株式会社エスイー 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社エスイー(E01298)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社エスイー
【英訳名】 S E Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３３４０）５５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３３４０）５５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社エスイー(E01298)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,412,725 22,839,221 22,801,019 24,150,209 25,452,377
売上高 (千円)
1,079,020 1,063,277 1,200,333 1,992,261 1,376,215
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
699,783 270,317 632,413 1,614,298 870,019
(千円)
当期純利益
648,347 416,946 752,826 1,343,648 863,651
包括利益 (千円)
8,712,636 8,326,395 8,807,541 9,953,698 10,428,536
純資産額 (千円)
23,093,118 22,031,041 23,613,111 23,665,278 25,493,923
総資産額 (千円)
289.98 277.14 292.81 329.31 343.81
１株当たり純資産額 (円)
23.40 9.04 21.09 53.66 28.82
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
37.6 37.6 37.2 41.9 40.7
自己資本比率 （％）
8.2 3.2 7.4 17.3 8.6
自己資本利益率 （％）
12.5 26.7 13.9 7.1 11.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
774,159 2,134,319 2,309,389
(千円) △ 135,106 △ 637,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 158,339 △ 874,803 △ 654,525 △ 367,193 △ 656,169
キャッシュ・フロー
財務活動による
749,139
(千円) △ 900,200 △ 699,491 △ 347,867 △ 1,253,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,817,026 3,105,126 4,239,579 4,935,728 4,395,583
(千円)
期末残高
498 526 526 538 535
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 86 ］ ［ 81 ］ ［ 90 ］ ［ 85 ］ ［ 86 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第38期
の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,892,205 9,024,118 9,377,082 10,456,111 9,935,672
売上高 (千円)
390,209 457,937 611,953 903,313 465,329
経常利益 (千円)
315,975 168,949 315,994 966,946 360,143
当期純利益 (千円)
1,228,057 1,228,057 1,228,057 1,228,057 1,228,057
資本金 (千円)
31,256,600 31,256,600 31,256,600 31,256,600 31,256,600
発行済株式総数 （株）
6,070,469 6,095,859 6,284,029 6,716,833 6,685,862
純資産額 (千円)
13,934,897 14,119,185 15,194,108 15,728,323 16,626,159
総資産額 (千円)
202.97 203.82 209.41 223.09 221.33
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 14.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
10.56 5.65 10.54 32.14 11.93
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
43.6 43.2 41.4 42.7 40.2
自己資本比率 （％）
5.2 2.8 5.1 14.9 5.4
自己資本利益率 （％）
27.7 42.7 27.9 11.9 26.9
株価収益率 （倍）
94.7 177.0 94.9 43.6 109.0
配当性向 （％）
166 187 188 192 190
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 8 ] [ 11 ] [ 14 ] [ 13 ] [ 14 ]
89.8 77.3 96.0 126.5 112.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
343
最高株価 （円） 374 315 446 417
(725)
240
最低株価 （円） 200 221 276 296
(535)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第38期
の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
また、第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1981年12月 ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会
社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京
営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大
阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置
1987年４月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置
４月 新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置
1988年10月 札幌市中央区に北海道営業所を設置
1989年４月 北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合
４月 「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）
1990年４月 新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を
設置
1991年１月 美野里工業株式会社の株式取得
12月 商号を株式会社エスイーに変更
1992年８月 厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け
1994年３月 「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）
８月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技
術センターの技術審査証明を取得
11月 山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を
開始
12月 株式会社コリアエスイーの株式取得
1995年１月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転
（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）
10月 「新型落橋防止装置」の販売を開始
1996年３月 「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）
10月 ３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開
始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）
11月 宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合
1997年４月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併
1998年４月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始
７月 国際規格ISO9001認証取得
11月 香川県高松市に四国営業所を設置
1999年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
11月 国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始
2000年９月 「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始
10月 広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置
2001年４月 美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併
６月 株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立
2002年５月 橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査
証明を取得
10月 切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始
2003年５月 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転
12月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始
12月 斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始
2004年８月 エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算）
８月 斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）
９月 北海道札幌市に北海道営業所を設置
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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年月 事項
2005年７月 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始
８月 環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）
９月 斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQ Stressing System」を開発
2006年６月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転
７月 連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得
10月 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発
2007年６月 生産体制増強を目的として、山口工場を拡張
７月 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始
12月 有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立
2008年７月 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場
2009年４月 生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設
４月 朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の
株式取得（子会社化）
５月 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得
2010年１月 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会
社）））の株式取得（子会社化）
３月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転
４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置
８月
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業へ
2011年11月
の参入に向け、コンセッション事業部を設置
子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収
2012年１月
合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売
（現・連結子会社）））への商号変更
株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株
５月
式取得（子会社化）
株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資
2013年１月
執行役員制度を導入
６月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
７月
に上場
鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会
2014年４月
社）））の株式取得（子会社化）
単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更
４月
2015年４月 株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会
社）））の株式取得（子会社化）
株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株
７月
式会社に変更
株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会
12月
社）））の株式取得（子会社化）
株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸
2016年７月
収分割を実施
株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子
2018年１月
会社）））の株式取得（子会社化）
エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホン
４月
シュウ株式会社に変更
普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施
10月
エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会社中川鉄工所を吸収合併
2019年１月
株式会社コリアエスイーの株式売却
2022年３月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
４月
タンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社
１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コン
サルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制
限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の
製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネル
ギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施
工及び点検・調査業務を行っております。
(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関
係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。
当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
（１）事業内容
会 社 名
セグメント 区 分 主な事業内容・製品等
「アンカー」「落橋防止装置」
「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」 当社
ケーブル製品分野 「斜材」「控索」等のケーブル製品 ㈱アースデザインエンジニア
（付属品）の製造・販売（注） リング
建設用機材のレンタル
建設用資機材の
「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等
当社
製造・販売事業
鉄鋼製品分野等 の製造・販売（注）
エスイー鉄建㈱
建設商材の販売
コンクリート二次製品の製造・販売 当社
コンクリート
ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱
製品分野
売 ㈱北都運輸
「セパレーター」・「吊りボルト」等
建築金物分野 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱
の建築用資材の製造・販売（注）
建築用資材の
製造・販売事業
鉄骨工事および建築部材・建築耐震金
鉄骨工事分野 エスイー鉄建㈱
物等の製造・販売
㈱アンジェロセック
建設コンサルタント 国内建設コンサルタント事業、海外で
―
㈲日越建設コンサルタント
事業 の建設コンサルタントサービス
（ＶＪＥＣ）
補修・補強工事
補修・補強 エスイーリペア㈱
― （橋梁構造物・トンネル等）の施工及
工事業 ㈱ランドプラン
び点検・調査業務
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（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。
○アンカー
使用目的により次のような用途に大別されます。
①地すべり防止用
斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアン
カーにより抑止し、安定させます。
②急傾斜地用
民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーによ
り抑止します。
③送電用鉄塔の補強用
送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。
④港湾岸壁の耐震補強用
既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで
補強します。
⑤宅地盛土の耐震補強用
宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。
○落橋防止装置
大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるい
は「桁と橋台」をつなぐ装置です。
○ＰＣ用ケーブル
コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを
配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリー
トに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。
○外ケーブル
プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に
配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひと
つとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建
築物の補強用ケーブルとしても使用されております。
○斜 材
橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支え
る構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めに
ケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが
使用されております。
○控 索
施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強
等、様々な分野に使用されております。
○ＫＩＴ受圧板
斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適し
ており、より景観に優れております。
○変位制限装置
大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。
また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。
○セパレーター
建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ
込んだ後は埋め殺しとなります。
○吊りボルト
建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊
るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下
げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。
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（２）事業の系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
又は被所有割合
（千円） （注）１
（％）
連結子会社
設計業務委託先
設備の賃貸借あり
株式会社 建設コンサルタン
東京都新宿区 100,000 85.0
役員の兼任等あり
アンジェロセック ト事業
ＣＭＳ取引（注）５
建築用資材の製 設備の賃貸借あり
Ａ＆Ｋホンシュウ
福島県 造・販売事業 役員の兼任等あり
株式会社 90,000 100.0
須賀川市 建設用資機材の製 経営支援あり
（注）２、３
造・販売事業 ＣＭＳ取引（注）５
役員の兼任等あり
エスイーリペア 福岡県
30,000 補修・補強工事業 100.0 経営支援あり
株式会社 福岡市南区
ＣＭＳ取引（注）５
債務保証あり
建設用資機材の製
エスイー鉄建 設備の賃貸借あり
鳥取県 造・販売事業
株式会社 20,000 100.0 役員の兼任等あり
西伯郡大山町 建築用資材の製
（注）２、４ 経営支援あり
造・販売事業
ＣＭＳ取引（注）５
その他２社
その他の関係会社
当社との取引はあり
被所有
有限会社エヌセック 東京都杉並区 3,000 資産管理等 ません。
34.5
役員の兼任等あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,518,910千円
(2) 経常利益 480,640千円
(3) 当期純利益 312,848千円
(4) 純資産額 3,326,661千円
(5) 総資産額 6,698,309千円
４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,465,654千円
(2) 経常利益 381,335千円
(3) 当期純利益 219,344千円
(4) 純資産額 1,452,114千円
(5) 総資産額 5,493,700千円
５．当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余
剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
299
建設用資機材の製造・販売事業 ( 37 )
175
建築用資材の製造・販売事業 ( 31 )
20
建設コンサルタント事業 ( 13 )
41
補修・補強工事業 ( 5 )
535
合計 ( 86 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員7名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
190 43.0 12.8 6,286,823
( 14 )
セグメントの名称 従業員数（人）
190
建設用資機材の製造・販売事業 ( 14 )
190
合計 ( 14 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員６名を含んでおります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月28日）現在において当社グループが判断
したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の
充実、貢献に努めております。
当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。
変化と新しい価値の創造
顧客に満足される新しい機能の創造
社会、自然環境との調和
社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－
Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage
当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における
社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新し
い価値の創造により重点を置くものとなっています。
この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイー
グループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値
を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当初グループの主力事業である建設用資機材の製造・販売事業は、公共投資や建設業界の動向に大きく左右され
ます。中長期的には、「防災・減災、国土強靭化」、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応等需要面での好
環境が続くことが予想されます。反面、これらの好環境の期間は、その終焉後に必要とされる新たな収益の柱とな
る新事業の創出及び既存事業の収益力の強化のために残された限りある準備期間と考えられます。
そのため、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供
価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」実現のため、経営資源の戦略的投入・既存
事業基盤の再構築と新たな価値の創造を骨子とした中期経営計画2020-2022を策定し、経営課題の解決に取り組み
ました。
しかしながら、中期経営計画2020-2022の３ヶ年は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等計画策
定時には全く想定していない環境変化が生じ、期間中はそれらの環境変化が計画の遂行に大きな影響を与えまし
た。財務上の数値面での計画比未達以上に、質的な変化を十分果たせなかったことが、大きな課題として残りまし
た。
2022年度後半に、ありたい姿の抽象度が高かった「2030ビジョン」を、具体的な事業開発に結び付くようリ
ニューアルする作業を開始し、その新ビジョンをもとに「中期経営計画2023-2025」を策定し、戦略的資源投入を
より強化する計画としました。
［「中期経営計画2020-2022」の振り返り］
（百万円）
2019年度 2022年度 2022年度
2019年度比 当初目標比
実績 当初目標 実績
△547
連結売上高 22,839 26,000 25,452 +2,613
△223
連結経常利益 1,063 1,600 1,376 +312
親会社株主に帰属する
△152
270 1,023 870 +599
当期純利益
△1.0
営業利益率 4.7% 6.3% 5.3% +0.6
△1.4
ROE 3.2% 10.0% 8.6% +5.4
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「新たな価値創造」のための研究開発
戦略的
（人件費・経費）・設備投資
資源投入
計画 実績
（３ヶ年合計概算額） （３ヶ年合計概算額）
25億円 → 13億円
二次製品開発では、埋設型枠、歩道床版、頭首工用の保護パネルの上市がほぼ予定通り進捗。し
新たな
かしながら、今後の事業の柱になるには規模が小粒なため、今後は、ESCONスラブ（道路橋床版）
ESCON
価値創造
等大規模修繕等を中心とした橋梁補修関連に開発資源を集中。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期に亘る渡航制限や現地活動の制限により、
マーケティング活動の遅延。
海外
エスイーグループの製品の海外展開とは別に、国内外の連携によるVJECを活用したBIM/CIM設計支
援事業を立案。
新型コロナウイルス感染症の拡大により研究開発、及び、資材の調達難により新実験棟の立ち上
プラズマ
げが遅延。事業化の詳細決定を2023年度、発電所稼働は2026年度を目標としていたが、複数の発
発電事業
電方式の実証実験の優先順位も含め、工程を大幅に見直し。
土木分野の新製品の開発が主体で、新規事業の種まきまでに至らず。
その他事業
工務部を中心とした設計折込体制・技術営業の強化や営業支援システムの導入等は進展。
既存事業基盤
生産面では、多品種少量生産への適応や技術情報の共有・伝承体制構築に遅れ。システム対応による抜本的な対応が
再構築
急務。
［2030ビジョン（改訂後）］
《2030年度にエスイーグループがありたい姿》
エンジニアリングがつなぐ人とインフラ
Engineering With You.
