居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
の株式譲渡を発表（2023年3月に譲渡完了）。
2023年1月 ・海上コンテナリース事業を手掛けるCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLC
の合併が完了し、新体制による事業を開始。
・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表
（2023年4月に合併完了）。
2023年2月 ・オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランス企業ALD S.A.と、タイ王国
におけるオートリースの共同事業会社を設立。
・海外インフラ事業への投融資を手掛けるグループ会社のジャパン・インフラストラクチャー・イニ
シアティブ株式会社（以下、JII）について、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有するJIIの全株式の当
社への譲渡を前提に、完全子会社化したうえで、当社に吸収合併することを発表（2023年4月に合
併完了）。
・米国におけるグループ会社であるMitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC Capital
(U.S.A.) Inc.、およびENGS Commercial Finance Co. の経営統合を発表（2023年4月に経営統合完
了）。
・オートリース事業を手掛ける三菱オートリース株式会社と三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会
社の合併契約を締結（2023年4月に合併完了）。
2023年3月 ・株式会社日本政策投資銀行とヘルスケアファンドを共同組成。
・東京ガス株式会社とトランジション・ローンを活用したリース契約を締結。
・当社の出資先で、水素貯蔵カプセルおよび水素燃料電池動力の航空機用発動機の開発を手掛ける米
国のUniversal Hydrogen Co.において、水素燃料電池を主な動力とした航空機では世界最大の座席
数となる40人乗り規模のプロペラ機の初テストフライトに成功、その実用化に前進。
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2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式会
社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社であ
る株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
③ 報告セグメント別の経営成績
◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（セグメント別） （単位：億円）
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比54
億円（16.7％）増加の381億円となりました。
（海外地域）
米州子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の計
上といった増益要因があったものの、一部の政策保有株式に係る時価評価額の下落にともなう有価証券評価損の計
上や、前期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前期比118億円（29.0％）
減少の290億円となりました。
（環境エネルギー・インフラ）
海外における再生可能エネルギー関連の持分法投資利益の増加、インフラ事業における一部案件の出資持分売却
にともなう売却益の計上、ならびに、前期に計上したインフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の剥落など
により、セグメント利益は前期比93億円（411.6％）増加の116億円となりました。
（航空）
前期に計上した一部破綻債権における売却益の剥落や、円安によるJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティ
ングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の増加、ならびに、減損損失の増加はあったものの、
リース収入や売却益が増加し、貸倒関連費用も減少するなど、事業は回復基調にあり、セグメント利益は前期比5
億円（9.3％）増加の62億円となりました。
（ロジスティクス）
2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の通年での利益貢献、
ならびに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅調に推移したことなどにより、セグ
メント利益は前期比145億円（1,787.4％）増加の153億円となりました。
なお、海上コンテナリース事業を営む両社は2023年1月1日付で合併しています。
（不動産）
米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上などはあったものの、完全子会社であったダイヤモンドアセット
ファイナンス株式会社の株式譲渡にともなう税金費用の減少などにより、セグメント利益は前期比2億円（2.0％）
増加の126億円となりました。
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（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前期
比6億円（21.2％）増加の37億円となりました。
④ 財政状態
当期末の総資産は前期末比3,973億円（3.8％）増加の10兆7,261億円、純資産は前期末比2,175億円（16.3％）
増加の1兆5,510億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比1,700億円（2.1％）増加の8兆2,361億円、自
己資本比率は前期末比1.6ポイント上昇の14.3％となりました。
⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多
額の資金調達を行っています。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比1,700億円増加の8兆2,361億円とな
り、負債合計は前期末比1,797億円増加の9兆1,751億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期
性の負債は前期末比959億円減少の5兆1,940億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前
期末比2,660億円増加の3兆420億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借
入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の
多様化に努めています。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と
長きにわたって築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しています。直接金融において
は、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進め
ています。
なお、当社グループ全体の資金管理については、当社および地域財務拠点からのグループファイナンスも活用
し、資金を効率的に融通する体制を整えています。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほ
か、四半期ごとに開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに
対する対策を審議しています。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務
体質をめざしています。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間で当座貸越契
約およびコミットメントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しています。当連結会計
年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は7,030億円となっ
ています。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
⑥ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、
重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」および
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年3月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） 29 0.31 42 0.00 2.05
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 6,088 65.91 31,389 2.01 1.43
計 6,117 66.22 31,431 2.01 1.43
事業者向
計 3,120 33.78 1,533,466 97.99 2.04
合計 9,237 100.00 1,564,897 100.00 1.99
② 資金調達内訳
2023年3月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,177,665 1.69
その他 1,954,763 0.91
社債・ＣＰ 1,850,470 0.95
合計 4,132,429 1.32
自己資本 862,621 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）1. 当期の貸付債権の譲渡の合計額は、499百万円です。
2. 平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 111 1.92 28,368 1.81
建設業 17 0.29 443 0.03
電気・ガス・熱供給・水道業 41 0.71 95,951 6.13
運輸・通信業 34 0.59 261,545 16.71
卸売・小売業、飲食店 219 3.79 20,813 1.33
金融・保険業 28 0.48 39,215 2.51
不動産業 209 3.62 383,722 24.52
サービス業 544 9.41 631,484 40.35
農業 － － － －
個人 4,474 77.42 31,431 2.01
その他 102 1.77 71,921 4.60
合計 5,779 100.00 1,564,897 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 6,995 0.45
うち預金 2,631 0.17
商品 － －
不動産 160,181 10.24
財団 － －
その他 3,605 0.23
計 170,781 10.92
保証 3,963 0.25
無担保 1,390,152 88.83
合計 1,564,897 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 935 10.12 150,055 9.59
1年超 5年以下 1,023 11.07 707,210 45.19
5年超 10年以下 1,004 10.87 289,026 18.47
10年超 15年以下 87 0.94 308,996 19.74
15年超 20年以下 613 6.64 54,245 3.47
20年超 25年以下 1,584 17.15 9,952 0.64
25年超 3,991 43.21 45,410 2.90
合計 9,237 100.00 1,564,897 100.00
一件当たり平均期間 7.16年
（注）期間は、約定期間によっています。
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5【経営上の重要な契約等】
（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名 契約締結年度 契約先 受領予定時期 契約内容
航空機の購入契約
2023年から
JSA International
・ボーイング737 Max 8 22機
2019年3月期 ボーイング社 2026年まで
U.S. Holdings, LLC
（注）2
（注）1
（注）1．2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。
2．当連結会計年度において、当初契約における受領予定時期（2023年から2025年まで）を2023年から
2026年までとする変更契約を締結しています。
（2）当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社である三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会
社（以下、「三菱ＨＣキャピタルオートリース」）が、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）を割当先と
する第三者割当増資を実施し、同時に当社の持分比率が50％になることについて決議しました。また、三菱Ｈ
Ｃキャピタルオートリースは、三菱商事と2023年2月22日に総数引受契約書を締結し、同日付で持分法適用の関
連会社である三菱オートリース株式会社（以下、「三菱オートリース」）と合併契約を締結しました。詳細
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（3）当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式
会社の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（4）当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年2月10日に
合併契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりです。
（5）当社は、2023年4月14日開催の取締役会において持分法適用関連会社である株式会社センターポイント・ディベ
ロップメントの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
（1）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおり
です。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 452,516
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含ん
でいません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりです。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 165,768
（注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでいます。
（2）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりです。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 3,356,032
（注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでいます。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、有形・無形のアセットに関する多様な機
能を活かしつつ、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供しており、賃貸資産のみを対象とした設備投
資計画は策定していません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る資産の取
得および除却等を随時行っています。
2【自社用資産】
（1）【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
（2）【主要な設備の状況】
特記すべき事項はありません。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 内容
（2023年6月27日） 金融商品取引業協会名
（2023年3月31日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
1,466,912,244 1,466,912,244
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年9月29日 2011年9月29日
当社取締役 9 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 17
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 343 542
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 普通株式
数（株）※ 34,300（注）1 54,200（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
新株予約権の行使期間※
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
発行価格 250.2 発行価格 283.2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 125.1 資本組入額 141.6
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2012年9月27日 2013年9月26日
当社取締役 10 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 1,012 1,012
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式 普通株式
数（株）※ 101,200（注）1 101,200（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年10月16日 自 2013年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2042年10月15日 至 2043年10月15日
発行価格 312.9 発行価格 503
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 156.5 資本組入額 252
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2014年9月25日 2015年9月29日
当社取締役 10 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 18 当社執行役員 20
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
2,090
新株予約権の数（個）※ 1,796
[1,993]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
209,000（注）1
数（株）※ 179,600（注）1
[199,300]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
発行価格 491 発行価格 547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 246 資本組入額 274
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2016年9月29日 2017年9月27日
当社取締役 9 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 20 当社執行役員 27
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
3,129
新株予約権の数（個）※ 3,674
[2,973]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
312,900（注）1
数（株）※ 367,400（注）1
[297,300]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日
新株予約権の行使期間※
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日
発行価格 437 発行価格 567
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 219 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月25日
当社取締役 6 当社取締役 5
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 33 当社執行役員 30
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
4,545
新株予約権の数（個）※ 3,235
[4,308]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
454,500（注）1
数（株）※ 323,500（注）1
[430,800]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日
発行価格 591 発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 296 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件※ （注）4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2020年6月24日 2021年6月25日
当社取締役 6
当社取締役 5
（社外取締役および監査等委員
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名） である者を除く）
当社執行役員 31
当社執行役員等 55
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
4,710
新株予約権の数（個）※ 8,503
[4,472]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
471,000（注）1
数（株）※ 850,300（注）1
[447,200]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年7月16日 自 2021年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月15日 至 2051年7月15日
発行価格 425 発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 213 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件※ （注）4 （注）5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2022年6月28日
当社取締役 6
（社外取締役および監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名） である者を除く）
当社執行役員等 55
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 8,554
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
数（株）※ 855,400（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2052年7月15日
発行価格 512
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 256
新株予約権の行使の条件※ （注）5
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項※ ついては、当社取締役会の決議
による承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
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いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行
うことができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
にしたがい算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
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② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
4．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執
行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株
予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記（注）3．
に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
5．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等
のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を
行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、上記（注）3．
に定める組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項にしたがって新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年4月1日 571,078 1,466,912 － 33,196 － 33,802
（注）2021年4月1日付三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社の合併（合併比率1:5.1）により、発行済株
式総数が571,078千株増加し、1,466,912千株となっています。
（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 85 50 1,065 570 309 227,026 229,105 －
所有株式数
－ 3,502,127 522,223 5,700,632 2,633,313 1,901 2,294,226 14,654,422 1,470,044
（単元）
所有株式数の
－ 23.90 3.56 38.90 17.97 0.01 15.66 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式30,416,158株は「個人その他」に304,161単元、および「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載して
います。
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（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
264,044 18.38
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
208,345 14.50
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
シャル・グループ
日本マスタートラスト信託銀
112,341 7.82
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
65,391 4.55
東京都中央区晴海一丁目8番12号
（信託口）
59,152 4.11
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
50,348 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 1.97
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(注)
27,990 1.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
22,807 1.58
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234
11,543 0.80
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番1号）
ほ銀行決済営業部）
850,396 59.19
計 －
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれていません。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,416,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,435,026,100 14,350,261
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,470,044
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,350,261
総株主の議決権 － －
（注）1. 「 完全議決権株式(その他) 」 および 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 株式会社証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株含まれています 。
2. 「 完全議決権株式(その他) 」 および 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 旧日立キャピタル株式会社が実施して
いた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株含
まれています 。
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②【自己株式等】
2023年3月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
数（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区丸の内
30,416,100 30,416,100 2.07
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
30,416,100 30,416,100 2.07
計 － －
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年6月27日開催の第52期定時株主総会において、当社の監査等委員である者を除く取締役(非業務執
行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)ならびに執行役員等(国内非居住者を除く。以下、取締役とあわ
せて「取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入すること
を決議しています。
①本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付
等」という。）が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程
に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。当初
の信託期間は、中期経営計画の期間に対応し、2023年8月から2026年8月までの約3年間（予定）とし、当初信託期
間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は24億円とします。
②取締役等に交付等が行われる予定の株式の総数
465万株（3年間の上限）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、別途株式交付規程に定める受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 689 446,556
当期間における取得自己株式 90 65,358
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りに
よる株式は含まれていません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）1 338,859 443,202 72,800 72,800
保有自己株式数 30,416,158 － 30,343,448 －
（注）1．当事業年度の取得自己株式の処理の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数338,700株、処分価額の総額
338,700円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数159株、処分価額の総額104,502円）による
ものです。また、当期間の取得自己株式の処理は、新株予約権の権利行使によるものです。
2．当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡
し、および新株予約権の権利行使による株式は含まれていません。
3．当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、売渡し、および新株予約権の権利行使による増減は含まれていません。
3【配当政策】
当社は、株主還元は配当によって行うことを基本としています。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制の適用会社です。
配当性向の中期的な目標水準は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標と
する経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2025中計）の対象期間である2023年度（2024年3月期）からの3年
間において40％以上としており、利益成長を通じて配当総額を持続的に高めてまいります。
内部留保資金につきましては、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めて
まいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
21,545 15.00
取締役会決議
2023年5月23日
25,856 18.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を
行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、お客さま、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのス
テークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努め
ています。
かかる社会的責任を果たすため、当社は、以下の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」・「三菱ＨＣ
キャピタルグループ倫理綱領」を定め、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な
情報開示、ならびに投資家向け広報活動（IR活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた
取り組みを継続的に進めています。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、すべての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャ
ピタルグループ倫理綱領・行動規範」のもと、株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとする様々なス
テークホルダーの方々との適切な協働に努めます。
また、当社のステークホルダーの多様性を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風
土の醸成に努めます。
適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーの皆さまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に
努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開
示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。
また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーの皆さまにとって有用と思われる非
財務情報も、自主的・積極的に開示します。
株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株
主、外国人株主を含むすべての株主の平等な取扱いに配慮します。
株主との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営
戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を生かして自由闊達な議論により取締
役会を活性化させるとともに、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
＜三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領＞
信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切
な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサー
ビスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行すると
ともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を
図ります。
反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。
適用される全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ
資金供与防止に努めます。
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② コーポレート・ガバナンスの体制
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、2021年4月1日付の経営統合を機に、経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の機関設計を監査等委員会設置会社としました。
（ⅰ）取締役会および監査等委員会に関する事項
当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を
行う体制をとっています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体
として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。
また、特に社外取締役に対する適時適切かつ円滑な情報提供のため、総務部を取締役会事務局とし、さら
に監査等委員会の職務を補助すべき使用人の所属部門として監査等委員会室を設置しています。
監査等委員会に関する事項は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査
の状況」をご参照ください。
（ⅱ）ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会に関する事項
当社は、社外取締役と代表取締役等で構成されるガバナンス委員会を設置し、取締役会の実効性向上、そ
の他の取締役会に関する事項について幅広く意見交換を行い、当社の経営の健全性と透明性・公正性の向上
に取り組んでいます。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設置しています。
指名委員会では、取締役の指名、社長執行役員の後継者計画、取締役として備えるべき知識・経験・スキ
ル等について審議しています。
報酬委員会では、外部専門機関を起用して、当社の役員報酬制度と市場水準との比較を定期的にモニタリ
ングしたうえで、役員の報酬体系・水準等に関する各種方針について審議しています。
指名委員会と報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定しており、委員会における審議事項は、
出席委員の過半数で決議します。なお、取締役会は委員会の決議内容を尊重して決議することを社内規程に
定めています。
機関の名称および構成員の氏名
監査等 ガバナンス 指名 報酬
氏名 役職名 取締役会
委員会 委員会 委員会 委員会
柳井 隆博 取締役会長
◎ ◎ ◎
代表取締役
久井 大樹 ○ ○ ◎
社長執行役員
代表取締役
西浦 完司 〇 〇
副社長執行役員
取締役
安栄 香純 〇
副社長執行役員
取締役
佐藤 晴彦 〇
常務執行役員
取締役
中田 裕康 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役
佐々木 百合 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役
久我 卓也 〇 〇 〇 〇
（社外取締役）
濱本 晃 〇 〇
取締役（監査等委員） ◎
取締役（監査等委員）
平岩 孝一郎 〇 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役（監査等委員）
金子 裕子 〇 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
取締役（監査等委員）
斉藤 雅之 〇 〇 〇 〇 〇
（独立社外取締役）
（注）◎：議長/委員長、〇：構成員
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（ⅲ）業務執行に関する事項
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の強化をめざし、業務執行の決定の多くを経
営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等に委任し、意思決定の迅速化を図っています。また、業
務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るため、執行役員制度を導入してい
ます。
経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議は、社長のほか、副社長および執行役員の中から社長
が別途定める者から構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の審議・決定のほか、取締役会の意
思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討しています。
なお、2023年6月27日時点の執行役員は取締役との兼務4名を含む26名です。
（ⅳ）現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を
図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置してい
る他、取締役会の実効性向上などに関する取締役会の助言機関として、社外取締役と代表取締役等で構成さ
れるガバナンス委員会を設置しています。
ｂ．取締役会、各委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、取締役・委員の出席状況等）
（ⅰ）取締役会
取締役会は、原則として毎月開催しています。2022年度は14回開催し、主に次期中期経営計画、人事戦略、
主要な投資案件や、各事業部門の事業戦略、IR活動状況等の経営上の重要事項について審議・決定しまし
た。加えて、政策保有株式について保有の意義を検証したほか、リスク管理、コンプライアンス、サステナ
ビリティ、DX等、経営会議の各諮問委員会における審議内容を定期的に取締役会に報告し、取締役会で各分
野の重要な方針について審議を行いました。さらに毎回監査等委員会から監査状況等の報告を受けていま
す。
2022年度における取締役会の出席状況は以下のとおりです。
全14回中14回（100%）：川部誠治、柳井隆博、西浦完司、安栄香純、佐藤晴彦、中田裕康、佐々木百合、
渡邊剛、平岩孝一郎、金子裕子
全11回中11回（100%）：久井大樹、久我卓也、濱本晃 (注)1
全11回中10回（ 91%）：斉藤雅之 (注)1
(注)1.久井大樹、久我卓也、濱本晃、斉藤雅之の4氏は、2022年6月28日開催の定時株主総会において新たに取締
役に選任されたため、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。
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（ⅱ）ガバナンス委員会
2022年度は3回開催し、取締役会の実効性評価の手法および評価結果に対する分析等の審議を通じて、実効性
評価のPDCAを実施しました。
各取締役の出席状況は以下のとおりです。
全3回中3回（100%）：川部誠治、柳井隆博、西浦完司、中田裕康、佐々木百合、渡邊剛、平岩孝一郎、
金子裕子
全2回中2回（100%）：久我卓也、濱本晃、斉藤雅之 (注)2
（ⅲ）指名委員会
2022年度は5回開催し、取締役候補者の選定、取締役会として備えるべきスキル（スキルマトリックス）、取
締役の選任および解任基準、独立性判断基準等に関する審議、さらには、社長後継者計画の一環として当社
社長に求める専門性・素養等を議論したうえで候補者リストを基に次期社長に関する審議を行いました。
各取締役の出席状況は以下のとおりです。
全5回中5回（100%）：川部誠治、中田裕康、佐々木百合、渡邊剛、平岩孝一郎、金子裕子
全4回中4回（100%）：久我卓也、斉藤雅之 (注)2
（ⅳ）報酬委員会
2022年度は8回開催し、役員報酬の体系・水準に関する審議、業績連動報酬の支給額の検証のほか、業績連動
型株式報酬制度の導入に関する審議を行いました。
各取締役の出席状況は以下のとおりです。
全8回中8回（100%）：柳井隆博、中田裕康、佐々木百合、渡邊剛、平岩孝一郎、金子裕子