私たちエスイーグループは、
1967年の創業以来、耐久性が高く、現場での調整が容易なインフラ資材を開発し、その土地の課
題に寄り添い、最適なインフラの構造・資材・施工の組み合わせの実現に貢献してきました。橋
をつなぐ、道路をつなぐだけでなく、その場所を周りの地域社会に、人々の暮らしを明日につな
ぐことにも通じるものでした。
時代は、「気候変動と自然災害」「インフラ老朽化」「少子高齢化や地域間格差」などの社会課
題が深刻化し、耐久性の高さや維持管理性は、「サステナブルな社会」の仕組みとして意識され
るようになりました。
今まで培った技術とエンジニアリングの力に新しい技術を積極的にクロスさせ、ときには、国内
外の技術をオーガナイズし、これからも新たな価値の創造に挑戦し、内外のそこに住む人々のサ
ステナビリティに貢献します。
サステナブルな社会へエスイーがつないでいきます。
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[具体的な事業の姿（㈱エスイー）]
これまでメーカーとして築いてきた事業基盤の上に、デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開
し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業となる。
・製品の開発による新分野開拓
官公需の分野内では、土木建設関係・道路・防災から砂防・農水等防災分野の拡大、土木建設関係以外の
施設増強まで拡大。
官公需の分野を超えて、民需（交通・インフラ・建築）の鉄道・電力・通信等まで拡大。
・新しいビジネスモデルによる新事業
現在のモノ・製品の製造販売から、労役・サービスの提供（設計事業・施工維持管理支援）、更にはソ
リューションの提供（維持管理クラウドサービス等の新ビジネスモデル構築）まで拡大。
・海外事業
従来のＯＤＡ・日系民間案件の建材貿易・ベトナム生産拠点構築に加え、海外事業の出発点として
BIM/CIM設計支援を位置付ける。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認
識しております。
①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体
質の強化
②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化
③海外関連の事業再構築による業容を拡大
④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化
⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、
・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化
・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成
・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開
（４）中期経営計画2023-2025
以上の課題に対処するため、2022年度の後半より「中期経営計画2023-2025」の作成に取り掛かり、2023
年５月に公表しております。
①中期経営計画の位置付け
この「中期経営計画2023-2025」の期間は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土
台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけております。
②基本方針
a)思い切った経営資源の戦略的投入の継続・強化
・・・前中期経営計画期間中に十分に実施できなかった戦略的な資源投入を強化します。先行投資によ
り、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期に比較し低水準となりますが、戦略的な資源
投入により2026年３月期以降の飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。
b)未来に向けた種蒔き
・・・従来より実証試験に注力してきた発電事業への先行投資を継続・強化します。
ESCON事業は、本中期経営計画期間中に橋梁大規模修繕関連の収益化を図り、利用分野を拡大しま
す。新たに実施するBIM/CIM設計支援事業は本中期経営計画期間中にビジネスモデルを定着させ、拡
大を図っていきます。既存事業領域から展開する新規事業等については開発体制の確立に注力し、
抜本的に新規事業開発体制を改編していきます。
c)既存業務の土台固め
・・・既存事業の持続可能性を確実なものとし、上記の事業の展開に結び付けるために、生産業務の効率
化・技術伝承対策、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革等を実施していきます。
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（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標につきましては、先行投資により、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期と比べ低い
水準となります。2026年３月期には、既存事業セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係
るもの）を除いたレベルでは増益になる目標を掲げております。
資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）としておりますが、上記の利益目標
と同様に2023年３月期に比し、大幅な低下となりますが、既存事業セグメントに属さない研究開発費（その
多くは発電事業に係るもの）を除いた既存事業では、10％を上回る水準を目指します。
株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率（DOE）（＊）としてお
ります。
（＊）株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100
基本財務目標
2023年３月期 2026年３月期
売上高 （百万円） 25,452 28,500
経常利益 （百万円） 1,376 1,205
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 870 743
経常利益
1,770 1,894
（報告セグメントに属さない研究開発費を除く）
収益性・配当
営業利益率 （％） 5.3 4.2
自己資本当期純利益率（ROE） （％）
8.6 7％超
株主資本配当率（DOE) （％） 3.8 3.5％以上目安
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月28日）現在において当社グループが判
断したものであります。
当社および当社グループは、2020年に2030年に目指す姿として「2030ビジョン：すべての人々にSustainable
な発展を」を公表し、「Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステーク
ホルダーの満足を追求し続けます」と掲げており、サステナビリティを中心とした経営戦略や経営計画を作成し
活動してきております。
2023年には2030年ビジョンを目指すべき事業の具体化の観点から刷新し、新しい2030ビジョン「エンジニアリ
ングがつなぐ人とインフラ Engineering With You.」を公表し、今までのインフラ老朽化や国土強靭化、防災
といった公共分野だけではなく、もっと広く、人々の生活や自然環境、街づくりをサステナブルなものにした
い、貴方のために貢献したい、という想いを端的に込めたメッセージとしました。
(２）ガバナンス
新しいビジョン実現のために、2022年度に取締役会において、2023年４月より開始する新しい中期経営計画の
議論を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を念頭においた施策、およびその実施状況の管理、手続
きについて議論を重ねております。取締役会をはじめとした既存のガバナンスとリスク管理の枠組みのなかで、
サステナビリティについての監視、管理を実施しております。新中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリ
ティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合に
は、サステナビリティに特化したガバナンス体制も検討していくこととしております。
(３）リスク管理
「事業等のリスク」については、次節に記載しております。また、機会の識別については新中期経営計画にて
実施しております。上述のように、リスク管理についても、現在の枠組みを活用し、事業等のリスクの一環とし
ての管理を実施しております。また、新中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限り
ある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特
化したリスク管理体制も検討していくこととしております。
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（４）人材育成
人材育成には、さまざまな価値観を持った社員が融合することが重要と考え、積極的に採用活動を行ってお
ります。建設業界における慢性的な人手不足や高齢化により、現状においては測定可能な目標を示すことは困
難でありますが、引き続き多様性の確保に取り組んでまいります。
詳細は、「 コーポレート・ガバナンス報告書 Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資
本構成、企業属性その他の基本情報 コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 （補充原
則2－4① 中核人材の登用等における多様性の確保） 」に記載の通りであります。
（５）戦略・指標及び目標
当社グループの主要な事業は製造業であり、また、エンジニアリングサービスも重視しており、環境・人的資
本・研究開発等が重要との認識ではありますが、企業価値への影響を投資家に理解していただくには、内外で議
論されている重要課題（マテリアリティ）の決定手法に沿い、可能な限り内外で比較可能な具体的な選定（可能
ならばその基準に沿って数値化）をすることが必要と考えております。また、当社の主要株主や主な投資家は個
人の方が大部分なため、企業価値への影響の分かり易い開示について機関投資家を中心とした枠組みだけで十分
かどうかについても更なる検討が必要と考えております。
現時点では、重要課題について、以上のように判断しておりますので、今後、詳細を検討した上で、開示を充実
させていくというマイルストーンが指標と理解していただきたいと考えております。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環
境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
外部環境に起因するリスク
①建設投資減少に関するリスク
当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。
中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当て
られるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を
目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる
台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低
いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。こ
れらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・世界的な金利上昇による日本銀行の金融緩和策からの転換（国債の発行余地低下）
・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫
・ウクライナ情勢の影響による日本の安全保障政策の変更（防衛費の増強）
リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開
②原材料高騰に関するリスク
当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とす
るPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。
今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価
格への影響が出ております。中期経営計画には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに折り
込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、
建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。
リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化
③災害に関するリスク
当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工
場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害
発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新
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④海外事業展開に関するリスク
「中期経営計画2023-2025」では、海外での事業展開を積極的に実施していくことを計画しております。特に
ベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携に
よる設計支援事業の展開にも注力していきます。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも
注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、
商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績
及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備
⑤気候温暖化への対応に関するリスク
中期経営計画では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきておりま
す。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識
的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。また、各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続
可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマー
ルに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示
をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の
変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示
内部環境に起因するリスク
①新規事業投資に関するリスク
長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。
「中期経営計画2023-2025」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当
社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループ
の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検
リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実
②人材の確保に関するリスク
当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく
影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上（会社と従業員の成長同期感向上）
③仕入製品の減少に関するリスク
当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量の管理
や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強
［新型コロナウイルス感染症の影響］
上記［外部環境に起因するリスク］に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞ
れのリスクが顕在化しておりました。主として、建築市場や海外市場での一時的な需要縮小・喪失を招き、企業
活動への影響も大きな影響を与えてきました。現在は新型コロナウイルス感染症にかかる各種の制限や特別な対
応措置はほぼなくなっており、経済活動は正常化に近い状態に向かっております。但し、世界的なコロナ禍から
の急速な需要の回復、及びそれに端を発するサプライチェーンの混乱は、原材料価格の高騰や各国金融当局の金
融引き締めへの転換に波及しており、コロナ禍後の環境の不透明感は急激に強くなっております。
中期経営計画においては、作成時点で見積もれるものは織り込んでおります。想定以上に鎮静化に至る期間が長
期化する場合は再度適切な時期を捉え速やかに見直しを実施し、必要な開示を実施していきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたもの
の、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び
原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国
通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進み、一方
で各国においてインフレ鎮静化が見通せないなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持している一方
で、民間設備投資には漸く回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつありま
す。
このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、
2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再
構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が
良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に「中期経営計画2020-
2022」終了後の飛躍的な成長のための施策を実施してきました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ18億28百万円増加し254億93百万円となりました。内
訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ14億37百万円増加し172億30百万円、有形固定資産が前連結会計年度
末に比べ４億８百万円増加し68億44百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ32百万円減少し１億81百万
円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ15百万円増加し12億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し150億65百万円となりました。内
訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し100億39百万円、固定負債が前連結会計年度末に
比べ８億24百万円増加し50億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し104億28百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業において前年度スポット大型案件の剥落がありま
したが、建築用資材の製造・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復したこ
とが大きく寄与したことにより、売上高は254億52百万円（前期比5.4％増）と増収となりました。
利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費、経費等
の増加により、営業利益13億36百万円（前期比32.6％減）、経常利益13億76百万円（前期比30.9％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益８億70百万円（前期比46.1％減）となりました。
実績と予想
2022年３月期 2023年３月期 前期比 公表期初予想
の差異
売上高 (百万円) 24,150 25,452 +1,302 24,300 ＋1,152
営業利益 (百万円) 1,982 1,336 △645 1,451 △115
営業利益率 (％) 8.2% 5.3% △3.0 6.0% △0.7
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁
更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。
そのようななか、当連結会計年度におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型
かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特
需の終息及び工程見直し等によって現場の工事が延期される案件が前年同期より多かったことや原材料価格の高
騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。
この結果、この事業の売上高は120億67百万円（前期比8.9％減）、営業利益９億５百万円（前期比44.5％減）
となりました。
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(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、大
型都市開発や各種中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案
件も多い中、期中の受注・消化もあり、順調に進捗しました。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり利益
率は低下しましたが上述の売上増に伴い増加となりました。
この結果、この事業の売上高は104億27百万円（前期比27.4％増）、営業利益６億50百万円（前期比33.7％
増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを活かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建
設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分
野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除され
ております。前期より期初受注残が少ない中、全体としては順調に進捗しましたが、案件対応等の経費増加があ
り、増収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は７億76百万円（前期比10.3％増）、営業利益は33百万円（前期比26.9％減）と
なりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国
土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。
当連結会計年度においては、一部の大型工事の進捗が回復したこと及び受注工事の中で発生した追加工事の増
額が認められたことがありましたが、工程が遅れた工事の影響による工事原価の上昇等により、増収減益となり
ました。
この結果、この事業の売上高は21億80百万円（前期比8.7％増）、営業利益１億86百万円（前期比11.7％減）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が13億79
百万円（前期比42％減）や、有形固定資産の取得による支出が９億14百万円あったことなどにより、前連結会計
年度末に比べ５億40百万円減少し、当連結会計年度末には43億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、６億37百万円（前連結会計年度末は23億９百万円の増加）となりました。主
な資金の減少は、売上債権の増加額が15億56百万円、法人税等の支払額が９億67百万円、棚卸資産の増加額が４
億67百万円、主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が13億79百万円、減価償却費及びのれん償却額が６億
18百万円、仕入債務の増加額が４億72百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、６億56百万円（前連結会計年度末は３億67百万円の減少）となりました。主
な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が２億79百万円、主な資金の減少は、有形固定資産の取得によ
る支出が９億14百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、７億49百万円（前連結会計年度末は12億53百万円の減少）となりました。主
な資金の増加は、長期借入れによる収入が23億10百万円、短期借入金の純増額が３億円、主な資金の減少は、長
期借入金の返済による支出が13億43百万円、配当金の支払額が４億20百万円などであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建設用資機材の製造・販売事業 （千円） 13,795,150 △7.17
建築用資材の製造・販売事業 （千円） 6,767,743 31.76
建設コンサルタント事業 （千円） － －
補修・補強工事業 （千円） － －
合計 （千円）
20,562,893 2.83
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設用資機材の製造・販売事業 11,605,015 △18.19 2,797,508 △14.20
建築用資材の製造・販売事業 10,311,802 18.35 2,157,710 △5.08
建設コンサルタント事業 714,070 76.18 1,336,581 △4.44
補修・補強工事業 1,800,766 △31.87 942,993 △28.73
合計 24,431,654 △5.84 7,234,793 △12.36
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建設用資機材の製造・販売事業 （千円） 12,067,947 △8.94
建築用資材の製造・販売事業 （千円） 10,427,339 27.37
建設コンサルタント事業 （千円） 776,235 10.32
補修・補強工事業 （千円） 2,180,855 8.68
合計 （千円）
25,452,377 5.39
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ18億28百万円増加しましたが、その内訳は、流動資産
が14億37百万円の増加、固定資産が３億91百万円の増加となっております。
流動資産については、運転資本が15億36百万円増加したこと（＊）、その調達原資として現金及び預金が5億
42百万円減少したことが主因であり、運転資本の増加は例年以上に売上が３月に集中したこと及び原材料在庫
の積み増しによるものであり、今後正常化していくにつれ解消されるものであり、過剰なものではないと考え
ております。
固定資産のうち、工場設備の拡張・増強をはじめとする有形固定資産の増加が４億８百万円となっておりま
す。いずれも企業価値の維持・向上に資する前向きな長期の投資であり、親会社株主に帰属する当期純利益と
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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等による純資産の増加額４億74百万円と見合っており、調達構造
としても問題ないものです。
負債及び純資産については、純資産が４億74百万円増加し、負債が13億53百万円増加しましたが、負債の増
加のうち最も大きかったのは借入金12億66百万円であり、借入金の主な増加要因は運転資本の増加によるもの
です。
資産の残高ベースのリスク許容度（リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか）
については、有形固定資産と投資有価証券の合計額70億59百万円に対し、自己資本（純資産－非支配株主持
分）103億85百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー（エコノミック・キャピタル）は十分にあ
る状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末47億13百万円から12億５百万
円増加し、自己資本比率は41.9％から1.2ポイント低下し40.7％となり、D/Eレシオも0.09悪化し、0.57となり
ました。有利子負債の増加要因は上述の通りであり、安全性指標としての変動幅は大きくないこと、水準とし
ては著変がないことにより、問題ないものと判断しております。
（＊）運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、42億53百万円から57億89百万円と15億36百万円増加し
ました。
（単位：百万円）
資産 負債
2022年 2023年 2022年 2023年
増減 増減
3月末 3月末 3月末 3月末
（主な内訳） （主な内訳）
現金及び預金 未払法人税等
△542 △404
電子記録債権 借入金
△186 +1,266
受取手形、売掛金及
電子記録債務
+1,742 +336
13,71
び契約資産
15,065
支払手形及び買掛
1
原材料及び貯蔵品
+322 +150
金
商品及び製品、仕掛
+144
品
+1,353
25,49
純資産
23,665
3
2022年 2023年
増減
3月末 3月末
建物及び構築物-純額
+295
（主な内訳）
土地 株主配当金支払い
+85 △421
親会社株主帰属当
+870
期純利益
9,953 10,428
自己株式処分
+32
+1,828 +474
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リスクバッファーとしての自己資本が問題のない水準と考えられる一方で、資本の効率性の観点では、財務
レバレッジを上げる余地についての分析も必要と考えております（後述「資本効率の持続的な向上」の項をご
参照下さい）。当連結会計年度末での財務レバレッジは2.42であり、前連結会計年度末の2.53から0.11減少し
ております。今後実際に機動的な資金調達（大型の設備投資やＭ＆Ａ）を実施していくためには、平時には有
利子負債による調達余地を残しておく必要があり、外部格付機関が発表している格付別財務指標を鑑みれば自
己資本比率は望ましい水準の範囲内と考えております。従って、財務レバレッジを現時点で大きく引き上げる
ことは優先度としては高くなく、当連結会計年度末の水準は妥当な水準と考えております。
2）経営成績
前連結会計年度との比較では下記のように分析しております。
連結売上高は13億２百万円増加しました。セグメント別の内訳は、建設用資機材の製造・販売事業のセグメ
ントにおいて11億85百万円と大きく減少しましたが、他セグメントにて24億87百万円増加となり、建設用資機
材の製造・販売事業のセグメントの減少を上回る増加となりました。増加の主な要因は、建築用資材の製造・
販売事業の建築金物分野において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にて推移したことなどに
よるものです。
連結売上総利益は４億36百万円減少し、売上高総利益率は3.2％低下しました。減少の主な要因は、建設用資
機材の製造・販売事業において前年度の大型かつ高収益のスポット案件が剥落したことや護岸用コンクリート
ブロックの特需が終息したことなどにより減益となったほか、原材料価格の高騰による影響を受けたことによ
るものです。
販売費及び一般管理費は、人員を強化したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限の解除に
より営業経費等の支出が増加したことにより２億９百万円の増加となりました。
以上の結果、営業利益は６億45百万円の減少、経常利益は６億16百万円の減少、親会社株主に帰属する当期
純利益は７億44百万円減少となりました。
当連結会計年度は、「中期経営計画2020-2022」の最終年度に当たります。2022年5月13日公表の連結業績予
想比では下記のように分析しております。
当連結会計年度の売上高は11億52百万円の計画超過で終わりました。セグメント別では、建設用資機材の製
造・販売事業で５億84百万円の未達、その他のセグメントは合計で17億36百万円の超過達成となりました。計
画超過の大きな要因は、建築用資材の製造・販売事業で新型コロナウイルス感染症の影響から想定以上に回復
基調となったことによるものです。
連結売上総利益は４億４百万円の未達、売上高総利益率は計画を2.9％下回りました。想定以上の原材料価格
が高騰したこと、建設用資機材の製造・販売事業において工程見直し等によって現場の工事が延期される案件
が増加したことが計画未達の主因です。
販売費及び一般管理費は、計画では戦略的な先行投資を大胆に実施していくことと、国内においては新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かい移動制限が緩和されることを織り込み、前連結会計年度比で４億98百万円
増加する計画でしたが、販売運賃が想定以上に発生しなかったこと、人材の採用時期がずれたこと等により前
連結会計年度比２億９百万円の増加に止まり、期初計画比では２億89百万円少なくなりました。その中には戦
略的な先行投資の位置付けである報告セグメントに帰属しない研究開発費の未達80百万円が含まれておりま
す。
以上の結果、連結営業利益は期初計画比１億15百万円の未達成となりました。戦略的な先行投資は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、研究開発及び資材の調達や新実験棟の立ち上げが遅れるなど、課題の残る
結果となりました。
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（単位：百万円）
2023年３月期
（実績）
2022年３月比 期初予想(＊)比
売上高 25,452 +1,302 +1,152
建設用資機材 12,067 △1,185 △584
上記以外 13,384 +2,487 +1,736
売上総利益 6,679 △436 △404
売上高総利益率 26.2% △3.2 △2.9
先行投資（研究開発） 394 +41 △80
販売管理費 5,342 +209 △289
営業利益 1,336 △645 △115
売上高営業利益率 5.3% △3.0 △0.7
経常利益
1,376 △616 △83
売上高経常利益率 5.4% △2.8 △0.6
親会社株主に帰属する
870 △744 △54
当期純利益
売上高当期純利益率 3.4% △3.3 △0.4
売上高 12,067 △1,185 △584
建設用資機材の
営業利益
905 △725 △455
製造・販売事業
利益率 7.5% △4.8 △3.3
売上高 10,427 +2,240 +1,629
建築用資材の
営業利益 650 +164 +268
製造・販売事業
利益率 6.2% +0.3 +1.9
売上高 776 +72 +26
営業利益
33 △12 △2
建設コンサルタント事業
利益率 4.4% △2.2 △0.4
売上高 2,180 +174 +80
営業利益 186 △24 △20
補修・補強工事業
利益率
8.6% △2.0 △1.3
（※）2022年5月公表
各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下の通りです。
（建設用資機材の製造・販売事業）
国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応のため需要の拡大が続くと予想し、その需要を確実に
売上高に結びつける営業活動を実施しました。その結果、ケーブル製品分野及び鉄鋼製品分野等において前
年度の大型スポット案件の剥落、護岸用コンクリートブロックの特需終息等により前連結会計年度比減収、
工程見直し等によって現場の工事が延期される案件が多かったことにより期初計画比においても減収となり
ました。工事延期の案件については、翌連結会計年度以降に売上に計上される予定になっております。
減益要因については、前連結会計年度比は上記の減収要因に加え原材料価格高騰の影響及び人件費の増加
等があったこと、期初計画比では、工事の延期および想定以上に原材料価格高騰の影響があったことによる
ものです。
以上により、当連結会計年度の売上高は前期比11億85百万円、期初予想比５億84百万円の減収となりまし
た。営業利益は前期比７億25百万円、期初予想比４億55百万円の減益となりました。
今後につきましては、ケーブル製品分野及び鉄鋼製品分野等において良好な事業環境が続くと思われ、今
後も確実に成果に結びつけていくこと、実施した先行投資を確実に事業基盤の強化に結びつけていくことが
必要となります。
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なお、翌連結会計年度においては、引き続き戦略的な資源投入に注力することに加え、原材料価格の高騰
による価格転嫁を実施してまいりますが全てを転嫁するのは難しいと考え、当連結会計年度より増収減益を
想定しております。
中期経営計画の課題である需要拡大及び製品の多品種化への製造面での対応、新商品・新製品の開発にも
引き続き取り組んでいく計画です。
（建築用資材の製造・販売事業）
セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、大型都市開発や各種中小物件が徐々に
稼働し新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にて推移しましたが、内装工事においては新規出
店が伸びず厳しい状況となりました。鉄骨工事分野においては受注案件を順調に消化したことで、売上高は
前期比22億40百万円、期初予想比16億29百万円の増収となりました。
大幅な増収となりましたが、鉄骨工事分野において原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は前期比１億
64百万円、期初予想比２億68百万円の増益に止まりました。
翌連結会計年度は、原材料価格の高騰の影響が継続すると考えられるため、価格転嫁や生産体制の効率化
等による利益率の向上に取り組んでいきます。
（建設コンサルタント事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地活動が制限されておりましたが、現在は概
ね解除されております。当連結会計年度につきましては期初受注残が少ない中、一部の案件の遅れがありま
したが、全体としては順調に推移し、売上高は前期比では72百万円、期初予想比26百万円の増収となりまし
たが、案件対応等の経費増加があり、営業利益は前期比12百万円、期初予想比2百万円の減益となりました。
予てより課題である有償資金協力案件への参加等受注案件の多様化、海外コンサルタント会社との連携及
びBIM/CIM適用事業支援業務への本格参入を引き続き推進していきます。
（補修・補強工事業）
国を挙げての社会インフラ老朽化対応により需要は拡大しており、環境面では良好な状況が続いておりま
すが、採算を重視した選別受注を行っております。当連結会計年度は一部進捗の遅れていた大型工事の進捗
が回復したこと、その他の工事において発生した追加工事の増額が認められたことにより、売上高は前期比
１億74百万円、期初予想比80百万円の増収となりました。
利益面では、選別受注による採算向上があったものの、工事中断の影響で遅れていた工事の原価上昇によ
り、営業利益は前期比24百万円、期初予想比20百万円の減益となりました。
本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界が
あります。そのため、地道な利益体質の強化策と並行して、ノンオーガニックな拡大を検討していきます。
以上の４つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差
異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究
開発費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造
していくため、当社グループは、研究開発に特に注力しております。当連結会計年度の実績は３億94百万円、
売上高の1.5％となっております。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
増減 増減率
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
研究開発費（百万円） 250 336 346 353 394 +41.2 +11.7%
売上高比率 （％） 1.1 1.5 1.5 1.5 1.5 － －
（注）本研究開発費は、報告セグメントに帰属する研究開発費は含んでおらず、研究開発部署の人件費・経費を含む
金額です。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから
運転資本の増減を除いたもの）と資産売却（政策保有株式の売却等）より合計14億37百万円のインフローに対
し、投資（ほとんどが製造設備等に対する固定資産投資）９億72百万円と株主還元（配当金）４億20百万円に配
分しました。余剰額44百万円は運転資本の増加に充当し、不足額を有利子負債の増加11億70百万円及び現金及び
現金同等物等の減少５億46百万円にて充当しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により支出が抑えられた側面がありますが、今後の企業価値向上のための設
備投資等に重点的に投資した後においても、フリーキャッシュ・フロー（ここでは、運転資本と定期預金の増減
を含まず、株主還元への配分後）はプラスになりました。
次期中期経営計画の初年度である翌連結会計年度においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に
配分していく方針であります。
(百万円)
2022年３月期 2023年３月期
基礎営業キャッシュ・フロー 2,067 1,123
資産処分等 214 314
①インフロー
2,281 1,437
固定資産 △650 △951
投資
有価証券他 △4 △20
△655 △972
株主還元 △299 △420
②アウトフロー △955 △1,393
③ネット資金（①＋②） 1,326 44
④運転資本 242 △1,761
⑤有利子負債 △953 1,170
⑥現金及び現金同等物、定期預金等からの調達 615 △546
b.財務戦略
当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下の通りです。
・財務の健全性と成長投資を両立させることでキャッシュ・フローの持続的な増加
・長期安定的な株主還元の実施
・資本コストを上回る資本効率の向上
（適正な現預金の水準）
・当連結会計年度末の現預金の水準は、連結売上高の月商の2.2ヶ月分となっており、前連結会計年度末比減少
しました。一時的な運転資本の増加による現預金の減少と考えられます。
・グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上して
いると考えております。
・但し、当社グループは事業の性格上工事現場の進捗に売上時期が左右されること、大型プロジェクトの動向
等により運転資本の振れが大きくなります。あるべき現預金の水準については今後の資金需要等を踏まえ検
討しておりますが、キャッシュ・マネジメント・システムの運用本格化、キャッシュ・コンバージョン・サ
イクルの短縮化の方向性を踏まえ、ベスト・プラクティスを明確にしていきたいと考えております。
（百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
売上高 22,801 24,150 25,452
月商 1,900 2,012 2,121
現預金 4,549 5,172 4,630
月商比 2.4ヶ月 2.6ヶ月 2.2ヶ月
（運転資本）
・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適
切な管理を目指し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮も含め、方向性を見出していきたいと考
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えております。「中期経営計画2023-2025」では、サプライチェーンの最適化を目指していくことになって
おり、将来的には運転資本の圧縮にも効果を期待しております。
（資金調達の基本方針）
・当社グループは、「中期経営計画2023-2025」の期間を、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、既存
事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間と位置づけており、中期経営計画期間中に成長
投資に21億円を配分する計画となっております。中期経営計画期間中の基礎営業キャッシュ・フロー（営業
キャッシュ・フローから運転資本の増減を控除したもの）の３年間の目標累計額を48億円と見積もってお
り、重点的に成長投資に配分していきます。
・また、新規事業を立上げるための投資は、大規模な投資に耐えうるよう「中期経営計画2023-2025」の期間中
は、デット・キャパシティをある程度維持していくことを考えており、D/Eレシオ、自己資本比率を見ながら
財務規律、財務の健全性を向上させていく予定です。
・但し、Ｍ＆Ａ等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、
その後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もありま
す。
（資本効率の持続的な向上）
・中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えており、当社グループは連結
財務諸表における自己資本当期純利益率（ROE）を「中期経営計画2023-2025」の終了時には7％超とすること
を重要な経営指標として掲げております。「中期経営計画2023-2025」は、発電事業をはじめ将来の飛躍的な
成長のための研究開発の先行投資が大きく、自己資本当期純利益率（ROE）は大きく低下します。但し、既存
事業での自己資本当期純利益率（ROE）は10％超となると試算しており、当該水準は既存事業に割り振られる
株主資本コストを上回る水準と考えております。
・当連結会計年度末のROEは、8.6％と前連結会計年度末の17.3％より大きく低下しました。売上高当期純利益
率（ROS）の大幅な低下が要因です。ROEの改善のためには売上高当期純利益率（ROS）の向上が必要と考えて
おり、財務運営としては、投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が平時に極端に増える
ことのないよう財務規律に基づいて運営していく必要がある（財務レバレッジを大きく上げる段階にはな
い）と考えております。
（％、倍）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
2023年３月期
7.4 17.3 8.6
自己資本当期純利益率（ROE） 純利益/自己資本 3.2
1.2 2.8 6.7
売上高当期純利益率（ROS） 純利益/売上高 3.4
1.00 1.02 1.04
総資産回転率（分母平均） 売上高/総資産 1.01
2.66 2.67 2.53
財務レバレッジ 総資産/自己資本 2.42
（株主還元）
・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元（配当）と成長投資
による中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。「中期経営計画2023-2025」
においても、これまでの中期経営計画の方針を踏襲し、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成
長を確実に配当還元する方針としております。配当につきましては、短期の業績に左右されず、株主資本の
成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率（＊）を配当の水準を決定する際の指標としていきます。
具体的には、株主資本配当率3.5％を目安としていきます。
（＊）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 632 1,614 870
株主資本 （百万円） 8,433 9,839 10,320
1株当たり配当金 （円） 10 14 13
配当金総額 （百万円） 300 421 392
配当性向（連結） （％） 47.4 26.1 45.1
株主資本配当率 （％） 3.56 4.28 3.80
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結
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財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績
や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があり
ます。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技
術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品
を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災
技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様
化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に
世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。
また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線
の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 318 百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成
果及び研究開発費は次のとおりであります。
（１）建設用資機材の製造・販売事業
当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研
究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年
度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。
・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発
・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発
・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発
・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発
当連結会計年度に係る研究開発費は 111 百万円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が206百万円ありま
す。
なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を
行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用を含
む）は、 1,046 百万円であります。
その主なものは、株式会社エスイーの工場設備・研究施設の増設ならびにエスイー鉄建株式会社の工場取得によ
り増加した資産であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び
(所在地) 名称 土地 （人）
機械装置及
リース資産 その他 合計
び運搬具 （面積㎡）
構築物
建設用資機材
山口工場
製品製造設備 515,972 63
の製造・販売 450,427 153,996 9,606 24,284 1,154,288
(山口県山口市) 研究開発設備 (36,712) 〔0〕
事業
建設用資機材
厚木研究所 790,000
12