全7回中7回（100%）：久我卓也、斉藤雅之 (注)2
(注)2.久我卓也、濱本晃、斉藤雅之の3氏は、2022年6月28日から各委員会の委員となったため、同日以降に開催
した委員会への出席状況を記載しています。
c．リスク管理体制および内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第1項ロおよびハならびに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体
制（内部統制システム）を以下のとおり決議しています。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一
層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社ならびに当社の子会社および関連会社」を、「当社グループ
会社」は「当社の子会社および関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内
容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整のうえ、適用します。
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[グループ管理体制]
（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、「三菱
ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定する。
（2）当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図ると
ともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率
向上、企業価値向上を実現するため、社内規程等を制定する。
（3）当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程等に則り、職務分担に沿って当社グループ会社か
らの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（4）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定
に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用
する。
[法令等遵守体制]
（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、「三菱
ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定する。
（2）当社は、各種社内規程等およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、当社グ
ループの役職員が法令および定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（3）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー
（リスクマネジメント本部長）および所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応じ
て当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（4）当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令
等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施す
る。
（5）当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に通報・相談する内部通報制度として、コンプ
ライアンス・ホットライン制度を定める。
（6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を
貫き、取引の防止に努める。
（7）当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、
マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]
（1）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発
生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程等を制定する。当社グループ会社
は、必要に応じて当社と連携する。
（2）当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審
議に係る情報開示委員会を設置する。
[内部監査体制]
（1）当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告および改善指示に関する諸手続を明確に
することにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程等を制定する。
（2）当社は、内部監査の所管部として監査部を設置する。監査部は、年間の監査計画に基づき、当社グ
ループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に
報告する。また、当社グループの監査対象先に指摘・指導を行った改善を要する事項（要改善事項）
については、監査後に改善結果を当社監査部長へ報告させ、重要な要改善事項については、代表取締
役に報告することにより、監査の実効性を確保する。
（3）監査部長は、定期的ならびに適宜、当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、および会計監
査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
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[リスク管理体制]
＜全社的リスク管理＞
（1）当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握し、また、新たな業務から生じると予想
される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営会議や取締役会等が定める統制された範囲内でリ
スクを取るという方針に沿った全社的なリスク管理体制を構築する。全社的リスク管理は、経営の健
全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会を
はじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすことを目的とする。
（2）当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告し、総合的なリスク管
理とその継続的運営を行うことにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達
成・資源の適正配分等に向けた基盤の構築を図る。
（3）当社は、当社グループの事業や業務等の特性により、主要なリスクを次のように分類したうえで、そ
れぞれのリスクの管理の方法や運用等を定める。
ⅰ）信用リスク
ⅱ）アセットリスク
ⅲ）投資リスク
ⅳ）市場リスク
ⅴ）資金流動性リスク
ⅵ）カントリーリスク
ⅶ）オペレーショナルリスク
（4）当社は、合理的に定量的な評価・計測および予測が可能である当社グループのリスクについて統合的
に把握し、定期的かつ必要に応じてリスク資本管理について審議のうえ、その運用やモニタリング等
を実践する。
（5）当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営および体制等に関する
事項を定めた社内規程等を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理等に関する必
要な社内規程等を整備する。
（6）当社は、全社的なリスク管理を所管する役員およびリスク管理を統括する部署を設置するとともに、
当社グループの総合的なリスク管理に関して、リスク管理委員会を定期的かつ必要に応じて機動的に
開催する。リスク管理委員会における報告に際しては、当社グループの各種事業に関する主要リスク
のほか、金融市場や資金流動性、コンプライアンス、システム・IT等に関する各種委員会および内部
監査を通じたリスク管理に関する事項を取りまとめて報告を行う。
（7）当社は、当社グループ会社から重要なリスク関連の報告を求めるとともに、全社的リスク管理に必要
な情報を取りまとめたうえで、当社グループの経営全般に係るリスクの現状および課題、並びに必要
に応じてその対応策等について取締役会に報告し、取締役会はその運用状況を監督する。
＜危機管理＞
（1）当社は、当社グループにおいて多大な損失や信用失墜あるいは業務の大幅な遅延や長期間の中断が生
ずるような事象が発生した際に備え、基本的な考え方および判断基準を明確にするとともに、業務全
般の運営の継続および通常機能の回復を確保し、社会的責任を果たすため並びに当社グループの損失
を最小限に食い止めるために必要な体制等を整備する。
（2）当社は、平時より、有事において発生する事象について、その特性に応じた所管部署を明確にしてお
くとともに、危機の段階に応じた対応体制を定めておき、有事の際における情報集約や連携並びに業
務の継続や回復に向けた取り組み等を実践するための社内規程等を制定する。当社グループ会社は、
各社において社内規程等を整備する。
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[職務執行の効率性確保のための体制]
（1）当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管
理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に
基づく経営管理を行う。
（2）当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを
条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほ
か、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機
関として各種の委員会を設置する。
（3）当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程等に基づく職制、組織体
制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程等に基づき、必要な事項に
ついて当社に報告・相談等適切な連携を行う。
[その他の取締役の職務執行に係る事項]
（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取
締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
（1）当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委員会の選定す
る監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（2）当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項につい
て、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（3）取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、コ
ンプライアンス委員会の報告等を通じて内部通報制度を活用する。
（4）当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程等の定めるところにより、保
存・管理を行う。
（5）当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程等の定めるところに
より、当社への報告等を求める。
[監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制]
（1）監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（3）上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
（4）上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用
人に係る人事評価・報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する常勤の監査等委員の同
意を得るものとする。
（5）業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就業環境等の整
備に協力する。
[監査等委員会への報告に関する体制]
（1）取締役、執行役員等および使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する
監査等委員に報告しなければならない。
1.当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合又は著しい損害が
発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2.取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3.反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4.その他監査等委員会が報告を求める事項。
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（2）子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発
生した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければなら
ない。
（3）監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換する等の方法により、当社グ
ループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（4）取締役、執行役員等および使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会に出席
し、必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求
があった場合においても、同様の説明義務を負う。
（5）当社は、監査等委員会又は監査等委員に（1）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とし
て、一切の不利益な取扱いをしない。
（6）当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをし
ないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。
[監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針]
（1）監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
[その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制]
（1）監査等委員会は、取締役、執行役員等および使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する
機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（2）監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求める
ことができる。
（3）監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、
必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（4）監査等委員会は、監査部と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い実態を
把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（5）監査等委員会の選定する監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、経営会議、委
員会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができる。
（6）監査等委員会の選定する監査等委員は、当社および子会社に対して事業の報告を求め、又は業務およ
び財産の状況の調査を行うものとし、当社および子会社はこれに協力する。
（7）監査部長の人事については、監査等委員会の選定する常勤の監査等委員と事前に協議を行う。
（8）監査部は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果および重要な内部監査関連規程の改廃につい
て報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、これに
応じる。
（9）取締役、執行役員等および使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制シ
ステムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行
う。
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ｄ．責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（ⅰ）責任限定契約
当社は、非業務執行取締役である柳井隆博、中田裕康、佐々木百合、久我卓也、濱本晃、平岩孝一郎、金
子裕子、斉藤雅之の各氏と以下内容の責任限定契約を締結しています。
・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第
1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限るものとする。
（ⅱ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟
費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。また、被保険者の職務の執行の適法性が損
なわれないようにするための措置として、以下の損害等は填補対象外としています。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害
②被保険者の犯罪行為に起因する損害
③法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害
当該保険契約の被保険者は当社および国内子会社41社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行
役員であり、被保険者の保険料負担はありません。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と
異なる別段の定めをした場合の内容
当社は、取締役の定数および選任決議について、定款で以下のとおり定めています。
a．取締役の定数
当社の取締役は22名以内（うち、監査等委員である取締役は7名以内）とする旨、定款に定めてい
ます。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別
決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。
b．自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
c．取締役等の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める最低責任限度額を限度として、免除する
ことができる旨、定款に定めています。
また、当社は、当社と日立キャピタル株式会社の経営統合に伴う経過措置として、会社法第426条第1項の規定
により、当社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の効力発生前に
おける当該吸収合併消滅会社の執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任を、法令
の定める限度内で、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款附則に定めています。
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d．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バ
ンキング）担当ならびに市場営業部の副担当
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
受託財産連結事業本部副本部長 兼 法人連結事
業本部副本部長ならびにＣＩＢ企画部担当
2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
リテール部門長
取締役会長 柳井 隆博 1958年5月4日 生
(注)4 21,600
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
リテール連結事業本部長
2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
トランザクションバンキング本部長
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
社長
同 執行役員兼務
2021年 4月 当社代表取締役 社長執行役員
2023年 4月 同 取締役会長（現職）
1985年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2012年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 欧州本部欧州営
業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向
2014年 6月 同 執行役員欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭ
Ｕ（ヨーロッパ）出向
2014年 9月 同 執行役員インド総支配人 兼 アジア・オセ
アニア本部アジア・オセアニア営業部部長（特
代表取締役
命担当）
久井 大樹 1962年4月27日 生 (注)4 3,700
社長執行役員
2016年 5月 同 常務執行役員
企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当
2018年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員営業第一
本部長
2019年 4月 同 専務執行役員営業第一本部長
2021年 6月 当社 副社長執行役員
2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員
2023年 4月 同 代表取締役 社長執行役員（現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 4月 三菱商事株式会社入社
1986年 6月 同 サウジアラビア王国（アルコバル）駐在
（1989年9月まで）
1993年 7月 同 英国三菱商事会社（ロンドン）駐在（1999
年8月まで）
2003年 1月 株式会社メタルワン出向
2009年 4月 三菱商事株式会社金属グループＣＥＯオフィス
室長
2010年 4月 同 執行役員金属グループＣＥＯオフィス室長
2011年 4月 同 執行役員非鉄金属本部長
2013年 4月 同 執行役員金属資源第一本部長 兼 ＭＤＰ事
業部長
2015年 4月 同 常務執行役員金属グループＣＯＯ
代表取締役
西浦 完司 1958年2月11日 生 (注)4 4,000
2016年 4月 同 常務執行役員金属グループＣＥＯ
副社長執行役員
2018年 4月 同 常務執行役員コーポレート担当役員（業
務、調査、経済協力、ロジスティクス総括）
兼 アジア・大洋州統括
2018年 6月 同 代表取締役 兼 常務執行役員コーポレート
担当役員（業務、調査、経済協力、ロジスティ
クス総括） 兼 アジア・大洋州統括
2019年 4月 同 代表取締役 兼 常務執行役員コーポレート
担当役員（地域戦略）
2020年 4月 同 取締役
2020年 6月 同 顧問
2021年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員（現職）
2023年 6月 住友金属鉱山株式会社 取締役（現職）
1985年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2003年 4月 日立キャピタル株式会社関西営業本部 関西法
人営業支店営業第二部長
2005年 4月 同 関西営業本部関西法人営業支店長
2010年 4月 同 神奈川営業本部長
2011年 4月 同 法人事業本部東京第三営業本部長
2011年10月 同 法人事業本部副本部長
2014年 4月 同 理事法人事業本部長 兼 アカウント営業推
進本部副本部長
2015年 4月 同 理事営業統括本部法人事業本部長
2016年 4月 同 執行役営業統括本部法人事業本部長 兼
取締役
サービス事業本部長
安栄 香純 1960年9月18日 生 (注)4 51,300
副社長執行役員
2017年 4月 同 執行役営業統括本部日本地域担当 兼 アカ
ウント事業本部長
2018年 4月 同 執行役常務営業統括本部副本部長 兼 日本
地域担当 兼 環境・エネルギー事業本部長
2019年 4月 同 執行役常務営業統括本部副本部長 兼 日本
地域担当
※
2020年 4月 同 執行役専務ＣＭＯ 、事業強化本部長（欧
州地域、米州地域管掌）
2021年 4月 当社取締役 専務執行役員
2021年 5月 同 取締役 副社長執行役員（現職）
※Chief Marketing Officer（最高マーケティング責任者）
1989年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年11月 独国三菱商事会社
2007年 1月 三菱商事株式会社モスコー事務所
2009年 4月 同 トレジャラーオフィス
取締役
佐藤 晴彦 1965年6月19日 生 (注)4 0
常務執行役員
2014年 3月 北米三菱商事会社ＣＦＯ、コーポレート部門Ｓ
ＶＰ
2019年 4月 三菱商事株式会社電力ソリューション管理部長
2021年 4月 当社取締役 常務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年3月ま
で）
1990年 4月 千葉大学法経学部助教授
1993年 6月 同 教授
1995年 4月 一橋大学法学部教授
取締役 1999年 4月 同 大学院法学研究科教授
中田 裕康 1951年8月29日 生 (注)4 1,300
2003年 4月 同 大学評議員
（独立社外取締役）
2008年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年 4月 一橋大学名誉教授
2017年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授
2017年 6月 東京大学名誉教授
2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 4月 当社取締役（現職）
1995年 4月 一橋大学助手（商学部）
1998年 4月 高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
2001年 4月 明治学院大学経済学部助教授
2006年 4月 ワシントン大学客員研究員
2007年 4月 明治学院大学経済学部教授（現職）
取締役
2014年 6月 一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関理事
佐々木 百合 1967年5月26日 生 (注)4 1,100
2015年 1月 金融庁金融審議会委員（現職）
（独立社外取締役）
2015年11月 ワシントン大学客員研究員
2018年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2020年 4月 明治学院大学経済学部長
2021年 4月 当社取締役（現職）
2022年 7月 明治安田生命保険相互会社 取締役（現職）
1986年 4月 三菱商事株式会社入社
1997年 12月 MC Realty,Inc. 出向（Vice President）
（ダラス、1999年6月からロスアンゼルス）
（2003年2月まで）
2008年 4月 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式
会社出向
2008年 5月 同 代表取締役社長
2009年 7月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
出向
2009年10月 同 代表取締役社長
2013年 7月 三菱商事株式会社開発建設本部付（戦略企画室
取締役
久我 卓也 1963年12月5日 生
長） (注)4 300
（社外取締役）
2015年 4月 同 開発建設本部都市化事業部長
2016年 4月 同 開発建設本部長 兼 北米不動産開発部長
2016年10月 同 不動産事業本部長 兼 北米不動産開発部長
2017年 1月 同 不動産事業本部長
2017年 4月 同 執行役員不動産事業本部長
2019年 4月 同 執行役員都市インフラ本部長
2019年11月 同 執行役員複合都市開発グループＣＥＯオフィ
ス室長
2022年 4月 同 常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ
（現職）
2022年 6月 当社取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年 4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2010年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員監査部長
2011年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員コンプライアンス統括部部付部
長 兼 リスク統括部部付部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員コンプラ
イアンス統括部長 兼 情報セキュリティ管理室
長 兼 システム部システム企画室室長（特命担
当）
取締役
2013年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員営業
（監査等委員） 濱本 晃 1960年5月19日 生 (注)5 3,400
第二本部長
（常勤）
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務グループＣＣＯ 兼 グループＣＬＯ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役ＣＣＯ
兼 ＣＬＯ
2017年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務グループＣＣＯ 兼 グループＣＬＯ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役専務執行役
員ＣＣＯ 兼 ＣＬＯ
2019年 6月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員
2021年 6月 当社 専務執行役員
2022年 6月 同 取締役（監査等委員）（現職）
1974年 4月 日本銀行入行
1997年 5月 同 岡山支店長
2002年 1月 同 京都支店長
2004年 4月 株式会社ＮＴＴデータ金融ビジネス事業本部ビ
ジネス企画部長
2005年 6月 同 金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進
室長
取締役
2008年 7月 同 金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
2009年 3月 株式会社京都ホテル代表取締役社長
（監査等委員） 平岩 孝一郎 1950年1月2日 生 (注)5 10,200
2015年 3月 アライドテレシスホールディングス株式会社取
（独立社外取締役）
締役
2015年 3月 株式会社アプアコンサルティング代表取締役
2015年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2017年12月 株式会社ドリームエステート東京代表取締役
（現職）
2019年 6月 日立キャピタル株式会社取締役会議長
2021年 4月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入所
1993年 2月 公認会計士登録
2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責
任監査法人）パートナー
2010年 7月 同 シニアパートナー
取締役
2018年 4月 早稲田大学大学院会計研究科教授
（監査等委員） 金子 裕子 1958年3月28日 生 (注)5 1,300
2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫監査役
（独立社外取締役）
2019年 6月 神奈川中央交通株式会社取締役
2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 2月 金融庁企業会計審議会委員（現職）
2021年 4月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
2022年 3月 横浜ゴム株式会社取締役（現職）
2022年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役（監査等委員）
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年 4月 大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式
会社）入社
2008年 4月 ＤＩＣ株式会社 執行役員財務経理部門担当
2010年 6月 同 取締役執行役員財務経理部門担当
2011年 4月 同 取締役常務執行役員財務経理部門担当
2012年 4月 同 代表取締役専務執行役員社長補佐財務経理部
門担当
2013年 4月 同 代表取締役専務執行役員社長補佐財務経理部
門担当
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
取締役
2016年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役副社長執行役員社長
（監査等委員） 斉藤 雅之 1954年11月8日 生
(注)5 1,300
補佐最高財務責任者
（独立社外取締役）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2020年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役副社長執行役員社長
補佐
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
2021年 1月 ＤＩＣ株式会社 取締役会長（現職）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board（現職）
2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
計 99,500
（注）1．監査等委員でない取締役のうち、中田裕康、佐々木百合、久我卓也の3氏は、社外取締役です。
2．監査等委員である取締役のうち、平岩孝一郎、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。
3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は26名（うち取締役兼務4名）です。
4．2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
5．2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、うち独立社外取締役は5名です。
「社外の視点」により取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督機能を果たす役割を担っており、複数の社
外取締役を任用し、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めてい
ます。
現在、当社の取締役会は、多様な職種・業界出身の取締役で構成され、適切な員数および多様性を確保してい
ると考えています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由
は、以下のとおりです。
役職名 氏名 当社との関係 選任理由および期待される役割
・法律の専門家としての深い知見を生かし、独立
該当なし
社外取締役として取締役会の適切な意思決定お
よび経営全般の監督に貢献頂いていることか
ら、引き続き取締役としました。
・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣か
社外取締役 中田 裕康 ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として取締役会の適切な意思決定および経営
全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス
委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として
経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂く
ことを期待しています。
・大学教授としての学識や国際金融に関する研究
該当なし
者としての卓越した知見や豊富な経験を生か
し、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定および経営全般の監督に貢献頂いている
ことから、引き続き取締役としました。
・上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経
社外取締役 佐々木 百合
営陣から独立した客観的な視点により、独立社
外取締役として取締役会の適切な意思決定およ
び経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバ
ナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員
として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢
献頂くことを期待しています。
久我卓也氏は、現在、当社の主要株主である三菱 ・日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と
商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社 国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践
との間には、リース契約等の取引関係がありま 的な視点により、社外取締役として取締役会の
す。 適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂
いていることから、引き続き取締役としまし
た。
・久我氏は、当社の主要株主である三菱商事株式
会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員
には指定しておりませんが、同社は当社にとっ
て協働して企業価値の向上をめざす重要なビジ
ネスパートナーです 。
・同氏は 、米国での駐在経験を含め 、不動産事業本
部長 、都市インフラ本部長を歴任され 、現在は複
合都市開発グループＣＥＯの職にあり 、当社は 、
その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広
い知見を当社経営に活用すること 、また 、当社と
社外取締役 久我 卓也
協働する事業領域における責任者である同氏の
助言を有効に活用することが 、当社の企業価値
向上につながり 、少数株主を含むすべての株主
利益の向上に資すると判断しています 。
・久我氏からは、特定の株主ではなく、当社のた
めに取締役としての職務を遂行する旨の意思表
明を受けております。また、仮に当社取締役会
において当社の利益と同社の利益が相反する議
案が付議された場合は、その決議のみならず審
議にも参加しないこととしています。
・上記の知見を生かし 、社外取締役として取締役
会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢
献頂くこと 、およびガバナンス委員会 、指名委員
会 、報酬委員会の委員として経営の健全性と透
明性・公正性向上に貢献頂くことを期待してい
ます 。
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役職名 氏名 当社との関係 選任理由および期待される役割
平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにお ・本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での
いて代表取締役社長の職にあり、同社と当社との 経験および大手ホテルの経営などを通じた豊富
間には、リース契約等の取引関係がありますが、 な知見を生かし、独立社外取締役として取締役
2022年度の取引額は同社の連結売上高および当社 会の適切な意思決定、経営全般の監督、および
の連結売上高の1％未満です。 中立的・客観的な監査に貢献頂いていることか
ら、引き続き取締役（監査等委員）としまし
社外取締役
平岩 孝一郎 た。
（監査等委員）
・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ
と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・
公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
該当なし ・大手監査法人および大学教授としての豊富な経
験と、会計の専門家としての深い知見を生か
し、独立社外取締役として取締役会の適切な意
思決定、経営全般の監督、および中立的・客観
的な監査に貢献頂いていることから、引き続き
社外取締役 取締役（監査等委員）としました。
金子 裕子
（監査等委員） ・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ
と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・
公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
斉藤雅之氏は、現在、ＤＩＣ株式会社の取締役会 ・日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と
長であり、同社と当社との間には、リース契約等 財務・経理部門に対する高い知見を生かし、独
の取引関係がありますが、2022年度の取引額は同 立社外取締役として取締役会の適切な意思決
社の連結売上高および当社の連結売上高の1％未 定、経営全般の監督、および中立的・客観的な
満です。 監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役（監
社外取締役
査等委員）としました。
斉藤 雅之
（監査等委員） ・上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観的な視点により、独立社外取締
役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこ
と、およびガバナンス委員会、指名委員会、報
酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・
公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
（注）当社は、取締役中田裕康氏、佐々木百合氏、ならびに監査等委員である取締役平岩孝一郎氏、金子裕子氏、斉藤
雅之氏を独立役員に指定し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ています。
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「社外取締役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を充足することを前提に、
本人の現在および過去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、そのうえで、客観的・実質
的にも独立性を有すると評価できるか否かを多面的に検討し、独立性を判断しています。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役および執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社または取引先の連結売上高の2％を超
える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物を独立役員に指定する特段の事情が
あり、かつ実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に
届け出るときは、当該届出および選任議案に係る株主総会参考書類等においてその理由を説明・開示しま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部署との関係
社外取締役は、取締役会において監査部から内部監査計画や監査実施報告、監査等委員会から活動報告、内部
統制部署から決算、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの運営状況報告を受けてい
ます。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は、監査等委員会において定期的に、監査部から個別の監査実施状
況報告、会計監査人から監査・レビュー結果報告をそれぞれ受け、適宜意見表明を行い相互連携の強化に努めて
います。
なお、監査等委員会の活動状況は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査
の状況」に記載のとおりです。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員および手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員（社外）3
名で構成されています。
濱本晃氏は大手金融機関、平岩孝一郎氏、斉藤雅之氏は上場企業における豊富な経営経験を有し、企業経
営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、濱本晃氏は大手金融機関の常勤監査等委員
を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員会委員長をそれぞれ務めるなど、監査業務に精通して
います。
金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、財務・会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保で
きる体制を整備しています。
監査等委員会委員長（議長）は濱本晃氏が務めています。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査
等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人を配置しています。
b. 監査等委員会の活動状況
ア．監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況
監査等委員会は、原則として毎月開催しています。2022年度は14回開催し、各監査等委員の出席状況は
以下のとおりです。
全14回中14回（100%）：平岩孝一郎、金子裕子
全11回中11回（100%）：濱本晃、斉藤雅之
（注）濱本晃、斉藤雅之の2氏は、2022年6月28日開催の定時株主総会において新たに監査等委員に選任さ
れたため、同日以降に開催した監査等委員会への出席状況を記載しています。
イ．監査等委員会の具体的な検討内容等
監査等委員会は、良質な企業統治体制確立に資する監査を実施することを基本的な方針として、監査
部、内部統制部署、会計監査人と緊密に連携し、実効性ある監査を実施しています。
2022年度の監査等委員会では、監査方針および監査計画、会計監査人の報酬、会計監査人の再任および
監査結果の相当性、監査報告、取締役（監査等委員である者を除く。）の選任・報酬などについて審議し
ているほか、取締役会に付議される重要議案、監査部による業務監査および内部統制監査の結果、内部統
制部署による内部統制の状況、会計監査人監査の進捗状況・結果などの報告がなされ、活発な質疑と意見
交換が行われています。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人より説明を受
けた後、意見交換を実施しています。
ウ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、年間の監査方針、監査計画および活動計画に基づき効果的な監査の実施に努めており
ます。常勤監査等委員は選定監査等委員として、取締役会、監査等委員会のほか、経営会議を始めとする
執行部門の重要会議に出席しています。また、代表取締役および他の経営幹部等との面談、重要書類の閲
覧、監査部、内部統制部署ならびに会計監査人からの報告受領・情報交換、国内外の拠点への往査、当社
グループ会社の取締役および監査役との面談等を行っています。非常勤監査等委員は、取締役会、監査等
委員会に出席するほか、任意の委員会であるガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバー
であり、議案審議の中で必要に応じて意見の表明を行っています。また、常勤監査等委員、監査部、内部
統制部署ならびに会計監査人からの報告を通じて各種情報を共有し、必要に応じて意見の表明を行ってい
ます。これらの監査活動を通じて認識した事項については代表取締役および執行部門に適宜伝達し、必要
に応じて助言を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（48名）にて実施しています。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を
計画的に実施、その結果を代表取締役、取締役会および監査等委員会に定期的に報告し、相互の課題認識などを
密接に意見交換しています。監査部長は、監査対象先に対して指摘・指導を行った改善を要する事項（要改善事
項）の是正を求め、改善結果を報告させ、重要な要改善事項については、代表取締役に報告することにより、監
査の実効性を確保しています。また、監査部長は、定期的ならびに適宜、監査等委員会や当社グループ会社の監
査役等、および会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努め
るとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などを所管する内部統制部門と関係する情報を交換し
ています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)
と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し、商号を変更した
三菱ＵＦＪリース株式会社、2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル株式
会社に変更した当社は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他52名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の
採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経
験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況
といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・
向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目に
わたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツは、これ
らの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定しました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解
任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任します。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会
計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体
制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異およびその原因分析等も含め、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
296 34 256 31
提出会社
151 21 194 13
連結子会社
448 56 450 44
計
（注）1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等
です。
2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計監査人交代に係る予
備調査業務およびコンフォートレター作成業務等です。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 54
提出会社 － －
787 143 1,132 169
連結子会社
787 191 1,132 224
計
（注）1. 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業
務等です。
2. 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザ
リー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありま
せん。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項
の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数および人員数等
を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認した
ことによるものです。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a．基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティ
ブにも考慮して決定する。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各
役員の役割と職責に相応しいものとする。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内
容についての決定に関する方針を以下ｂのとおり決議しています。
b．取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
（ⅰ）報酬体系
・業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬（固定報酬）、年次インセンティブ報酬（業績連動報
酬）および中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ報酬は賞与として金銭を支給
し、中長期インセンティブ報酬は株式報酬型ストックオプションを割当てることにより支給しています。
・健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定していま
す。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期および中長期
のインセンティブ比率を適切に構築しています。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬および株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）
との比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、
1：0.3：0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定して
います。
（注）その他、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合には、適当な物件を社宅として提供。
・社外取締役を含む非業務執行の取締役（監査等委員である者を除く。）は、監督機能の実効性確保の観点か
らインセンティブ報酬である賞与および株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成と
しています。
（ⅱ）業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営
戦略上重視する財務指標等を全社業績評価の指標（KPI）に設定することとしていますが、その目標値は、
当社の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、ROE、OHRを用います。
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・代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、全社業績評価の指標（KPI）の計画達成度に応じて
標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、
いずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・担当業務連動分は、社長が定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献
度の観点から定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価する
ことのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させる
ことを目的とします。
（ⅲ）業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションは、個別の取締役ごとの役割と役位に応じ
て割当てる新株予約権の個数を決定し、支給します。
（注）ストックオプション制度の内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （2）新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
・取締役が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当
該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月
当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月あたりの社宅料の総額との差額を、「社宅の提供に関す
る非金銭報酬」という。）。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の
上限を設定し、予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）
を、自己負担分として取締役から徴収します。
（ⅳ）報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
・賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日
に支給する。
・株式報酬型ストックオプションは、取締役ごとに割当てる新株予約権の個数を毎年6月の取締役会で決議
し、7月に支給する（前払い）。
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅴ）報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容
・役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容およびその決定方針等を、過半
数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、
報酬委員会では、毎年、外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性につ
いて審議しています。
・報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定しており、委員会は、出席委員の過半数で決議します。
なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
・取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、基本
報酬と賞与の合計で年額800百万円以内（内、社外取締役100百万円）、株式報酬型ストックオプションの付
与に係る報酬等の額は年額150百万円以内、社宅の提供に関する非金銭報酬は月額2百万円以内とされていま
す。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数
の定めはありませんが、上記の株主総会決議の効力発生時における取締役（監査等委員である者を除く。）
は10名（内、基本報酬のみが支給される社外取締役3名）です。
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・基本報酬と賞与の具体的な支給額、ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に
精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限の
範囲内で、取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員
（2023 年3月31日以前は柳井隆博 、 同年4月1日以後は久井大樹）に一任のうえ、社長執行役員の権限が適切に
行使されるようにするための措置を講じます。
・株式報酬型ストックオプションは、各取締役に割当てる新株予約権の個数を取締役会において決議すること
としています。
（ⅵ）委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
・基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定すること
・賞与のうち、全社業績連動分は、
－取締役会で審議する計数目標に沿って指標（KPI）を設定すること
－報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定すること
－全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証が行われること
また、賞与のうち、担当業務連動分は、
－報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび
評価基準を明記した評価シート）を策定すること
－個々の担当業務は、当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は、報酬委員会に事後報告さ
れ検証が行われること
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域
別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額
の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること
c．監査等委員である取締役の報酬等の内容および決定方法
・監査等委員である取締役の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式
報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、年額200百万円以内とされ
ています。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定することとし
ています。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る監査等委員である取締役の員数の定めは
ありませんが、上記の株主総会決議の効力発生時における監査等委員である取締役は5名です。
d．業績連動報酬の算定に関する事項
・当事業年度の業績連動報酬である取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）に対する賞与の
全社業績評価のKPIは、当社の成長を表す指標の1つとして経営戦略上重視し、当期の計数目標として公表し
ている①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト70%）、②ROA（同10%）、③ROE（同10%）、④OHR
（同10%）を使用しています。なお、業績連動報酬の額は、各KPIの達成率を基に、所定の計算式に基づき算
出することとしています。
・2023年3月期における実績は、以下のとおりです。
KPI 目標 実績 達成率 評価ウェイト
親会社株主に帰属する当期純利益 1,100億円 1,162億円
105.6% 70%
ROA 1.1% 1.1% 100.0% 10%
ROE 8.2% 8.2% 100.0% 10%
OHR 54.1% 55.8% 96.3% 10%
・また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役である社長が定型の評価シートを
用いて業績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責
に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度
を考慮し評価することとしています。
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e．当事業年度に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものである
と取締役会が判断した理由
・当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額、ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、株主総会で決議
された上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任していますが、前記b.（ⅵ）の「委任された権限が適
切に行使されるようにするための措置」記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観
性、透明性をもった手続きにより行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることを報酬委員
会および監査等委員会において確認する体制としていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等の内容を報酬方針に沿ったものとすべき体制が整備されているものと判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬 対象となる
役員区分 等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
ストック
その他
（百万円） （人）
オプション
（基本報酬） （賞与）
監査等委員でない取締役
519 329 95 95 － 7
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
61 61 － － － 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 101 101 － － － 9
（注）1．業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
2．当事業年度は、社宅の提供に関する非金銭報酬の支給はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬
業績連動報酬 ストック
その他
（百万円）
（賞与） オプション
（基本報酬）
川部誠治 120 取締役 提出会社 74 23 22 －
柳井隆博 114 取締役 提出会社 74 17 22 －
（注）業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
④ 2023年6月27日以降の役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定
方法
2023年6月27日開催の第52期定時株主総会において決議された業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、同日付で
「役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」を次のとおり一
部改定しております。
a．基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティ
ブにも考慮して決定する。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各
役員の役割と職責に相応しいものとする。
b．取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
（ⅰ）報酬体系
・業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬（固定報酬）、年次インセンティブ報酬（業績連動型の
金銭報酬）および中長期インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成され、年次インセンティ
ブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給
しています。
・健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定していま
す。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期および中長期
のインセンティブ比率を適切に構築しています。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬）と業績連動報酬（賞与および株式報酬）との比率を、概ね、
1：0.6とする（基本報酬、賞与、株式報酬の比率を、概ね、1：0.3：0.3とする）ことを基本としつつ、個
別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定しています。
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（注）その他、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合には、適当な物件を社宅として提供。
・社外取締役を含む非業務執行取締役（監査等委員である者を除く。）は、監督機能の実効性確保の観点から
インセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給せず、基本報酬のみの構成としています。
（ⅱ）業績連動報酬
・賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略
上重視する財務指標等を業績評価の指標（KPI）に設定します。
賞与
－当社の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ROA、ROEを全社業績評価の指標
（KPI）とします。
－代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、全社業績評価の指標（KPI）の計画達成度に応じ
て標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
－代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動さ
せ、いずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
－担当業務連動分は、社長が定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢
献度の観点から定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価
することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上
させることを目的とします。
株式報酬
－当社の中長期的な企業価値増大のため中期経営計画における計数目標等として設定した①親会社株主に帰
属する当期純利益、②ROA、③ROE、④TSRの対TOPIX成長率を業績評価の指標（KPI）とします。
－信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。
具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として、信託が保有する当社株
式の一部を信託内で換価処分し、当社株式50％：金銭50％の割合で支給します。
株式交付ポイント＝「役位および在任期間に応じて付与されるポイント（中期経営計画の期間である3
年間の累積値）×KPIの達成度に応じた業績連動係数（0～150％の範囲で変動）」
（ⅲ）業績連動報酬以外の報酬
・取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、
自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します
（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月あた
りの社宅料の総額との差額を、「社宅の提供に関する非金銭報酬」という。）。提供する社宅は一般標準的
な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定し、予め設定した割合に基づき算出される社
宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収します。
（ⅳ）報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
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・賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日
に支給する。
・株式報酬は、原則として、毎事業年度末（3月末）に役位および在任期間に応じたポイントを付与したうえ
で、当該ポイントの3年間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき、中期経営
計画（3年）の最終事業年度の翌事業年度7月に当社株式等を支給する。
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅴ）報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容
・役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容およびその決定方針等を、過半
数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、
報酬委員会では、毎年、外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性につ
いて審議しています。
・報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定しており、委員会は、出席委員の過半数で決議します。
なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
・取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額は、株主総会において以下の通り決議されています。
－2021年2月26日開催の株主総会において、基本報酬と賞与の合計で年額800百万円以内（内、社外取締役
100百万円）、社宅の提供に関する非金銭報酬は月額2百万円以内と決議されています。なお、当該株主総
会決議においては報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数の定めはありません
が、当該株主総会決議の効力発生時における取締役（監査等委員である者を除く。）は10名（内、基本報
酬のみが支給される社外取締役3名）です。
－2023年6月27日開催の株主総会において、上記とは別枠で、取締役（非業務執行取締役および国内非居住
者を除く。）および執行役員等（国内非居住者を除く。）に対する株式報酬について、当社が信託に拠出
する金員の上限は1事業年度あたり800百万円（当初対象期間の3事業年度合計で2,400百万円）、交付され
る当社の株式の数の上限は1事業年度あたり155万株（当初対象期間の3事業年度合計で465万株）と決議さ
れています。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る監査等委員である者を除く取締役（非
業務執行取締役および国内非居住者を除く。）の員数の定めはありませんが、当該株主総会決議の効力発
生時における監査等委員である者を除く取締役（非業務執行取締役および国内非居住者を除く。）は4名
です。
・基本報酬と賞与の具体的な支給額、ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に
精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限の
範囲内で、取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員
（久井大樹）に一任のうえ、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするための措置を講じます。
・株式報酬は、取締役会の決議により制定した「株式交付規程」に基づき役位および在任期間に応じたポイン
トを毎事業年度末に付与したうえで、当該ポイントの3年間の累積値に、原則として3年ごとの中期経営計画
終了後に決定される業績連動係数を乗じて算出する株式交付ポイント数に相当する当社株式等を支給します
（1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として、信託が保有する当社株式の一部を信
託内で換価処分し、当社株式50％：金銭50％の割合で支給します。）。
（ⅵ）委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
・基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定すること
・賞与のうち、全社業績連動分は、
－取締役会で審議する計数目標に沿って指標（KPI）を設定すること
－報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定すること
－全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証が行われること
また、賞与のうち、担当業務連動分は、
－報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび
評価基準を明記した評価シート）を策定すること
－個々の担当業務は、当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は、報酬委員会に事後報告さ
れ検証が行われること
・株式報酬に関して、毎事業年度末の役位および在任期間に応じたポイントは取締役会の決議により制定した
「株式交付規程」で予め規定した一定の基準に基づき付与し、原則として3年ごとの中期経営計画終了後に
決定される業績連動係数も「株式交付規程」に基づき決定されること
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・社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域
別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額
の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること
（ⅶ）株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針
・株式報酬については、職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により
退任した場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済
みのポイントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じ
ます。
・役員の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継
続保有することとしています。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目
的である投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進などを目的とする投資株式、継
続的な資本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検
証の内容
当社は、企業価値向上の方針のもと、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携に
基づく関係強化、新規事業機会の創出を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。保
有する株式は、株式ごとに保有の合理性を定期的に検証し、その合理性が認められないと判断した場合は、売
却することを基本方針としています。また、保有の合理性が認められる場合にも、株式の時価変動リスクが財
務に与える影響や資本の効率性などを考慮し売却することがあります。（保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式のうち、非上場株式以外の株式について記載しています。）
当該投資株式の保有に関する合理性の検証方法は、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コスト
などによる定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動に対する定性的評価、(ⅲ)将来的なビジネスの可能性を
主な検証項目とし、株式ごとの保有意義や期待する効果に応じて検証項目の重点を調整することにより、取締
役会において保有の合理性を実質的に検証しています。
2023年3月期における取締役会では上記の方法で当該投資株式の検証を行いました。検証対象のうち、保有
の合理性が認められないと判断した株式は、売却を進めていく方針が確認されました。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
88 4,912
非上場株式
49 21,741
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
情報・知見・ノウハウなどの取得や相
3 406
非上場株式 互提供、関係強化などにより、事業の
発展・拡大を図るため。
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併などによる変
動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
14 923
非上場株式
17 2,073
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち1銘柄は、会社清算によるものです。
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c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携などの概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な
1,351,492 1,801,992
イオン㈱
取引関係の維持・強化のため保有。な 無
お、当事業年度に保有株式の一部を売
3,467 4,702
却しています。
主にカスタマーソリューションセグメ
430,000 430,000
㈱島津製作所 ントにおいて、リースなどの総合的な 無
1,780 1,821
取引関係の維持・強化のため保有。
デジタルやモビリティ分野での事業機
1,581,298,147 *
PT GoTo Gojek
会の創出や同社との協業関係の維持・
無
Tokopedia Tbk 強化のため保有。新規上場により当事
1,534 *
業年度より記載の対象としています。
主にカスタマーソリューションセグメ
768,634 768,634
㈱トーカイ ントにおいて、リースなどの総合的な 有
1,521 1,325
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
187,563 187,563
東京応化工業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
1,442 1,380
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
221,600 221,600
オークマ㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
1,309 1,130
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
216,500 216,500
㈱三菱総合研究所 ントにおいて、リースなどの総合的な 無
1,104 866
取引関係の維持・強化のため保有。
損害保険事業での協業を目的とした業
210,080 210,080
ＳＯＭＰＯホール
務提携契約を締結しており、主に共同
無
ディングス㈱
出資する損害保険会社での協業関係の
1,103 1,130
維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
76,200 76,200
岡谷鋼機㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
790 742
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
482,064 482,064
㈱ロック・フィール
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
ド
754 716
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
302,964 302,964
ゼリア新薬工業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
680 576
取引関係の維持・強化のため保有。
920,000 920,000
Bangkok Bank
主に当社海外現地法人での協業関係の
無
Public Co., Ltd. 維持・強化のため保有。
544 463
主にカスタマーソリューションセグメ
125,000 125,000
日本電子㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
530 858
取引関係の維持・強化のため保有。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携などの概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にカスタマーソリューションセグメ
243,900 304,800
ントにおいて、リースなどの総合的な
名古屋鉄道㈱
取引関係の維持・強化のため保有。な 有
お、当事業年度に保有株式の一部を売
498 661
却しています。
主にカスタマーソリューションセグメ
113,000 113,000
㈱不二越 ントにおいて、リースなどの総合的な 無
446 473
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
165,375 55,125
東京海上ホールディ
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
ングス㈱
421 392
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
142,400 142,400
㈱ジーエス・ユアサ
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
コーポレーション
339 333
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
60,000 60,000
大正製薬ホールディ
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
ングス㈱
331 340
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
500,000 500,000
日本国土開発㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
302 276
取引関係の維持・強化のため保有。
主に通信インフラシェアリング分野で
の協業を目的とした業務提携契約を締
50,641 50,641
結しており、同分野での設備投資に係
㈱ＪＴＯＷＥＲ
無
るファイナンススキーム構築など、同
社との協業関係の維持・強化のため保
248 366
有。
再生医療分野での事業機会の創出や同
200,000 *
社との協業関係の維持・強化のため保
㈱サイフューズ 無
有。新規上場により当事業年度より記
244 *
載の対象としています。
東海東京フィナン
主にカスタマーソリューションセグメ
633,937 633,937
シャル・ホールディ
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
232 255
ングス㈱
取引関係の維持・強化のため保有。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
主にカスタマーソリューションセグメ
42,907 42,907
アランスグループ
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
176 170
ホールディングス㈱
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
179,450 179,450
センコーグループ
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
ホールディングス㈱
169 161
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
101,970 101,970
名糖産業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
168 162
取引関係の維持・強化のため保有。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携などの概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にカスタマーソリューションセグメ
66,800 150,000
ントにおいて、リースなどの総合的な
㈱ヒラノテクシード 取引関係の維持・強化のため保有。な 有
お、当事業年度に保有株式の一部を売
137 311
却しています。
同社グループが販売する農業機械など
に関する金融サービス提供を目的とし
115,000 115,000
井関農機㈱
た業務提携契約を締結しており、農業 無
分野での協業関係の維持・強化のため
136 149
保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
212,000 212,000
鳥越製粉㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
127 139
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
188,200 200,000 ントにおいて、リースなどの総合的な
フロイント産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。な 無
お、当事業年度に保有株式の一部を売
120 157
却しています。
主にカスタマーソリューションセグメ
134,000 134,000
日邦産業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
106 88
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
60,000 60,000
㈱エスケーエレクト
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
ロニクス
106 49
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
150,491 150,491
日本トランスシティ
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
㈱
91 91
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