の製造・販売 研究開発設備
201,993 146,854 － 5,267 1,144,115
(神奈川県厚木市) (3,474) 〔0〕
事業
建設用資機材
研究所 565,670 0
の製造・販売 研究・宿泊設備 187,582 173 － 0 753,426
(東京都杉並区) 〔0〕
(1,451)
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借及
事業所名 従業員数 建物面積
セグメント名称 設備の内容 びリース料
(所在地) （人） （㎡）
（千円）
本社 建設用資機材の製造・ 統括業務設備 80
1,952 138,950
[9]
（東京都新宿区） 販売事業 賃借
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) トの名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
本社
建築用資
東北支店
Ａ＆Ｋホンシュウ 材の製 製品製造 135,037
30
福島工場
34,527 24,256 3,563 1,232 198,616
株式会社 造・販売 設備 (7,541) 〔7〕
(福島県須賀川
事業
市)
建築用資
首都圏支店
Ａ＆Ｋホンシュウ 材の製 製品製造 124,100 45
埼玉工場 83,204 99,492 3,538 3,692 314,026
株式会社 造・販売 設備 〔8〕
(5,173)
(埼玉県白岡市)
事業
建設用資
須賀川工場
Ａ＆Ｋホンシュウ 機材の製 製品製造 211,656 25
(福島県須賀川 414,563 84,073 14,770 15,060 740,124
株式会社 造・販売 設備 (130,410) 〔9〕
市)
事業
建築用資
本社
エスイー鉄建 材の製 製品製造 101,750 23
米子事業所
208,044 76,007 35,497 548 421,847
株式会社 造・販売 設備 (18,989) 〔4〕
(鳥取県西伯郡)
事業
建築用資
名古屋事業所
エスイー鉄建 材の製 製品製造 136,976
45
(愛知県海部郡
213,284 117,491 103,102 1,959 572,814
株式会社 造・販売 設備 (2,000) 〔2〕
他)
事業
建築用資
エスイー鉄建 上越事業所 材の製 製品製造 306,675
50
317,244 19,395 110,396 549 754,261
株式会社 (新潟県上越市) 造・販売 設備 (30,297) 〔8〕
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備
計画は提出会社および連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 能力増加
着手 完了
（千円） （千円）
コンク 更新が主であ
建設用資機 自己資
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社 福島県 リート二 2023年 2024年 り増加能力は
材の製造・ 812,000 50,480 金及び
天栄工場 岩瀬郡 次製品生 6月 5月 軽微でありま
販売事業 借入金
産設備 す。
（2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,256,600 31,256,600
普通株式
スタンダード市場 100株
31,256,600 31,256,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年10月１日
15,628,300 31,256,600 － 1,228,057 － 995,600
(注)
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 17 38 16 9 4,581 4,664 －
所有株式数
－ 8,663 4,238 117,228 2,445 644 179,291 312,509 5,700
（単元）
所有株式数の
－ 2.8 1.3 37.5 0.8 0.2 57.4 100.0 －
割合（％）
（注） １. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２. 自己株式1,048,528株は「個人その他」に10,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載し
ております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都杉並区松庵1-17-15-308 10,420 34.4
有限会社エヌセック
福岡県飯塚市芳雄町7-18 975 3.2
株式会社麻生
930 3.0
大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
840 2.7
松本 美枝子 東京都杉並区
623 2.0
高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
519 1.7
鈴木 昭好 千葉県野田市
500 1.6
岡本 みち子 福岡県福岡市東区
483 1.5
岡本 美也子 東京都江東区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 466 1.5
行株式会社(信託口)
370 1.2
竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
16,128 53.3
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,048,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,202,400 302,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
31,256,600
発行済株式総数 － －
302,024
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,048,500 1,048,500 3.3
株式会社エスイー －
六丁目５番１号
1,048,500 1,048,500 3.3
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
100,000 32,700,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,048,528 － 1,048,528 －
（注） 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年７月27日に実施した
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、
業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援
に応えるため、１株当たり13円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するため
の投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
392,704 13
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透
明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを
構築・維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、重要課題と位置づけておりま
す。
なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在の
ものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されており、経営上の意思決
定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりでありま
す。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９
名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とした理由としております。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各
取締役(社外取締役除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。
また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じ
て意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行なっております。
その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は15名でうち7名は取締役が兼務しております。
なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。
〇取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は月１回開催、その他には決算および各四半期決算承認時ならびに株主総会
後に開催しており、個々の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
森元 峯夫 17 17
宮原 一郎 17 17
串田 信行 17 17
野島 久弘 17 17
滝沢 力 17 17
小松 真彦 17 17
市川真佐史 17 17
岡 俊明 17 17
平野 尚也 17 17
取締役会の具体的な検討内容
・定時株主総会開催の件・グループ会社規程類改定の件・決算短信（連結）承認の件・配当の件
・監査法人との「監査及び四半期レビュー契約書」締結の件・賞与支給方針の件
・グループ各社定時株主総会開催の件・グループ工場取得の件・工場設備導入の件
・システム導入の件・規程類一部改定の件・外部委託実施の件・四半期決算短信（連結）承認の件
・執行役員選任の件・取締役ならびに執行役員の担当職務の委嘱の件・役員賠償責任保険更新の件
・取締役ならびに執行役員の報酬額改定の件・資金調達実施の件・人事発令の件・組織改定の件
・保険更新の件・経営計画策定の件
ｂ．監査役会
当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎
月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う支店・
営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。
また、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対
応することといたしております。
なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。
ｃ．内部監査室
内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門他とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門
への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証して
おります。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が
行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は
年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱
業務を処理していただいております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ.コーポレート・ガバナンスの体制
当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。
取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に
出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査
を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部
監査室が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けてお
ります。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。
ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事
項を取締役会において決定いたします。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、
他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。
使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執
行が行われる体制をとるものといたします。
コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し
ます。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社
会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じ
るものといたします。
「内部通報制度」をより利用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し、当該制度の趣旨を
周知徹底いたします。内部通報制度を有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し、匿名に
よる通報も可能といたしました。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会
的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、
管理を行います。
取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討
し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共
通化し、横断的に推進いたします。
ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス
等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」
のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、グルー
プ全体として適切な対策を実施いたします。
ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループごとに行うものといたします。
合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有
効に活用いたします。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のも
とその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。
内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。
内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の
内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。
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ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。
その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたしま
す。
ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課について
は監査役会が行います。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取
締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助
を行うものといたします。
ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著
しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければ
ならないものといたします。
取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求めら
れた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。
ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、
使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グルー
プの取締役および使用人に周知徹底いたします。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係
る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費
用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。
ｋ． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。
①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定
②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定
監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画
については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依
頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。
ｌ．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制
当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に
係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。
取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運
用状況を監視いたします。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とし
た姿勢で対応いたします。
反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士
等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。
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ｎ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整
備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。
また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運
用に努めております。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一
元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当
該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、
大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速
やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（Ｂ
ＣＰ）』を策定しております。グループに働くすべての人に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の趣旨を浸透さ
せるとともに、想定される有事における復旧手順の確認および実践的な訓練を実施しております。また、実
際に経営に甚大な影響を与える可能性がある危機が発生した場合には、ただちに代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた対策を実行し、当社の損失を最小限
に抑えつつ早期の復旧に努める体制を構築いたします。
当社は、コンプライアンス体制を適切に整備および運用するために「統合リスクマネジメント委員会」の
中に分科会を設置しております。これは取締役および使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみ
ならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体にその対象を広げるとともに問題点の把握に努め、当該問題
の是正措置および再発防止措置を講じるためのものであります。
当社は、「内部通報制度」をより活用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し当制度の趣
旨の周知徹底を図り、また当制度をより有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し匿名に
よる通報も可能な運用を行っております。これにより法令、定款および社内規程に関する通報もしくは相談
を受けた内部監査室は、統合リスクマネジメント委員会及び監査役会に通報の事実について通知いたしま
す。調査の結果、重大な法令違反または企業経営に重大な影響を与える可能性があると判断される場合、内
部監査室は統合リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ事実を報告する、組織的に適切な対応を行う
体制としております。
また、法令ならびに社内規程に基づき、職務に係る文書やその他の重要な情報を適切に保存管理する体制
としております。ＩＴ環境においては、情報の改ざん・破壊・漏洩から保護するために、情報セキュリティ
ポリシーの共有化を促進しグループ内で横断的な運用を行っております。
Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の体制を確保するため、グループ企業統一の「企業行動憲章」を策定するとともに、
役員・社員行動規範、内部通報規程、リスク管理規程、倫理・コンプライアンス規程についてはグループ全体
をカバーする共通規程化を図っております。
また、各子会社の運用状況確認の一環として、年一回子会社トップに対してインタビューを行い、トップの
取り組みを把握するとともに、四半期ごとにグループ各社共通の質問項目を設定したコーポレートガバナンス
とコンプライアンスに関する報告を受けております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 社外取締役および社外監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び社外監査役と当
該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がそ
の職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害
が補填されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
⑧ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計
監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 会計監査人の責任限定契約
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、会計監査人と当該契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年３月 ピー・エス・コンクリート株式会社入社
1968年１月 新構造技術株式会社入社
1981年１月 同社代表取締役社長
1981年12月 当社代表取締役社長
1993年１月 有限会社エヌセック設立
取締役
2001年６月 株式会社アンジェロセック設立
代表取締役社長
2008年６月 株式会社アンジェロセック代表取締役会長
2009年４月 朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式
会社）取締役
2010年１月 株式会社キョウエイ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株
代表取締役会長
式会社）取締役（現任）
執行役員会長 森元 峯夫 1933年８月28日 生
(注)３ 74
2010年４月
有限会社エヌセック代表取締役（現任）
エスイーグループＣＥＯ
2012年５月 エスイーリペア株式会社取締役（現任）
2013年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
2014年４月 鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会
社）取締役
2014年５月 株式会社アンジェロセック代表取締役ＣＥＯ
（最高経営責任者）（現任）
2015年４月 株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会
社）取締役（現任）
2015年６月 当社代表取締役会長執行役員会長・
エスイーグループＣＥＯ（現任）
2015年12月 株式会社中川鉄工所取締役（現エスイー鉄建
株式会社）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同 執行役員開発建設本部長
2013年６月 朝日機材株式会社取締役副社長
2017年６月 同 顧問
2017年10月 当社顧問
代表取締役社長
2018年４月 当社執行役員・経営企画室長
執行役員社長 宮原 一郎 1954年５月23日 生 (注)３ 107
2018年６月 当社取締役執行役員・経営企画室長
ＣＯＯ
2019年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任）
2019年６月