53,200 53,200
ソフトバンク㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
81 75
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
49,812 66,412
ントにおいて、リースなどの総合的な
都築電気㈱
取引関係の維持・強化のため保有。な 無
お、当事業年度に保有株式の一部を売
77 98
却しています。
主にカスタマーソリューションセグメ
60,000 60,000
明治電機工業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
72 61
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
30,626 61,226
ントにおいて、リースなどの総合的な
㈱木曽路 取引関係の維持・強化のため保有。な 無
お、当事業年度に保有株式の一部を売
67 127
却しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携などの概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にカスタマーソリューションセグメ
64,700 64,700
㈱和井田製作所 ントにおいて、リースなどの総合的な 無
65 64
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
48,800 48,800
光村印刷㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 有
59 72
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
26,302 26,302
井村屋グループ㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
58 59
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
37,500 75,000
ントにおいて、リースなどの総合的な
ホーチキ㈱
取引関係の維持・強化のため保有。な 無
お、当事業年度に保有株式の一部を売
58 92
却しています。
主にカスタマーソリューションセグメ
38,160 38,160
㈱オカムラ ントにおいて、リースなどの総合的な 無
52 46
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
100,000 100,000
㈱ヤマダホールディ
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
ングス
45 38
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
39,600 39,600
矢作建設工業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
32 31
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
13,310 13,310
小池酸素工業㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
30 27
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
40,000 40,000
㈱ヤマナカ ントにおいて、リースなどの総合的な 有
27 28
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
ントにおいて、リースなどの総合的な
29,000 39,000
ジャパンクラフト
取引関係の維持・強化のため保有。な 無
ホールディングス㈱
お、当事業年度に保有株式の一部を売
16 25
却しています。
主にカスタマーソリューションセグメ
9,466 9,466
あすか製薬ホール
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
ディングス㈱
11 11
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
40,080 40,080
アルテック㈱
ントにおいて、リースなどの総合的な 無
10 10
取引関係の維持・強化のため保有。
主にカスタマーソリューションセグメ
5,000 5,000
㈱エンチョー ントにおいて、リースなどの総合的な 無
4 4
取引関係の維持・強化のため保有。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携などの概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため保有して
400,000
－
ＴＯＡ㈱
いましたが、当事業年度に保有株式の 無
272
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
39,600
－
タキヒヨー㈱
いましたが、当事業年度に保有株式の 有
47
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
10,000
－
大和ハウス工業㈱
いましたが、当事業年度に保有株式の 無
32
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
57,750
－
㈱八十二銀行 いましたが、当事業年度に保有株式の 有
23
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
28,900
－
竹田ｉＰホールディ
いましたが、当事業年度に保有株式の 有
ングス㈱
18
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
4,791
－
㈱スズケン いましたが、当事業年度に保有株式の 無
17
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
25,647
－
㈱サーラコーポレー
いましたが、当事業年度に保有株式の 無
ション
16
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
14,320
－
㈱テクノ菱和 いましたが、当事業年度に保有株式の 有
12
－
全てを売却しています。
取引関係の維持・強化のため保有して
5,000
－
㈱J-MAX
いましたが、当事業年度に保有株式の 無
3
－
全てを売却しています。
（注）1．定量的な保有効果は、上記②a．に記載の方法で個別銘柄ごとに検証していますが、秘密保持の観点から記載を
控えさせていただきます。
2．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3．「*」は、当該銘柄が非上場株式であったため、記載を省略していることを示しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 1,650 2 14,951
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
244 1,534
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府
令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※４ 540,942 ※４ 589,688
現金及び預金
※４ 255,143 ※４ 231,280
割賦債権
※１ ,※４ 3,265,267 ※１ ,※４ 3,264,169
リース債権及びリース投資資産
※４ 1,662,226 ※４ 1,691,579
営業貸付金
※５ 183,749 ※５ 219,632
その他の営業貸付債権
※４ ,※12 80,382 ※12 77,647
賃貸料等未収入金
2,019 3,213
有価証券
※４ ,※11 48,242 ※４ ,※11 46,064
商品
※４ ,※12 156,006 ※４ ,※12 160,487
その他の流動資産
△ 22,657 △ 22,094
貸倒引当金
6,171,321 6,261,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※３ ,※４ ,※11 3,086,149 ※３ ,※４ ,※11 3,332,834
賃貸資産
34,622 58,969
賃貸資産前渡金
3,120,771 3,391,803
賃貸資産合計
※３ ,※４ 222,654 ※３ ,※４ 219,625
その他の営業資産
※３ 13,782 ※３ 17,478
社用資産
3,357,208 3,628,907
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
39,495 23,197
賃貸資産
39,495 23,197
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
90,326 91,497
のれん
25,632 21,622
ソフトウエア
35 33
電話加入権
※４ 112,150 ※４ 111,379
その他
228,145 224,532
その他の無形固定資産合計
267,641 247,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 376,645 ※２ ,※４ 400,113
投資有価証券
108,188 99,912
破産更生債権等
38,137 33,224
繰延税金資産
1,593 3,389
退職給付に係る資産
※４ 115,450
80,134
その他の投資
△ 76,791 △ 68,806
貸倒引当金
527,908 583,284
投資その他の資産合計
4,152,758 4,459,922
固定資産合計
繰延資産
4,791 4,603
社債発行費
4,791 4,603
繰延資産合計
10,328,872 10,726,196
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
184,042 160,678
支払手形及び買掛金
※４ 591,431
633,099
短期借入金
※４ 443,647 ※４ 642,883
１年内償還予定の社債
※４ ,※11 810,475 ※４ ,※11 959,951
１年内返済予定の長期借入金
682,593 559,485
コマーシャル・ペーパー
※４ ,※９ 247,900 ※４ ,※９ 246,640
債権流動化に伴う支払債務
21,676 19,794
リース債務
24,818 9,381
未払法人税等
11,110 9,648
割賦未実現利益
14,685 15,890
賞与引当金
2,535 2,255
役員賞与引当金
※12 200,425 ※12 252,643
その他の流動負債
3,235,343 3,512,353
流動負債合計
固定負債
※４ ,※11 1,820,244 ※４ ,※11 1,582,848
社債
※４ ,※11 3,113,196 ※４ ,※11 3,253,535
長期借入金
※４ ,※９ 356,592 ※４ ,※９ 357,662
債権流動化に伴う長期支払債務
53,331 43,089
リース債務
108,580 143,810
繰延税金負債
136 110
役員退職慰労引当金
8,856 6,463
退職給付に係る負債
40,431 40,635
資産除去債務
※10 11,148 ※10 12,055
保険契約準備金
※４ 247,542 ※４ 222,602
その他の固定負債
5,760,061 5,662,813
固定負債合計
8,995,404 9,175,166
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
548,586 547,344
資本剰余金
638,043 710,989
利益剰余金
△ 19,369 △ 19,158
自己株式
1,200,456 1,272,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,953 14,817
その他有価証券評価差額金
1,460 53,051
繰延ヘッジ損益
92,776 186,545
為替換算調整勘定
123 1,985
退職給付に係る調整累計額
109,313 256,400
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,861 2,138
21,835 20,118
非支配株主持分
1,333,467 1,551,029
純資産合計
10,328,872 10,726,196
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,765,559 1,896,231
売上高
※５ 1,430,898 ※５ 1,538,904
売上原価
334,661 357,327
売上総利益
※１ 220,569 ※１ 218,600
販売費及び一般管理費
114,092 138,727
営業利益
営業外収益
540 2,467
受取利息
2,447 1,907
受取配当金
134 120
受取賃貸料
4,818 11,982
持分法による投資利益
2,218 3,152
償却債権取立益
5,469 4,998
その他の営業外収益
15,629 24,628
営業外収益合計
営業外費用
5,878 7,746
支払利息
3,718 5,437
為替差損
2,884 4,096
その他の営業外費用
12,482 17,279
営業外費用合計
117,239 146,076
経常利益
特別利益
29,967 2,996
投資有価証券売却益
※２ 7,194
投資有価証券評価益 -
※３ 1,159
段階取得に係る差益 -
431
-
負ののれん発生益
30,399 11,350
特別利益合計
特別損失
114 407
投資有価証券売却損
2,369
投資有価証券評価損 -
※４ 1,006
関係会社株式売却損 -
※５ 479
減損損失 -
273
-
段階取得に係る差損
388 4,262
特別損失合計
147,250 153,164
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,807 24,941
7,088 10,510
法人税等調整額
45,896 35,451
法人税等合計
101,354 117,712
当期純利益
1,953 1,471
非支配株主に帰属する当期純利益
99,401 116,241
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
101,354 117,712
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,578 △ 463
15,001 39,631
繰延ヘッジ損益
69,358 93,891
為替換算調整勘定
1,061 1,854
退職給付に係る調整額
3,389 12,510
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 73,232 ※１ 147,424
その他の包括利益合計
174,586 265,136
包括利益
（内訳）
171,878 262,934
親会社株主に係る包括利益
2,708 2,202
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,280 568,335 △ 1,528 767,283
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,280 568,335 △ 1,528 767,283
期首残高
当期変動額
合併による増加
381,480 △ 18,022 363,457
剰余金の配当 △ 29,693 △ 29,693
親会社株主に帰属する当期
99,401 99,401
純利益
連結子会社と非連結子会社
-
との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る
△ 113 △ 113
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 60 184 123
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 381,306 69,707 △ 17,840 433,172
当期末残高 33,196 548,586 638,043 △ 19,369 1,200,456
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 30,678 △ 15,519 22,278 △ 925 36,512 1,552 12,557 817,906
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,678 △ 15,519 22,278 △ 925 36,512 1,552 12,557 817,906
期首残高
当期変動額
合併による増加
363,457
剰余金の配当 △ 29,693
親会社株主に帰属する当期
99,401
純利益
連結子会社と非連結子会社
-
との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る
△ 113
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 123
株主資本以外の項目の当期
△ 15,725 16,979 70,497 1,049 72,800 308 9,278 82,387
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,725 16,979 70,497 1,049 72,800 308 9,278 515,560
当期末残高 14,953 1,460 92,776 123 109,313 1,861 21,835 1,333,467
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 548,586 638,043 △ 19,369 1,200,456
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 548,586 638,043 △ 19,369 1,200,456
期首残高
当期変動額
合併による増加 -
剰余金の配当
△ 43,087 △ 43,087
親会社株主に帰属する当期
116,241 116,241
純利益
連結子会社と非連結子会社
△ 206 △ 206
との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る
△ 1,191 △ 1,191
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 49 211 161
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,241 72,946 210 71,916
当期末残高 33,196 547,344 710,989 △ 19,158 1,272,372
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
14,953 1,460 92,776 123 109,313 1,861 21,835 1,333,467
会計方針の変更による累積
394 394 394
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,347 1,460 92,776 123 109,707 1,861 21,835 1,333,861
期首残高
当期変動額
合併による増加 -
剰余金の配当 △ 43,087
親会社株主に帰属する当期
116,241
純利益
連結子会社と非連結子会社
△ 206
との合併に伴う変動
非支配株主との取引に係る
△ 1,191
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
161
株主資本以外の項目の当期
△ 529 51,591 93,769 1,861 146,693 276 △ 1,717 145,252
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 529 51,591 93,769 1,861 146,693 276 △ 1,717 217,168
当期末残高 14,817 53,051 186,545 1,985 256,400 2,138 20,118 1,551,029
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147,250 153,164
税金等調整前当期純利益
295,793 313,992
賃貸資産減価償却費
148,205 165,768
賃貸資産除却損及び売却原価
13,050 12,588
その他の営業資産減価償却費
10,331 11,489
社用資産減価償却費及び除却損
3,378 3,436
その他減価償却費
6,135 8,601
のれん償却額
19,479
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,265
受取利息及び受取配当金 △ 2,988 △ 4,375
82,118 143,227
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,818 △ 11,982
投資有価証券評価損益（△は益） - △ 4,825
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,853 △ 2,588
1,006
関係会社株式売却損益（△は益） -
273
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,159
負ののれん発生益 △ 431 -
1,598 3,482
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
8,225 11,942
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
23,458
△ 29,406
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 26,169 △ 76,750
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
7,242 14,385
は増加）
賃貸資産の取得による増加 △ 397,205 △ 479,501
その他の営業資産の取得による支出 △ 7,770 △ 16,629
3,885
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,646
62,581 219
その他
310,905 233,036
小計
利息及び配当金の受取額 4,522 6,557
利息の支払額 △ 83,076 △ 139,042
△ 36,505 △ 53,800
法人税等の支払額
195,845 46,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 9,623 △ 8,793
553 738
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 13,663 △ 9,981
36,065 20,302
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 124,592
△ 4,677
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 14,157
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
2,271 2,816
る収入
定期預金の預入による支出 △ 5,913 △ 252,427
6,976 139,045
定期預金の払戻による収入
45
△ 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,879 △ 127,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,904 80,025
短期借入金の純増減額（△は減少）
30,707
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 130,161
359,310 519,089
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 423,974 △ 407,007
562,540 1,065,363
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 685,685 △ 990,689
498,011 361,330
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 532,561 △ 463,710
配当金の支払額 △ 29,693 △ 43,087
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,140 △ 2,552
※４ 7,282
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 12,346 △ 3,553
よる支出
△ 5,229 △ 1,276
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,157 △ 8,948
21,066 29,816
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,124 △ 59,701
現金及び現金同等物の期首残高 286,213 520,083
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
99 104
額（△は減少）
※４ 316,895
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 520,083 ※１ 460,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 254 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
MHC Mobility Europe B.V.他4社は、設立したため、未来創電知多美浜合同会社他2社は、持分等を取得したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
ＭＵＬヘルスケア㈱他12社は、清算結了等により、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱他1社は、株式等を
売却したため、MHC Capital & Finance (Hong Kong) Limitedは、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited
を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
Beacon Intermodal Leasing, LLCは、2023年1月1日（現地時間）にCAI International, Inc.を存続会社とす
る吸収合併をしたため、上記連結子会社の数より除外しています。
㈱Global New Energy Togo他1社は、株式等の一部を譲渡したため、三菱ＨＣキャピタルオートリース㈱は、
第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の
範囲に含めています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資
産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結
の範囲から除外しています。
非連結子会社のうち54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 70 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱
三菱オートリース㈱
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH
Beta Leasing II Limitedは、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
M-1955 Broadway Co-Investor, LLC他1社は、清算結了等により、㈱リプレ他2社は、株式等を譲渡したため、
GRIDSERVE Holdings Limitedは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、三菱オートリース・
ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、当連結会計年度より持分法の
適用範囲から除外しています。
㈱Global New Energy Togo他1社は、株式等の一部を譲渡したため、三菱ＨＣキャピタルオートリース㈱は、第
三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の範
囲に含めています。
なお、三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱は、三菱電機クレジット㈱が2022年10月1日付で、社名変更
したものです。
(3）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち134社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益
は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外
しています。
非連結子会社のうち53社および関連会社のうち31社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表および連結損益計算書に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
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3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4月末日 3社
5月末日 1社
6月末日 2社
7月末日 2社
8月末日 2社
9月末日 3社
10月末日 14社
11月末日 3社
12月末日 130社
1月末日 22社
2月末日 -社
(2）4月末日、7月末日および10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
により連結しています。5月末日、8月末日および11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により連結しています。6月末日および9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち13社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っています。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととし
ています。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額
とする基準による定額法を採用しています。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しています。
③ 社用資産
主に定率法を採用しています。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資
産、その他一部の社用資産については、定額法を採用しています。
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、主に社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用
しています。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債
権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」に
よっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は16,770百万円（前連結会計年度：9,441百万円）です。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在および将来の経済状況等
を踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰
属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連
結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく当連結会
計年度末要支給額の全額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（7年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5）重要な収益および費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
る売上高および売上原価を計上しています。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、当社および国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」お
よび「売上原価」に含めて計上しています。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は以下のと
おりです。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しています。サービスを提供した時点で履
行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上および国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了
時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断
し、収益を認識しています。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等
の円貨額に換算しています。
在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含め
ています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社および在外関連会社
に対する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、コマーシャル・ペーパー、
債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への投資ならびに
外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジ
を行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社および在外関連会社に対する持分への
投資ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約および外貨建負債によるヘッジを行って
います。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
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また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期ごと
に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告す
る こととしています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8）のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資および資金管理において現金同等物と同様に
利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に156,907百万円（前連結会計年度：154,456百万円）、「有価証券」に
2,199百万円（前連結会計年度：1,413百万円）を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上して
います。
(11）在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、そ
れらを連結決算手続上利用しています。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認
められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財務報告基準に準拠して修正しています。
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（重要な会計上の見積り）
（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損
失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
います。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価
値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等
に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末
賃貸資産：1,098,940百万円（前連結会計年度末 賃貸資産：926,454百万円））については、定期的に将来キャッ
シュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っています。当該判定に
おいては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い
資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローに
ついては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新
期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、
オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に5,635百万円（前連結会
計年度：2,673百万円）計上しています。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失
が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していま
す。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまで
の営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積
りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、91,497百万円（前連結会計年度末：90,326百万円）ののれんを計上しています。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象
債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権およ
び破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒
引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、
キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。
また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在お
よび将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上していま
す。
これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、90,900百万円（前連結会計年度末：99,448百万円）の貸倒引当金を計上していま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。これに
より、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に
資産および負債として計上しています。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」
（1）概要
米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は2016年6月16日にＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を公表しまし
た。新基準は、金融資産について、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識
時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識することになります。
（2）適用予定日
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社に対して、2024年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損
益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計
年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産売却損益（△は益）」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「社用資産売却損益（△は益）」△7百万円、「その他」に表示していた57,770百万円は、「持分法による
投資損益（△は益）」△4,818百万円、「その他」62,581百万円として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※1 リース債権及びリース投資資産には、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社におけるHire-Purchase
契約債権を含めています。
※2 非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 95,132百万円 125,362百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 21,937 22,472
投資有価証券（社債） 7,457 7,483
投資有価証券（その他） 63,853 57,291
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 1,670 1,927
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 832,153 百万円 1,055,425 百万円
30,811 45,655
その他の営業資産の減価償却累計額
9,975 14,334
社用資産の減価償却累計額
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※4 担保に供している資産および対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 18,751百万円 19,205百万円
割賦債権 10,344 22,737
リース債権及びリース投資資産 539,490 533,785
営業貸付金 144,831 153,039
賃貸料等未収入金 10 －
商品 11,088 8,923
その他の流動資産 22,307 19,122
賃貸資産 943,312 1,030,226
その他の営業資産 96,628 94,091
その他の無形固定資産 2,725 2,534
投資有価証券 35,410 48,887
その他の投資 － 2,187
オペレーティング・リース契約債権 5,130 2,474
計 1,830,031 1,937,217
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期借入金 202百万円 －百万円
社債（1年内償還予定を含む） 11,009 6,403
長期借入金（1年内返済予定を含む） 746,611 728,647
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 602,807 603,352
その他の固定負債 1,485 1,395
計 1,362,115 1,339,799
(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,207百万円（前連結会計年度：9,365百万円）および投資有価証券23,660百
万円（前連結会計年度14,181百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質
権または抵当権が設定されているものです。
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2．担保提供資産のうち、その他の営業資産33,198百万円（前連結会計年度：36,663百万円）は工場財団抵当で
あり、また対応する債務のうち長期借入金33,317百万円（前連結会計年度：36,434百万円）は工場財団抵当
に対応する債務です。
※5 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。
6 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 236,114百万円 331,790百万円
貸出実行残高 66,353 172,245
差引額 169,761 159,544
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
7 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関26社（前連結会計年度：20社）と特定融資枠契約（コミット
メントライン）を締結しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
特定融資枠契約の総額 920,238百万円 915,146百万円
借入実行残高 242,039 212,091
差引額 678,198 703,054
8 偶発債務
(1) 営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
36,350百万円 21,860百万円
営業保証額 営業保証額
(2) 銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
26百万円 22百万円
従業員（住宅資金） 従業員（住宅資金）
MHC Capital(TWN)Ltd. MHC Capital(TWN)Ltd.