エスイーリペア株式会社取締役（現任）
2019年６月
エスイー鉄建株式会社取締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長執行役員社長・ＣＯＯ
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年10月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行
役員
2008年６月 同 副社長執行役員
2010年１月 エスイー朝日株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ
株式会社）入社
2010年６月 エスイー朝日株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ
株式会社）専務取締役
取締役
2012年１月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュ
ウ株式会社）専務取締役
執行役員副社長 串田 信行 1949年２月22日 生 (注)３ 183
2012年６月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュ
グループ統括管掌
ウ株式会社）代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員・生産管掌
2023年４月 当社取締役専務執行役員・グループ統括管掌
2023年６月 当社取締役執行役員副社長・グループ統括管
掌（現任）
1987年７月 地銀生保住宅ローン株式会社入社
1996年10月 当社入社
2005年10月 当社管理本部総務部長
2013年６月 株式会社アンジェロセック監査役
2014年４月 当社管理本部副本部長兼同総務部長
2017年４月 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長
取締役
2018年４月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任）
常務執行役員
野島 久弘 1961年９月29日 生 (注)３ 52
2019年６月
株式会社アンジェロセック取締役（現任）
管理管掌
2019年６月 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長
管理本部長
2020年３月 株式会社コリアエスイー理事
2020年４月 当社取締役執行役員・管理本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員・管理管掌管理本部長
（現任）
2004年７月 ミクロ電子株式会社入社
開発部長
2010年８月 当社入社
2012年４月 当社新製品開発部担当部長
取締役
2017年１月 当社技術開発部長
執行役員 滝沢 力 1952年10月12日 生
(注)３ 31
2017年７月 当社執行役員・イノベーション開発部長
厚木研究所所長
2019年６月 当社取締役執行役員・厚木研究所所長兼同イ
ノベーション開発部長
2019年10月 当社取締役執行役員・厚木研究所所長（現
任）
1998年４月 当社入社
2015年４月 当社営業統轄本部大阪支店長
2017年６月 当社執行役員・営業本部大阪支店長
2018年10月 当社執行役員・営業本部副本部長
取締役
兼同大阪支店長
執行役員
小松 真彦 1974年５月13日 生
(注)３ 23
2020年４月 当社執行役員・営業本部長
営業管掌
2020年６月 当社取締役執行役員・営業本部長
営業本部長
2021年６月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長
2023年４月 当社取締役執行役員・営業管掌営業本部長兼
エスコン事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 オーカ装置工業株式会社
1994年８月 当社入社
2009年４月 当社生産本部山口工場長
2014年４月 鉄建工業㈱（現・エスイー鉄建㈱）代表取締
役
2015年４月 当社執行役員生産本部長兼同山口工場長
2015年４月 ㈱森田工産（現・エスイー鉄建㈱）取締役
取締役
2015年７月
エスイー鉄建㈱代表取締役社長（現任）
執行役員 市川 真佐史 1968年４月22日 生 (注)３ 6
2015年12月 ㈱中川鉄工所（現・エスイー鉄建㈱）代表取
生産管掌
締役社長
2016年４月 当社執行役員生産本部長
2017年６月 当社取締役執行役員生産本部長
2019年６月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役執行役員
2023年４月 当社取締役執行役員・生産管掌（現任）
1967年４月 サッポロビール株式会社入社
2000年３月 同社取締役
2002年３月 同社専務取締役
2004年３月 サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長
2009年４月 群馬大学客員教授
2010年４月 長岡大学経済経営学部教授
2011年４月 学校法人大妻学院理事
2012年４月
一般社団法人日本オリーブ協会理事（現任）
取締役 岡 俊明 1944年１月３日 生
(注)３ －
2012年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外取締役（現
任）
2015年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現
任）
2020年４月 一般社団法人榛名美術専務理事
2021年３月
一般社団法人榛名美術代表理事（現任）
1977年４月 丸星株式会社
1985年９月 日本タイムシェア株式会社入社
1990年１月 AT&T Jens株式会社取締役
1999年12月 Global Crossing Japan株式会社代表取締役副
社長
2002年11月 ボーダフォン株式会社常務執行役員
2006年11月 ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員
2008年11月 株式会社インテック専務取締役
2013年４月 株式会社シグマクシス取締役
取締役 平野 尚也 1951年６月23日 生 (注)３ －
2016年６月 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長
2018年７月 フィルドコンサルティンググループ株式会社
代表取締役（現任）
2018年７月 ジェネクスト株式会社取締役
2018年８月 株式会社ＭＰＧ取締役
2019年６月 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会理
事（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年11月 マースジャパン株式会社入社
当社入社
2006年４月
社長室付担当部長
当社経営企画室長
2010年４月
当社エスイーグループ成長戦略センター長
2010年４月
㈲日越建設コンサルタント代表取締役社長
2010年５月
当社取締役執行役員エスイーグループ成長
2013年６月
戦略センター長兼海外事業担当
㈱アンジェロセック取締役
監査役
2014年６月
杉山 浩之 1962年10月9日 生 (注)５ 7
当社取締役執行役員管理本部副本部長ＩＲ
常勤
2016年４月
担当
㈲日越建設コンサルタント代表取締役社長
2018年12月
当社取締役執行役員PR・IR担当
2019年６月
㈱コリアエスイー理事
2020年３月
2021年６月 当社執行役員会長・社長特命担当
2022年６月
Ａ＆Ｋホンシュウ ㈱ 監査役（現任）
2022年６月
当社常勤監査役（現任）
1985年４月 日本大学生産工学部専任講師
1991年４月 日本大学生産工学部助教授
1994年４月 日本大学生産工学部教授
1994年10月 米国ボストン大学客員研究教授
2000年４月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テ
クノロジー・マネジメント・コース教授
2004年６月 当社監査役（現任）
2010年４月 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス
教授
監査役 菅澤 喜男 1946年２月15日 生 (注)４ －
日本経済大学大学院設立準備室室長
2012年４月 日本経済大学経済学部学部長
日本経済大学大学院経営学研究科研究科長
2013年６月 日本ビジネスインテリジェンス協会理事（現
任）
2015年12月 株式会社ディエスケイワイ代表取締役（現
任）
2016年４月 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネット
ワークシステム等開発事業委員
1993年４月 名古屋商科大学商学部 助教授
1995年４月 群馬大学社会情報学部 助教授
2001年６月
当社監査役（現任）
2002年４月 群馬大学社会情報学部教授
2005年11月 株式会社コシダカ（現株式会社コシダカホー
ルディングス）監査役
2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現
監査役 寺石 雅英 1961年７月10日 生
(注)４ －
任）
2012年４月
国立大学法人群馬大学名誉教授（現任）
2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締
役
2019年11月 株式会社カーブスホールディングス社外取締
役（現任）
計 483
（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。
２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。
３. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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なお、定款の定めにより、退任監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任監査役の任期の満了す
る時までとしておりますので、２年間となります。
６. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は15名で内７名は取締役が兼務しております。
なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
執行役員 中村 賢一 奈良県広陵町出向
執行役員 石野 隆之 エスイーリペア株式会社代表取締役社長
執行役員 河田 洋志 営業本部大阪支店長
執行役員 大石 敏弘 厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長
執行役員 水津 文明 生産本部長兼エスコン事業部副事業部長
執行役員 竹家 宏治 営業本部副本部長兼同海外担当兼同工務部長
兼同海外事業部ハノイ事務所長
執行役員 齋藤 健児 経営企画室長
執行役員 大嶽 昌之 エスイー鉄建株式会社専務取締役
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しておりま
す。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は久賀泰郎とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計
士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）
1991年８月 四谷公認会計士共同事務所
金田一 広幸 1961年10月29日生
－
1991年11月 公認会計士登録
1997年４月 四谷ビジネスコンサルティング株式会社
1998年７月 臼井康雄税理士事務所
2003年１月 金田一会計事務所 所長（現任）
2001年４月 当社事業統括本部生産事業部山口工場長
2005年６月 当社取締役生産事業部副事業部長兼同山口工場長
2006年４月 当社取締役生産本部長兼同山口工場長
久賀 泰郎 1953年９月８日生 40
2012年４月 当社新製品開発部長
2013年６月 当社執行役員・新製品開発部長
2015年６月 当社取締役執行役員・新製品開発部長
2016年６月
当社顧問（現任）
計 40
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準をもとに、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準を参考に、独立役員を選任しております。
当社の社外取締役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれてお
り、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性
をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任してお
ります。
社外取締役平野尚也氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立
性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任して
おります。
社外取締役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれてお
り、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外監査役菅澤喜男氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立
な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
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社外監査役寺石雅英氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立
な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と共に原則年12回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換を行って
おり、さらに、常勤監査役は監査法人と四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等の状況確認と経営全
般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告と合わせ、常勤監査役より社外監査役に対する
現況報告・意見交換も行われ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９
名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役
会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査
人の行う支店・営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。
なお、常勤監査役杉山浩之は、当社ならびに子会社の取締役を経験し、経営戦略や海外関連会社の統括業務で
の豊富な経験及び知見を有しております。また、社外監査役２名は、それぞれの専門分野で研究を深め、大学で
の教べんを取った経験もあり、経験豊かであります。このことから、監査役全員が財務会計および専門知識に関
する知見が充分にある者を選任しているものと考えます。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 章二 (注１) 3回 3回
杉山 浩之 (注２) 9回 7回
菅澤 喜男 12回 12回
寺石 雅英 12回 12回
(注１) 鈴木章二は、2022年６月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの
出席回数を記載しております。
(注２) 杉山浩之は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、下記を実施しております。
(a)経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況をチェックし検証する。
＊社外監査役が取締役会に出席し、専門的知見、経験を活かした外部の観点から意見を述べる。
(b)「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき内部統制システムの整備・運用状況をチェックし
検証する。
＊内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの要否および見直した場合の決議内容の妥当性につい
てチェックし検証する。
＊内部統制システム整備状況を把握し、それが適切であるかチェックし検証する。
＊本社各部門、各支店等事業所、及び工場のほか、グループ会社が重大なリスクに対応できているか
チェックし検証する。（リスクへの認識とリスクの先送り防止）
＊本社各部門、各事業所及び工場がコンプライアンス体制の整備を進めているかをチェックし検証す
る。
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(c)財務報告に係る内部統制の監査
「財務報告に係る内部統制報告制度」における内部統制評価システムが重大なリスクに対応できている
かをチェックし検証する。
(d)四半期決算が適正に行われているかをチェックし検証する。
＊会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、監査報告書の結果について意見交換を行い、相互理解を
図る。
(e)連結対象グループ各社、持分法適用会社の経営状況チェック
＊グループ各社の経営会議に出席し、内部統制システムとガバナンスの状況について、意見交換を行
い、情報共有する。
＊海外部門、新規事業部門の拡大に応じて、必要情報入手及び管理手法構築への取組みにも留意する。
また、常勤監査役の活動として、下記の事項を実施しております。
(a)取締役会に出席し審議を聴取するとともに必要に応じた意見の陳述
(b)重要な会議の書類や議事録および稟議書等の決裁書類の閲覧調査
(c)取締役および管理職等からの業務報告の聴取と意見交換
(d)本社、支店、営業所、工場等の調査・往査
(e)グループ各社の調査・往査（棚卸し立会い含む）
(f)帳簿・計算書類および記録等の検討および事業報告・期末計算書類等の監査
(g)期末棚卸し、支店・工場実査等、会計監査人監査への立会い
(h)監査役会の運営〈議長監査役〉
(i)重要な情報について社外監査役に報告・説明
(j)代表取締役、取締役会（または取締役）への報告・説明
(k)監査法人との四半期ごとの情報交換
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門とは独立した「内部監査室」を設置
し、「内部監査規程」に基づき、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的
に運営されているかを幅広く検証しております。
内部監査の実効性を確保するための体制として代表取締役、取締役会、監査役会、統合リスクマネージメント
委員会などに報告経路を有しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入
し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。
また、内部監査室及び監査役、会計監査人は、四半期ごとの定期的な情報交換及び必要に応じて随時意見交換
を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
四谷監査法人
ｂ．継続監査期間
27年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
下條 伸孝
高木 好道
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他(公認会計士試験合格者)１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質管理体制、独立性、専門性、経験等の職務遂行能力を総合的に判断して監査法人の選
定方針としており、当社のニーズに合致したことにより、四谷監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人の当該事業年度の活動から得られる情報を基に、日本監査役協会の会計監査人の評価基準に関する実務指
針を参考として、適否の相当性について判断し、評価・決定することとしております。
当社の会計監査人である四谷監査法人については、当社経理部門を中心とした管理本部から監査法人・会
計士に関する諸情報を収集するとともに、
１）監査人としての独立性及び品質管理体制（監査業務要員体制と質）
２）管理部門、内部監査部門との効率・有効な意思疎通を持った監査実施
３）監査重点項目とリスク認識についての明確化の有無
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等念頭に置きつつ監査人の期中・期末監査のための往査（工場・子会社・支店等）への同行、四半期レ
ビューの実施状況等を評価し、監査の方法・内容・結果の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 31,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 31,500
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
1,000
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
1,000
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、研修費用になります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社における事業規模や社会的な動
向を踏まえて、監査を受ける範囲・時間等を勘案して監査報酬の方針を決定しております。
e．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積算出根拠等の適切性の検証の結果、同意の判
断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会に
て決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬
は取締役会の決議により決定する。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内
（うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、前述の報
酬枠とは別に2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において年額80百万円以内、年200,000株以内と
する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決議している。
また、当社は業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬枠を決定している。
賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議に
て決定するものとする。
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取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)業績連動報酬等について
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入
の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反
映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を
賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画
と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等について
(a)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、役員報酬制度の一環として、当社の取締役（社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠
とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
(b)対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債
権」という。）とし、その総額は、年額80百万円以内とする。なお、支給される金銭報酬債権の全
部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これに
より発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする。
(c)各対象取締役への具体的な支給時期・支給配分については、取締役会において決定することとす
る。
(d)対象取締役へ付与される譲渡制限付株式は、当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。
(e)１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値を基礎として、取締役会において決定する。
（ア）譲渡制限期間
対象取締役は、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日から
当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問
又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点まで
の期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（イ）譲渡制限の解除
上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又
は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相
談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
参考とする報酬水準を踏まえ、取締役会は種類別の報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１とす
る。
（注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。
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ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長森元峯夫がグループＣＥＯの責務に
よりその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および
各取締役の担当事業の業績を踏まえた非金銭報酬とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によっ
て適切に行使されるよう、社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締
役会長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
299,354 239,290 27,470 32,594 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
16,515 15,250 1,200 65 2
－
（社外監査役を除く）
23,515 23,500 15 4
社外役員 － －
(注)１.上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。
２.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総
氏名 役員区分 会社区分
非金銭報酬等
額（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
117,993
森元 峯夫 取締役 提出会社 100,000 － 10,000 7,993
（注）非金銭報酬等の総額の内訳は譲渡制限株式7,993千円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
厚木研究所所長、営業本部長の給与で
40,880 2
あります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との取引関係の維持・強化及び提携等による当社の収益への効果及び企業価値の向上を保有目的とした投資株
式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の成長戦略の推進と事業の安
定性確保を目的とし、取引先との良好な受注環境を構築し、事業の円滑な推進と企業価値の向上に資すると
判断される場合に限定して株式を保有する方針としております。また、保有株式については、個別に保有の
意義及び経済合理性等を検証し保有継続の可否について決定する方針としております。
なお、経済合理性の検証に際しては、同事業年度における保有株式取引先との取引によって発生する収益
や配当金等の収益及び株式保有リスクなどを検証し、総合的な判定を行うものとしております。これらの判
定によって売却検討対象となった保有株式については、取引先との十分な対話及び株価への影響についての
検討を経て、取締役会により売却の是非を決議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 10,000
非上場株式
6 169,987
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融取引関係の維持強化による事業安
株式会社コンコル
140,000 140,000
定性の確保を目的としております。 有（※2）
ディア・フィナン
68,320 64,120
（※1）
シャルグループ
122,000 122,000
取引関係の維持強化による安定的受注
株式会社
無
の確保を目的としております。（※1）
富士ピー・エス
55,266 61,366
22,800 22,800
日特建設株式会社 取引関係の維持強化による安定的受注
無
の確保を目的としております。（※1）
22,161 16,028
34,600 34,600
取引関係の維持強化による安定的受注
日本基礎技術
無
の確保を目的としております。（※1）
株式会社
17,888 25,258
金融取引関係の維持強化による事業安
株式会社三菱ＵＦＪ
4,960 4,960
定性の確保を目的としております。 有（※2）
フィナンシャル
4,205 3,771
（※1）
・グループ
1,100 1,100
取引関係の維持強化による安定的受注
ライト工業株式会社 無
の確保を目的としております。（※1）
2,146 2,148
（※1）個別の保有効果については取引先個別の取引情報に係るため不記載としております。保有効果の検証につ
いては、同事業年度における株式保有取引先との取引による収益及び配当金等の収益などを総合的に検討
して行っております。
（※2）当社の株式の保有の有無の判定につきましては、保有先企業の主要な子会社が保有する場合も有としてお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,172,731 ※２ 4,630,583
現金及び預金
1,600,927 1,631,385
受取手形
3,352,518 4,133,771
売掛金
652,143 1,583,263
契約資産
1,836,476 1,649,844
電子記録債権
690,744 758,452
商品及び製品
601,230 678,279
仕掛品
1,351,872 1,674,450
原材料及び貯蔵品
563,705 518,470
その他
△ 28,895 △ 27,671
貸倒引当金
15,793,456 17,230,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,131,496 5,557,452
建物及び構築物
△ 2,943,593 △ 3,074,318
減価償却累計額
※２ 2,187,902 ※２ 2,483,134
建物及び構築物（純額）
4,363,039 4,601,729
機械装置及び運搬具
△ 3,656,764 △ 3,812,912
減価償却累計額
706,275 788,817
機械装置及び運搬具（純額）
1,135,578 1,119,310
工具、器具及び備品
△ 1,061,034 △ 1,030,920
減価償却累計額
74,544 88,390
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,968,586 ※２ 3,054,542
土地
642,648 611,986
リース資産
△ 244,652 △ 270,224
減価償却累計額
397,995 341,761
リース資産（純額）
101,245 88,006
建設仮勘定
6,436,550 6,844,652
有形固定資産合計
無形固定資産
118,693 72,898
のれん
95,288 109,023
その他
213,982 181,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 217,520 ※１ 215,212
投資有価証券
702,104 707,108
繰延税金資産
325,146 342,452
その他
△ 23,480 △ 28,254
貸倒引当金
1,221,290 1,236,518
投資その他の資産合計
7,871,822 8,263,093
固定資産合計
23,665,278 25,493,923
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,618,344 3,768,761
支払手形及び買掛金
2,214,437 2,550,907
電子記録債務
※２ 300,522 ※２ 600,522
短期借入金
※２ 1,343,351 ※２ 1,476,214
１年内返済予定の長期借入金
573,514 169,506
未払法人税等
100,762 124,463
契約負債
171,879 176,722
賞与引当金
1,187,781 1,172,700
その他
9,510,593 10,039,798
流動負債合計
固定負債
※２ 2,634,544 ※２ 3,468,330
長期借入金
548,590 572,080
役員退職慰労引当金
421,199 434,565
退職給付に係る負債
156,193 171,003
資産除去債務
434,960 374,109
リース債務
5,500 5,500
その他
4,200,987 5,025,588
固定負債合計
13,711,580 15,065,386
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
1,012,350 1,026,676
資本剰余金
7,810,207 8,258,713
利益剰余金
△ 211,030 △ 192,656
自己株式
9,839,585 10,320,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,796 63,320
その他有価証券評価差額金
611 55
繰延ヘッジ損益
9,882 1,779
退職給付に係る調整累計額
75,290 65,154
その他の包括利益累計額合計
38,822 42,590
非支配株主持分
9,953,698 10,428,536
純資産合計
23,665,278 25,493,923
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 24,150,209 ※１ 25,452,377
売上高
17,034,543 18,773,360
売上原価
7,115,666 6,679,017
売上総利益
※２ ,※３ 5,133,283 ※２ ,※３ 5,342,410
販売費及び一般管理費
1,982,382 1,336,606
営業利益
営業外収益
85 144
受取利息
7,632 8,123
受取配当金
7,509 6,946
受取手数料
8,496 8,496
受取家賃
493
為替差益 －
694 54
貸倒引当金戻入額
41,537 46,550
スクラップ売却益
22,768 28,080
その他
88,724 98,888
営業外収益合計
営業外費用
27,035 27,977
支払利息
17,442 21,400
売上割引
27,733
為替差損 －
4,019 3,206
寄付金
2,615 6,695
その他
78,845 59,280
営業外費用合計
1,992,261 1,376,215
経常利益
特別利益
※４ 818 ※４ 8,762
固定資産売却益
402,690
投資有価証券売却益 －
584
－
受取保険金
404,093 8,762
特別利益合計
特別損失
※５ 40
固定資産売却損 －
※６ 10,043 ※６ 3,550
固定資産除却損
4,420 1,500
役員退職慰労金
1,000
－
出資金評価損
15,504 5,050
特別損失合計
2,380,849 1,379,927
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 798,546 507,059
△ 38,899 △ 919
法人税等調整額
759,647 506,140
法人税等合計
1,621,202 873,786
当期純利益
6,904 3,767
非支配株主に帰属する当期純利益
1,614,298 870,019
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,621,202 873,786
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264,407 △ 1,476
611
繰延ヘッジ損益 △ 556
△ 13,758 △ 8,102
退職給付に係る調整額
※ △ 277,554 ※ △ 10,135
その他の包括利益合計
1,343,648 863,651
包括利益
（内訳）
1,336,744 859,883
親会社株主に係る包括利益
6,904 3,767
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,228,057 1,000,924 6,434,118 △ 229,403 8,433,696
会計方針の変更による累積
61,870 61,870
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,228,057 1,000,924 6,495,989 △ 229,403 8,495,567
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,080 △ 300,080
親会社株主に帰属する当期
1,614,298 1,614,298
純利益
自己株式の処分 11,426 18,373 29,800
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11,426 1,314,218 18,373 1,344,018
当期末残高 1,228,057 1,012,350 7,810,207 △ 211,030 9,839,585
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
329,204 － 23,641 352,845 20,999 8,807,541
会計方針の変更による累積
10,918 72,789
的影響額
会計方針の変更を反映した当
329,204 － 23,641 352,845 31,918 8,880,330
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,080
親会社株主に帰属する当期
1,614,298
純利益
自己株式の処分 29,800
株主資本以外の項目の当期
△ 264,407 611 △ 13,758 △ 277,554 6,904 △ 270,650
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 264,407 611 △ 13,758 △ 277,554 6,904 1,073,367
当期末残高
64,796 611 9,882 75,290 38,822 9,953,698
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,228,057 1,012,350 7,810,207 △ 211,030 9,839,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 421,513 △ 421,513
親会社株主に帰属する当期
870,019 870,019
純利益
自己株式の処分
14,326 18,373 32,700
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 14,326 448,506 18,373 481,206
当期末残高 1,228,057 1,026,676 8,258,713 △ 192,656 10,320,791
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
64,796 611 9,882 75,290 38,822 9,953,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 421,513
親会社株主に帰属する当期
870,019
純利益
自己株式の処分 32,700
株主資本以外の項目の当期
△ 1,476 △ 556 △ 8,102 △ 10,135 3,767 △ 6,367
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,476 △ 556 △ 8,102 △ 10,135 3,767 474,838
当期末残高 63,320 55 1,779 65,154 42,590 10,428,536
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,380,849 1,379,927
税金等調整前当期純利益
489,490 572,288
減価償却費
45,794 45,794
のれん償却額
10,043 3,550
固定資産除却損
3,549
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 694
23,542 4,842
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,336
23,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,960
受取利息及び受取配当金 △ 7,717 △ 8,268
27,035 27,977
支払利息
839,170
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,556,198
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 369,583 △ 467,334
472,475
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,179
26,123 25,349
未払金の増減額（△は減少）
82,671
前受金の増減額（△は減少） △ 167,687
投資有価証券売却損益（△は益） △ 402,690 －
16,511
△ 318,098
その他
2,785,712 294,274
小計
利息及び配当金の受取額 7,439 7,978
3,000
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 27,634 △ 28,647
法人税等の支払額 △ 506,151 △ 967,624
特別退職金の支払額 △ 4,420 △ 1,500
51,443 57,576
その他
2,309,389
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 637,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
77,379 2,002
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 4,003 －
有形固定資産の取得による支出 △ 605,223 △ 914,910
無形固定資産の取得による支出 △ 45,744 △ 36,646
818 25,105
有形固定資産の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 5,544 △ 3,256
25,426 5,047
差入保証金の回収による収入
173,776 279,575
投資有価証券の売却による収入
1,113
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,693
360 160
貸付金の回収による収入
14,448 4,446
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367,193 △ 656,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,000
1,110,000 2,310,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,779,876 △ 1,343,351
社債の償還による支出 △ 188,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 85,479 △ 96,519
△ 299,690 △ 420,990
配当金の支払額
749,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,046
7,000 4,827
現金及び現金同等物に係る換算差額
696,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 540,145
4,239,579 4,935,728
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,935,728 ※１ 4,395,583
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社アンジェロセック
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイーリペア株式会社
株式会社ランドプラン
エスイー鉄建株式会社
株式会社北都運輸
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社日越建設コンサルタント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）、及び関連会社（株式会社アース
デザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～15年
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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．建設用資機材の製造・販売事業
建設用資機材の製造・販売事業においては、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造
及び販売を行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足
されると判断して収益を認識しております。
ロ．建築用資材の製造・販売事業
建築用資材の製造・販売事業においては、主に建築金物及び建築耐震金物等の製造・販売と鉄骨工事を
行っております。このような商品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判
断して収益を認識しております。工事等の請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
ハ．建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っておりま
す。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除い
て履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ニ．補修・補強工事業
補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事につい
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債務及び借入金
ハ．ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動
リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッ
シュ・フローを固定できるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が低下したため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3,299
千円及び「その他」に表示していた19,469千円は、「その他」22,768百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において 、 連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い 、 利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し 、 将来にわたり変更しております 。
また 、 建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について 、 原状回復費用の新たな情報
の入手に伴い 、 原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました 。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,156
千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 28,084千円 28,084千円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 165,000千円 165,000千円
建物及び構築物 1,438,242 1,561,426
土地 2,554,831 2,539,037
計 4,158,073 4,265,464
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 300,522千円 300,522千円
１年内返済予定の長期借入金 1,260,031 1,396,616
長期借入金 2,281,384 3,180,490
計 3,841,937 4,877,628
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 697,161 千円 682,457 千円
460,147 478,772
役員報酬
1,636,052 1,683,423
従業員給与手当
63,992 64,881
賞与引当金繰入額
37,928 41,605
退職給付費用
46,370 40,940
役員退職慰労引当金繰入額
3,603
貸倒引当金繰入額 －
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
278,512 千円 318,041 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 151千円
機械装置及び運搬具 818 367
土地 － 8,243
計 818 8,762
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
40千円 －千円
その他無形固定資産
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 262千円 1,645千円
機械装置及び運搬具 9,781 1,733
工具、器具及び備品 0 170
計 10,043 3,550
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 21,337千円 △2,307千円
組替調整額 △402,690 －
税効果調整前
△381,353 △2,307
税効果額 116,945 831
その他有価証券評価差額金
△264,407 △1,476
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 881 △802
税効果調整前
881 △802
税効果額 △269 245
繰延ヘッジ損益
611 △556
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,487 △991
組替調整額 △16,192 △10,119
税効果調整前
△18,680 △11,110
税効果額 4,921 3,007
退職給付に係る調整額
△13,758 △8,102
その他の包括利益合計
△277,554 △10,135
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,256,600 － － 31,256,600