164 -
191 22
計 計
※9 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものです。
※10 保険業法第116条および117条の規定等に基づく責任準備金および支払備金です。
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※11 ノンリコース債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 3,829百万円 4,223百万円
ノンリコース社債 100 100
ノンリコース長期借入金 34,862 34,367
計 38,792 38,690
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
商品 6,720百万円 6,759百万円
賃貸資産 52,477 43,809
計 59,198 50,569
※12 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1 10,739 百万円 8,768 百万円
契約資産 － －
契約負債（注）2 5,594 4,199
(注）1．連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」および「その他の流動資産」に含まれています。
2．連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれています。
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（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
従業員給料・賞与・手当 62,303 百万円 70,274 百万円
37,477 16,858
貸倒引当金繰入額
14,685 15,890
賞与引当金繰入額
4,085 5,164
退職給付費用
※2 投資有価証券評価益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため重要な
影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったものです。
※3 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
太陽光発電事業を営む未来創電知多美浜合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社
にしたことによるものです。
※4 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
連結子会社であったダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の全株式を売却したことによるものです。
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
以下の資産について減損損失を計上しています。
用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 2,673
賃貸資産 輸送用機器（航空機エンジン） 876
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が
低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上していま
す。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.7％で
割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
以下の資産について減損損失を計上しています。
(1) 有形固定資産
用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸資産 輸送用機器（航空機） 5,635
賃貸資産 輸送用機器（航空機エンジン） 311
賃貸資産 輸送用機器（鉄道貨車） 2,473
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が
低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上していま
す。
なお、当該資産の回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを主に3.7％で割り引い
て算定しており、正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しています。
(2) 無形固定資産
用途 種類 減損損失（百万円）
のれん（Mobility Mixx B. V.）
－ 123
のれん（EuroFleet Zrt.）
－ 200
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を会社単位で行っています。
当社の連結子会社であるMobility Mixx B. V.は、全株式売却の意思決定により、のれんの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価していま
す。
当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、金利の変動により割引率の見直しを行った結果、今後生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの見積り額を20.7％で割り引いて算定した回収可能価額まで減額しており、当
該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
用途 種類 減損損失（百万円）
無形固定資産その他
事業用資産 155
（EuroFleet Zrt.）
当社の連結子会社であるEuroFleet Zrt.は、将来の使用見込みがないと判断した無形固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,749百万円 △311百万円
組替調整額 △29,413 △886
税効果調整前
△23,664 △1,198
税効果額 8,085 734
その他有価証券評価差額金
△15,578 △463
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 10,142 53,847
組替調整額 8,722 △2,591
税効果調整前
18,864 51,256
税効果額 △ 3,863 △11,624
繰延ヘッジ損益
15,001 39,631
為替換算調整勘定：
当期発生額 69,358 93,891
組替調整額 - -
税効果調整前
69,358 93,891
税効果額 - -
為替換算調整勘定
69,358 93,891
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,389 2,892
組替調整額 138 △85
税効果調整前
1,527 2,806
税効果額 △ 465 △952
退職給付に係る調整額
1,061 1,854
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,263 11,204
組替調整額 125 1,305
持分法適用会社に対する持分相当額
3,389 12,510
その他の包括利益合計
73,232 147,424
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）1 895,834 571,078 － 1,466,912
合計 895,834 571,078 － 1,466,912
自己株式
普通株式（注）2、3 4,368 26,984 296 31,056
合計 4,368 26,984 296 31,056
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加571,078千株は、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併
比率1：5.1）によるものです。
2．普通株式の自己株式の株式数増加26,984千株は、旧日立キャピタル株式会社が保有していた旧三菱ＵＦＪ
リース株式会社の普通株式を取得したこと等による増加26,980千株および単元未満株式の買取による増加4
千株です。
3．普通株式の自己株式の株式数減少296千株は、ストック・オプション行使等による減少です。
2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,861
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,861
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年5月17日
普通株式 11,366 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 18,667 13.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年5月24日
普通株式 21,542 利益剰余金 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,466,912 － － 1,466,912
合計 1,466,912 － － 1,466,912
自己株式
普通株式（注）1、2 31,056 0 338 30,718
合計 31,056 0 338 30,718
（注）1．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加です。
2．普通株式の自己株式の株式数減少338千株は、ストック・オプション行使等による減少です。
2．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 2,138
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 2,138
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年5月24日
普通株式 21,542 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 21,545 15.00 2022年9月30日 2022年12月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年5月23日
普通株式 25,856 利益剰余金 18.00 2023年3月31日 2023年6月8日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 540,942 百万円 589,688 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △76 △116,500
使途制限付預金（注） △12,913 △10,452
負の現金同等物としての当座借越 △7,868 △2,249
現金及び現金同等物 520,083 460,486
(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および連結子
会社の資金調達のために預け入れている預金です。
※2 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産および負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
持分の取得により新たにCAI International, Inc.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳
ならびに持分の取得価額と取得に伴う支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 127,629 百万円
固定資産 303,794
繰延資産 6
のれん 33,613
流動負債 △38,173
固定負債 △302,356
為替換算調整勘定 △323
子会社持分の取得価額
124,190
現金及び現金同等物 △5,281
差引：取得による支出
118,909
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
※3 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産および負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の売却によりダイヤモンドアセットファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却時
の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 198,411 百万円
固定資産 8,709
流動負債 △70,312
固定負債 △129,403
株式売却損 △1,006
子会社持分の売却価額
6,400
現金及び現金同等物 △20,557
差引：売却による支出
△14,157
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※4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
前連結会計年度に合併した日立キャピタル株式会社より引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりで
す。
流動資産（注） 2,853,966 百万円
固定資産 860,780
繰延資産 978
資産合計
3,715,725
流動負債
1,376,757
固定負債 1,921,232
負債合計
3,297,990
(注）現金及び現金同等物が316,895百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金
及び現金同等物の増加額」として表示しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度に第三者割当増資の実施により三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社を当社の子会社から除
外し、持分法適用の関連会社となったことにともなう除外時の資産および負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産（注） 47,235 百万円
固定資産 53,758
資産合計
100,993
流動負債
86,062
固定負債 410
負債合計
86,472
(注）現金及び現金同等物が112百万円含まれており、非支配株主からの増資額7,394百万円との差額7,282百万円を連
結キャッシュ・フロー計算書において「非支配株主からの払込による収入」として表示しています。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リース料債権部分 2,251,727 2,179,684
見積残存価額部分 84,144 83,715
受取利息相当額 △409,033 △411,381
合計 1,926,838 1,852,018
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 441,924 345,144 266,042 160,547 99,550 208,443
リース投資資産に係る
598,133 482,513 362,677 253,092 140,631 414,679
リース料債権部分
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 467,698 358,573 285,030 173,252 110,720 225,245
リース投資資産に係る
582,272 458,635 347,546 229,498 136,614 425,117
リース料債権部分
オペレーティング・リース取引
1．借手側（当社および連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 4,455 3,773
1年超 10,352 6,293
合計 14,808 10,066
2．貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 291,470 304,597
1年超 1,177,714 1,257,432
合計 1,469,185 1,562,030
転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次
のとおりです。
1．転リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リース債権 744 698
リース投資資産 1,887 205
リース債務 1,159 957
2．協調リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リース債権 22,210 17,319
リース投資資産 39,636 29,326
リース債務 64,476 48,698
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動
化による直接金融によって資金調達を行っています。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営す
るため、資産・負債の総合管理（ALM）を行っています。
また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的
な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破
綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的および金融収益を得
る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リス
クを内包しています。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合
など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務につ
いては、金利変動リスクを内包しています。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に
係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内
包しています。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益
を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っています。また、個別の外貨建て資産、負債等の為替変動リ
スクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引および外貨建て負債によるヘッジを行っています。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しています。なお、当社グループが
行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利および為替変動リスクを軽減することを目的
としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を
踏まえ、個別与信判断、取引先グループごとの与信状況管理等を行っています。この与信管理は営業部門およ
び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っています。
また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っています。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行って
います。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用
と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しています。金利変動リスクの状況に
つきましては、役員および関連する部署の部門長で構成するALM委員会を四半期ごとに開催し、マーケット
の情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしていま
す。また、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会に報告しています。
(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権およびリー
ス投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券および投資有価証券、短期借入金、コマー
シャル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務です。当社グループでは、当社および
主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してALMを行っており、10BPV（※1）やVaR（※2）などの指
標を用いて市場リスク量を把握しています。
市場リスクVaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間1年、信頼区間
99.9％、観測期間10年）を採用しています。
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2023年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10BPVおよび市場リスクVaRは以下の
とおりです。
10BPV：43億円（前期の連結決算日：28億円）
市場リスクVaR：1,308億円
（用語説明）
※1 10BPV：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値
がどれだけ変動するかを示した数値
※2 VaR ：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の
確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料および残存価額に関しても、ファイナンス・リー
ス取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めて
リスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めています。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えて
いますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用
いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しています。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券および投資有価証券の価格変動リスクについては、リスク管理委員会に報告しています。なお、株
式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確
認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っ
ています。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めること
で、資金流動性の確保に努めています。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動
性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を
毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ALM委員会お
よびリスク管理委員会に報告しています。また、各ステージごとにコンティンジェンシープランを整備し、不
測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しています。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めています。デリバティブ取引の利
用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しています。金
利変動リスクについてはALMにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件
ごとに管理しています。これらデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに社長に報告しています。また、取引
先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理していま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、企業会計基準適用指針第19
号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項にしたがい市場価格
のない株式等については次表に含めていません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」（以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めていません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1）有価証券および投資有価証券
その他有価証券（*1）
株式 26,233 － 16,194 42,428
国債・地方債等 2,604 － － 2,604
社債 － 19,819 － 19,819
その他 － － 2,331 2,331
(2）デリバティブ取引（*2,*3）
通貨関連 － △44,313 － △44,313
金利関連 － 4,592 － 4,592
資産計 28,838 △19,902 18,526 27,462
(*1）時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがい、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めて
いません。連結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円です。
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しています。
(*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となりま
す。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応
報告第40号 2022年3月17日）を適用しています。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1）有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 26,922 － 21,238 48,161
国債・地方債等 3,624 － － 3,624
社債 － 29,610 － 29,610
その他 － 5,420 1,618 7,039
(2）デリバティブ取引（*1,*2）
通貨関連 － △38,249 － △38,249
金利関連 － 53,331 － 53,331
資産計 30,546 50,112 22,857 103,516
(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しています。
(*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は19,402百万円となりま
す。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応
報告第40号 2022年3月17日）を適用しています。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円） 連結貸借
差額
区分 対照表計上額
（百万円）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1）割賦債権（*1） 244,032
貸倒引当金（*2） △1,268
－ － 251,647 251,647 242,763 8,884
(2）リース債権及び
3,181,123
リース投資資産（*3）
貸倒引当金（*2） △8,304
－ 75,948 3,231,741 3,307,689 3,172,818 134,871
(3）営業貸付金 1,662,226
貸倒引当金（*2） △9,396
－ － 1,670,626 1,670,626 1,652,829 17,797
(4）その他営業貸付金 183,749
貸倒引当金（*2） △580
－ 211 183,737 183,948 183,168 779
(5）破産更生債権等 108,188
貸倒引当金（*2） △76,769
－ － 31,419 31,419 31,419 －
資産計 － 76,159 5,369,172 5,445,331 5,282,999 162,332
(6）社債 － 2,236,181 － 2,236,181 2,263,891 △27,710
(7）長期借入金 － 3,877,899 － 3,877,899 3,923,672 △45,773
(8）債権流動化に伴う
－ 609,674 － 609,674 604,493 5,180
支払債務
負債計 － 6,723,754 － 6,723,754 6,792,057 △68,302
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円です。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円） 連結貸借
差額
区分 対照表計上額
（百万円）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1）割賦債権（*1） 221,631
貸倒引当金（*2） △1,063
－ － 227,514 227,514 220,567 6,947
(2）リース債権及び
3,180,454
リース投資資産（*3）
貸倒引当金（*2） △7,259
－ 79,970 3,185,697 3,265,668 3,173,194 92,473
(3）営業貸付金 1,691,579
貸倒引当金（*2） △9,211
－ － 1,623,057 1,623,057 1,682,367 △59,310
(4）その他営業貸付金 219,632
貸倒引当金（*2） △916
－ 263 219,435 219,698 218,716 981
(5）破産更生債権等 99,912
貸倒引当金（*2） △68,784
－ － 31,128 31,128 31,128 －
資産計 － 80,234 5,286,833 5,367,067 5,325,974 41,092
(6）社債 － 2,183,956 － 2,183,956 2,225,731 △41,775
(7）長期借入金 － 4,137,837 － 4,137,837 4,213,486 △75,649
(8）債権流動化に伴う
－ 600,046 － 600,046 604,302 △4,255
支払債務
負債計 － 6,921,840 － 6,921,840 7,043,521 △121,680
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しています。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しています。
(*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額83,715百万円です。
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（注）1．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(1）有価証券および投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しています。なお、非上場株式のうち
重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類していま
す。
債券については、公表された相場価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債に
ついてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しています。公表された
相場価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっています。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートに
スプレッドを加味して割り引いた金額によっています。これらについては観察可能なインプットを用いてお
りレベル2の時価に分類しています。
(2）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格、もしくは観察可能なインプットを用いて算出
した割引現在価値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理、
為替予約ならびに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体と
して処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しています。（「時価で連結貸借対照表
に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(1）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定さ
れる利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から貸倒見積高を控除し
た額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類
しています。
(2）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分ごとに、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同
様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分ご
とに、回収予定額から維持管理費用見積額および貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフ
リーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベ
ル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
(3）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっていま
す。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、
期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレート
にて割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル3の時価に分類しています。
(4）その他の営業貸付債権
貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場
合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類および内部格付、期間等に基づく区分ごとに、元利
金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定してい
ます。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうで
ない場合はレベル2の時価に分類しています。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えら
れるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。
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(6）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利
を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。これらを除く社債は、市場価格のあ
るものについては市場価格に基づき、市場価格の無いものについては、主に一定の期間ごとに区分した当該
社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらに
ついてはレベル2の時価に分類しています。
(7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を
同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これらについてはレベル2の時価
に分類しています。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した
結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワッ
プと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(8）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グルー
プの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う支
払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しています。これら
についてはレベル2の時価に分類しています。
（注）2．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年3月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券および投資有価証券
株式 マルチプル法 EV/RAV倍率 1.37倍 1.37倍
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券および投資有価証券
株式 マルチプル法 EV/RAV倍率 1.37倍 1.37倍
上記の他、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定
するにあたり、将来の収益性、資本的支出、および債務の返済等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フローを重要
な観察できないインプットとして使用しており、レベル3の時価に分類しています。当該将来キャッシュ・フローの
大幅な上昇（下落）は、株価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年3月31日）
有価証券および投資有価証券
合計
区分
株式 その他 （百万円）
（百万円） （百万円）
期首残高 9,829 － 9,829
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上（*1） 226 － 226
その他の包括利益に計上（*2） 1,386 － 1,386
購入、売却・償還
購入（*3） 4,776 3,746 8,522
売却・償還 △24 △1,414 △1,439
レベル3の時価への振替 － － －
レベル3の時価から振替 － － －
期末残高 16,194 2,331 18,526
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資産 226 － 226
および金融負債の評価損益（*1）
(*1）主に連結損益計算書の売上高に含まれています。
(*2）主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれています。
(*3）購入には合併による増加、および他勘定からの振替による増加が含まれています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
有価証券および投資有価証券
合計
区分
株式 その他 （百万円）
（百万円） （百万円）
期首残高 16,194 2,331 18,526
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上（*1） △273 △167 △441
その他の包括利益に計上（*2） 1,711 1 1,712
購入、売却・償還
購入（*3） 7,140 216 7,356
売却・償還 △3,534 △762 △4,297
レベル3の時価への振替 － － －
レベル3の時価から振替 － － －
期末残高 21,238 1,618 22,857
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資産 △273 △167 △441
および金融負債の評価損益（*1）
(*1）主に連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれています。
(*2）主に連結包括利益計算書の為替換算調整勘定に含まれています。
(*3）購入には他勘定からの振替による増加が含まれています。
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(3）時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しています。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の
確認を行っています。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値です。EV/RAV
倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（注）3．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対
照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表
中の「有価証券」には含まれていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
市場価格のない株式等（*1） 122,323 134,696
組合等への出資（*2） 183,929 180,195
(*1）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、時価開示適用指針第5項にしたがい、時価開示の対象とはし
ていません。
(*2）組合等への出資は、主に、匿名組合、投資事業組合に対する出資です。これらは時価算定会計基準適用指針第
24-16項にしたがい、時価開示の対象とはしていません。
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（注）4．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 540,942 - - - - -
割賦債権（*2) 85,911 66,045 46,341 29,251 14,826 12,765
リース債権及びリース投資資産（*3) 1,040,057 827,658 628,720 413,639 240,182 623,123
営業貸付金 499,544 280,573 266,052 159,170 143,948 312,937
その他の営業貸付債権 161,830 7,806 6,725 2,355 2,089 2,942
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債・地方債等 - - - - - 2,604
社債 701 1,760 4,428 1,947 1,020 9,960
(2）その他 1,318 30,975 22,003 30,681 19,043 73,928
合計 2,330,305 1,214,820 974,272 637,046 421,111 1,038,261
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 589,688 - - - - -
割賦債権（*2) 79,993 58,355 41,266 26,640 13,506 11,516
リース債権及びリース投資資産（*3) 1,049,970 817,208 632,576 402,751 247,334 650,363
営業貸付金 640,883 332,745 262,713 161,524 126,599 167,112
その他の営業貸付債権 197,736 7,927 5,838 2,551 2,381 3,198
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債・地方債等 - - - - 316 3,307
社債 1,003 5,077 1,651 2,009 2,136 17,731
(2）その他 2,209 36,407 20,115 20,889 6,383 78,523
合計 2,561,485 1,257,722 964,162 616,366 398,658 931,752
(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めていません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しています。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しています。
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（注）5．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 591,431 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 682,593 - - - - -
社債 443,647 529,870 375,099 261,638 132,017 521,617
長期借入金 810,475 968,337 731,015 366,986 358,828 688,028
債権流動化に伴う支払債務 247,900 149,545 88,976 39,357 16,774 61,939
合計 2,776,048 1,647,753 1,195,092 667,982 507,620 1,271,585
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 633,099 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 559,485 - - - - -
社債 642,883 411,827 289,311 133,614 197,298 550,796
長期借入金 959,951 864,281 575,086 502,743 499,545 811,877
債権流動化に伴う支払債務 246,640 142,123 93,234 44,841 20,013 57,448
合計 3,042,060 1,418,233 957,632 681,199 716,858 1,420,122
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
35,333 19,825 15,508
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
1,864 1,856 8
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 37,198 21,681 15,516
(1) 株式
7,094 7,327 △232
(2) 債券
① 国債・地方債等
2,604 2,614 △9
連結貸借対照表計上額が
② 社債
17,954 17,996 △41
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
2,331 2,331 -
小計 29,985 30,269 △284
合計 67,183 51,951 15,232
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連
結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）2．金融
商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。なお、時価算定会計基準適用指
針第27-3項にしたがい経過措置を適用した投資信託についても、上記には含めていません。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
35,692 18,971 16,720
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
4,249 4,242 7
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
5,420 4,307 1,112
小計 45,363 27,522 17,840
(1) 株式
12,469 13,332 △863
(2) 債券
① 国債・地方債等
3,624 3,658 △34
連結貸借対照表計上額が
② 社債
25,360 25,410 △49
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
1,618 1,618 -
小計 43,071 44,019 △947
合計 88,434 71,542 16,892
（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連
結貸借対照表計上額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）2．金融
商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
33,143 29,728 109
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
5,444 145 0
③ その他
- - -
(3) その他
7,567 3,809 8
合計 46,155 33,682 118
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
21,912 2,956 401
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
294 - 6
③ その他
- - -
(3) その他
6,116 2,133 -
合計 28,322 5,089 407
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,990百万円（その他有価証券の株式2,444百万円、匿名組合出資等
1,546百万円）減損処理を行っています。
（前連結会計年度：145百万円（その他有価証券の株式145百万円））
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判
断し、必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、
かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断するなどし、必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
70,000 10,000 △8,169 △8,169
支払米ドル
受取円
950 950 △144 △144
支払インドネシアルピ
ア
市場取引
受取米ドル
417 － 0 0
以外の取引
支払人民元
為替予約取引
売建英ポンド
8,065 － △1,712 △1,712
買建米ドル
53 － 0 0
買建シンガポールドル
7 － 0 0
合計 79,494 10,950 △10,026 △10,026
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
10,000 － △2,437 △2,437
支払米ドル
受取円
1,550 1,350 △146 △146
支払インドネシアルピ
市場取引
ア
以外の取引
為替予約取引
売建英ポンド
8,947 3,714 △1,404 △1,404
58 － 0 0
買建ユーロ
合計 20,555 5,064 △3,987 △3,987
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
支払固定・受取変動 17,365 15,112 △810 △810
合計 17,365 15,112 △810 △810
(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リス
ク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
支払固定・受取変動 9,754 8,288 △334 △334
合計 9,754 8,288 △334 △334
(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リス
ク量を示すものではありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピ
借入金 11,661 4,888 △501
ア
受取米ドル
借入金、社債 13,256 5,796 199
支払タイバーツ
受取米ドル
借入金、社債 56,299 44,672 △1,088
支払英ポンド
受取米ドル
社債 12,239 － 33
支払香港ドル
受取米ドル
借入金 6,119 － △738
支払人民元
受取米ドル
借入金 10,818 8,615 △21
支払シンガポールドル
受取円
支払インドネシアルピ 借入金 1,000 1,000 △85
ア
受取円
借入金、社債 5,500 5,500 △137
支払タイバーツ
原則的処理
受取円
借入金、社債 187,500 187,500 △27,050
方法
支払英ポンド
受取ユーロ
借入金、社債 203,546 146,269 △4,831
支払英ポンド
受取香港ドル
社債 15,170 7,194 △468
支払英ポンド
受取豪ドル
社債 11,960 11,960 △213
支払英ポンド
受取人民元
社債 5,778 1,926 366
支払英ポンド
受取スイスフラン
社債 3,711 3,711 79
支払英ポンド
受取シンガポールドル
支払インドネシアルピ 借入金 649 649 △41
ア
為替予約取引
売建米ドル 予定取引 377 282 46
コマーシャル・
買建ユーロ 61,515 － 169
ペーパー
通貨金利スワップ取引
通貨スワップ
受取米ドル
借入金 5 －
(注）
支払タイバーツ
の振当処理
受取タイバーツ
借入金 215 156
支払ユーロ
合計 607,322 430,122 △34,284
(注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その
時価は当該借入金の時価に含めています。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピ
借入金 5,526 2,723 127
ア
受取米ドル
借入金 10,104 6,892 299
支払タイバーツ
受取米ドル
社債 71,839 52,477 142
支払英ポンド
受取米ドル
借入金 11,398 8,861 133
支払シンガポールドル
受取円
支払インドネシアルピ 借入金 1,000 1,000 △117
ア
受取円
借入金、社債 5,500 4,000 △645
支払タイバーツ