合計 31,256,600 － － 31,256,600
自己株式
普通株式 （注） 1,248,528 － 100,000 1,148,528
合計 1,248,528 － 100,000 1,148,528
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
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２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 300,080 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 421,513 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,256,600 － － 31,256,600
合計 31,256,600 － － 31,256,600
自己株式
普通株式 （注） 1,148,528 － 100,000 1,048,528
合計 1,148,528 － 100,000 1,048,528
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月28日
普通株式 421,513 14 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 392,704 利益剰余金 13 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,172,731 千円 4,630,583 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △237,002 △235,000
現金及び現金同等物 4,935,728 4,395,583
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 －千円 10,370千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、建築用資材の製造・販売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の返済期日は最長で決算日後8年であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行
うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しておりま
す。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限
を定めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流
動 性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理
を行うこととしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券（※2） 178,485 178,485 －
資産計 178,485 178,485 －
長期借入金（※3） 3,977,895 3,972,653 △5,241
負債計 3,977,895 3,972,653 △5,241
デリバティブ取引（※4） 881 881 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券（※2） 176,178 176,178 －
資産計 176,178 176,178 －
長期借入金（※3） 4,944,544 4,940,712 △3,831
負債計 4,944,544 4,940,712 △3,831
デリバティブ取引（※4） 79 79 －
（※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 39,034 39,034
（※3) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△を付しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,172,731 － － －
受取手形 1,600,927 － － －
売掛金 3,352,518 － － －
電子記録債権 1,836,476 － － －
合計 11,962,653 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,630,583 － － －
受取手形 1,631,385 － － －
売掛金 4,133,771 － － －
電子記録債権 1,649,844 － － －
合計 12,045,585 － － －
（注）２．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,522 － － － － －
長期借入金 1,343,351 1,012,230 730,912 397,852 227,092 266,458
リース債務 104,606 80,091 67,444 53,375 48,600 80,841
合計 1,748,479 1,092,321 798,356 451,227 275,692 347,299
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,522 － － － － －
長期借入金 1,476,214 1,184,792 858,752 687,976 252,520 484,290
リース債務 93,820 81,152 61,374 54,039 35,905 47,817
合計 2,170,556 1,265,944 920,126 742,015 288,425 532,107
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 178,485 － － 178,485
デリバティブ取引
通貨関連 － 881 － 881
資産計 178,485 881 － 179,367
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 176,178 － － 176,178
デリバティブ取引
通貨関連 － 79 － 79
資産計 176,178 79 － 176,257
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※) － 3,972,653 － 3,972,653
負債計 － 3,972,653 － 3,972,653
（※) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※) － 4,940,712 － 4,940,712
負債計 － 4,940,712 － 4,940,712
（※) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等
に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 178,485 93,210 85,275
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 178,485 93,210 85,275
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 178,485 93,210 85,275
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 444,926 402,690 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 444,926 402,690 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 176,178 93,210 82,967
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 176,178 93,210 82,967
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 176,178 93,210 82,967
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２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
米ドル 買掛金 2,432 － (注）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 15,764 － 881
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 年超（千円） (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 外貨建予定取引 2,018 － 79
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 113,800 71,400 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 71,400 42,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社（株式会社アンジェロセック）は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しており
ます。
また、連結子会社4社（Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社
北都運輸）は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 345,570千円 353,142千円
勤務費用 17,177 18,775
利息費用 57 58
数理計算上の差異の発生額 2,487 991
退職給付の支払額 △12,149 △4,000
退職給付債務の期末残高 353,142 368,967
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 61,285千円 68,056千円
退職給付費用 27,922 21,214
退職給付の支払額 △1,168 △5,184
制度への拠出額 △19,983 △18,489
退職給付に係る負債の期末残高 68,056 65,597
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 421,199千円 434,565千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 421,199 434,565
退職給付に係る負債 421,199 434,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 421,199 434,565
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 17,177千円 18,775千円
利息費用 57 58
数理計算上の差異の費用処理額 △16,192 △10,119
簡便法で計算した退職給付費用 27,922 21,214
確定給付制度に係る退職給付費用 28,964 29,929
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 18,680千円 11,110千円
合 計 18,680 11,110
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △13,222千円 △2,111千円
合 計 △13,222 △2,111
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(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.01％ 0.01％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,770千円、当連結会計年度43,985千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 17,598千円 18,791千円
賞与引当金 56,439 57,975
役員退職慰労引当金 169,600 176,807
譲渡制限付株式報酬 14,133 23,917
未払事業税 44,600 13,282
一括償却資産 3,836 3,147
退職給付に係る負債 129,310 132,823
投資有価証券評価損 242,979 242,979
ゴルフ会員権評価損 7,235 7,233
土地評価差額 33,906 33,906
税務上の繰越欠損金 5,224 －
未払確定拠出金 1,128 1,113
資産除去債務 55,153 66,989
未払費用 － 14,542
その他 80,637 77,475
繰延税金資産小計
861,783 870,986
評価性引当額 △99,001 △97,635
繰延税金資産合計
762,781 773,350
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △28,918 △31,186
土地圧縮積立金 △11,018 △11,018
その他有価証券評価差額金 △20,429 △19,597
その他 △311 △4,440
繰延税金負債合計
△60,677 △66,242
繰延税金資産の純額
702,104 707,108
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.9 1.5
のれん償却額 0.6 1.0
評価性引当額の増減 △0.6 △0.1
試験研究費等特別控除 △1.9 △1.6
子会社税率差異 1.9 2.6
過年度法人税額等 － 1.4
その他 0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9 36.7
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は0.298％から2.223％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 155,426千円 156,193千円
見積りの変更による増加額 － 10,370
時の経過による調整額 767 4,439
期末残高 156,193 171,003
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設
コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制
限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の
製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネル
ギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施
工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
補修・補強 （注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業 （注）２
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 13,103,182 6,024,419 54,693 531,196 19,713,493 － 19,713,493
一定の期間にわたり移
－ 2,162,451 648,954 1,475,518 4,286,925 － 4,286,925
転される財
顧客との契約から生じ
13,103,182 8,186,871 703,648 2,006,715 24,000,418 － 24,000,418
る収益
その他の収益 149,791 － － － 149,791 － 149,791
13,252,974 8,186,871 703,648 2,006,715 24,150,209 24,150,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
191,681 80,542 1,400 273,623
－ △ 273,623 －
上高又は振替高
13,444,655 8,267,413 705,048 2,006,715 24,423,833 24,150,209
計 △ 273,623
1,631,075 486,290 46,238 211,431 2,375,036 1,982,382
セグメント利益 △ 392,653
17,004,979 5,099,407 329,046 1,132,465 23,565,899 99,379 23,665,278
セグメント資産
その他の項目
371,101 114,980 1,952 2,529 490,563 489,490
減価償却費 △ 1,073
有形固定資産及び無形
539,878 123,235 663,113 3,469 666,583
－ －
固定資産の増加額
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
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（１）セグメント利益の調整額△392,653千円には、セグメント間取引消去6,181千円、のれんの償却額△45,794
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,040千円が含まれております。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額99,379千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,073千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,469千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
補修・補強 （注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業 （注）２
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 11,943,417 7,260,389 71,571 533,351 19,808,730 － 19,808,730
一定の期間にわたり移
－ 3,166,949 704,663 1,647,503 5,519,116 － 5,519,116
転される財
顧客との契約から生じ
11,943,417 10,427,339 776,235 2,180,855 25,327,847 － 25,327,847
る収益
その他の収益 124,529 － － － 124,529 － 124,529
12,067,947 10,427,339 776,235 2,180,855 25,452,377 25,452,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
402,810 14,567 14,455 431,832
－ △ 431,832 －
上高又は振替高
12,470,757 10,441,906 776,235 2,195,311 25,884,210 25,452,377
計 △ 431,832
905,190 650,394 33,812 186,595 1,775,992 1,336,606
セグメント利益 △ 439,386
16,933,802 6,851,790 342,031 1,308,169 25,435,793 58,129 25,493,923
セグメント資産
その他の項目
411,033 157,089 1,668 2,560 572,351 572,288
減価償却費 △ 63
有形固定資産及び無形
680,196 345,019 523 1,806 1,027,545 1,022,968
△ 4,577
固定資産の増加額
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△439,386千円には、セグメント間取引消去629千円、のれんの償却額△45,794千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,221千円が含まれております。全社費用は、報告セ
グメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額58,129千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△63千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△4,577千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建設用資機材の 建築用資材の製 建設コンサルタ 補修・補強工
合計
製造・販売事業 造・販売事業 ント事業 事業
外部顧客への売上高 13,252,974 8,186,871 703,648 2,006,715 24,150,209
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建設用資機材の 建築用資材の製 建設コンサルタ 補修・補強工
合計
製造・販売事業 造・販売事業 ント事業 事業
外部顧客への売上高 12,067,947 10,427,339 776,235 2,180,855 25,452,377
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
建設用資機材 建築用資材の
建設コンサル 補修・補強
の製造・販売 製造・販売事 全社・消去 合計
タント事業 工事業
事業 業
4,544 41,250 45,794
当期償却額 － － －
19,313 99,379 118,693
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
建設用資機材 建築用資材の
建設コンサル 補修・補強
の製造・販売 製造・販売事 全社・消去 合計
タント事業 工事業
事業 業
4,544 41,250 45,794
当期償却額 － － －
14,769 58,129 72,898
当期末残高 － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 329円31銭 １株当たり純資産額 343円81銭
１株当たり当期純利益 53円66銭 １株当たり当期純利益 28円82銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する
(千円) 1,614,298 870,019
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 1,614,298 870,019
帰属する当期純利益
期中平均株式数 (株) 30,083,072 30,183,072
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 （千円） 9,953,698 10,428,536
純資産の部の合計額から
（千円） 38,822 42,590
控除する金額
（うち非支配株主持分） （千円） (38,822) (42,590)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 9,914,875 10,385,946
１株当たり純資産額の算定に
（株） 30,108,072 30,208,072
用いられた期末の普通株式の数
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,522 600,522 0.684 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,343,351 1,476,214 0.624 －
１年以内に返済予定のリース債務 104,606 93,820 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,634,544 3,468,330 0.608 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 330,353 280,289 － 2024年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,713,377 5,919,175 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,184,792 858,752 687,976 252,520
リース債務 81,152 61,374 54,039 35,905
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 5,608,722 11,417,729 17,723,437 25,452,377
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 229,321 486,593 737,172 1,379,927
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） 142,651 265,063 413,105 870,019
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.74 8.79 13.69 28.82
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益 （円） 4.74 4.05 4.90 15.13
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,738,532 ※１ 2,272,207
現金及び預金
895,926 908,808
受取手形
※２ 1,522,722 ※２ 959,586
電子記録債権
※２ 1,484,800 ※２ 2,221,028
売掛金
69,421 33,142
商品及び製品
105,178 145,359
仕掛品
962,844 1,177,002
原材料及び貯蔵品
56,719 64,805
前払費用
※２ 309,711 ※２ 1,211,096
短期貸付金
※２ 484,947 ※２ 344,344
未収入金
62,293
未収還付法人税等 －
6,290
未収消費税等 －
3,270 6,413
その他
△ 3,007 △ 3,239
貸倒引当金
8,631,065 9,409,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 923,789 ※１ 1,049,326
建物
75,868 84,683
構築物
301,496 332,703
機械及び装置
3,213 1,440
車両運搬具
39,698 45,038
工具、器具及び備品
※１ 1,930,497 ※１ 1,930,497
土地
46,850 45,235
リース資産
84,322 1,320
建設仮勘定
3,405,735 3,490,245
有形固定資産合計
無形固定資産
7,319 7,319
電話加入権
73,607 59,528
ソフトウエア
29,480
ソフトウエア仮勘定 －
456 394
特許権
81,384 96,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,691 179,987
投資有価証券
2,641,606 2,641,606
関係会社株式
656 18,850
長期前払費用
550,132 553,875
繰延税金資産
202,114 202,144
差入保証金
18,176 18,826
保険積立金
336 336
破産更生債権等
14,760 14,760
その他
△ 336 △ 336
貸倒引当金
3,610,137 3,630,051
投資その他の資産合計
7,097,257 7,217,019
固定資産合計
15,728,323 16,626,159
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 228,018 249,081
※２ 2,234,780 ※２ 1,822,420
電子記録債務
※２ 513,629 ※２ 546,256
買掛金
※２ 949,836 ※２ 1,252,285
短期借入金
※１ 1,095,244 ※１ 1,322,048
１年内返済予定の長期借入金
※２ 170,274 ※２ 196,040
未払金
275,374
未払法人税等 －
37,116
未払消費税等 －
42,971 34,723
未払費用
99
前受金 －
341,167 378,668
預り金
346 346
前受収益
58,999 59,140
賞与引当金
5,947,858 5,861,012
流動負債合計
固定負債
※１ 2,107,836 ※１ 3,095,788
長期借入金
52,154 50,125
リース債務
334,964 341,544
退職給付引当金
495,850 518,640
役員退職慰労引当金
72,825 73,185
資産除去債務
3,063,631 4,079,283
固定負債合計
9,011,490 9,940,296
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
資本剰余金
995,600 995,600
資本準備金
20,452 34,778
その他資本剰余金
1,016,052 1,030,378
資本剰余金合計
利益剰余金
114,632 114,632
利益準備金
その他利益剰余金
24,988 24,988
土地圧縮積立金
3,450,000 3,450,000
別途積立金
1,030,868 969,498
繰越利益剰余金
4,620,489 4,559,120
利益剰余金合計
自己株式 △ 211,030 △ 192,656
6,653,569 6,624,899
株主資本合計
評価・換算差額等
62,651 60,908
その他有価証券評価差額金
611 55
繰延ヘッジ損益
63,263 60,963
評価・換算差額等合計
6,716,833 6,685,862
純資産合計
15,728,323 16,626,159
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,456,111 ※１ 9,935,672
売上高
※１ 6,559,668 ※１ 6,352,589
売上原価
3,896,442 3,583,082
売上総利益
※１ ,※２ 3,129,899 ※１ ,※２ 3,279,151
販売費及び一般管理費
766,542 303,930
営業利益
営業外収益
※１ 3,337 ※１ 3,374
受取利息
※１ 137,434 ※１ 137,914
受取配当金
※１ 46,355 ※１ 45,792
受取手数料
278 1,926
生命保険配当金
※１ 10,039 ※１ 10,754
受取家賃
※１ 5,825 ※１ 5,304
雑収入
151
－
貸倒引当金戻入額
203,421 205,067
営業外収益合計
営業外費用
※１ 25,418 ※１ 28,649
支払利息
370
社債利息 －
9,290 9,008
売上割引
1,945 3,158
寄付金
27,374 263
為替差損
2,250 2,588
雑損失
66,651 43,669
営業外費用合計
903,313 465,329
経常利益
特別利益
402,690
－
投資有価証券売却益
402,690
特別利益合計 －
特別損失
※３ 40
－
固定資産売却損
※４ 178 ※４ 1,214
固定資産除却損
4,420
－
役員退職慰労金
4,639 1,214
特別損失合計
1,301,364 464,114
税引前当期純利益
335,901 106,508
法人税、住民税及び事業税
△ 1,483 △ 2,537
法人税等調整額
334,417 103,970
法人税等合計
966,946 360,143
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,228,057 995,600 9,026 1,004,626 114,632 24,988 3,450,000 364,002 3,953,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,080 △ 300,080
当期純利益
966,946 966,946
自己株式の処分 11,426 11,426
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 11,426 11,426 － － － 666,865 666,865
当期末残高 1,228,057 995,600 20,452 1,016,052 114,632 24,988 3,450,000 1,030,868 4,620,489
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 229,403 5,956,903 327,125 － 327,125 6,284,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,080 △ 300,080
当期純利益
966,946 966,946
自己株式の処分 18,373 29,800 29,800
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 264,473 611 △ 263,862 △ 263,862
（純額）
当期変動額合計
18,373 696,665 △ 264,473 611 △ 263,862 432,803
当期末残高 △ 211,030 6,653,569 62,651 611 63,263 6,716,833
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,228,057 995,600 20,452 1,016,052 114,632 24,988 3,450,000 1,030,868 4,620,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 421,513 △ 421,513
当期純利益 360,143 360,143
自己株式の処分
14,326 14,326
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 14,326 14,326 － － － △ 61,369 △ 61,369
当期末残高
1,228,057 995,600 34,778 1,030,378 114,632 24,988 3,450,000 969,498 4,559,120
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 211,030 6,653,569 62,651 611 63,263 6,716,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 421,513 △ 421,513
当期純利益 360,143 360,143
自己株式の処分 18,373 32,700 32,700
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 1,743 △ 556 △ 2,300 △ 2,300
（純額）
当期変動額合計 18,373 △ 28,669 △ 1,743 △ 556 △ 2,300 △ 30,970
当期末残高
△ 192,656 6,624,899 60,908 55 60,963 6,685,862
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～47年
機械及び装置 ６年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主にケーブル製品及び鉄鋼製品等、コンクリート製品の製造及び販売を行っております。このような商
品及び製品の国内の販売については、出荷時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
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６．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 165,000千円 165,000千円
建物 784,423 923,517
土地 1,929,642 1,929,642
計 2,879,065 3,018,159
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,045,324千円 1,272,128千円
長期借入金 1,770,076 2,807,948
計 2,815,400 4,080,076
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 376,857千円 1,296,946千円
短期金銭債務 2,049,618 1,914,771
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Ａ＆Ｋホンシュウ㈱ 300,522千円 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱ －千円
エスイー鉄建㈱ 117,722 エスイー鉄建㈱ 29,678
計 418,244 計 29,678
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 193,703千円 402,810千円
仕入高等 2,592,978 2,119,559
営業取引以外の取引による取引高
収入分 216,114 216,807
支出分 6,318 5,982
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 365,772 千円 337,662 千円
298,997 310,421
役員報酬
848,295 890,052
従業員給与手当
21,598 22,267
賞与引当金繰入額
20,964 25,960
退職給付費用
33,620 34,830
役員退職慰労引当金繰入額
54,803 64,861
減価償却費
269,321 283,120
手数料
14,623 17,131
ソフトウエア償却費
279,194 318,069
研究開発費
おおよその割合
販売費 66.0％ 66.0％
一般管理費 34.0％ 34.0％
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
電話加入権 40千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 178千円 1,028千円
機械及び装置 0 93
工具、器具及び備品 - 93
計 178 1,214
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,639,406 2,639,406
関連会社株式 2,200 2,200
合計 2,641,606 2,641,606
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,023千円 1,094千円
賞与引当金 18,053 18,097
役員退職慰労引当金 151,730 158,703
譲渡制限付株式報酬 14,133 23,917
未払事業税 18,651 1,487
一括償却資産 2,744 2,122
退職給付引当金 102,499 104,512
投資有価証券評価損 242,979 242,979
ゴルフ会員権評価損 4,967 4,967
未払確定拠出金 1,043 1,026
その他 60,196 60,334
繰延税金資産小計
618,022 619,243
評価性引当額 △30,187 △30,187
繰延税金資産合計
587,834 589,055
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,123 △5,805
土地圧縮積立金 △11,018 △11,018
その他有価証券評価差額金 △19,291 △18,331
繰延ヘッジ損益 △269 △24
繰延税金負債合計
△37,702 △35,179
550,132 553,875
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
役員賞与損金不算入項目 0.5 0.1
0.7 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.1 △8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1 3.1
住民税均等割
△3.5 △4.6
試験研究費等特別控除
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7 22.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 923,789 202,222 1,028 75,657 1,049,326 1,460,690
構築物
75,868 15,533 - 6,717 84,683 325,957
機械及び装置 301,496 119,923 93 88,622 332,703 2,280,250
車両運搬具 3,213 1,772 1,440 48,253
- -
有形固定資産 工具、器具及び備品 39,698 46,821 93 41,388 45,038 554,641
土地 1,930,497 1,930,497
- - - -
リース資産 46,850 12,408 14,022 45,235 53,981
-
建設仮勘定 84,322 1,320 84,322 1,320
- -
計
3,405,735 398,228 85,537 228,181 3,490,245 4,723,775
電話加入権 7,319 7,319
- - - -
ソフトウエア 73,607 10,119 24,198 59,528 583,115
-
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 33,055 3,575 29,480
- - -
特許権
456 62 394 103
- -
計 81,384 43,174 3,575 24,260 96,722 583,218
(注)建物の当期増加の主なものは、山口工場81,507千円及び厚木研究所設備120,454千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,344 3,576 3,344 3,576
賞与引当金 58,999 59,140 58,999 59,140
役員退職慰労引当金 495,850 36,990 14,200 518,640
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.se-corp.com/ir/koukoku/
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株主優待制度の内容
（1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された20単元（2,000株）
以上の当社株式を保有されている株主。
（2）優待内容
保有期間 優待内容
災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一
般用品を含めた複数の品目（一律1,000 円相当）リス
3年未満
トの中から株主が選ばれた優待品一品目。
災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一
般用品を含めた複数の品目（一律3,000 円相当）リス
3年以上
株主に対する特典
トの中から株主が選ばれた優待品一品目。
※ 保有期間の確認は、以下の基準により行います。
３年未満：
当年基準日の株主名簿に記載された株主様で３年前までの基準日
において、同一の株主番号が継続していない方。
３年以上：
当年基準日の株主名簿に記載された株主様で３年前以降のすべて
の基準日において、株主番号が継続して同一の方。
また、社会貢献団体への寄付も選択のひとつとしております。
期限までに優待品の申し込みをされない場合にも、当社より
同団体への寄付とさせていただきます。
贈呈時期：７月上旬頃の発送を予定。
（注) 当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 下條 伸孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高木 好道
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスイーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エスイー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社エスイーの連結子会社は、建築金物及び鉄骨工 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
事等の建築用資材の製造・販売事業、国内及び海外での建 収益認識の適用の妥当性を検討するため、主に以下の監査
設コンサルタント事業及び橋梁構造物・トンネル等の補 手続を実施した。
修・補強工事業を行っている。
（1）内部統制の評価
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 工事契約の管理プロセスに関連する内部統制の整備・運
事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用 用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点をあ
の計上基準 に記載のとおり、建築用資材の製造・販売事業 てて評価した。
（工事等の請負契約）、建設コンサルタント事業及び補 ・ 専門知識を有する担当者が、過去の経験を踏まえ適
修・補強工事業に係る収益の計上基準は、一定の期間にわ
切な実行予算を策定することに係る統制
たり履行義務が充足されると判断し、期間のごく短い工事
・ 実行予算と工事原価の実績の比較・分析を行い、工
を除いて履行義務の充足に係る進捗度（見積工事原価総額
事原価総額の見積りを見直すことに係る統制
に対する発生原価の割合）に基づき収益を認識している。
・ 契約の変更やその他の事後的な状況の変化を識別し
また、 注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、一
て、適時に工事原価総額の見積りを見直すことに係る
定の期間にわたり移転される財による売上が、建築用資材
統制
の製造・販売事業で3,166,949千円、建設コンサルタント事
・ 工事進捗度及び工事収益の計算に係る統制
業で704,663千円、補修・補強工事業で1,647,503千円、合
計で連結売上高の21.7％となっており、前連結会計年度よ
（2）工事収益の認識の妥当性の評価
り連結売上高に占める割合は増加している。
（工事収益総額に対する監査手続）
・ 工事収益総額について、契約書等の関連証憑と突合
した。また、工事収益総額を見積りにより算定してい
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識の適用
る部分については、顧客への見積書及び商談記録の閲
にあたっては、工事収益総額、工事原価総額を合理的に見 覧や責任者への質問を行い、工事収益総額の見積りの
合理性を確認した。
積り、変更が生じた場合には適時に見直す必要がある。
しかし、これらの事業は個別性が強く、基本的な仕様や
（工事原価総額に対する監査手続）
作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事
・ 工事原価総額の見積りについて、計算の基礎となる
原価総額の見積りにあたっては、経営者の判断が必要であ
実行予算書と突合し、原価要素ごとに積上げにより計
算されているか、また、不明確な調整項目が入ってい
り不確実性を伴う。
ないか確認した。
また、工期は一般的に長期にわたることから、着手後に
・ 工事原価総額の見直しについて、実行予算書に適時
に反映されていることを確認し、必要に応じて責任者
判明する事実や工事の進行途上における工事内容の変更・
への質問や変更の内容を確認できる根拠資料を閲覧し
追加工事の発生等により、工事収益総額及び工事原価総額
た。
・ 材料費や外注費のうち重要なものについて、会計
を適時・適切に見直す必要があるが、その見直しは、経営
データと請求書等の証憑を突合した。
者の判断が必要であり不確実性を伴う。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額を比較す
ることによって、工事原価総額の見積りの精度を検討
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
した。
を充足する収益認識が、当連結会計年度において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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建設用資機材の製造・販売事業の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社エスイー及び連結子会社は、ケーブル製品及び 当監査法人は、建設用資機材の製造・販売事業の売上高
鉄鋼製品等の建設用資機材の製造・販売を行っている。建 の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
設用資機材の製造・販売事業の売上高の大半は株式会社エ を実施した。
スイーにおいて計上されており、連結売上高の重要な割合
を占めている。
（1）内部統制の評価
売上高の計上プロセスに関連した内部統制の整備状況及
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
売上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて
計上基準 に記載のとおり、国内の建設用資機材の販売につ
計上されていることを確認する統制に焦点をあてた。
いては、出荷時点で収益が認識される。また、注記事項
（セグメント情報等）に記載のとおり、建設用資機材の製
（2）売上高の期間帰属についての検討
造・販売事業の売上高のうち、一時点で移転される財によ
・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の
る売上が、11,943,417千円となっている。そのうち第4四半
内容を確かめるとともに、システム外での売上高の不
期連結会計期間の売上高は3,907,522千円で、年間売上高の
32.7%を占めている。
適切な計上の有無を検討した。
・支店別、用途別等の前期比較、予算比較を行い、著し
建設用資機材は主に土木を中心とした国や地方自治体等
い増減が見られる支店等については、責任者への質問
の公共事業向けに販売されるものである。昨今の工事遅延
や関連資料の閲覧により、増減理由の合理性を確認し
の影響を受け、得意先への納期が当初の予定より遅れるこ
た。
とにより売上予算の達成状況に影響を与え、その達成につ
・ 決算月の売上高のうち、金額や計上日等で一定の条
いてのプレッシャーが存在する可能性がある。特に、第4四
件を満たす売上高を対象として、売上高に係る会計記
半期連結会計期間には、年度の業績目標達成に向けて、売
録と契約書、注文書等との突合を実施するとともに、
上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。
売上計上日を示す証憑（出荷書類、物品受領書等）と
以上から、当監査法人は、建設用資機材の製造・販売事
の突合を実施した。
業の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度におい
・ 金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについ
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
て、売掛金の残高確認を決算日を基準日として実施
判断した。
し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じ
ている場合は、その差異原因の妥当性を検証した。
・ 決算日後の売上元帳を閲覧し、重要な売上高のマイ
ナス処理（値引・返品等）の有無を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社エスイー(E01298)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスイーの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスイーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社
員
公認会計士 下條 伸孝
業務執行社員
指定社
員
公認会計士 高木 好道
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスイーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エスイーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設用資機材の製造・販売事業の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設用資機材の製造・販売事業の売上高の期
間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社エスイー(E01298)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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