受取円
借入金、社債 311,700 157,300 △31,938
支払英ポンド
受取ユーロ
借入金、社債 171,221 120,219 △1,657
支払英ポンド
受取香港ドル
原則的処理
社債 10,035 7,824 △9
支払英ポンド
方法
受取豪ドル
社債 11,659 8,520 △556
支払英ポンド
受取人民元
社債 1,942 － 64
支払英ポンド
受取スイスフラン
社債 9,938 － 256
支払英ポンド
受取南アフリカランド
社債 1,498 1,498 11
支払英ポンド
受取シンガポールドル
支払インドネシアルピ 借入金 721 562 17
ア
為替予約取引
売建米ドル 予定取引 282 38 58
コマーシャル・
買建ユーロ 76,271 － △386
ペーパー
コマーシャル・
買建米ドル 14,508 － △64
ペーパー
通貨金利スワップ取引
受取タイバーツ
借入金 172 105
支払ユーロ
通貨スワップ
(注）
等の振当処理
為替予約取引
買建米ドル 予定取引 28 －
合計 715,349 372,022 △34,263
(注）通貨スワップおよび為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理され
ているため、その時価は当該借入金等の時価に含めています。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
受取固定・支払変動 借入金、社債 63,551 55,507 △1,499
方法
支払固定・受取変動 借入金、社債 912,297 678,390 6,901
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
(注）2
支払固定・受取変動 借入金 164,157 47,667
合計 1,140,006 781,564 5,402
(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用
リスク量を示すものではありません。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
受取固定・支払変動 借入金、社債 90,230 57,118 △1,311
方法
支払固定・受取変動 借入金、社債 1,405,334 920,949 54,977
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
(注）2
支払固定・受取変動 借入金 132,326 99,581
合計 1,627,890 1,077,648 53,665
(注）1．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用
リスク量を示すものではありません。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めています。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数
理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 26,322百万円 91,020百万円
勤務費用 2,966 3,368
利息費用 509 681
数理計算上の差異の発生額 △191 △6,844
退職給付の支払額 △2,530 △3,531
過去勤務費用の当期発生額 - △1,934
連結範囲の異動 - △4,572
合併による増加額 63,944 -
退職給付債務の期末残高 91,020 78,186
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 23,282百万円 83,757百万円
期待運用収益 1,564 1,665
数理計算上の差異の発生額 1,197 △5,886
事業主からの拠出額 2,075 2,238
退職給付の支払額 △1,987 △2,457
連結範囲の変動 - △4,204
合併による増加額 57,624 -
年金資産の期末残高 83,757 75,112
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 87,488百万円 75,286百万円
年金資産 △83,757 △75,112
3,731 174
非積立型制度の退職給付債務 3,531 2,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,262 3,074
退職給付に係る負債 8,856 6,463
退職給付に係る資産 △1,593 △3,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,262 3,074
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 2,966百万円 3,368百万円
利息費用 509 681
期待運用収益 △1,564 △1,665
数理計算上の差異の費用処理額 233 147
過去勤務費用の費用処理額 △95 △233
その他 19 13
確定給付制度に係る退職給付費用 2,069 2,311
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
過去勤務費用 △95百万円 1,701百万円
数理計算上の差異 1,622 1,105
合 計 1,527 2,806
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 △364百万円 △2,066百万円
未認識数理計算上の差異 115 △990
合 計 △249 △3,056
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 40％ 38％
株式 20 19
一般勘定 14 16
オルタナティブ（注） 15 13
その他 11 14
合 計 100 100
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンド等です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
0.35～0.99％
割引率 0.22～0.73％
長期期待運用収益率 1.7～2.0％ 1.7～2.0％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。
3．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,016百万円、当連結会計年度は
2,852百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費
432百万円 437百万円
（株式報酬費用）
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社取締役 10名 当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
当社執行役員 17名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 651,600株 普通株式 721,700株 普通株式 583,100株
ションの数（注）
付与日 2010年10月15日 2011年10月14日 2012年10月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日 自 2012年10月16日
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日 至 2042年10月15日
ただし、新株予約権者は、
上記の期間内であることに
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加 加え、当社の取締役、監査
権利行使期間
え、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地 役および執行役員等のいず
位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過 れの地位をも喪失した日の
するまでの間に限り、新株予約権を行使することができ 翌日の1年後応答日から5年
る。 間が経過するまでの間に限
り、新株予約権を行使する
ことができる。
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社取締役 10名 当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名 当社執行役員 18名
当社執行役員 20名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 419,000株 普通株式 350,300株 普通株式 368,800株
ションの数（注）
付与日 2013年10月15日 2014年10月15日 2015年10月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年10月16日 自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
至 2043年10月15日 至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
権利行使期間
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役
および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名
当社取締役 6名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 33名
当社執行役員 20名 当社執行役員 27名
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 451,700株 普通株式 493,000株 普通株式 422,400株
ションの数（注）
付与日 2016年10月14日 2017年10月13日 2018年7月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日 自 2018年7月14日
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日 至 2048年7月13日
権利行使期間
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役
および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名
当社取締役 5名 当社取締役 5名
（社外取締役および監査等
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 委員である者を除く）
当社執行役員 30名 当社執行役員 31名
当社執行役員等 55名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 866,300株
普通株式 490,400株 普通株式 507,000株
ションの数（注）
付与日 2019年7月12日 2020年7月15日 2021年7月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年7月16日
自 2019年7月13日 自 2020年7月16日
至 2051年7月15日
至 2049年7月12日 至 2050年7月15日
ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに ことに加え、当社の取締
権利行使期間
加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいず 役および執行役員等のい
れの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年 ずれの地位をも喪失した
間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使する 日の翌日の1年後応答日か
ことができる。 ら5年間が経過するまでの
間に限り、新株予約権を
行使することができる。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
2022年
ストック・オプション
当社取締役 6名
（社外取締役および監査等
付与対象者の区分及び人数 委員である者を除く）
当社執行役員等 55名
（取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 855,400株
ションの数（注）
付与日 2022年7月15日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2022年7月16日
至 2052年7月15日
ただし、新株予約権者は、
上記の期間内であることに
加え、当社の取締役および
権利行使期間
執行役員等のいずれの地位
をも喪失した日の翌日の1年
後応答日から5年間が経過す
るまでの間に限り、新株予
約権を行使することができ
る。
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年か
ら2012年については分割後の株式数に換算して記載しています。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 52,100 54,200 154,600
権利確定 － －
－
権利行使 17,800 － 53,400
失効 － －
－
未行使残 34,300 54,200 101,200
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 152,200 192,300 228,400
権利確定 － －
－
権利行使 51,000 12,700 19,400
失効 － － －
未行使残 101,200 179,600 209,000
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 340,000 414,100 383,600
権利確定 － －
－
権利行使 27,100 46,700 60,100
失効 － －
－
未行使残 312,900 367,400 323,500
2021年
2019年 2020年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 479,700 496,300 850,300
権利確定 － －
－
権利行使 25,200 25,300 －
失効 － －
－
未行使残 454,500 471,000 850,300
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有価証券報告書
2022年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 855,400
失効 －
権利確定 855,400
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 855,400
権利行使 －
失効 －
未行使残 855,400
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算
して記載しています。
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②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 668 － 670
付与日における公正な評価単価
250.1 283.1 312.8
（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 665 704 609
付与日における公正な評価単価
502 490 546
（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 614 616 610
付与日における公正な評価単価
436 566 590
（円）
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 574 574
－
付与日における公正な評価単価
499
513 424
（円）
2022年
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
511
（円）
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価
については、分割後の価格に換算しています。
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3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）1 30.02％
予想残存期間（注）2 4.3年
予想配当（注）3 4.52％
無リスク利子率（注）4 △0.01％
(注）1．過去4.3年間（2018年3月28日から2022年7月15日）の株価実績に基づき算定しています。
2．当社役員の平均的な在任期間および退任時の年齢に基づき見積もっています。
3．2022年3月期の配当実績（1株当たり28円）によっています。
4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しています。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1 79,956百万円 101,147百万円
貸倒引当金 16,127 16,210
未払費用 10,390 11,424
資産除去債務 10,646 11,194
貸料等前受金 11,292 10,341
40,162 40,130
その他
繰延税金資産小計
168,574 190,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △4,451 △6,968
△8,824 △8,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）2 △13,276 △15,662
繰延税金資産合計 155,298 174,787
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △181,141 △224,401
繰延ヘッジ損益 △1,742 △12,508
△42,858 △48,463
その他
繰延税金負債合計 △225,741 △285,373
繰延税金資産（負債）の純額 △70,443 △110,585
（注）1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
297 3,320 2,259 74,078 79,956
※1
評価性引当額 △138 △1,825 △1,684 △803 △4,451
繰延税金資産 159 1,494 575 73,274 ※2 75,504
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認
識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたもの
です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識していません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
468 5,026 2,077 93,574 101,147
※1
評価性引当額 △260 △3,905 △1,995 △806 △6,968
繰延税金資産 208 1,121 82 92,767 ※2 94,179
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認
識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたもの
です。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識していません。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
（注）2. 評価性引当額が2,386百万円増加しています。増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
の増加によるものです。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
在外子会社に係る税率差異 － △3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △2.4
－ △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.1
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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（企業結合等関係）
事業分離
（ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式
会社（以下、ダイヤモンドアセットファイナンス）の全保有株式の譲渡を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締
結、2023年3月24日に譲渡を完了しました。
1. 株式譲渡の概要
（1）子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
事業の内容 法人向け不動産融資、個人向け投資用マンション融資、不動産賃貸事業
（2）譲渡先企業の名称
合同会社パール
（株式会社キーストーン・パートナースが管理、運営する、日本リバイバルスポンサーファンド四号投資
事業有限責任組合が匿名組合出資を行う合同会社エメラルドの100％出資子会社である合同会社パール。）
（3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、「10年後のありたい姿」に「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げ、その達成に向
けて、「SX(Sustainability Transformation)」「DX(Digital Transformation)」「事業ポートフォリオ変
革」を通じた「CX(Corporate Transformation:全社的変革、Customer Experience:顧客価値の創造)」の実
現をめざしています。
そのなかで、「事業ポートフォリオ変革」においては、「新ビジネスの開発」「高付加価値サービスへ
のシフト」「既存ビジネスの収益力強化と効率化」を軸に、当社の中長期的な成長に向けた最適なポート
フォリオの実現を図っていきます。今回は、その一環として、不動産部門における注力事業へのリソース
の集中や収益力の向上を図るため、当社の子会社で不動産関連事業を展開するダイヤモンドアセットファ
イナンス株式の譲渡に至りました。
（4）株式譲渡実行日
2023年3月24日
（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2. 実施した会計処理の概要
（1）売却損の金額
1,006百万円
（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 198,411 百万円
固定資産 8,709
資産合計 207,120
流動負債 70,312
固定負債 129,403
負債合計 199,715
（3）会計処理
ダイヤモンドアセットファイナンスの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式
売却損」に計上しています。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
不動産
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 22,282百万円
営業利益 5,390
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（三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の第三者割当増資にともなう連結除外）
当社の連結子会社であった三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社（以下、「三菱ＨＣキャピタルオート
リース」）は、2023年3月29日を払込日として、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）を割当先とする第三
者割当増資を実施しました。
これにともない、当社の持分比率が低下したことにより、同社を当社の子会社から除外し、持分法適用の関連
会社としました。
1. 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社
（2）分離した事業の内容
自動車リースおよび車両管理に関わる事業
（3）事業分離を行った主な理由
現在、モビリティ業界は大きな変革期にあり、環境負荷の低減や人流・物流の効率化、安全性の向上、
移動制約の解消などの社会的課題の解決が求められています。
なかでも、政府の戦略目標として、2035年までに国内における乗用車の新車販売において電動車100％の
実現が定められるなど、カーボンニュートラルの達成に向けた環境車の普及は、業界全体の重要課題と
なっています。
このような状況のなか、三菱ＨＣキャピタルオートリースは、三菱商事を割当先とする第三者割当増資
を実施しました。また、合併契約に基づいて当社の持分法適用関連会社である三菱オートリース株式会社
（以下、「三菱オートリース」）と三菱ＨＣキャピタルオートリースは、2023年4月1日に三菱オートリー
スを存続会社とする合併を実施しました。
当社と三菱商事は、今後とも三菱オートリースの共同運営を通じて、お客さまや社会の期待、ニーズに
お応えする効率的で利便性の高い、地球環境に配慮したモビリティサービスの構築、提供を図ります。
（4）事業分離日
2023年3月29日
（5）法的形式を含む取引の概要
三菱商事を割当先とする第三者割当による新株の発行および自己株式の処分
2. 実施した会計処理の概要
（1）持分変動利益の金額
連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（2）分離した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 47,235 百万円
固定資産 53,758
資産合計 100,993
流動負債 86,062
固定負債 410
負債合計 86,472
（3）会計処理
三菱ＨＣキャピタルオートリースの連結上の帳簿価額と払込額との差額を営業外収益の「その他の営業外
収益」に計上しています。
3. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
モビリティ
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 53,085百万円
営業利益 2,652
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しています。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売
上高および売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,550百万円
（主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）、売却損益は9,261百万円（売却収益お
よび売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 318,620 418,126
期中増減額 99,505 △39,404
期末残高 418,126 378,721
期末時価 482,922 439,244
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は日立キャピタル株式会社との合併によるもの（73,370百万
円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（27,236百万円）、主な減少額は不動産売却（50,306百
万円）です。
3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額および収益還
元法に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっています。そ
の他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産および時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会
計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としています。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション ・インフラ
クス
メンテナンス
33,582 14,381 15 - - - - 26 48,006
受託売上
商品販売売上
13,258 7,907 - 5,497 - 4,528 904 - 32,096
売電売上
- 93 34,507 - - - - - 34,600
リース物件の
売却売上
- 40,020 - - - - - - 40,020
（注）3
その他
7,923 16,525 985 7,091 415 1,707 902 1,738 37,289
顧客との契約
から生じる収
54,764 78,928 35,508 12,588 415 6,236 1,806 1,764 192,014
益
その他の収益
1,080,885 189,339 15,010 143,938 50,522 42,748 53,213 △2,112 1,573,545
（注）4
合計
1,135,650 268,268 50,519 156,526 50,938 48,984 55,019 △347 1,765,559
（注）1. 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともない、前
連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△5,804百万円
が含まれています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契
約満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦
売上高が含まれています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降
に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報は、記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）1
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション ・インフラ
クス
メンテナンス
34,613 18,313 21 - - - - 11 52,960
受託売上
商品販売売上
24,134 4,071 - 10,668 - 7,092 586 - 46,553
売電売上
- 326 31,431 - - - - - 31,757
リース物件の
売却売上
- 50,514 - - 902 - 8 - 51,425
（注）2
その他
7,468 11,247 931 8,396 940 3,470 989 1,476 34,921
顧客との契約
から生じる収
66,216 84,473 32,384 19,064 1,843 10,562 1,584 1,488 217,618
益
その他の収益
1,015,919 247,301 15,720 147,958 114,827 83,047 54,211 △371 1,678,613
（注）3
合計
1,082,135 331,775 48,104 167,022 116,671 93,609 55,796 1,116 1,896,231
（注）1．調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062百万円
が含まれています。
2．リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契
約満了時におけるリース物件の売却売上です。
3．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦
売上高が含まれています。
収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益を理解するための基礎となる情報と顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降
に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループは、2025中計のスタートに向けて、2022年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を
統合しました。当該組織改編にともない、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーソリュー
ション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリ
ティ」の7セグメントに変更しています。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
カスタマーソリューション
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業および付帯サービス
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載していま
す。
また、翌連結会計年度（2024年3月期）については、組織改編にともない、「環境エネルギー・インフ
ラ」の報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更する予定です。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
カスタマー 環境エネルギー
計上額
ロジスティ (注）1
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス (注）2
売上高
外部顧客への売
1,135,650 268,268 50,519 156,526 50,938 48,984 55,019 △ 347 1,765,559
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,461 32 4 - 24 92 89 △ 1,705 -
振替高
計 1,137,111 268,300 50,523 156,526 50,963 49,076 55,109 △ 2,052 1,765,559
セグメント利益 32,692 40,856 2,278 5,682 815 12,395 3,134 1,546 99,401
セグメント資産
3,337,672 2,316,383 419,399 1,365,126 1,026,757 712,700 129,429 1,021,402 10,328,872
（注）3
その他の項目
減価償却費 121,299 66,676 15,868 80,848 25,634 3,126 14,414 △ 1,761 326,105
のれんの償却額 - 696 - 2,621 139 500 58 2,117 6,135
資金原価及び支
12,655 32,053 5,521 29,715 13,500 4,995 723 △ 15,793 83,372
払利息
持分法投資損益 883 △ 1,174 2,442 42 124 210 2,289 - 4,818
特別利益 2,941 26,754 - 239 - - - 464 30,399
（投資有価証券
2,941 26,754 - 239 - - - 32 29,967
売却益）
（負ののれん発
- - - - - - - 431 431
生益）
特別損失
48 49 - - - - - 290 388
（投資有価証券
48 4 - - - - - 61 114
売却損）
（段階取得に係
- 44 - - - - - 229 273
る差損）
税金費用 14,702 16,087 4,035 3,928 238 6,127 602 173 45,896
持分法適用会社
20,301 3,516 60,288 2,634 1,670 31,941 22,116 - 142,469
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 333,575 409,986 99,840 148,896 92,506 23,223 68,457 41,574 1,218,059
の増加額
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△5,804
百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整
額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整2,744百万円が含ま
れています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合
併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメン
トに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額37,907百万円が含まれており、当
該金額と各報告セグメントのセグメント資産との合計額は9,345,376百万円です。また、セグメント資産の調
整額の残額983,495百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及び
預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストの
差額です。
負ののれん発生益の調整額は、日立キャピタル株式会社との経営統合にともない計上したものです。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ (注）1 計上額
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス (注）2
売上高
外部顧客への売
1,082,135 331,775 48,104 167,022 116,671 93,609 55,796 1,116 1,896,231
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,333 - 5 - - 70 47 △ 1,457 -
振替高
計 1,083,469 331,775 48,109 167,022 116,671 93,680 55,843 △ 340 1,896,231
セグメント利益 38,167 29,013 11,657 6,209 15,385 12,645 3,798 △ 636 116,241
セグメント資産
3,227,742 2,644,283 433,296 1,640,232 1,092,910 447,277 41,402 1,199,051 10,726,196
（注）3
その他の項目
減価償却費 104,644 77,151 14,846 83,174 54,415 3,018 14,224 △ 1,550 349,926
のれんの償却額
- 841 - 3,138 1,935 500 67 2,117 8,601
資金原価及び支
12,702 58,660 6,161 38,647 22,810 5,520 732 △ 832 144,402
払利息
持分法投資損益 1,277 △ 60 7,691 155 156 146 2,615 - 11,982
特別利益
1,088 7,194 2,694 109 0 - - 263 11,350
（投資有価証券
1,088 - 1,534 109 0 - - 263 2,996
売却益）
（投資有価証券
- 7,194 - - - - - - 7,194
評価益）
（段階取得に係
- - 1,159 - - - - - 1,159
る差益）
特別損失 29 2,506 366 - - 1,006 - 354 4,262
（投資有価証券
29 26 - - - - - 350 407
売却損）
（投資有価証券
- 2,000 366 - - - - 3 2,369
評価損）
（関係会社株式
- - - - - 1,006 - - 1,006
売却損）
（減損損失） - 479 - - - - - - 479
税金費用 17,042 10,852 4,973 2,791 4,601 △ 51 356 △ 5,115 35,451
持分法適用会社
21,291 3,835 86,712 4,291 1,927 15,025 30,024 - 163,109
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 67,069 174,698 14,378 156,170 49,971 5,445 14,428 14,906 497,068
の増加額
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△3,062
百万円が含まれています。
セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整
額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額2,775百万円が含
まれています。
セグメント資産の調整額には、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース株式会社が合
併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証券等の各報告セグメン
トに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺の合計額105,820百万円が含まれており、
当該金額と各報告セグメントのセグメント資産の合計額は9,632,966百万円です。また、セグメント資産の調
整額の残額1,093,230百万円は、当該全社部門を含むセグメント資産合計と連結総資産の差額であり、現金及
び預金や社用資産等のセグメント資産以外の資産です。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額です。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストの
差額です。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用の差額です。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。
3．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,456,228 93,792 63,057 152,481 1,765,559
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,289,633 112,303 240,737 100,629 22,255 1,765,559
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
940,029 489,382 113,472 998,616 645,661 170,046 3,357,208
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,557,642 94,841 94,886 148,862 1,896,231
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
1,277,960 142,882 328,212 127,891 19,285 1,896,231
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
810,109 565,163 160,398 1,210,645 689,033 193,556 3,628,907
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス
減損損失 - - - 3,550 - - - - 3,550
（注）「航空」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス
-
減損損失
- 479 5,946 2,473 - - - 8,899
（注）「海外地域」の金額は、のれんおよび無形固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。また、「航
空」および「ロジスティクス」の金額は、賃貸資産の減損損失として売上原価に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ （注）
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス
当期償却額 - 696 - 2,621 139 500 58 2,117 6,135
当期末残高
- 12,595 - 30,489 33,743 2,168 742 10,587 90,326
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス
当期償却額 - 841 - 3,138 1,935 500 67 2,117 8,601
当期末残高 - 13,330 - 32,007 36,975 - 714 8,469 91,497
（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併し、三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2021年4月1日付で行われた日立キャピタル株式会社との経営統合にともない、負ののれん発生益431百万
円を連結損益計算書上の特別利益に計上しています。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配
分しておりません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係
(百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
412,794 43,113
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ
東京都
直接 3.5
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
－ 355,225
ＦＪ銀行 千代田区
借入
の子会社 借入金
間接 0.0
利息の支払
8,206 － －
その他の ㈱ローソ
東京都 リース投
関係会社 ン 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 17,957 111,623
品川区 資資産
の子会社
(注)2
（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定してい
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれていま
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
426,488 43,346
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 3.5
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
ＦＪ銀行 千代田区 57,779 399,765
の子会社 借入 借入金
間接 0.0
利息の支払 12,886 － －
㈱ローソ
その他の
東京都 リース投
関係会社 ン 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 19,799 101,428
資資産
品川区
の子会社 (注)2
（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定してい
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれていま
す。
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2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の
短期
875,186 871,160
借入（注）2 借入金
（被所有）
その他の
長期
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 3.5
長期事業資金の
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
借入金
ＦＪ銀行 299,750 2,517,908
千代田区
借入
の子会社 間接 0.0
(注）3
利息の支払 55,710 － －
（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。
3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,353,004千米ドルです。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
972,406 1,393,566
借入（注）2 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 長期
東京都
直接 3.5
長期事業資金の
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
961,159 借入金 3,275,901
ＦＪ銀行 千代田区
借入
の子会社
間接 0.0
(注）3
利息の支払 125,870 － －
（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。
2．短期事業資金の借入の取引金額の一部は、当期首残高からの増減額を表示しています。
3. 長期借入金のうち、担保提供資産に対応する長期借入金の期末残高は1,543,571千米ドルです。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 912.19円 1,064.46円
1株当たり当期純利益 69.24円 80.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 69.06円 80.71円
（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりです。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,333,467 1,551,029
純資産の部の合計額から控除する金額
23,697 22,256
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （1,861） （2,138）
（うち非支配株主持分（百万円）） （21,835） （20,118）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,309,769 1,528,773
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,435,855 1,436,194
通株式の数（千株）
2．1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
99,401 116,241
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
99,401 116,241
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 1,435,664 1,436,042
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,736 4,209
（うち新株予約権（千株）） （3,736） （4,209）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
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（重要な後発事象）
（株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化について）
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サー
ビスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲
渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称：株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容：物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス
（2）企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引（eコマース）の拡大による需要の高まりを背景に、その成長が続いて
おり、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、
物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れ
たエリアへの立地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の
開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社の完全子会社化を決定しまし
た。
（3）企業結合日
2023年4月21日
（4）企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 33.4％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点で算定中です。
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点で算定中でありますが、本取引によりのれんおよび段階取得に係る差益の計上を予定しています。
5．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点で算定中です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
2014.3.20～ 1,103,047 937,541 0.030～ 2023.4.7～
無担保社債 なし
2022.9.16 (195,000) (190,000) 0.963 2036.12.12
利払繰延条項・期限
2016.12.19～ 0.630～ 2076.12.19～
前償還条項付無担保 なし
110,138 110,109
2021.9.27 1.310 2081.9.27
社債（劣後特約付）
三菱ＨＣキャピタル
㈱
281,497 307,119
2018.9.19～ (61,195) (133,530) 3.559～ 2023.9.19～
米ドル建無担保社債 なし
2022.9.15 [US$2,300百万] [US$2,300百万] 5.080 2030.4.13
([US$500百万]) ([US$1,000百万])
ユーロ円建社債
2018.4.19～ 65,200 47,200 0.010～ 2023.4.5～
（MTNプログラムに なし
2023.3.24 (51,200) (40,200) 0.340 2027.7.29
よる発行）
2018.6.18～ 3,015 0.130～ 2023.6.16～
無担保社債 3,029 なし
2019.3.25 (1,507) 0.260 2024.3.25
Bangkok Mitsubishi
HC Capital Co.,
3,456
Ltd.
2017.2.16～ (3,456) 0.155～ 2022.2.16～
米ドル建無担保社債 - なし
2017.3.15 [US$30百万] 0.202 2022.3.15
([US$30百万])
Jackson Square
2017.9.28～ 34,506 39,810 3.520～ 2024.9.28～
Aviation Ireland 米ドル建無担保社債 なし
2018.3.1 [US$300百万] [US$300百万] 3.990 2028.3.1
Limited
Engine Lease
2018.11.27～ 23,004 26,540 4.480～ 2026.11.27～
米ドル建無担保社債 なし
Finance Corporation 2019.1.17 [US$200百万] [US$200百万] 4.730 2031.1.17
79,553 70,770
米ドル建社債
2019.12.12～ (20,806) (8,278) 2.252～ 2023.5.2～
（MTNプログラムに なし
2022.7.22 [US$650百万] [US$530百万] 7.102 2030.5.1
MHC America
よる発行）
([US$170百万]) ([US$62百万])
Holdings
Corporation
66,765
米ドル建無担保社債 2023.2.28 - 5.658 なし 2033.2.28
[US$500百万]
4,664
Container
(4,664)
Applications
米ドル建担保付社債 2012.9.13 - 4.900 あり 2022.9.13
[US$40百万]
Limited, LLC
([US$40百万])
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
55,671 67,606
ポンド建社債
2020.5.11～ (5,631) (43,636) 0.833～ 2023.5.11～
（MTNプログラムに なし
2022.11.16 [GBP346百万] [GBP416百万] 5.686 2027.1.19
よる発行）
([GBP35百万]) ([GBP265百万])
195,901 156,496
ユーロ建社債
2017.10.19～ (56,753) (50,645) 4.782～ 2023.5.8～
（MTNプログラムに なし
2022.11.1 [EUR1,433百万] [EUR1,125百万] 5.296 2029.2.26
よる発行）
([EUR415百万]) ([EUR350百万])
54,023 71,603
米ドル建社債
2019.1.24～ (7,962) (19,136) 4.747～ 2023.5.11～
（MTNプログラムに
なし
2023.3.30 [US$441百万] [US$545百万] 5.466 2029.1.24
よる発行）
([US$65百万]) ([US$145百万])
円建社債
2020.4.23～ 244,565 4.787～ 2023.4.24～
（MTNプログラムに なし
149,185
2023.3.27 (122,678) 5.836 2028.2.28
よる発行）
14,873 9,667
香港ドル建社債
2021.1.26～ (7,982) (2,222) 4.844～ 2023.7.19～
Mitsubishi HC
（MTNプログラムに なし
2022.7.19 [HK$951百万] [HK$590百万] 5.196 2026.7.6
Capital UK PLC
よる発行）
([HK$510百万]) ([HK$130百万])
5,784 1,952
人民元建社債
(3,857) (1,952)
（MTNプログラムに 2019.5.8 1.816 なし 2023.5.8
[CNH300百万] [CNH100百万]
よる発行）
([CNH200百万]) ([CNH100百万])
オーストラリアドル 11,705
建社債
2016.7.29～ 12,474 (3,140) 1.830～ 2023.4.13～
なし
（MTNプログラムに
2021.1.14 [AU$135百万] [AU$136百万] 5.396 2029.11.28
よる発行）
([AU$35百万])
9,919
スイスフラン建社債
2021.11.15～ 3,690 (9,919) 4.627～ 2023.11.15～
（MTNプログラムに
なし
2022.9.12 [CHF27百万] [CHF68百万] 4.927 2024.2.28
よる発行）
([CHF68百万])
南アフリカランド建
社債 1,493
2023.3.10 - 4.507 なし 2024.4.10
（MTNプログラムに
[ZAR200百万]
よる発行）
44,807 34,702
Mitsubishi HC
米ドル建無担保社債
2017.11.27～ (12,726) (15,889) 0.805～ 2023.5.9～
Capital America, （MTNプログラムに
なし
2022.1.13 [US$363百万] [US$259百万] 3.916 2027.8.12
よる発行）
Inc.
([US$104百万]) ([US$118百万])
12,278
Mitsubishi HC
(12,278)
Capital Management
米ドル建無担保社債 2017.12.15 - 1.706 なし 2022.12.15
[US$100百万]
(China) Limited
([US$100百万])
その他の社債 7,103 7,147
- - - - -
（注）3 (132) (144)
2,263,891 2,225,731
合計 - - - - -
(443,647) (642,883)
（注）1．「利率」については、それぞれの社債において各決算日現在で適用されている表面利率を記載しています。な
お、MTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムに基づく社債には為替・金利リスクをヘッジする目的で取
り組んでいるデリバティブ契約のヘッジ対象が含まれており、それらの社債については「利率」欄にヘッジ
影響を考慮した後の利率を記載しています。
2．（ ）内書は1年以内の償還予定額です。また、［ ］内書は外貨建社債の金額です。
3. その他の社債には、ノンリコース債務に該当する社債が100百万円含まれています。
4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 642,883 411,827 289,311 133,614 197,198
ノンリコース社債 - - - - 100
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 591,431 633,099 3.59 -
1年以内に返済予定の長期借入金 806,645 955,728 2.51 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 3,829 4,223 0.92 -
1年以内に返済予定のリース債務 21,676 19,794 - -
2024年1月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 3,078,334 3,219,167 2.86
2050年12月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
2024年1月～
34,862 34,367 0.88
2033年1月
ものを除く）
2024年1月～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 53,331 43,089 -
2049年8月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内） 682,593 559,485 0.72 -
債権流動化に伴う支払債務（1年以内） 247,900 246,640 1.48 -
その他の流動負債（1年以内） 162 187 - -
2024年1月～
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超） 356,592 357,662 1.62
2031年10月
2024年4月～
その他の固定負債（1年超） 1,872 935 -
2032年3月
合計 5,879,233 6,074,381 - -
（注）1．「平均利率」については、期末時点の借入額等に約定利率を乗じて求めた額を期末時点の借入額等で除して
求めています。なお、リース債務、その他の流動負債およびその他の固定負債については、利息相当額を控
除しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しています。
2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務およびその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）
の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 859,984 570,714 498,292 490,791
ノンリコース長期借入金 4,296 4,372 4,450 8,754
リース債務 15,456 9,493 5,382 3,030
その他有利子負債 142,314 93,411 44,958 20,124
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しています。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 460,347 944,732 1,410,472 1,896,231
税金等調整前四半期（当期）純
42,231 84,461 116,312 153,164
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
32,046 63,176 85,927 116,241
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
22.32 44.00 59.84 80.95
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 22.32 21.68 15.84 21.11
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※１ 249,111
296,931
現金及び預金
※１ ,※２ 168,562 ※１ ,※２ 159,181
割賦債権
※１ ,※２ 284,560 ※１ ,※２ 284,640
リース債権
※１ ,※２ 1,350,461 ※１ ,※２ 1,296,842
リース投資資産
※１ ,※９ 279,245 ※１ ,※９ 252,882
営業貸付金
※１ ,※９ 1,447,208 ※１ ,※９ 1,254,204
関係会社貸付金
※８ ,※９ 61,241 ※８ ,※９ 57,807
その他の営業貸付債権
※２ ,※10 16,807 ※２ ,※10 13,997
賃貸料等未収入金
1,419 1,116
有価証券
1,096 924
商品
9,568 3,157
前渡金
3,623 4,438
前払費用
※９ 26,437 ※９ 49,562
その他の流動資産
△ 4,792 △ 4,943
貸倒引当金
3,894,552 3,670,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
215,768 183,793
賃貸資産
484
－
賃貸資産前渡金
215,768 184,277
賃貸資産合計
社用資産
627 722
建物（純額）
8 28
構築物（純額）
1,031 856
器具備品（純額）
678 678
土地
2,347 2,286
社用資産合計
218,115 186,564
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
38,666 22,606
賃貸資産
38,666 22,606
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
10,587 8,469
のれん
9,388 8,382
ソフトウエア
8 8
電話加入権
19,984 16,860
その他の無形固定資産合計
58,650 39,467
無形固定資産合計
171/206
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
※１ 120,232 ※１ 93,228
投資有価証券
※１ 1,142,576 ※１ 1,061,962
関係会社株式
※１ 188,484 ※１ 188,953
その他の関係会社有価証券
0 0
出資金
※９ 19,957 ※９ 7,202
破産更生債権等
11,611 11,314
長期前払費用
179
前払年金費用 －
39,750 39,345
繰延税金資産
17,679 19,978
その他の投資
△ 15,443 △ 4,283
貸倒引当金
1,524,849 1,417,882
投資その他の資産合計
1,801,616 1,643,913
固定資産合計
繰延資産
3,856 3,309
社債発行費
3,856 3,309
繰延資産合計
5,700,025 5,317,966
資産合計
負債の部
流動負債
2,936 2,967
支払手形
108,129 90,984
買掛金
235,222 196,853
短期借入金
307,395 363,730
１年内償還予定の社債
394,879 435,695
１年内返済予定の長期借入金
570,000 448,500
コマーシャル・ペーパー
※１ ,※７ 76,541 ※１ ,※７ 68,723
債権流動化に伴う支払債務
19,884 16,446
リース債務
7,278 2,385
未払金
12,575 214
未払法人税等
18,634 21,894
未払費用
※10 34,179 ※10 29,711
賃貸料等前受金
9,953 11,535
預り金
3 2
前受収益
8,263 7,188
割賦未実現利益
3,820 3,580
賞与引当金
468 468
役員賞与引当金
2,419 2,785
資産除去債務
11,067 6,441
その他の流動負債
1,823,651 1,710,108
流動負債合計
固定負債
1,252,487 1,038,240
社債
1,576,062 1,545,116
長期借入金
※１ ,※７ 36,353 ※１ ,※７ 35,570
債権流動化に伴う長期支払債務
45,539 33,119
リース債務
3,612 3,216
退職給付引当金
18,897 17,273
資産除去債務
※１ 62,817 ※１ 54,109
その他の固定負債
2,995,772 2,726,645
固定負債合計
4,819,424 4,436,754
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
資本剰余金
33,802 33,802
資本準備金
509,158 509,108
その他資本剰余金
542,960 542,911
資本剰余金合計
利益剰余金
638 638
利益準備金
その他利益剰余金
72,035 72,035
別途積立金
277,974 317,091
繰越利益剰余金
350,647 389,764
利益剰余金合計
自己株式 △ 19,369 △ 19,158
907,435 946,713
株主資本合計
評価・換算差額等
11,979 10,845
その他有価証券評価差額金
△ 40,675 △ 78,484
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 28,696 △ 67,639
1,861 2,138
新株予約権
880,601 881,212
純資産合計
5,700,025 5,317,966
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※１ 727,217 ※１ 650,724
リース売上高
61,507 61,593
割賦売上高
※５ 26,252 ※５ 27,916
営業貸付収益
2,375 1,527
受取手数料
21,122 22,745
その他の売上高
838,475 764,506
売上高合計
売上原価
※２ 668,901 ※２ 591,254
リース原価
57,884 57,880
割賦原価
※３ 17,816 ※３ 19,011
資金原価
7,885 7,223
その他の売上原価
752,487 675,371
売上原価合計
85,987 89,135
売上総利益
※４ 67,916 ※４ 57,575
販売費及び一般管理費
18,071 31,560
営業利益
営業外収益
133 2,355
受取利息
※５ 33,040 ※５ 71,195
受取配当金
238 218
受取賃貸料
1,584 2,033
受取手数料
2,312 2,619
投資事業組合運用益
2,652 3,832
その他の営業外収益
39,962 82,255
営業外収益合計
営業外費用
18,808 26,439
支払利息
367 349
社債発行費
3,587 6,484
匿名組合投資損失
1,262 631
その他の営業外費用
24,025 33,905
営業外費用合計
34,008 79,910
経常利益
特別利益
29,728 2,882
投資有価証券売却益
239 291
その他の関係会社有価証券売却益
222
－
負ののれん発生益
30,189 3,173
特別利益合計
特別損失
108 374
投資有価証券売却損
1,795
投資有価証券評価損 －
178
－
関係会社株式評価損
108 2,348
特別損失合計
64,089 80,734
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,556 745
△ 4,050 △ 2,215
法人税等調整額
12,505
法人税等合計 △ 1,469
51,584 82,204
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,739 161,541 638 72,035 256,084 328,757
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
33,196 33,802 127,739 161,541 638 72,035 256,084 328,757
残高
当期変動額
合併による増加 381,480 381,480
剰余金の配当
△ 29,693 △ 29,693
当期純利益 51,584 51,584
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 381,419 381,419 － － 21,890 21,890
当期末残高 33,196 33,802 509,158 542,960 638 72,035 277,974 350,647
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,528 521,966 29,656 4,378 34,035 1,552 557,554
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,528 521,966 29,656 4,378 34,035 1,552 557,554
残高
当期変動額
合併による増加 △ 18,022 363,457 363,457
剰余金の配当
△ 29,693 △ 29,693
当期純利益 51,584 51,584
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 184 123 123
株主資本以外の項目の当期変動
△ 17,676 △ 45,054 △ 62,731 308 △ 62,422
額（純額）
当期変動額合計 △ 17,840 385,468 △ 17,676 △ 45,054 △ 62,731 308 323,046
当期末残高 △ 19,369 907,435 11,979 △ 40,675 △ 28,696 1,861 880,601
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
33,196 33,802 509,158 542,960 638 72,035 277,974 350,647
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
33,196 33,802 509,158 542,960 638 72,035 277,974 350,647
残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当 △ 43,087 △ 43,087
当期純利益 82,204 82,204
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 49 △ 49 － － 39,117 39,117
当期末残高 33,196 33,802 509,108 542,911 638 72,035 317,091 389,764
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 19,369 907,435 11,979 △ 40,675 △ 28,696 1,861 880,601
会計方針の変更による累積的影
－ 394 394 394
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 19,369 907,435 12,374 △ 40,675 △ 28,301 1,861 880,995
残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当 △ 43,087 △ 43,087
当期純利益 82,204 82,204
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 211 161 161
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,528 △ 37,808 △ 39,337 276 △ 39,061
額（純額）
当期変動額合計
210 39,278 △ 1,528 △ 37,808 △ 39,337 276 216
当期末残高 △ 19,158 946,713 10,845 △ 78,484 △ 67,639 2,138 881,212
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準および評価方法
（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっています。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっています。
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準および評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による
定額法を採用しています。
（2）社用資産
定率法を採用しています。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しています。
（4）長期前払費用
定額法を採用しています。
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5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨
額に換算しています。
7．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債
権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」に
よっています。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額と
して債権額から直接減額しており、その金額は9,350百万円（前事業年度：3,938百万円）です。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員および執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上
しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
8．収益および費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
する売上高および売上原価を計上しています。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しています。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額および処分原価は、それぞれ、「売上高」および「売上原価」に含めて
計上しています。
（2）割賦販売取引に係る売上高および売上原価の計上基準
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約
実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割
賦売上高および割賦売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しています。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしています。
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その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上する
こととしています。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上していま
す。
9．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社および在外関連会社に対
する持分への投資ならびに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資
ならびに外貨建その他有価証券
（3）ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法
金利および為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っています。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権および割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っています。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッ
ジを行っています。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社および在外関連会社に対する持分への投資
ならびに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約および外貨建負債によるヘッジを行っていま
す。
ヘッジ対象の金利および為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
なお、これらの取引状況は四半期ごとに社長に報告することとしています。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に63,516百万円（前事業年度：73,194百万円）、「有価証券」に1,104百万
円（前事業年度：1,413百万円）、「その他の関係会社有価証券」に43,305百万円（前事業年度：41,096百万
円）を含めて計上しています。
なお、当該金融収益（利息収入および償還差額ならびに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上していま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（3）のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却しています。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象
債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権およ
び破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒
引当金として計上しています。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法におけ
る将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や
事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性がありま
す。
当事業年度末においては、9,227百万円（前事業年度：20,235百万円）の貸倒引当金を計上しています。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産および対応する債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 1,630百万円 －百万円
割賦債権 1 13,305
リース債権 27,694 25,201
リース投資資産 104,074 90,443
営業貸付金 694 594
関係会社貸付金 8,671 8,613
投資有価証券 6,638 12,767
関係会社株式 1,101 1,042
その他の関係会社有価証券 12,662 16,500
オペレーティング・リース契約債権 1,362 680
計 164,530 169,148
(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 112,776百万円 104,257百万円
その他の固定負債 1,082 1,020
計 113,859 105,278
(注）担保提供資産のうち現金及び預金－百万円（前事業年度：1,630百万円）、リース投資資産218百万円（前事業年
度：251百万円）、営業貸付金594百万円（前事業年度：694百万円）、関係会社貸付金8,613百万円（前事業年
度：8,671百万円）、投資有価証券12,767百万円（前事業年度：6,638百万円）、関係会社株式1,042百万円（前事
業年度：1,101百万円）およびその他の関係会社有価証券16,500百万円（前事業年度：12,662百万円）は、出資先
が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。
※2 関係会社に対する資産および負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リース投資資産 118,650百万円 106,918百万円
リース債権 10,742 8,278
割賦債権 121 3
賃貸料等未収入金 280 638
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3 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸出コミットメントの総額 99,526百万円 180,733百万円
貸出実行残高 13,259 87,781
差引額 86,266 92,951
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
4 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前事業年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメン
トライン）を締結しています。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
特定融資枠契約の総額 567,688百万円 580,221百万円
借入実行残高 － －
差引額 567,688 580,221
5 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
34,742百万円 21,375百万円
営業保証額 営業保証額
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
MHC Capital & Finance (Hong 16,909百万円 Mitsubishi HC Capital (Hong 10,480百万円
Kong) Limited （注） Kong) Limited （注）
三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱ 2,372 三菱ＨＣキャピタルプロパティ㈱ 2,372
Argos Shipping Pte. Ltd. 1,154 Argos Shipping Pte. Ltd. －
その他 2,459 その他 1,912
計 22,895 計 14,765
（注）2022年7月1日付で、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) LimitedとMHC Capital & Finance (Hong Kong) Limited
は、Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limitedを吸収合併存続会社、MHC Capital & Finance (Hong Kong)
Limitedを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
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(3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
Mitsubishi HC Finance America 445,319百万円 Mitsubishi HC Finance America 705,437百万円
LLC LLC
Mitsubishi HC Capital UK PLC 574,752 Mitsubishi HC Capital UK PLC 676,823
Mitsubishi HC Capital America, 72,411 Mitsubishi HC Capital America, 235,042
Inc. Inc.
JSA International U.S. 160,864 JSA International U.S. 201,116
Holdings, LLC Holdings, LLC
CAI International, Inc. 114,333
Jackson Square Aviation 36,831 Jackson Square Aviation 88,611
Ireland Ltd. Ireland Ltd.
MHC America Holdings 73,434 MHC America Holdings 57,417
Corporation Corporation
Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) 48,811 Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) 40,943
Inc. Inc.
MHC Capital & Finance (Hong 60,571 Mitsubishi HC Capital (Hong 39,893
Kong) Limited（注） Kong) Limited（注）
Mitsubishi HC Capital Canada 6,363 Mitsubishi HC Capital Canada 37,031
Leasing, Inc. Leasing, Inc.
Bangkok Mitsubishi HC Capital 35,214 Bangkok Mitsubishi HC Capital 35,908
Co., Ltd. Co., Ltd.
三菱和誠融資租賃（北京）有限公 14,233 三菱和誠融資租賃（北京）有限公 30,945
司 司
MHC Mobility Sp. z o.o. 29,190
PT. Mitsubishi HC Capital and 26,292 PT. Mitsubishi HC Capital and 23,025
Finance Indonesia Finance Indonesia
MHC Mobility B.V. 5,447 MHC Mobility B.V. 19,558
Mitsubishi HC Capital Canada, 5,874 Mitsubishi HC Capital Canada, 19,355
Inc. Inc.
Mitsubishi HC Capital 7,360 Mitsubishi HC Capital 18,572
(Thailand) Co., Ltd. (Thailand) Co., Ltd.
PT. Arthaasia Finance 1,333 PT. Arthaasia Finance 17,739
Mitsubishi HC Capital 19,570 Mitsubishi HC Capital 17,448
(Singapore) Pte. Ltd. (Singapore) Pte. Ltd.
MHC Mobility GmbH 7,395 MHC Mobility GmbH 14,942
Engine Lease Finance 13,766 Engine Lease Finance 12,078
Corporation Corporation
三菱和誠融資租賃（上海）有限公 8,040 三菱和誠融資租賃（上海）有限公 8,617
司 司
PT. Takari Kokoh Sejahtera 6,902 PT. Takari Kokoh Sejahtera 8,447
Mitsubishi HC Capital Malaysia 4,673
Sdn. Bhd.
Mitsubishi HC Capital 16,931 Mitsubishi HC Capital 3,402
Management (China) Limited Management (China) Limited
EuroFleet Zrt. 2,789
Mitsubishi HC Capital Asia 2,560
Pacific Pte. Ltd.
三菱和誠商業保理（上海）有限公 1,555
司
Dialease Maritime S.A. 1,967 Dialease Maritime S.A. －
その他 485 その他 164
計 1,650,174 計 2,467,627
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(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
従業員（住宅資金） 26百万円 従業員（住宅資金） 22百万円
6 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、106,654百万円（前事業年度：91,883百万
円）です。
※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のう
ち、金融取引として処理しているものです。
※8 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権です。
※9 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破
産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,515百万円（前事業年度：2,516百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
(2）危険債権 1,523百万円（前事業年度：14,820百万円）
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該
当しないものです。
(3）三月以上延滞債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
(4）貸出条件緩和債権 22百万円（前事業年度：192百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
(5）正常債権 1,567,847百万円（前事業年度：1,790,531百万円）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
※10 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（注）1 2,513 百万円 1,911 百万円
契約資産 － －
契約負債（注）2 2,446 1,569
(注）1．貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれています。
2．貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれています。
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（損益計算書関係）
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
ファイナンス・リース料収入 519,521百万円 500,475百万円
オペレーティング・リース料収入 159,833 137,743
賃貸資産売上及び解約損害金 47,830 12,426
その他 30 79
計 727,217 650,724
※2 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
ファイナンス・リース原価 451,425百万円 431,994百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 141,464 85,982
固定資産税 18,382 16,698
保険料・保守料 36,390 36,930
その他 21,237 19,649
計 668,901 591,254
※3 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払利息 17,909百万円 20,247百万円
受取利息 △92 △1,236
計 17,816 19,011
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※4 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度41％、当事業年度41％です。主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
貸倒引当金繰入額 8,569 百万円 957 百万円
17,634 17,143
従業員給料・賞与・手当
3,820 3,580
賞与引当金繰入額
1,728 2,049
退職給付費用
3,441 3,417
減価償却費
9,453 7,843
事務委託費
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業貸付収益 15,884百万円 18,049百万円
受取配当金 31,760 70,206
匿名組合投資損失 3,587 6,484
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,112,469 1,027,861
関連会社株式 27,672 31,404
その他の関係会社有価証券 188,484 188,953
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得 18,359百万円 19,843百万円
賃貸料等前受金 8,380 7,257
関係会社株式等 6,520 6,700
貸倒引当金 6,881 5,344
資産除去債務 4,603 4,560
その他の関係会社有価証券 1,251 3,164
15,685 13,283
その他
繰延税金資産小計
61,683 60,155
△6,798 △6,391
評価性引当額
繰延税金資産合計
54,885 53,763
繰延税金負債
リース譲渡に係る延払基準の特例 △5,228 △5,103
その他有価証券評価差額金 △5,345 △4,857
△4,560 △4,456
その他
繰延税金負債合計 △15,134 △14,417
繰延税金資産の純額 39,750 39,345
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 △34.0
特定外国子会社等留保所得 3.6 3.0
外国税額控除 △0.8 △1.6
2.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.5 △1.8
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるジャパン・インフラストラク
チャー・イニシアティブ株式会社（以下、「JII」）を2023年4月1日付で吸収合併しました。
なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、JIIについて
は会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っています。
1. 取引の概要
（1）吸収合併する相手会社の概要（2023年3月期）
名称 ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
事業の内容 インフラビジネスへの投資事業、貸金業、その他の金融業務等
総資産 41,358百万円
負債 33,380
純資産 7,978
（2）企業結合日
2023年4月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、JIIを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
（5）取引の目的
JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとしての機能を
提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効
率的な事業運営などに向けた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。
2. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日） および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理します。なお、当該取引により、2024年3月期の損益計算書において、特別損失とし
て抱合せ株式消滅差損約4,800百万円を計上する見込みです。なお、連結損益計算書上、内部取引として相殺
消去されるため、損益に与える影響はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
イオン ㈱
1,351,492 3,467
㈱ 島津製作所
430,000 1,780
ShaMrocK Wind Limited
1,125 1,650
PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk
1,581,298,147 1,534
㈱ トーカイ
768,634 1,521
東京応化工業 ㈱
187,563 1,442
オークマ ㈱
221,600 1,309
日本住宅ローン ㈱
4,000 1,144
㈱ 三菱総合研究所
216,500 1,104
ＳＯＭＰＯホールディングス ㈱
210,080 1,103
岡谷鋼機 ㈱
76,200 790
そ の 他
㈱ ロック・フィールド
投資有価証券 482,064 754
有価証券
ゼリア新薬工業 ㈱
302,964 680
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱
66,965 616
㈱ シー・アイ・シー
47,000 606
Bangkok Bank Public Co.,Ltd.
920,000 544
日本電子 ㈱
125,000 530
名古屋鉄道 ㈱
243,900 498
㈱ 不二越
113,000 446
東京海上ホールディングス ㈱
165,375 421
㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション
142,400 339
その他（117銘柄） 8,268,514 6,016
小計 1,595,642,523 28,303
計 1,595,642,523 28,303
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他（1銘柄）
1 1
そ の 他
有 価 証 券
有価証券
小計 1 1
大正ロジスティクス特定目的会社第１回
2,040 2,040
一般担保付特定社債
厚木森の里特定目的会社第１回特定社債
650 650
（一般担保付）
大陽日酸株式会社第１回利払繰延条項・
そ の 他 期限前償還条項付無担保社債（劣後特約 600 600
投資有価証券
付）
有価証券
ＯＣＥＡＮ－ＡＳＳＥＴ特定目的会社第
334 334
１回一般担保及び連帯保証付特定社債
その他（5銘柄） 450 451
小計 4,074 4,076
計 4,076 4,078
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（優先出資証券）
その他（1銘柄） － 4
小計 － 4
（投資事業有限責任組合への出資）
Ｄ＆Ｆ投資事業有限責任組合 39 721
その他（2銘柄） － 12
そ の 他
有 価 証 券 小計 － 733
有価証券
（匿名組合出資等）
その他（3銘柄） － 376
小計 － 376
（信託受益権）
その他（2銘柄） － 0
小計 － 0
（優先出資証券）
神戸ロジスティクス特定目的会社 43,650 2,182
グリーンフォレスト特定目的会社 26,600 1,330
西淀川ロジスティクス特定目的会社 25,578 1,278
名古屋みなとロジスティクス特定目的会社 16,072 803
城南島施設開発特定目的会社 9,624 481
南港ロジスティクス特定目的会社 10,634 475
その他（3銘柄） － 462
小計 － 7,014
（投資事業有限責任組合への出資）
大和ハウスロジスティクスコアファンド投
そ の 他
1,000 986
投資有価証券
資事業有限責任組合
有価証券
その他（4銘柄） － 568
小計 － 1,554
（投資法人投資証券）
大和ハウスグローバルリート投資法人 183 2,103
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投
500 602
資法人
小計 － 2,706
（匿名組合出資等）
未来創電上北六ヶ所合同会社 － 6,441
合同会社ＣＬＦ１ － 2,991
Ｈ２Ｋ合同会社 － 2,425
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA), L.P.
－ 2,335
ＧＰＤすずらんソーラー ㈱
－ 1,983
合同会社福岡みやこソーラーパワー － 1,606
合同会社広島八丁堀インベスターズ － 1,574
合同会社ペガサス － 1,345
大分バイオマスエナジー合同会社 － 1,160
合同会社北浜インベスターズ － 1,158
ＣＬＦ１合同会社 － 1,061
ＤＨＡＦ１合同会社 － 1,058
未来創電鳥羽合同会社 － 1,044
ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.
－ 992
合同会社ダブルオーエイト － 979
インダストリアル・ネクスト合同会社 － 960
白老ＭＡアセット合同会社 － 956
合同会社ＣＬＦ２ － 943
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合同
－ 905
会社
合同会社ＯＣＰＦ２号 － 900
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.
－ 806
そ の 他
投資有価証券
有価証券
合同会社那覇５８ － 751
AIGF Ⅱ LP
－ 717
合同会社エイチビーワイ － 713
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ
－ 701
合同会社ダブルオーナイン － 700
未来創電高萩合同会社 － 692
合同会社ＣＪ１ － 668
合同会社ＣＲＥＦＦ１ － 639
合同会社ダブルオーテン － 600
合同会社ＯＣＰＦ１号 － 551
One Rock Capital Partners Ⅲ, LP
－ 536
ＧＰＤすいせんソーラー ㈱
－ 487
合同会社レア東福レジデンス － 443
合同会社ニューツーリズム・トリップベー
－ 423
ス１号
ＴＣ１１合同会社 － 400
米子バイオマス発電合同会社 － 362
その他（19銘柄） － 2,271
小計 － 45,289
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（信託受益権）
Brookfield Premier Real Estate Partners
23,979,442 2,714
Australia
そ の 他
投資有価証券
金銭債権の信託 1 1,283
有価証券
その他（6銘柄） － 284
小計 － 4,283
計 － 61,962
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 433,959 37,981 57,270 414,670 230,877 60,364 183,793
賃貸資産前渡金 － 590 105 484 － － 484
賃貸資産合計 433,959 38,571 57,375 415,155 230,877 60,364 184,277
社用資産
建物 2,140 291 164 2,267 1,544 120 722
構築物 42 25 12 56 28 2 28
器具備品 4,499 199 252 4,446 3,590 362 856
土地
678 － － 678 － － 678
社用資産合計 7,361 517 428 7,449 5,163 484 2,286
有形固定資産合計
441,320 39,088 57,804 422,605 236,041 60,848 186,564
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
49,328 573 8,869 41,033 18,426 16,259 22,606
賃貸資産合計 49,328 573 8,869 41,033 18,426 16,259 22,606
その他の無形固定資産
のれん 42,348 － － 42,348 33,878 2,117 8,469
ソフトウエア 17,359 3,681 2,299 18,741 10,358 3,891 8,382
電話加入権
8 － 0 8 － － 8
その他の無形固定資産合計 59,716 3,681 2,299 61,098 44,237 6,008 16,860
無形固定資産合計 109,045 4,254 11,168 102,131 62,664 22,268 39,467
長期前払費用 14,578 627 853 14,353 3,038 604 11,314
繰延資産
社債発行費
6,474 665 817 6,321 3,012 1,212 3,309
繰延資産合計
6,474 665 817 6,321 3,012 1,212 3,309
（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入および再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売
却、撤去等によるものです。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産6,974百万円、無形固
定資産286百万円です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 20,235 2,113 11,965 1,156 9,227
賞与引当金 3,820 3,580 3,820 － 3,580
役員賞与引当金 468 468 468 － 468
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理および債権回収による取崩額です。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載ＵＲＬ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）。ただし、電
公告掲載方法 子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以
外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第51期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第52期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月10日 関東財務局長に提出
（第52期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月10日 関東財務局長に提出
（第52期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月10日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
2022年7月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2022年12月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書
2023年2月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2023年2月10日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年6月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年7月15日 関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2022年6月28日 関東財務局長に提出
2022年6月30日 関東財務局長に提出
2022年7月15日 関東財務局長に提出
2022年7月27日 関東財務局長に提出
2022年8月19日 関東財務局長に提出
2022年12月23日 関東財務局長に提出
2023年2月10日 関東財務局長に提出
(7）発行登録追補書類（株券、社債券等）およびその添付書類
2022年9月2日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＨＣキャピタル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針につ
いての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関
する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業
的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目
を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおり
である。
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賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機
（賃貸資産の減損） に記載されているとおり、2023年3月 の減損判定について、主として以下の監査手続を実施し
期末連結貸借対照表の賃貸資産に、米国で航空機リースを た。
営むJSA International Holdings, L. P.グループ（以 ・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利
用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連
下、「JSA社」）の保有する航空機が、1,098,940百万円計
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を
上されている。
行った。
会社はこれら航空機について、米国において一般に公正
・JSA社の経営環境について、航空事業部所管役員に質問
妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで
を実施した。
減損判定をしている。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解
① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価
するために、リース料の支払が遅延している得意先、
額を比較する。
リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部
② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回って
役職者に質問を実施した。
いる航空機については、帳簿価額を公正価値と比較
し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失とし
加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下
て計上する。
の監査手続を実施した。
その結果、会社は2023年3月期の連結損益計算書の売上
・現在の経営環境を踏まえた割引前将来キャッシュ・フ
原価に、5,635百万円の減損損失を計上している。
ローの分析における手法及び仮定の変更について、JSA
会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フロー
社の経営者へ質問した。
は、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、
・将来のリース料及びリース期間満了時の航空機の処分価
処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の
値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲
仮定に基づいて見積もられている。航空業界では需要回復
覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。
の途上であり、将来のリース料やオフリース期間、満了時
・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会
の処分価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定
計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在
する必要がある。これらの見積りが適切でない場合には、
のリース料と過年度の減損判定で使用された鑑定評価書
賃貸資産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが
によるリース料を比較した。
存在しているため、当監査法人はJSA社が賃貸資産として
・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧
保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該
することにより、経営者によるオフリース期間の見積り
当するものと判断した。
について評価した。また、期限到来の近いリースに関し
て、オフリース期間の仮定及び変更の要否について検討
を行った。
・借手の置かれている現在の経営環境との比較分析を行う
ことにより、破綻先へ賃貸している航空機の減損判定に
使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定に
ついて評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施し
た。
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貸倒引当金算定における債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2023年3月期末連結貸借対照表において、貸倒引 当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社の一般債権
当金90,900百万円が計上されている。これは、連結貸借対 と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の妥当性を
照表に計上されている、割賦債権231,280百万円、リース 検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
債権及びリース投資資産3,264,169百万円、営業貸付金 ・経営者が一般債権と貸倒懸念債権及び破産更生債権等の
1,691,579百万円、破産更生債権等99,912百万円等に対す 区分を判定するために採用している内部管理規程が、我
るものである。これらの貸倒引当金の設定対象債権につい が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
ては、連結財務諸表提出会社である三菱ＨＣキャピタル株 準に準拠しているかどうかを検討した。
式会社の残高が重要な割合を占めている。 ・審査部門が実施する取引先の格付変更承認に係る内部統
連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 制の整備及び運用状況を評価した。
（貸倒引当金の計上） に記載のとおり、会社は内部管理規 ・与信額や財務内容等を勘案して抽出した取引先につい
程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報 て、以下手続により経営者が実施した債権区分の適切性
に基づいて、これらの債権を一般債権、貸倒懸念債権及び を検討した。
破産更生債権等に区分し、一般債権については貸倒実績率 ―取引先の経営状態について、審査部門への質問
により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別 ―支払状況等の信用情報の査閲
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金とし ―取引先が策定した事業計画を経営者が利用している
て計上している。 場合、経営者による当該事業計画の実現可能性の評
三菱ＨＣキャピタル株式会社が保有する債権の残高には 価結果の査閲及び審査部門への質問並びに、主要な
重要性があり、また、内容が多岐にわたること、債権区分 仮定について入手可能な企業外部の情報との照合
の決定には経営者の判断が含まれること、一般債権、貸倒
懸念債権及び破産更生債権等のそれぞれで引当率に大きな
差があることから、貸倒見積高の算定における一般債権と
貸倒懸念債権及び破産更生債権等の債権区分の判断が連結
財務諸表に重要な影響を与える。
以上を勘案し、当監査法人は三菱ＨＣキャピタル株式会
社の貸倒見積高の算定における一般債権と貸倒懸念債権及
び破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検
討事項と決定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＨＣキャピタル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣ
キャピタル株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針につ
いての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関
する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業
的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当
事業年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。
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有価証券報告書
貸倒引当金算定における債権区分の妥当性
会社の2023年3月期末貸借対照表において、貸倒引当金9,227百万円が計上されている。これは、貸借対照表に計上さ
れている、割賦債権159,181百万円、リース債権284,640百万円、リース投資資産1,296,842百万円、営業貸付金252,882
百万円、関係会社貸付金1,254,204百万円、破産更生債権等7,202百万円等に対するものであり、財務諸表 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上） に関連する開示を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（貸倒引当金算定における債権区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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